20160316 経済分析会合 スティグリッツ「増税１０％見送りを」

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 経済学、リンク::::::::::）

クルーグマン／マンキュー／スティグリッツ／サミュエルソン
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/httpnam-studnts.html#refsa
スティグリッツ 公共経済学 Economics of the Public Sector by Joseph E. Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/economics-of-public-sector-by-joseph-e_65.html
新しい金融論 スティグリッツ他、Towards a New Paradigm in Monetary Economics -Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/towards-new-paradigm-in-monetary.html

NAMs出版プロジェクト: マンデル=フレミング効果

http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/blog-post_13.html

マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html

（マンデル＝フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照）

20160316 経済分析会合 スティグリッツ「増税１０％見送りを」

http://nam-students.blogspot.jp/2016/03/20160316.html（本頁）

siryou2.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf スティグリッツ資料官邸事務局による邦訳48頁

米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」　NHKニュース

20160316

http://youtu.be/vYnU2GpaHKc

増税延期は当然だが、他に大した提言はない。以下のスティグリッツの発言の方が対案としては重要だ。

http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/cra.html

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160219.html 
： 松尾匡のページ より
《望ましい効果を発揮するためには、量的緩和にともなって次のことがなければ
ならなかった。ひとつは、損なわれた貸付チャンネルを修復するための公的な取
組み(特に、中小企業への直接の貸付について)である。そしてそれだけではなく、
銀行に対して一定の貸付目標を課すべきであった。銀行に対して貸付させないよ
うに効果的に煽るやり方ではなくて、フェッドは超過準備を保持することへの
ペナルティを銀行に課すべきだった。》

原文：What's Holding Back the World Economy　Joseph E. Stiglitz, Hamid Rashid; 8.Feb.16

財政出動したくとも的確な判断が官僚、政治家には出来ない。足を使った既存の地域金融を生かすべきだ。

経済分析初会合：「増税１０％見送りを」　米教授が見解 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00e/020/207000c

国際金融経済分析会合の冒頭、あいさつする安倍晋三首相（右）。左はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授＝首相官邸で２０１６年３月１６日、森田剛史撮影

　政府は１６日午前、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、日本は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。

第２回会合は１７日に、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と、元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞く。第３回会合は２２日、ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招く。伊勢志摩サミットまで５回程度開催する予定。【大久保渉】

スティグリッツとクルーグマンは反増税派、

ジョルゲンソンは増税派(多分)。少なくとも2012年時点では…

スティグリッツは以前も首相と会っている

参考：

【東田剛】スティグリッツと安倍総理との会談 | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/27/korekiyo-37/

クルーグマンも…

参考：

クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg

2014/11

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFDA2J6K50Y101.html

安倍首相が一昨年消費税増税延期を決断したのは、ノーベル賞経済学者クルーグマン氏との会談後だったらしいbloomberg.co.jp/news/123-NFDA2…。今回は学者はスティグリッツ氏だけど、同じパターンを辿りそう。すると、やはり解散総選挙？twitter.com/hirochiyan/sta…

k_fujimaki（K_藤巻）10分前

1RT

ジョルゲンソンは以下のような意見の人、

デール・W・ジョルゲンソン（Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - ）
日本経済の「3つの大きな命題」＝デール・ジョルゲンソン教授 | Reuters
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPTYE81S02F20120301
深刻な人口減少が予想される日本経済の潜在成長力を高めるためには、生産性の向上が重要な課題となる。計量経済学の大家であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン名誉教授は、生産性の低い商業・サービス分野の抜本的規制改革が必要だと指摘する。

税制、電力など３分野にわたる提言は以下の通り。

●規制改革で生産性を上げ潜在成長率を高めよ

日本は、人口減少傾向を受けて、潜在成長力の向上に今以上に取り組む必要性に迫られている。重点は、商業や各種サービス分野に置くべきだ。こうした分野における日本の生産性は、米国や他の多くの先進国に比べて著しく低い。

具体的には、はるか昔に商業やサービス分野における雇用創出を目的に整備された時代遅れの法規制のフレームワークを抜本的に変革することだ。これらの法的規制の多くは、中央政府ではなく、主に都道府県レベルの地方自治体の政策と結びついているので、ほとんど手を加えられず、そのまま残ってしまっている。

●エネルギー関連諸税、消費税の比重を上げよ

第二に、国家レベルで見た日本の経済政策の大きな課題は、持続可能な財政政策をデザインし、これを実行することである。そのためには、税制改革が必要だ。たとえば、日本ではエネルギーや環境分野での政府の関与は伝統的に法的規制に依存してきた。だが、今後はそれに取って代わる措置としてエネルギー関係諸税や環境税の果たす役割を高めていくことも検討すべきだ。

また、投資にかかる税負担を軽減すること、さらに消費税の役割を大きくしていくことも必要になるだろう。急速な高齢化に直面する日本にとって、医療保険制度や社会保障制度の財源を今よりも民間のリソースに頼っていくことは非常に重要なことである。

●電力市場のバルカン化と決別せよ

最後に、エネルギー政策に関する最重要課題をあげよう。私は、日本は全国をカバーする単一の電力市場を形成するために、発電と送電のシステムに関わる規制を緩和する必要があると考えている。

日本の電力市場のバルカン化（小国乱立のバルカン半島のごとく分裂・細分化している状態）は、福島第１原子力発電所事故への有効な対応を阻む非常に大きな障害となってしまった。

また、安全性への懸念が招いた原子力発電抑制に伴う電力供給不足に他の発電所が効率的に対応することも阻んでいる。さらに、このバルカン化は、電力システム再構築への投資リソース配分を非効率なものにしてしまうだろう。

もちろん、これらいずれの改革も、日本の経済・政治システムにとっては大きなチャレンジだ。しかし、東日本大震災以降の状況は、必要不可欠な改革の実行を後押しする環境を作り出すのではないかと願っている。

（３月１日　ロイター）

（タグ：日本再生への提言　Energy1 Growth1 Fiscalpolicy1)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%

82%B8%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3

　デール・W・ジョルゲンソン
経済学
生誕 1933年5月7日（82歳）
モンタナ州,ボーズマン
国籍 アメリカ
研究機関 ハーバード大学ケネディスクール
(1969-)
研究分野 政治経済学、計量経済学
母校 ハーバード大学 (Ph.D., 1959)
リード・カレッジ (B.A., 1955)
影響を
受けた人物 ワシリー・レオンチェフ
影響を
与えた人物 チャールズ・ユウジ・ホリオカ
林文夫
Lawrence Lau
黒田昌裕
実績 ジョルゲンソンの投資理論
トランスログ型生産（費用）関数
受賞 ジョン・ベイツ・クラーク賞（1971年）
情報 - IDEAS/RePEc
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デール・W・ジョルゲンソン（Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - ）はアメリカの経済学者、ハーバード大学教授。

計量経済学における貢献に加え、資本コストと投資、生産性の分析、経済成長理論の実証分析、国民経済計算の分野で貢献がある。黒田昌裕、西水美恵子をはじめ複数の日本の経済学者と共著論文がある。

経歴

1933年　モンタナ州ボーズマン（ボーセマン）生まれ。
1955年　リード・カレッジ（英語版）からBAを取得。
1957年　ハーバード大学からMAを取得。
1959年　ハーバード大学より経済学博士号を取得。
1959年　カリフォルニア大学バークレー校准教授となる。
1967年　バークレー校の経済学教授となる。
1969年　ハーバード大学教授となる。
1971年　ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞。
2006年　トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
Econometric Society会長、アメリカ経済学会会長を歴任。米国科学アカデミーの科学、技術、経済政策(STEP)部門の創設メンバーで、1998年以降委員長を務めた。近年では、ITイノベーションと生産性の関係や炭素税と地球温暖化の関係などの実証分析を活発に行っている。

著書 編集

“A Dual Stability Theorem,” 1960, Econometrica
“Stability of a Dynamic Input-Output System,” 1961, Review of Economic Studies (RES)
“The Structure of Multi-Sector Dynamic Models,” 1961, International Economic Review (IER)
“Capital Theory and Investment Behavior,” 1963, American Economic Review (AER)
“The Embodiment Hypothesis,” 1966, Journal of Political Economy (JPE)
“Rational Distributed Lag Functions,” 1966, Econometrica
“The Time Structure of Investment Behavior in United States Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1967, Review of Economics and Statistics
“Investment Behavior in United States Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1967, Econometrica
“The Explanation of Productivity Change,” with Z. Griliches, 1967, RES
“Tax Policy and Investment Behavior,” with R.E. Hall, 1967, AER
“A Comparison of Alternative Theories of Corporate Investment Behavior,” with C. Siebert, 1968, AER
“Optimal Capital Accumulation and Coroporate Investment Behavior,” with C. Siebert, 1968, JPE
“Anticipations and Investment Behavior in U. S. Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1969, Journal of the American Statistical Association doi:10.1080/01621459.1969.10500955
“A Comparison of Alternative Econometric Models of Corporate Investment Behavior,” with J. Hunter and M.I. Nadiri, 1970, Econometrica
“The Predictive Performance of Econometric Models of Quarterly Behavior,” with J. Hunter and M.I. Nadiri, 1970, Econometrica
“Transcendental Logarithmic Utility Functions,” with L. R. Christensen and L. J. Lau, 1975, AER
“Energy Policy and U.S. Economic Growth,” 1978, AER
“Productivity and Economic Growth in Japan and the U.S.,” 1988, AER
“Aggregate Consumer Behavior and the Measurement of Social Welfare,” 1990, Econometrica
“International Comparisons of the Sources of Economic Growth,” with C. Dougherty, 1996, AER
“Information Technology and Growth,” with K. J. Stiroh, 1999, AER
“Information Technology and the U.S. Economy,” 2001, AER
など[1]。

脚注 編集

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^ Dale W. Jorgenson, 1933-
外部リンク 編集

教員紹介ページ （英語） - ハーバード大学
D.W.ジョルゲンソン ハーバード大学教授に名誉博士号を贈呈 (PDF) - 関西大学
デール・W・ジョルゲンソン氏に対する慶應義塾大学名誉博士の称号授与式 - 慶應義塾大学

• D.W.ジョルゲンソン ハーバード大学教授に名誉博士号を贈呈 (PDF) - 関西大学

 D.W.ジョルゲンソン ハーバード大学教授に名誉博士号を贈呈 (PDF) - 関西大学 

 ジョルゲンソン氏は、現在ハーバード大学教授であり、１９６３年にAmerican Economic Reviewに発表した論文「資本理論と投資行動（Capital Theory and Investment Behavior）」により、「資本コストと投資」の数理モデルを世界で最初に作成し、１９７１年には、アメリカ経済学会最高の賞であるジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞されました。また、１９９０年代半ば以降、情報通信技術が経済に与えるインパクトについて、新たなマクロおよびセミマクロ経済モデルを構築して世界的名声を得ておられます。 

Capital Theory and Investment Behavior 1963年

https://www.aeaweb.org/aer/top20/53.2.247-259.pdf 

豆知識みたいな話ですが、ジョルゲンソンは1990年代アメリカの「ニューエコノミー」の「謎」をめぐる論争——情報化投資を増えても生産性が顕著に増えない——をリードした経済学者です。「構造改革の必要性を代弁させるにはうってつけ」の学者。

 rieti.go.jp/jp/papers/cont…

kama_yam（かまやん）9時間前

3RT

米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」　NHKニュース

20160316

http://youtu.be/vYnU2GpaHKc

経済分析初会合：「増税１０％見送りを」　米教授が見解 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00e/020/207000c

　政府は１６日午前、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済

情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。

講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、

日本は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。

第２回会合は１７日に、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と、元日銀副総裁で日本

経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞く。第３回会合は２２日、ポール・クルー

グマン米ニューヨーク市立大教授を招く。伊勢志摩サミットまで５回程度開催する予定。

スティグリッツとクルーグマンは反増税派、

ジョルゲンソンは増税派(多分)。少なくとも2012年時点では…

参考：

デール・W・ジョルゲンソン（Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - ）

日本経済の「3つの大きな命題」＝デール・ジョルゲンソン教授 | Reuters

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPTYE81S02F20120301

スティグリッツは『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』がいいかも

増税延期を首相に進言　ノーベル賞学者スティグリッツ氏

http://www.asahi.com/articles/ASJ3J36QDJ3JULFA00G.html

鯨岡仁Hitoshi Kujiraoka (@KujiraokaH) tweeted at 4:57pm - 16 Mar 16:

安倍首相は国際金融経済分析会合で、スティグリッツ教授から約４０分、プレゼンを受けた後、首相執務室で話し込んでいました。教授が用意した約５０枚の資料はなかなか興味深いものです。教授は、賃上げのために、労働組合を法的に支援すべき、としています。米リベラルらしい発想です。 (https://twitter.com/KujiraokaH/status/710012054145474560?s=17)
Get the official Twitter app at https://twitter.com/download?s=18

スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を

http://blogos.com/article/167294/

記事

• 民主党
• 2016年03月17日 13:01

　党共生社会創造本部は１７日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は２０１４年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。

長妻昭代表代行

　講演に先立ち、長妻昭代表代行が党共生社会創造本部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日本が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。

　スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経済理論は、（１）貧しい人たちのために経済がどう機能すべきかという社会正義（２）世代の中の公正さ（３）平和への確信――に価値を置いたもので、スティグリッツ教授自身もこうした考え方を受け継いでいると説明。その上で「ＧＤＰの最大化は経済の目的ではなく、平等性が重要」などと述べた。

　スティグリッツ教授は米国の現状について、「今ほど分裂していたことはない」として格差の拡大を指摘。たとえば、米国の失業率は５％程度とされているが実質的な失業率はもっと高く、賃金の伸びも停滞しているとした。その上で日本と米国は同じような課題を抱えていることをと指摘し、必要なことは「正しい消費を伸ばすための財政政策」であり、「完全雇用、インクルージョン（包摂）、差別をなくすこと」を実現することだと主張した。その具体策としては、炭素税や相続税などの税制、子育て支援や家庭支援、労働時間を短縮して労働を分かち合うこと、男女間の賃金格差を是正することなどが想定されるとした。

　また、ＴＰＰについては、今回合意した協定内容は、米国内の一部の大手企業の利益のためのものとなっており、地球温暖化や社会正義などへの観点がなく、「２１世紀の近代社会にふさわしい協定になっていない」などと批判した。

意見を交わす岡田代表とスティグリッツ教授

　講演の後、岡田代表が「日本のＧＤＰの２倍という過大な債務がある中、財政出動と財政健全化をどうバランスさせるべきか」と質問。スティグリッツ教授は、債務を増やさずに景気を刺激する方法としては税制の役割が大きいとの認識を示しつつ、消費増税については「状況をさらに悪化させる」などとして否定的な見方を示した。

　司会は藤田幸久国際局長が務めた。

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招いての朝食講演会

経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める　NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html

経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める

3月17日 21時42分

ことし５月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。

世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、２回目の１７日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。

冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。

これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。

また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。

政府は来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くなど、合わせて５回程度、会合を開くことにしています。

ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」

「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。

また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「１つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。

さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。

岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」

国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。

そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。

浜田内閣官房参与「いいバランス」

浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。

本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」

本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年４月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。

2020年 世界経済の勝者と敗者 | ポール・クルーグマン, 浜田 宏一 | 本 | Amazon.co.jp

201601

http://www.amazon.co.jp/dp/4062196549/

5つ星のうち 5.0この本は、ノーベル経済学賞の受賞者の「クルーグマン」と安部政権の経済ブレーンの「浜田宏一」氏が「アメリカ、日本、ヨーロッパ、中国」の４か国の経済を論じた本になっています！

投稿者 ＴＯＫＹＯ　ＢＯＹ 投稿日 2016/1/31

Amazonで購入

この本は、ノーベル経済学賞の受賞者の「クルーグマン」と安部政権の経済ブレーンの「浜田宏一」氏が「アメリカ、日本、ヨーロッパ、中国」の４か国の経済を論じた本になっています！

両者が一番言いたいことは、どの国でもマクロ経済政策（財政政策と金融政策）をしっかりとやって、不況を克服し、しっかりと、経済を安定化させることが大事だと言っていることです。

両者に違いがあるとすれば、クルーグマンは、どちらかというと、「財政政策」重視であり、浜田氏は、「金融政策」重視ですね。

あと、クルーグマンは、TPPには、懐疑的で、考えたくもないと言っているのに対して、浜田氏は、TPPには賛成で、自由貿易を制度面から促進すると言っています。

以下、各章の目次と簡単なまとめです！

第１章「アメリカの出口戦略」と題して、クルーグマンは、アメリカの中央銀行のFRBは、金利あげて、景気を悪くするべきではないとしています。

また、TPPは紛争解決と知的所有権の面で、問題があり、TPPには、反対であるとしている。

そして、アメリカは、財政政策をしっかりとやるべきだとしている。

それに対して、浜田氏は、TPPの停滞は、日本の問題ではなく、アメリカ政治の問題であるとしている。

第２章「日本のアベノミクス」と題して、クルーグマンは、消費税再増税（８％→１０％）は、絶対に避けるべきであり、消費税再増税（８％→１０％）を強行すれば、日本はデフレにまた、戻ってしまうと強い警告をしています。

また、日本銀行は、インフレ目標を４％にして、初めて、２％の目標を達成できるとしている。

それに対して、浜田氏は、日本銀行の黒田総裁がインフレ目標を２％にして、マイルドなインフレを目標にした事は、金が不足してデフレに困っていた日本経済を不況から好況にして、失業率を下げる政策だったとしている。

また、日本の財務省は、消費税増税のことばかり考えていて、全く、経済の基本も理解していないとしています。

そして、日本の安倍首相が消費税再増税（８％→１０％）を延期した事は、とても素晴らしいことであり、経済が沈没することを防いだとしています。

第３章「ヨーロッパの解体」と題して、クルーグマンは、「EUの首脳は、政府の支出減と増税は深刻な不景気をもたらす」という事を理解していなかったので、経済が失敗したとしています。

また、ギリシャ経済は、ユーロに加盟していても、離脱しても、ヨーロッパ経済にとって、ギリシャ経済がマイナスになるので、どうにも出来ない状態になっているとしています。

それに対して、浜田氏は、ギリシャは、問題が多いので、独自通貨を発行するようになり、ユーロから離脱することになるだろうとしています。

第４章「中国バブルの深度」と題して、浜田氏は、中国の根本的な欠陥は、中間所得層が人件費を抑えるために、存在せず、内需が伸びない点にあるとしています。

また、嘉悦大学の高橋洋一氏の記事を引用して、中国の経済成長は、マイナス成長であり、非常に危険な状態にあるとしています。

そして、中国のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）は、中国経済がもろい構造にあるので、日本は、入る必要はなく、様子見をしていればいいとしています。

それに対して、クルーグマンは、中国のシャドー・バンキング（影の銀行）の貸出残高は、約５７８兆円もあり、中国経済は、完全崩壊へと進むとしています。

また、中国のバブル崩壊は、日本への悪影響は大きいとしています。

そして、中国は、法治国家でなく、社会的一体性が欠けているので、日本のバブル崩壊の時よりもバブル崩壊が深刻になる可能性が高いとしています。

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マンデル＝フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照

近隣窮乏化政策 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E7%AA%AE%E4%B9%8F%E5%8C%96%E6%94%BF%E7%AD%96

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近隣窮乏化政策

近隣窮乏化政策（きんりんきゅうぼうかせいさく、英語: Beggar thy neighbour）とは経済政策のうち、貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。

目次

• 経緯
• 1930年代の恐慌に関して
• 2010年以降の通貨安競争に関して
• 通貨安競争
• 問題点
• 脚注
• 関連項目
• 外部リンク

目次

• 1 経緯
• 2 1930年代の恐慌に関して
• 3 2010年以降の通貨安競争に関して
• 4 通貨安競争
• 5 問題点
• 6 脚注
• 7 関連項目
• 8 外部リンク

経緯編集

政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する。

その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の減少を引き起こすことになる。多くの場合、相手国は対抗措置として為替介入を行い、自国通貨を安値に誘導しようとし、さらにそれに対して相手国が対抗措置をとる。こういった政策を「失業の輸出」といい、さらに関税引き上げ、輸入制限強化などの保護貿易政策が伴うと、国際貿易高は漸次減少していき、やがて世界的な経済地盤沈下を惹起する。

世界大恐慌の後、1930年代に入ると主要国は通貨切り下げ競争、ブロック経済化をすすめ、やがて国際経済の沈滞とそれに続く植民地獲得競争が第二次世界大戦の遠因となったという反省から、戦後は国際通貨基金（IMF）、関税および貿易に関する一般協定（GATT）（2013年現在は世界貿易機関（WTO）に継承）等の設立により為替相場安定と制限の撤廃が図られた（→ブレトン・ウッズ体制）。

1930年代の恐慌に関して編集

1930年代の恐慌に関しては、通貨切り下げ競争が景気の後退要因となり、恐慌の世界的拡大をもたらしたとの説はバリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスによって否定的な意見が出された^[1][2]。このアイケングリーンとサックスの研究において、為替切り下げの原因として2つのものが挙げられており、このうち、貿易を有利にする目的で単に自国通貨の為替レートを切り下げることは悪い結果につながり、いわば「悪い切り下げ」である^[1]。しかし、若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張している^[1]。

2010年以降の通貨安競争に関して編集

若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張しているが、アイケングリーン(2013)は「1930年代半ばまで金本位性が取られていた当時の世界経済と、2013年現在の世界経済は状況が異なるため、この議論を2013年現在の経済にそのまま適用することはできない」としている^[3]。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツが、欧州やアメリカの欧州中央銀行（ECB）、連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している^[4]。

通貨安競争編集

詳細は「通貨安競争」を参照

問題点編集

経済学者の野口旭は「近隣窮乏化政策の問題点は、他国の報復を誘発する可能性が高く、結局は自国の状況も悪化させるケースが多い。世界恐慌時、近隣窮乏化政策を多くの国が先を争って実行したため、貿易の縮小を通じ恐慌がさらに悪化した」と指摘している^[5]。

脚注編集

1. ^ ^a b c 歴史を誤認する藤井大臣PHPビジネスオンライン 衆知 2009年11月10日
2. ^ メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末現代ビジネス 2010年10月11日
3. ^ Barry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?. University of California, Berkeley. p.6.において、アイケングリーンは「The analysis here suggests that the history is more nuanced and that more care should be taken in carrying over the lessons of the 1930s to today.(本論文における分析は、過去には微妙な違いがあることを示し、また1930年代の教訓を現代に適用するにはより注意を要することを示している) 」と述べている。
4. ^ FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏Reuters 2010年10月6日
5. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、133頁。

関連項目編集

• 通貨安競争
• 為替操作国
• 円高不況
• 重商主義
• 保護貿易

【ＷＳＪで学ぶ金融英語】第39回　近隣窮乏化政策 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com

http://jp.wsj.com/ed/finance_eng/101004.html

<今週の表現> beggar-thy-neighbor 近隣窮乏化政策

<例文> 　The risk is that the lure of beggar-thy-neighbor competitive devaluations, which one country institutes to gain at the expense of its trading partners, may increase if the U.S. and U.K. embark on further quantitative easing. For central bankers, one of the happy byproducts of printing money is that it helps drive down the value of the currency.

近隣窮乏化政策による通貨安誘導は、ある国が貿易相手国を犠牲にして利益を得ることであり、米英が追加量的緩和に乗り出せば、その誘惑が一層強まる恐れがある。中央銀行にとって、紙幣増刷の副産物の1つは、自国通貨の相場を押し下げる効果だ。

【表現解説】 　beggar-thy-neighbor（近隣窮乏化政策）とは、自国通貨の相場を低く抑えることなどで輸出競争力を高めたり、保護主義的な障壁を設けることにより、他国を犠牲にして自国経済の低迷を改善しようとする政策。1929年の大恐慌発生を受けて30年代に多くの国がこの政策に走ったため、世界経済に大きな悪影響を及ぼした。 　金融危機後の景気低迷を受け、日米欧の通貨安戦争と言われる状況が続いていることから、最近この言葉が使われる頻度が高くなっているようだ。 　beggar-thy-neighborを直訳すると「汝の隣人を窮乏させよ」。同名のトランプゲームは、相手の持ち札を全部取った人が勝つ遊びだ。

【その他の表現】 set off　作動させる、～し始める blow a hole　穴を開ける、破壊する U.S. dollar index　ドル指数（複数の通貨に対するドルの価値の変化を示す尺度） refuge　避難、退避所（take refuge in～／～に避難する、という用法も多い）

■この表現が実際に使用されている記事 近隣窮乏化政策の「勝者」は？ （原文記事：A Return to Beggar Thy Neighbor?） ＷＳＪで学ぶ金融英語 バックナンバー>> グローバルなビジネスシーンで「使える」英語力を身に付ける 【世界のＣＥＯに学ぶ実践英会話】第４回 米エスティローダーＣＥＯ（前編）≫ 【経済学】日銀・黒田総裁「不可思議な事がある。何故賃金が上がらないのか？」スティグリッツ氏「失業率は労働市場を正確に表してない」 [無断転載禁止]©2ch.net twitterで共有 LINEで共有 0001 海江田三郎 ★ 2016/03/19 10:50:02 http://www.nikkei.co...31340X10C16A3EE8000/  賃上げのペースが遅いのはなぜか――。政府が16日開いた国際金融経済分析会合で、  日銀の黒田東彦総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授にこんな問いを投げかけた。  総裁は15日の記者会見で「賃金が上昇していく環境は十分整っている」と語っていたが、進まぬ賃上げに焦りも感じつつあるようだ。  　「不可思議なことがある」。黒田総裁は質問をこう切り出した。アベノミクスのもとで  企業収益は改善し労働市場も引き締まっている。「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」と疑問を呈した。  　スティグリッツ教授は米国では職探しを諦めた人が失業者に分類されないなど  「失業率が労働市場を正確に表していない」と指摘。「失業率とインフレ率の関係が瓦解してきている」と語った。 ____________ 20160322

参考：

マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html

マンデル＝フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照

マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8

篠原 総一  (著), 浅子 和美  (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4796600043/

＿＿＿＿＿

【経済学】ノーベル賞・クルーグマン教授「安倍政権が進める法人減税は疑問」「格差是正のため相続税や譲渡益課税の増税を」 [無断転載禁止]©2ch.net

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0001 海江田三郎 ★ 2016/03/23 19:25:15

http://www.tokyo-np....016032302000129.html 

政府は二十二日、世界経済について有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の第三回会合を首相官邸で開いた。 
講師を務めたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は 
「まだ日本はデフレという環境から脱却するロケットのスピードになっていない。消費税率のアップは今やるべきではない」と 
来年四月の消費税率１０％への引き上げに反対を唱えた。（関口克己） 
　クルーグマン氏が会合後、記者団に説明した。現在の経済状況については「世界経済は弱さがまん延している。 
日本だけでなく、他の国もそうであることが日本の状況をより難しくしている」と述べた。 
安倍晋三首相は二〇一四年十一月に増税延期を決めた直前、クルーグマン氏と官邸で面談し 
「（首相の経済政策）アベノミクスを支持する。しかし、消費税引き上げは慎重にいくべきだ」と、当時予定していた 
一五年十月の税率１０％への引き上げ反対を提言されている。 
　分析会合では、十六日の初会合で同じくノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が増税延期を提言。 
十七日の第二回会合では、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授が増税の必要性を主張し、 
元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は消費税に言及しなかった。 

◆アベノミクスに苦言次々「法人減税は疑問」「金融政策に偏り」 
　政府の国際金融経済分析会合に参加した国内外の有識者は、いずれもアベノミクスの方向性を評価する立場だ。 
しかし、会合での各人の意見や提出資料を見ていくと、政府にとって「耳の痛い」意見も多い。 
　「良い政策だったと思うが、効果というものは限られる。万能薬ではない」。二十二日の会合で講師役の 
ポール・クルーグマン名誉教授は、日銀が導入したマイナス金利政策についてこう述べ、 
アベノミクスが金融政策に偏りすぎている点に懸念を示した。 
　十六日の会合に出席した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「法人税減税は投資を促さない」 
と述べ、安倍政権が進める法人税の実効税率引き下げの効果を疑問視した。 
　政府は企業活動を活発にする名目で法人税減税に力を入れるが、企業は投資を控え内部留保を増やしている。 
二〇一四年度の企業の内部留保は三百五十四兆円と、安倍政権発足後から五十兆円近く積み上がったが、 
設備投資は五兆円増にとどまる。 
　また、アベノミクスの恩恵が一部の富裕層に集中していることに関連し、格差拡大は「経済成長にマイナス」 
と指摘。格差を是正する取り組みとして、炭素税や相続税、譲渡益課税の増税などの必要性を説いた。 
　十八日の講師役のデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は、日本の雇用制度について 
「女性が結婚や出産を先延ばしする動機になっている」と主張し、働き方の改革が必要だと訴えた。 
元日銀副総裁の岩田一政氏は、出生率を高めるため、「子育て費用には八兆円が必要だが、 
どう財源をねん出するのかが課題」と述べた。　（岸本拓也） 

◆富裕層への増税主張　インフレ目標を提唱 
　ポール・クルーグマン氏は、米ニューヨーク・タイムズ紙に政治・経済のコラムを執筆する人気の論客だ。 
　ブッシュ政権時代には政権を「無能の集まり」と評し、金融危機への対応や社会保障の切り捨てによる 
格差拡大などについて批判を繰り返していた。「先進国では富裕層への税率はかつてより低く抑えられている」として、 
必要な行政サービスを賄うために富裕層への増税も主張している。 
　日本経済については、デフレ期の日銀の政策判断を批判し、インフレ目標を掲げた金融緩和策の導入を唱えていた。 
アベノミクスについては当初から支持を表明してきたが、昨年秋には「政策は不十分だった」との 
内容のコラムを発表して「心変わりしたのか」などと話題になった。一方で消費税増税には一貫して反対してきた。 
　国際貿易と経済地理学を一体化させた独創的な研究で二〇〇八年にノーベル経済学賞を受賞した。　（白山泉） 

関連 
【経済学】ノーベル賞・スティグリッツ氏「安倍政権が進める法人税減税に反対、資産課税や所得の累進課税強化で格差是正を」 [無断転載禁止]©2ch.net 

http://potato.2ch.ne.../bizplus/1458275443/

追記：

消費税１０％再延期へ　安倍首相が方針固める　５月に正式表明 
2016.3.28 07:49 
http://www.sankei.com/economy/news/160328/ecn1603280005-n1.html 

　安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを 
見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で 
再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が 
困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産 
（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議 
（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 

　首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期する 
ことを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の 
争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から 
再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、 
周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。 

　年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気は 
ＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で 
５カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率１０％への 
引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。 

　一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と 
１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。 
多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。 
一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の 
混乱を最小限にする狙いもある。 

前スレ★1が立った時間　2016/03/28(月) 08:45:31.10 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459122331/ 

スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/03/post-12.php

　確かに米国の経済成長トレンドは、リーマンショックをきっかけに大きく変化した可能性がある。図は米国と日本の実質GDPを対数表記したものだが、米国のGDPはリーマンショック以後、成長トレンドに復帰したものの、グラフの傾きが以前より緩やかになっている。この傾向が続くようであれば、80年代から続く米国の成長力は維持できないことになる。

経済停滞の原因は根本的な需要不足

　サマーズ氏は、先進国は過剰な設備や貯蓄を抱えており、これを十分に生かすための投資機会が存在しないと主張している。また、この変化は以前から始まっていたものであり、リーマンショックはこれを顕在化しただけに過ぎないという。サマーズ氏は、こうした状況に対する処方箋として、公共インフラ投資や規制緩和など総合的な政策パッケージが必要と主張している。

　スティグリッツ氏の場合はもう少し深刻である。所得格差が拡大したために、構造的に消費が増えない状態になったことが長期停滞の根本原因だとしている。つまり完全な需要不足である。

　富の偏在化が行き過ぎると、所得が高い人はそれ以上の消費をしなくなり、所得が減少した人は、生活が苦しくなって、モノが欲しくても消費することができない。その結果、全体としてますます消費が減るという悪循環に陥ってしまう。

　これに加えてスティグリッツ氏は興味深い指摘をしている。新しい経済構造においては、以前ほど資本集約的ではなくなり、社会全体で必要な投資額は減少する可能性があるという。これはAirbnbやUBERなどに代表されるシェアリング・エコノミーのことを指していると考えられる。

（事務局による日本語訳）（PDF）

 

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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf

緩慢な成長－大低迷（Great Malaise）、新たな凡庸（New. Mediocre）. • 今のところ まだ危機ではない。 • しかし、G7の多くの国々では（覆い隠されたケースも含め）恒常的 に多く. の失業が発生している。若年層や社会の主流から取り残された層では更に. 高率 の ...

ソース→https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2 ...

b.hatena.ne.jp/entry/283059998/comment/shinonomen

2016年3月24日 ... ソース→https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf ゲンダイが 取り上げている所より、法人税減税は投資拡大には寄与しないという指摘に驚いた。 shinonomenのコメント; 2016/03/24 16:25 · Tweetする · Facebookでシェア.

（今度こそ）海外経済学者の提言・その1｜Tempo rubato

ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12144982508.html

7時間前 ... 3氏とも議事録がまだないんですが、内容はPDF資料でうかがい知ることができます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf 1～12ページまでは 世界経済の状況分析。 日本だけでなく、アメリカもヨーロッパも中国 ...

siryou2.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf