【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] [無断転載禁止]©2ch.net
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中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。
中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。
長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。
だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。
「外国人が日本国内で不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。
しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。
外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」（危機管理アナリスト）
国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。
『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。
「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。
日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。
事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」（国際ジャーナリスト）
現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。
愛知県名古屋市内：河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内：新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市：中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫
日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。
ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。
2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。
https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898
（続く）
中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。
長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。
だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。
「外国人が日本国内で不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。
しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。
外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」（危機管理アナリスト）
国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。
『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。
「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。
日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。
事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」（国際ジャーナリスト）
現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。
愛知県名古屋市内：河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内：新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市：中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫
日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。
ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。
2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。
https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898
（続く）
（>>1の続き）
観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、そこがチャイナタウン化するのは時間の問題だ。
2010年にはニセコの山田温泉ホテルが7億円で中国資本に買収され、2015年秋には衝撃的な事件が起きた。1000ヘクタール（東京ドーム213個分）を超える総合リゾート施設『星野リゾートトマム』（占冠村）が、中国の商業施設運営会社『上海豫園旅游商城』に約183億円で買収されたのだ。
上海豫園の大株主は、上海の中国民営投資会社『復星集団』だ。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたのは明らかだ。
道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、リゾート施設内にある水源地も一緒に買収された。
復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地『サホロリゾートエリア』（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社『クラブメッド』を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇るふたつの大リゾート地が中国資本の手中に落ちたのだ。
ニセコの山田温泉ホテルでは、大きなローマ字で「KOBAN」と書かれ、日本語表記は小さい。周辺を歩いているのは白人か中国人で、日本人を見掛ける方が珍しい。
「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の4割を占めています。地元の女性と中国人男性のカップルが何組か誕生しており、これからも増える可能性は高い。政略結婚というと言い過ぎですが…」（地元紙記者）
経済不振にあえぐ北海道民にとって、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながるが、一方でチャイナタウン化を恐れる向きが存在し、痛し痒しというのが現実だ。
中国の駐日大使館のホームページに《程永華大使が16年5月21日～22日まで、北海道釧路市を訪問し、蝦名大也市長と会見し、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社『釧路コールマイン』を視察するとともに地元の小中学生と交流。
7カ月後の12月9日には張小平1等書記官（経済担当）も足を運んだ》という他愛もない日中国交の模様を描いたレポートが掲載されている。
しかし、このなかで大使が「釧路を北のシンガポールにしたい」と述べた一文があった。
「マレーシアではシンガポール国境に、大手不動産開発業者『碧桂園』が、2035年の完成を目指して『森林都市計画』を推進中です。ここに中国人富裕層を移住させる計画で、習近平政権も同計画を国家の『一帯一路戦略』の模範プロジェクトだと高く評価しています。
一帯一路戦略とは、習国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・ヨーロッパを結ぶ『シルクロード経済帯（一帯）』と中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ『21世紀海上シルクロード（一路）』のふたつの地域で、インフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものです。
しかしその裏側には、アジア諸国に中国の植民地をつくって、中国人を大量に移住させようという意図が見え隠れしているのです」（国際ジャーナリスト）
北海道の経済状況は落ち込みが著しく、釧路市は生活保護世帯の割合が日本一だといわれている。ここに中国人が移住してくれば、生活物資などの購入があり、釧路市の経済が活性化する。歓迎してしまいがちだが、これは中国侵略のプロローグなのだ。
「以前、唐家旋国務委員が佐渡島を訪れたことがありましたが、同島には海上自衛隊のレーダー基地があります。日本の政治家のように、中国大使や国務委員が観光三昧をするわけがありません。明らかな敵情視察です。
防衛省関係者らは、『国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国が、まず中央突破しなければならないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ』と分析しています」（同・ジャーナリスト）
すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのである。
中国は2010年7月に『国防動員法』を施行している。その概要は次の通りだ。
戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る
敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならない
もし尖閣諸島で紛争が起きた場合、日本に対して国防動員法が発動される可能性は高い。そのとき、北海道に在住する留学生や技能実習・研修生が一斉蜂起し、北海道各地、特に釧路を制圧することになるだろう。
https://myjitsu.jp/archives/31899
https://myjitsu.jp/archives/31900
（続く）
観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、そこがチャイナタウン化するのは時間の問題だ。
2010年にはニセコの山田温泉ホテルが7億円で中国資本に買収され、2015年秋には衝撃的な事件が起きた。1000ヘクタール（東京ドーム213個分）を超える総合リゾート施設『星野リゾートトマム』（占冠村）が、中国の商業施設運営会社『上海豫園旅游商城』に約183億円で買収されたのだ。
上海豫園の大株主は、上海の中国民営投資会社『復星集団』だ。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたのは明らかだ。
道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、リゾート施設内にある水源地も一緒に買収された。
復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地『サホロリゾートエリア』（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社『クラブメッド』を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇るふたつの大リゾート地が中国資本の手中に落ちたのだ。
ニセコの山田温泉ホテルでは、大きなローマ字で「KOBAN」と書かれ、日本語表記は小さい。周辺を歩いているのは白人か中国人で、日本人を見掛ける方が珍しい。
「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の4割を占めています。地元の女性と中国人男性のカップルが何組か誕生しており、これからも増える可能性は高い。政略結婚というと言い過ぎですが…」（地元紙記者）
経済不振にあえぐ北海道民にとって、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながるが、一方でチャイナタウン化を恐れる向きが存在し、痛し痒しというのが現実だ。
中国の駐日大使館のホームページに《程永華大使が16年5月21日～22日まで、北海道釧路市を訪問し、蝦名大也市長と会見し、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社『釧路コールマイン』を視察するとともに地元の小中学生と交流。
7カ月後の12月9日には張小平1等書記官（経済担当）も足を運んだ》という他愛もない日中国交の模様を描いたレポートが掲載されている。
しかし、このなかで大使が「釧路を北のシンガポールにしたい」と述べた一文があった。
「マレーシアではシンガポール国境に、大手不動産開発業者『碧桂園』が、2035年の完成を目指して『森林都市計画』を推進中です。ここに中国人富裕層を移住させる計画で、習近平政権も同計画を国家の『一帯一路戦略』の模範プロジェクトだと高く評価しています。
一帯一路戦略とは、習国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・ヨーロッパを結ぶ『シルクロード経済帯（一帯）』と中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ『21世紀海上シルクロード（一路）』のふたつの地域で、インフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものです。
しかしその裏側には、アジア諸国に中国の植民地をつくって、中国人を大量に移住させようという意図が見え隠れしているのです」（国際ジャーナリスト）
北海道の経済状況は落ち込みが著しく、釧路市は生活保護世帯の割合が日本一だといわれている。ここに中国人が移住してくれば、生活物資などの購入があり、釧路市の経済が活性化する。歓迎してしまいがちだが、これは中国侵略のプロローグなのだ。
「以前、唐家旋国務委員が佐渡島を訪れたことがありましたが、同島には海上自衛隊のレーダー基地があります。日本の政治家のように、中国大使や国務委員が観光三昧をするわけがありません。明らかな敵情視察です。
防衛省関係者らは、『国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国が、まず中央突破しなければならないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ』と分析しています」（同・ジャーナリスト）
すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのである。
中国は2010年7月に『国防動員法』を施行している。その概要は次の通りだ。
戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る
敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならない
もし尖閣諸島で紛争が起きた場合、日本に対して国防動員法が発動される可能性は高い。そのとき、北海道に在住する留学生や技能実習・研修生が一斉蜂起し、北海道各地、特に釧路を制圧することになるだろう。
https://myjitsu.jp/archives/31899
https://myjitsu.jp/archives/31900
（続く）
（続き）
「60年ほど前、中国は『交通の便がよくなる』と言いくるめてチベット人に金を払い、道路の拡幅を行いました。そして整備された途端に、人民解放軍が怒涛のごとくなだれ込んだのです。
同じくウイグルに進攻した人民解放軍は『ウイグル人の生活を壊すのが目的ではない。だから水と食糧を売ってくれ』と言い、喜んだウイグル人が水や食糧を売ったあとで、次々と入植していきました。
1945年のウイグル国内の漢民族はわずか2％だったのが、70年たった現在、首都ウルムチの人口の約80％は漢民族です」（国際ジャーナリスト）
釧路市は道東に位置し、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱えるだけに、中国から見れば太平洋を一気に制圧できるロケーションを持つ。
そしてもうひとつ狙いがある。道東に密集する自衛隊基地への監視である。
その釧路には、中国人研修・実習生が働く『釧路コールマイン本社』や、星が浦地区の工業団地や音別工業団地では、実質は中国系企業と見られる企業が進出している。釧路市の隣にある白糠町の釧路・白糠工業団地には、札幌市に本社を置く中国系貿易会社の広大な白糠工場が建つ。
人手不足に悩む日本企業にとって、勤労意欲の高い中国人研修・実習生は大歓迎だ。炭鉱でも農村でも「もっと中国人技能研修生などを受け入れてほしい」という声が大きくなるように仕向けるのが中国の狙いだ。
白糠町では2010年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史、文化の紹介に加え、年間10回から15回の中国語教育を取り入れている。道立白糠高校では、2014年度から中国語を学校設定科目に指定した。昨年度は、2年生は基礎中国語を、3年生は応用中国語を選択科目に指定している。
中国が拠点と捉えている釧路市とその周辺地域では、まず文化・経済面から浸透が図られているのである。
中国は「北海道の人口（547万人）を1000万人にしよう」と言い始めている。それはつまり、500万人の中国人が北海道に移住してくることを指す。将来的に人口構成を変え、日本人を少数民族に転落させるのが狙いだ。
日本にはその野望を補填する“脳天気”な条例制定の先例がある。それは『常設型住民投票条例』だ。
「北海道庁によると、2015年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町が常設型住民投票条例を制定しています。
また道内179市町村のうち51市町村で、自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は、自治基本条例のなかに住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでいるのです。
実質、常設型住民投票を認める内容になっています」（地元紙記者）
住民投票における“常設型”は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できる。
その一方で、常設型以外にも『非常設型住民投票』がある。これは、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定するものだ。
増毛町の例を取ると、投票は日本人のほか《18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者》と定めており、外国人にも投票を認めている。
「アメリカ総領事館は極秘に常設型住民投票条例の制定に警告を発しています。制定すれば、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになるからです。つまり、選挙権を得るほどのインパクトがあり、行政を牛耳ることも可能なのです。
アメリカで韓国の慰安婦像がやすやすと建立されるのは、コリア系アメリカ人が、似たような圧力手法を取り入れているからなのです」（国際ジャーナリスト）
日本人女性と中国人男性のカップルも増えてきている。北海道へ行くためにパスポートが必要になる時代が、ついそこまで来ているのだ。
https://myjitsu.jp/archives/31901
（おわり）
「60年ほど前、中国は『交通の便がよくなる』と言いくるめてチベット人に金を払い、道路の拡幅を行いました。そして整備された途端に、人民解放軍が怒涛のごとくなだれ込んだのです。
同じくウイグルに進攻した人民解放軍は『ウイグル人の生活を壊すのが目的ではない。だから水と食糧を売ってくれ』と言い、喜んだウイグル人が水や食糧を売ったあとで、次々と入植していきました。
1945年のウイグル国内の漢民族はわずか2％だったのが、70年たった現在、首都ウルムチの人口の約80％は漢民族です」（国際ジャーナリスト）
釧路市は道東に位置し、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱えるだけに、中国から見れば太平洋を一気に制圧できるロケーションを持つ。
そしてもうひとつ狙いがある。道東に密集する自衛隊基地への監視である。
その釧路には、中国人研修・実習生が働く『釧路コールマイン本社』や、星が浦地区の工業団地や音別工業団地では、実質は中国系企業と見られる企業が進出している。釧路市の隣にある白糠町の釧路・白糠工業団地には、札幌市に本社を置く中国系貿易会社の広大な白糠工場が建つ。
人手不足に悩む日本企業にとって、勤労意欲の高い中国人研修・実習生は大歓迎だ。炭鉱でも農村でも「もっと中国人技能研修生などを受け入れてほしい」という声が大きくなるように仕向けるのが中国の狙いだ。
白糠町では2010年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史、文化の紹介に加え、年間10回から15回の中国語教育を取り入れている。道立白糠高校では、2014年度から中国語を学校設定科目に指定した。昨年度は、2年生は基礎中国語を、3年生は応用中国語を選択科目に指定している。
中国が拠点と捉えている釧路市とその周辺地域では、まず文化・経済面から浸透が図られているのである。
中国は「北海道の人口（547万人）を1000万人にしよう」と言い始めている。それはつまり、500万人の中国人が北海道に移住してくることを指す。将来的に人口構成を変え、日本人を少数民族に転落させるのが狙いだ。
日本にはその野望を補填する“脳天気”な条例制定の先例がある。それは『常設型住民投票条例』だ。
「北海道庁によると、2015年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町が常設型住民投票条例を制定しています。
また道内179市町村のうち51市町村で、自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は、自治基本条例のなかに住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでいるのです。
実質、常設型住民投票を認める内容になっています」（地元紙記者）
住民投票における“常設型”は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できる。
その一方で、常設型以外にも『非常設型住民投票』がある。これは、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定するものだ。
増毛町の例を取ると、投票は日本人のほか《18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者》と定めており、外国人にも投票を認めている。
「アメリカ総領事館は極秘に常設型住民投票条例の制定に警告を発しています。制定すれば、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになるからです。つまり、選挙権を得るほどのインパクトがあり、行政を牛耳ることも可能なのです。
アメリカで韓国の慰安婦像がやすやすと建立されるのは、コリア系アメリカ人が、似たような圧力手法を取り入れているからなのです」（国際ジャーナリスト）
日本人女性と中国人男性のカップルも増えてきている。北海道へ行くためにパスポートが必要になる時代が、ついそこまで来ているのだ。
https://myjitsu.jp/archives/31901
（おわり）
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