ＭＭＴ（現代貨幣理論）を知るために必要なたったふたつのこと
最近、急速にMMT（現代貨幣理論、あるいは現代金融理論）に注目が集まっています。
ただ内容をみると、肯定論がひとつに対して否定論がいつつ、といった具合でMMTの有用な主張が十分伝わっていないように思います。
そこで今回はMMTを知るために必要なことをお伝えしたいと思います。
それは現実の貨幣・信用創造の仕組みと、貨幣市場の枠組みの２点、これだけです。
なぜMMTを知るためにこの２点が必要かといえば、現在の経済学（主流派とよばれる）の教科書ではこのふたつが誤って書かれていて、このためにMMTの正しい理解にたどり着けない方が多々でてくるというわけです。（図表１）
１．現実の貨幣・信用創造の仕組み
主流派経済学の教科書では貨幣について次のように説明されています。*1
貨幣は、その物自体に価値がなくても貨幣としての機能を果たすと認識されれば貨幣となる。 １ドル紙幣はジョージ・ワシントンの肖像の描かれた紙切れであるが、それを持っていれば様々な商品やサービスと交換できると人々が認識する故に、貨幣となる。
このような、貨幣自体に殆ど何の価値もなく、本来的な価値を持たない貨幣を「フィアット・マネー（不換紙幣・不換貨幣）」と言う。
フィアット・マネーは本来的な価値を持つ貨幣（たとえば金貨や銀貨）の替わりとして流通し、価値の裏付けのないまま、その便利さ故にいつの間にやら定着したものである。
経済学者達は本来的な価値をもつ貨幣を特に「商品貨幣」と呼んでいるが、貨幣として流通しだした商品はその商品の用途とは関係なく珍重される。
このように、主流派経済学では本質的価値を持つお金と、それから派生する実際には価値がない不換紙幣とがあるという立場をとっています。
ところが、現実世界の貨幣は基本的には銀行が信用創造で作り出すお金「信用貨幣」で回っていて、少量の「商品貨幣」のような硬貨も出回っているのですが、こちらは補助貨幣として少額取引用の例外となっています。*2
このように貨幣観が、主流派経済学と現実世界では違うことが銀行の信用創造の理解にも影響していて、経済学の教科書では預け入れられた紙幣（本源的預金）を元に別の銀行にその大半を又貸ししていく「又貸しモデル」が記載されています。
この「又貸しモデル」での信用創造は、ウィキペディア日本語版にも記載されています。
ja.wikipedia.org
（また）ところが、現実世界の信用創造は又貸しモデルとは全く違っていて、銀行が貸付をするときに、銀行が借り手の銀行口座に同額の預金を同時に作り出す（銀行員のペン先から貨幣が生まれるため「万年筆マネー」ともいわれる）というものであることイングランド銀行が解説しています（ここ）。その概要部分の和訳はたむりんさんのブログで読むことができます（ここ）。 なお、英語版では正しい信用創造の仕組みが書かれています（ここ）。
２．貨幣市場の構造
主流派経済学では中央銀行が信用創造するマネタリーベース（MB)と民間銀行が信用創造するマネーストック（MS)の市場は（明示的ではないものの）連続した単一の貨幣市場で取引されているという前提があります。
（またまた）ところが、現実の世界ではマネタリーベースが流通する金融市場は日銀ネット内にあり我々家計や企業、いわゆる「非金融部門」は日銀ネット外でマネーストックをやり取りしています。（図表２）
図表２は一例として企業が銀行借入して見返りに自分の口座に預金を預け入れる信用創造がなされた例を描きました。 ここで重要なことは緑で示した預金市場と煉瓦色で示した中央銀行ネット内の金融市場は直接つながっていないということです。図のように、民間銀行がそのふたつの貨幣市場を取り持つ形になっています。
３．MMTの骨格とのつながり
１）ストック・フロー一貫（SFC)モデル
簡単にいえば、「誰かの資産は誰かの負債」ということです。従って、現在の政府債務は非政府部門（主に家計・企業）の金融資産とペアになっているということになります。 フローでいえば、例えば安倍政権の掲げるプライマリーバランス黒字化とは民間金融資産赤字化推進ということですね。
逆に、意図せず財政黒字となるケースがあり、これはバブル期の日本のように、民間がリスクを取り過ぎて過剰負債を抱えると発生します。バブルは必ず崩壊しますので、意図しない財政黒字は金融危機の予兆と考えられます。
２）内生的貨幣供給論
内生的とは「自発的に」に近い言葉で、民間が使うお金、マネーストックは基本的には民間企業が借入をすることでその見合い資産として生まれているということです（図表２）。従って、例えば日銀の量的緩和で民間銀行にあった国債を日銀当座預金という貨幣に変えても日銀ネット内での銀行資産の持ち替えに過ぎず、企業や家計がいる預金市場には直接影響がないということも了解していただけると思います。
長くなりますので今回は割愛しますが、MMTの主張のひとつ、銀行預金より政府支出が先(spending first)を理解するためには、図表２で示した現実の金融市場での会計を順序正しく考えることが必要です。
教科書の間違いがMMTの理解を妨げているとの思いから今回の記事を書きましたが、いかがだったでしょうか。
信用創造Wikipediaの混乱③
４月から、望月夜様の寄稿コラムを毎週火曜日にお届できるようになりました！！！
管理人的には、 有閑爺い様や田中リンクス様との遣り取りまで含めて２度も３度も楽しめる「俺得」な感じでございます。前回から３回（？）に渡り、信用創造についての解説です！
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| 信用創造Wikipediaの混乱② ①、及び②においては、通説的信用創造論の批判と、その一環として信用創造の英語版Wikipediaの引用を行った。 今回（最終回）は少しWikipediaから離れて、通説的信用創造論の批判を行っている各種文献を紹介することにする。 『金融論の新展開と組合金融論』(田中久義/農林金融2011・2より） 「ｂ 通説的見解への疑問 しかし，このような見解(引用注：通説的信用創造論）には古くから疑問が出されていた（建部（2008））。 それは，「預金者が持ち込んだ現金はどこからくるのか」という問いである。 先の例で最初に預けられた現金は，取引先からの入金や給与収入で得られたものであるかもしれないが，その入手経路をたどれば，その現金は必ず金融機関から入手されている。日本銀行だけが銀行券を発行し，それが金融機関を経由して経済社会に供給されている以上，これは必ず成立する。 とすれば，本源的預金として預入された先の例の現金は，もともと他金融機関の預金であったのであり，ある金融機関の本源的預金の増加は他金融機関のそれの減少を意味する。 これを金融システム全体でみれば，預金額も支払準備額も変化しないことを意味しており，信用創造は実現していないのである。 このような立場では，金融システム全体でみれば本源的預金は存在しないことになる。 存在する預金は，すべて貸出によって創造されたものであると理解せざるを得ないからである。 ｃ 現在の理解 この論争は通説的見解の修正で決着した。すなわち「銀行が貸出を行う際は，貸出先企業Ａに現金を交付するわけではなく，Ａの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。 つまり銀行の貸出の段階で預金は創造される」とされたのである（全国銀行協会金融調査部編『図説わが国の銀行（2000年版）』）。 ここで示されているのは，「まず預金ありき」ではなく，預金通貨を創造する「貸出ありき」が妥当だという見解である。 これは，預金通貨がすべて金融機関の貸出によって創造されたものであることを宣言している。 この通説の修正は，単に信用創造の理解の変更だけにとどまらない広がりをもっている。 例えば，マネーストックにかかわる金融政策では，中央銀行がハイパワード・マネーの供給額を決めれば，その貨幣（信用創造）乗数倍のマネーストック（つまり銀行貸出）が供給されるとしていた。 しかし，時間的に先行するのが金融機関の貸出であるとすると，日銀はそれをコントロールすることができないことになる（池尾（2010）94頁以下）。」 『通説的信用創造論(所謂フィリップスの信用創造論)の批判的検討』（井汲明夫/城西大学経済学部） 「先に見た『図説』（引用注：『図説 わが国の銀行』旧版）の最初の段落では「取引先から現金や小切手を受け入れることによって預金を創出する」のが「本源的預金」であり、「貸出金を借手の口座に払い込む形で預金を創出する」のが「派生的預金」であると規定しているが、受け入れた預金を「創出」と呼ぶ奇妙さは兎も角基本的にフィリップスを踏襲しており、一見すると通説でもこの２種類の預金の区別が明確であるかのようである。 しかし①から⑤までの具体的説明については「以上は、現金が次々に動いてゆくこととして説明した」と明言されている通り、貸出は現金で行われるとされている。であるならば「貸出金を借手の口座に払込む形」での派生的預金は初めから存在しようがないことになる。他方では、②でA銀行から貸出されて流出した現金は③で他の銀行に預金されるが、これは「取引先から現金や小切手を受け入れることによって」創出された預金であるから本源的預金である。 ……つまり、創造されたという預金残高が総て本源的預金であるということになる。 ……ところが次には「実際に貸出をする時は……通常、借り手の当座預金に入金されるので、銀行が貸出をした分に等しい当座預金が増えることになる。銀行はこのようにして預金通貨を創り出す」と述べられているが、文脈上この当座預金（預金通貨）は例えば借り手Pの口座であって、Pから支払われたQの口座ではない。ここで再び派生的預金が問題にされているのだが、この形態の預金は①から⑤までの具体的説明には全く登場しなかったのである。さて銀行の信用創造機能によって創出された預金とは、先の本源的預金のことなのか、それともこの派生的預金のことなのであろうか。 ……通説では、理論的には貸出が現金でなされようが、借手の口座に払込む形でなされようが、貸出しの形態などはどうでもよい事柄なので……「貸出金を借手の口座に払込む形で預金を創出すること」は信用創造（引用注：通説的信用創造論における信用創造のこと）とは無関係であるにも拘らず、この派生的預金の創出に対する未練が断ち切れずに曖昧な説明が頻出するのである。これが第1の批判である。」（引用注：通説である一行不能、全行可能説への批判にもなっている） 「100の現金では1回に100の商品価格が実現される。 ……100の本源的預金は（引用注：融資による）乗数効果によりほぼ900の派生的預金Ⅰ（引用注：融資によって追加される"借入者の"銀行預金）を創出し、その派生的預金Ⅰは合計900程度の商品価格を実現することによって消滅し、代わって900程度の派生的預金Ⅱ（引用注：派生的預金Ⅰが、現金の引き出しと移動を伴いつつ振り返られたもの。現金の預け入れによって生じた預金を単に本源的預金と定義するなら、これも本源的預金と言うことになる）を形成する ……各銀行に残された準備金の合計額は100であるが、この間漸減しながら現金が銀行間を転々流通して、流通した金額を合計すれば900となる。しかし現金取引で転々流通する現金にも同様の「乗数効果」があり、むしろ現金取引であれば同じ現金が9回の回転で900の商品価格を実現し、80回では8000の商品価格を実現し、流通した金額を合計すれば8000であり、もちろん100の現金は最後の売り手の手許に残る。しかも時間の経過とともにこの数は限りなく増大し、決して0には収斂しない。つまり現金のまま使用した方が無限に乗数効果が高いことになる。……一体「信用創造」の意味はどこにあるというのだろう。 信用創造は例えば銀行が預金通貨を創造することと定義されるが、それが創造と言われているのは現金の乗数倍の信用貨幣を生み出すことによって現金の量的限界を突破し、現金取引よりもはるかに大きな商品価格を実現できると考えられたからではなかったのか。しかし上に見るように通説の場合と現金取引の場合を比べると乗数の倍率は現金の方が無限に高いのである。 ……派生的預金（引用注：派生的預金Ⅰのこと）は形成されたものの現金とともに他行に流出してたちまち消滅し、替わって本源的預金（引用注：派生的預金Ⅱのこと）の残高が形成されたのである。つまりこれは信用創造ではなく、貨幣の又貸しつまり信用媒介によって貨幣が幾度も流通すること、つまり貨幣の流通速度がもたらす効果なのである。 ……現代の銀行制度では、貸付は必ず借手の預金口座に預金額を設定するという形式で行われ、「直接現金が貸し付けられるということは決してない。現金を借りたい者も、借りた現金から債権者として現金を引下すのであり、このような形式が混乱した理解を生む一因であろうが、なぜ現代の銀行制度の下ではそのような形式をとらざるを得ないのかは通説の問題意識の外にある。 これが第2の批判であるが、通説的信用創造論は単に貨幣の流通速度を述べたに過ぎないという批判は何も真新しいものではなく、マルクス経済学者等によって夙になされている標準的批判である。しかし具体的に現金の場合と比較して検討しなかったので今一歩その意味するところが明白ではなかったように思われる。現金ならばこの過程が無限に繰り返されるのに、通説では0に収斂して終わってしまうのである。」 「通説のように仮定する（引用注：貸し出した預金が振り出され、そうして移動した現金を用いて貸出を行った場合）と、Q（引用注：貸出によって創造された預金(派生的預金Ⅰ)から振り出された現金を受け取り、B銀行に預金（派生的預金Ⅱ）した預金者）は受け取った金額を自分自身では使わずにこれを貯蓄性預金にしていることになる。 というのも、もしB銀行がRに貸出した後でQが自分の預金に対して小切手を振り出そうとしても、その小切手を支払うべき準備金を銀行は持っていない（引用注：Rに貸し出した預金が他行に振り込まれ、その際にB銀行保有の現金が流出しているので）し、あるいは預金を現金で引下ろそうとしても銀行はその要求に応じることはできないのである。 ここで仮定されている状況の下では90の小切手の振出しは90の準備金の流出を伴うので、準備金が9しかない（引用注：現金流出を伴う又貸しの結果）のではQにはこうしたこと（引用注：小切手振出しや引き下ろし）は不可能なのである。 Qが通貨として使うことのできる自分の預金は最大限預金額の10分の1、9にすぎないのであるが、この範囲で小切手を振出したり預金を引下したりすれば想定されている準備率10%を割ることになるのでそれもできない。 ……つまり通説は、明言していないが実際には次のように仮定していることになる。、「銀行から貸付を受けた者は当然その預金を通貨として使用するが、それによって支払いを受けた者は預金通貨として受取った預金を通貨としては使用せず、貯蓄性預金として不動化する。」 ……結局通説のモデルは、銀行制度の内部には預金通貨は全く存在しない状態に収斂して終るのである。これが第3の批判である。」 「現代の銀行制度で一般の市中銀行の支払準備金と言えば、一つは預金の現金による引下ろしに備えての現金準備で…もう一つは中央銀行への預け金である、 ところで『図説』では明言してはいないが銀行組織の外部への現金の流出はない物と仮定していることは、85頁の上の表の計算で、支払準備金の合計を100と計上していることから明らかであるが、おそらくそれを自覚してはいない。 先に見たようにサムエルソンは現金の流出はない物と仮定していると明言しているし、川口・三木谷も「銀行組織からの現金流出は無しと想定して」いると明言している。だから通説で問題にしている準備金は現金による引下ろしに備えたものではないことは明らかである。 ではなぜ準備金、具体的には中央銀行への預け金は必要なのであろうか。 ……A銀行にはXの100の預金に対して10の準備預金が残された（引用注:残りの90の現金は貸し出された想定）のだが、この10の準備預金では、与えられた仮定（引用注：他行への預金決済には常に同額の現金資産の流出を伴うという仮定）の下ではXが振出し得る小切手は10に過ぎないし、この10は法定準備率として強制されているとすれば、結局先に見たようにこのモデルでは本源的預金は引下ろされも支払いに使われもできないいうなれば拘束された預金なのであり、10の支払準備金は支払準備金としては実際には何の働きもしていないのである。 ……このモデルでは、……現実の銀行制度には支払準備率rが与件として法定されている以上には準備金を残しておく理論的根拠はないのである。 ところがそうであれば、通説のモデルでは法的には兎も角、理論的には本源的預金（負債）によって銀行が資産として保持している現金の全額が貸し付け可能となるのである。 ……このように現実の銀行の信用創造能力に大きな影響を与えている支払準備金が必要な理由は、通説の内に見出すことはできない。これが第4の批判である…」 「Pはどこからか返済のための現金または小切手90を獲得しなければならないことは確かである。 ところでこのモデルの内部ではそのための現金90はB銀行以下の銀行に分散して準備金として沈殿してしまっているので、Pはこのモデルの外部から返済資金を調達してこなければならないことになる。 こうしたことはQの預金の引下ろしにもRの借入れの返済にも当てはまるのだが、どの返済もこのモデルの内部でそれが可能となるためには、最後の当事者まで遡ってこれまでとは全く逆の順番を正確に辿って返済が行われなければならないが、そのためには最初の借手の借入れ期間が最長で、それから順繰りに借り入れ期間が短くなっていくなどと言うような全くあり得ない無意味な仮定でもするしかなく、結局このモデルでは返済を説明することが出来ないのである、 このように返済のための貨幣はどこからどのようにして供給されるのかは、通説のモデルでは明らかに出来ない。 あるいは預金を引下ろすことが出来ないし、借手は借入金の返済をする事ができない。 貸出は必ず一定期間後に返済されなければならないのに、通説のモデルではこの返済を説明することができない点にこそ問題がある。これが第5の批判である。」 「流通・支払手段としての貨幣の流通を一般に考察する場合、それは一方向への流通を想定してよい。 しかしこれまでもしばしば見てきたように、預金通貨の場合はその預金宛に振出された手形や小切手を、自己の手持ちの資産で一つ一つ決済していかなければならないという特質を持っている。 ……つまり銀行は預金を通貨として流通させる前提条件として、流出する預金債務に対する決済手段としての債権あるいは他の信用貨幣を持っていなければならないのである。 通説のモデルでは銀行はこの決済手段として現金準備しか持っていないので、決済の度にこの銀行からは現金が流出してしまい、他方では残された預金には決済手段がなくなるのでこちらの方は貯蓄性預金とならざるを得ない事になる。 すでに見たようにこれでは預金は形の上では消滅しないにしても現金による支払いと同じであり現金流通と選ぶところがなく、何故現代の銀行は決して現金を貸出さず、必ず預金創造の形式でのみ貸付けるのかが説明できないのである。 ……さて、ある銀行Aに対して別の銀行Bが支払いを求める手段は小切手なのであり、これは個々の取引先の当座預金口座から支払われるとはいえB銀行に対してA銀行の負う債務として現実化される。 ところでA銀行は正に相手銀行Bがそうであったように、一般に資産として他行払いの小切手を所持しているものである。 つまり良く知られているように、銀行は他行に対しては債権を保持しているのであるからこの債権で債務を支払う、つまり相殺することによって決済を行うのである。 ……この事によって始めて現金の流通が不要になり預金が通貨として機能するのである、 ……このように預金通貨の流通は常に流出と流入の双方向への流通によって構成されており、預金は必ず銀行単位での反対方向への流通が存在する、あるいは自行内での振替が行われるという前提でのみ通貨として機能するのである。 ……また不断に不均衡が発生するので必ず全額が相殺し合うというものではなく、流出先と流入先とが同一の銀行である必要もない。 この不均衡は手形交換では交換尻と呼ばれているものであり、これを決済するのが準備金である。 ……法定比率での保持を強制されているこの支払準備金には中央銀行からの現金引下ろしに備えている側面もあるが、信用創造との関連で重要なのはⅢでみるようにこの手形交換等の決済資金としての機能である。 ……通説ではモデルそのものが預金が通貨として流通する上の条件を欠いているので、このモデルで預金通貨の創造を論ずることはそもそも不可能なのである。これが第6の批判である。」 「多くの銀行で多くの取引先に対して預金創造による貸付が行われ、現金での預入は行われた口座も含めて、それぞれの口座から様々な金額の預金が流出しまたそれぞれの口座に様々な金額の預金が流入する。 それぞれの銀行には平均的にはそれ程大きくはないある程度の相殺し切れない差額が残り、これを決済するために経験的に知られるある程度の準備金が必要であり、これは先に述べたように現代では通常中央銀行預け金として存在している。 ……こうした信用創造論は通常一行可能説と呼ばれているが、上に見たようにこの説も孤立した1銀行が他の銀行あるいは銀行組織全体と無関係に信用創造が可能であるという説ではなく、他の銀行あるいは銀行組織全体との関係の中で、それぞれの銀行が大体同一の歩調をとることによって個別1銀行の貸付は直ちに信用創造となるという説である。 これを数式で表せば、銀行が負い得る預金債務の限界はD＝c/r（引用注:cは現金、rは準備率）となり、Dから現金cによって形成された預金額を差引けば、派生的預金の創出限界値、X=c(1-r)/rが得られる。 つまり準備金が銀行組織の外部から預金によって流入している上のような状況下では数式は通説と同じになるが、DやXは可能性としての限界値であって、例えばcの増加が銀行貸し出しの必然的増加をもたらすというわけではない。」 ※※※この「通説的信用創造論の批判的検討」は、市井に出回る又貸しモデルの誤りを指摘する上で極めて重要なペーパーであるが（あるいは、重要なペーパーであるがゆえに）極めて複雑かつ難解であるため、別途解説記事を用意したいと考えている。 『資本蓄積と信用創造』（野田弘英/東京経済大学経済学会） 「このような「銀行貸出による貨幣創造」を重視する見解の特徴は，現代銀行制度の存立構造を前提したうえで次のような銀行の「信用創造」活動に焦点を絞っていることである。銀行は貸出を行う場合，直接に現金を貸付けるのでなく，まずは借手名義の要求払い預金を創造する。 その預金が支払いに用いられても，同じ銀行の顧客間の支払いであれば預金口座間の振替転記がなされるにすぎず，また異なった銀行間の転記によって銀行相互間に資金過不足が生じる場合も，それは銀行間の貸借によって処理される。 銀行にとって実際に現金準備が必要となるのは現金による預金払い戻し請求が生じるときである。 だが銀行部門全体としてみれば，銀行の貸出金の多くは非銀行部門の個別経済主体の手に渡って預金形態で保有されるから，現金の支払い請求は生じない。 実際に現金支払い要求が生じるのは貸出金のわずかな一部分にすぎない。 そのため銀行は現金準備の数倍の貸出を行うことができるのである。 むろん個々の銀行は，預金設定による貸出を行う場合，預金支払い準備金を用意しなければならない。 しかしその準備金は顧客から現金で受け入れる預金以外に金融市場において他の銀行や中央銀行からの借入によっても調達することができる。 現在の準備金保有に不足があれば，銀行は外部から資金を調達して預金設定による貸出を実行することができ，その後に顧客から現金預金を集めていけばよい。 実際，銀行間の貸出競争が激しければ，貸出を行う時点において十分な準備金の裏付けがなくとも，他からの準備金調達を見込んで銀行は預金創造による貸出に踏み込んでいく。 「銀行は貨幣を貸付けるにあたって手元に貨幣をもっている必要がない」のである。」 |
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626 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/07(水) 22:21:57.58 ID:oWi4lTJx
>>615
預金する事と借金する事の違いを 認識していないのでは ？
借金することは 債務と債権 借り手と貸し手の立場で資金を増加できる。
借り手は資金を 貸し手は負債証書 （政府が発行する場合 国債）を得て
その負債証書は 現金ではないが信用通貨と呼ばれ資産として限定した
状況で資金として使用できる。
また、 負債の発生で 現金の名義人は 貸し手と借り手の間でかわることも
重要な意味を持つ。
預金することは 預金する預金される両立場で資金の名義変更はない。
預金しても その預金通帳に記入しても その資金は預金者の名義である。
だから、 預金したから 借金発生した時のように資金が増加する事は出来ない。
よく考えてみて、預金することにその資金が 乗数増加するなら
変ですよね。原因は名義変更ができないからで。
預金と借金は類似した行為ではあるが 違う行為であると 認識すべきで。
名義変更できないことが預金と借金の違いだとして
日銀の当座預金は名義変更できるのか？
結局同じことだ
すべて統合政府の存在を隠蔽するためのカラクリに過ぎない
>>626
名義変更できないことが預金と借金の違いだとして
日銀の当座預金は自身の名義を変更できるのか？
結局同じことだ
すべては統合政府の存在を隠蔽するためのカラクリに過ぎない
文句を言うなら財務省へ言うべき
646 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/08(木) 00:14:27.77 ID:BrHAhDBJ
増税は増税でも、日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか
「格差是正」より「国際競争」重視か 安達 誠司
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66248
税制に反映される国家観
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66248?page=2
政府が消費増税を選択した意図
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66248?page=3
所得格差が生まれるのは必然
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66248?page=4
いまはデフレ脱却を最優先すべきでは
潮目が変わった
MMTは常識になりつつある
あとは主流派に洗脳された人たちのPTSDへどう対処するかいう臨床的課題だ…
予算執行は地方に任せる
あるいは同業者組合に任せるしかない
秋田、沖縄を見ればわかるように国防すら地方に任せるしかない
(国家は金を出して口を出すな)
国債の利率は資産家への分配度合いに過ぎないから
ゼロが望ましいのは当然
統合政府にとっては無駄な手数料だ
自分はすべての貨幣にマイナス利子をかけるのがベストだと思う
5%減価にして発行益がそのまま税収？というより行政手数料となる
理論的に税金がゼロの世界は可能なのだ
バンコールが検討されるならゲゼルの減価マネーも検討されるべきだ
ケインズはおまけで一般理論#23にゲゼルのことを書いたのではない
草稿を読めばわかる
ケインズによるゲゼル絶賛の予言は本気だ
ただ本来ゲゼルの減価マネーは子どもを産んだ母親に土地を分配する政策とセットだ
これをどう考えるか？
信用創造も日本では土地が担保でなければあり得ないから
土地の問題は深く考える必要がある
外資に国土を買い占められてから慌てて国家社会主義に移行する未来が見える
改革を肩代わりしてくれるGHQはもう存在しない
アメリカはモンロー主義へ移行しているだろう
次の覇権国家はインドだ
これは人口動学から確実だ
ちなみに人口減少を生産性向上と引き換えに軽視する考えに同意できない
日本でデフレは簡単に言えば地方を切り捨てることで進行しており
都市への人口集中は不可逆的かつ致命的な生産性の低下を意味するのだ
無論短期的には逆に見えるが
1 Comments:
以下、岩井克人『ヴェニスの商人の資本論 』(ちくま学芸文庫) 1992^1985より
《はじめの贈与と市場交換
…銀行券は、形式的には他の債券と同様に発行者である中央銀行の負債である。だが、
個人や私企業の場合 （返済期限あるいは償還期限が過ぎているならば ）、自分の発行した
借金証文や債券を持って来た人に対して、自分の他の資産を取り崩して指定の金額を支払わ
なければならないのにひきかえ 、中央銀行の場合は銀行券を持って来た人に対しては全く
同額の銀行券を手渡せばよい。その人が持ってきた同じ銀行券を手渡したって一向にかま
わない。中央銀行にとって、支払いのために他の資産を取り崩す必要など全くないので
ある。すなわち 、銀行券の発行額が記載されている中央銀行の負債勘定は 、中央銀行に
とって決して返済する必要のない負債を表わしていることになる。結局、それは形式的に
は負債に他ならないが 、実質的には負債として機能しない。それゆえ、経済全体にとって、
銀行券の全発行額はまるまる純資産として勘定されることになる。アダム・スミスの言に
反して、貨幣は、少くとも銀行券の形態をとっているときには、労働、土地、資本財等の
実物資産と並んで一国の富の一部を形成する。》
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