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火曜日, 1月 14, 2020

pB-C+D



金子論考
http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/file/27593/20150505192701/AN00064452_30_60_72.pdf
従来の投票行動の合理的選択理論は有権者の投票する利得RをR=pB-C
+D(pとは自分の1票で自分が支持している候補者が勝利する確率, B
とは自分が支持している候補者が支持していない候補者に勝利することに
よって得る便益の差, Cとは投票のコスト, Dとは投票という市民的義務
を果たすことから得られる効用)という式によって有権者の利得をとらえ
てきた



渡辺安虎 (@ystr_w)
やっと正式にアクセプト!トップ5行けると思ってたのに5誌ともリジェクト。。。誰が投票するのか?という古い問題を政治学でpB-C+Dと書かれるモデルの計量的方法論を示しながら、米国のデータを使い分析しています。aeaweb.org/articles?id=10…
…c-a-62cb3a1a-s-sites.googlegroups.com/site/yasutoraw…

https://twitter.com/ystr_w/status/1217253973796671488?s=21

有権者の選好のタイプの分布について(金子)
平井卓也| 小川淳也|河村 整|白石久美子|棄
Aタイプ
1
9.
Bタイプ
5
3
14
Cタイプ
10
5
4
Dタイプ
82
6
140
234
9.
Uタイプ
15
9.
5
3
1
NA
102
165
12
283
この結果のどこが重要なのかと言うと,Bタイプが14/283=4.9%,
U
タイプが15/283=5.3%存在したということである。前回の調査では, B
タイプが13.3%, Uタイプが4.8%だったので, Bタイプがかなり減って
しまった。理由はよくわからない。しかし, B, U両タイプとも5%ほど
これは無視できない有権者の数, 比率で
存在した。
あると言っていいだろう。
これは金子 (2008,
2009 a) で述べたように,
Downs (1957),

Riker and
Ordeshook (1968, 1973)
の時代から Palfrey and Rosenthal (1983, 1985),
Kanazawa (1998, 2000), Bendor, Diermeier and Ting (2003) KE
T,
従来の投票行動の合理的選択理論は有権者の投票する利得RをR=pB-C
+D(pとは自分の1票で自分が支持している候補者が勝利する確率, B
とは自分が支持している候補者が支持していない候補者に勝利することに
よって得る便益の差, Cとは投票のコスト, Dとは投票という市民的義務
を果たすことから得られる効用)という式によって有権者の利得をとらえ
てきたのだが, このとらえ方ではとらえることができない有権者の選好の
タイプが
やはり存在しているということで
ある。 従来の投票行動の合理的
選択理論のR=pB-C+Dという式によってとらえられる有権者の選好の
タイプは棄権タイプ (Aタイプ), チキンタイプ (Cタイプ), 義務タイプ
(Dタイプ)だけで,これでは有権者の選好のタイプを背反網羅的にカバ
ーしていないのだから,
これらの理論はその基礎において間違っていたと
30-1-2-69(香法 2010)
30

KR


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