争点の温暖化対策　ＭＭＴが突破口？

2019.11.19

トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになった。
野党・民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙で温暖化対策は今後、重要な争点になりそうだ。

この議論の突破口になるか注目されるのが、最近よく聞く、ＭＭＴ＝現代貨幣理論。
その名付けの親として知られる、オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授が来日した。

講演会場は、（意外にも）超満員で、平日の昼間にもかかわらずおよそ350人が駆けつけた。
きっとまた、「自国通貨を発行できる国は、インフレにならないかぎり、いくらお金を使っても大丈夫」という、お決まりの主張だろうと思っていたら、教授の口から飛び出したのは「グリーンニューディール」。
良い意味で、裏切られた。

「グリーンニューディール」は、環境を表す「グリーン」と、世界恐慌の時代に、経済の活性化を図ろうとしたルーズベルト大統領の「ニューディール」政策をかけ合わせたことばで、地球温暖化対策や環境関連の事業に投資して、新たな雇用を生みだし、経済成長につなげようというもの。

アメリカでは、民主党の若き新星、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、2030年までにすべてのエネルギー需要をクリーンエネルギーで賄うなどと表明。
サンダース上院議員やウォ－レン上院議員など民主党の候補者がこぞって支持を表明している。
その一方で、トランプ政権が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことは記憶に新しい。

ミッチェル教授は、アメリカを含め各国の政府は、このグリーンニューディールに、優先的に資金を投入すべきだと主張していて、そのために必要なお金は、ＭＭＴの理論を使えば心配ないという。
講演の当日、ミッチェル教授と個別に話をする機会を得た。

（山田記者）
グリーンニューディールは大統領選挙でも話題になっているが、どう見ているか。

（ミッチェル教授）
これはアメリカだけでなく地球全体の問題で、将来の世代のために全員が気候変動の問題に対応していくべきだ。
ルーズベルト大統領の打ち出したニューディール政策のような、景気後退を避けるために政府が財政出動をするということではなく、社会の構造的な改革で、これまでとは全く違う新しい国づくりをしていくということだと思う。

実は、３週間前にアメリカを訪れたばかりだ。
現地で、学者や金融市場の関係者、政治の世界にどっぷりつかっている人たちに話を聞いてきた。私は政治学者ではないが、グリーンニューディールを提唱しているサンダース氏やウォーレン氏は民主党の中で指名を獲得できないだろう。

（山田記者）
なぜ、そう思うのか？

（ミッチェル教授）
グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。
ＭＭＴこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。

気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。

しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。
ＭＭＴの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ。

ここで考えるべきポイントは、「どうやって必要なお金を集めるのか」ではなく、「低炭素社会の実現に向けて、今の便利な生活を変えなければならないと、国民を説得できるか」であるべきだ。

ＭＭＴを活用すれば、グリーンニューディールだけでなく、サンダース氏が提唱している公立大学の授業料の無償化や、ウォ－レン氏の主張する国民皆保険に必要な資金も確保できることになる。
すべて政府が負担する方法で本当に大丈夫かどうかは、誰にもわからないが、ＭＭＴは少なくとも、解決方法の１つを提示していると思う。

特に、グリーンニューディールは、相次ぐ豪雨災害などに見舞われる日本にとってもひと事ではない。
どう対策を講じ、そのためのお金はどこから確保するのか。
遠い国の選挙の話が、少しだけ近くに感じた。

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火曜日, 11月 19, 2019