@fotake tweets 2019/3/20
LABOR TURNOVER IN THE USA AND JAPAN: A TALE OF TWO COUNTRIES
亡くなったAlan Kruegerは日本の労働市場の分析もしていました。私はこの論文結構好きでした。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1468-0106.1996.tb00173.xLABOR TURNOVER IN THE USA AND JAPAN: A TALE OF TWO COUNTRIES
Alan S. Blinder Alan B. Krueger First published: June 1996
チケット転売についてのエッセイ
http://assets1c.milkeninstitute.org/assets/Publication/MIReview/PDF/22-29.pdf
チケット転売についてのエッセイ
http://assets1c.milkeninstitute.org/assets/Publication/MIReview/PDF/22-29.pdf
ノア・スミス氏 @Noahpinion によるアラン・クルーガー教授の訃報記事。米国のデータを使って最低賃金が雇用に及ぼす影響を検証したカード教授との有名な共同研究をはじめ、クルーガー教授の様々な研究業績や貢献が分かりやすくまとめられています。
https://www.bloomberg.com/amp/opinion/articles/2019-03-18/princeton-professor-alan-krueger-led-quiet-economics-revolution
https://obamawhitehouse.archives.gov/blog/2013/06/12/rock-and-roll-economics-and-rebuilding-middle-class
有名なAlan KruegerのGreat Gatsby Curve のスピーチ
https://obamawhitehouse.archives.gov/blog/2013/06/12/rock-and-roll-economics-and-rebuilding-middle-class
Kruegerが亡くなり、彼らが立ち上げた応用ミクロ計量☆がなければ経済学を続けてなかったかもしれないことや、そのわりに"Kruegerの研究"という視点から彼の業績を読んでこなかったことに気づいた。
追悼と鍛錬ということで、年代順に少しずつ読むことにしよう。
https://twitter.com/dojin_tw/status/1108352740231536640?s=21
追悼と鍛錬ということで、年代順に少しずつ読むことにしよう。
https://twitter.com/dojin_tw/status/1108352740231536640?s=21
テロの経済学 単行本 – 2008/8/1
「テロは貧困と不十分な教育の結果である」という通説を豊富な統計データによる分析でうち砕き、「テロリストはエリートで中流以上の家庭出身」とのショッキングな結果をあぶりだす。
内容（「BOOK」データベースより）
通説「貧しく教養のない若者がテロリストになる」はウソだった!実証データから明らかになった、衝撃の事実。
2008年9月9日
形式: 単行本
テロリズムの背景には、貧困と不十分な教育とがあ
るという通説（本書では、グラミン銀行の創始者でノー
ベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスが「貧しい人々
の生活を改善する」ことが、テロリズムの根絶に不可欠
と述べたことも紹介されている。）に、本書の著者は強
く反論します。所得と教育が不十分であることが、テロ
リズムの重要な根本原因ではないと。
そのために著者が行った論証―世論調査の結果や、
米国防省のテロリストに関する報告を加工した統計から
明らかになったことは、興味深いものです。云く、テロ
リストは一般に教育水準が高く、あたかも同様の人々が
投票行動で政治参加するように、テロ行為で政治的目
的を実現しようとしていること。そして、彼（女）らの母国
は、市民的自由と政治的権利が制限されているのが多
数であり、従ってテロリズムと対決するためにかの地を
軍事占領するという戦略は、逆効果になりかねないこと。
特にわたしが注目したのは、第二次世界大戦中に米
軍が行った東京大空襲について、これを国家支援テロリ
ズムとして、本書で考察している個人がテロ組織に参
加しての行動と峻別していることです。つまり、本書日
本語版序文でふれている神風特攻については、検証の
意義は認めながらも、著者自身はそれを第二次世界大
戦で顕在化した無差別（戦略）爆撃の文脈で捉えるべ
きものと考えているようにみえます。この冷静な議論の
進め方に、恐れ入りました。
るという通説（本書では、グラミン銀行の創始者でノー
ベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスが「貧しい人々
の生活を改善する」ことが、テロリズムの根絶に不可欠
と述べたことも紹介されている。）に、本書の著者は強
く反論します。所得と教育が不十分であることが、テロ
リズムの重要な根本原因ではないと。
そのために著者が行った論証―世論調査の結果や、
米国防省のテロリストに関する報告を加工した統計から
明らかになったことは、興味深いものです。云く、テロ
リストは一般に教育水準が高く、あたかも同様の人々が
投票行動で政治参加するように、テロ行為で政治的目
的を実現しようとしていること。そして、彼（女）らの母国
は、市民的自由と政治的権利が制限されているのが多
数であり、従ってテロリズムと対決するためにかの地を
軍事占領するという戦略は、逆効果になりかねないこと。
特にわたしが注目したのは、第二次世界大戦中に米
軍が行った東京大空襲について、これを国家支援テロリ
ズムとして、本書で考察している個人がテロ組織に参
加しての行動と峻別していることです。つまり、本書日
本語版序文でふれている神風特攻については、検証の
意義は認めながらも、著者自身はそれを第二次世界大
戦で顕在化した無差別（戦略）爆撃の文脈で捉えるべ
きものと考えているようにみえます。この冷静な議論の
進め方に、恐れ入りました。
2011年10月13日
形式: 単行本
この本の言いたい事は主に三つです。「テロリストは裕福で高い教育を受けている」
「高所得で高い教育を受けている層ほど過激でテロを支持する」
「無教育な層は過激化しない。むしろわからないので意見を持たない」この3点です。
この3点が正しいと証明するためにこの本ではデータを清々しいまでに捻じ曲げて解釈しています。
表1の2 「政治的目標を達成するためにテロリズムを使用する事を正当化する状況があると思うか」で著者は
「教育水準の低い人ほど意見を発表しようとしないのである。」と結論しています。
「教育のない人が分からないと答えた確率２２・４パーセント」を見てそう結論したのでしょう。
これは他の学歴層と比較して非常に高い数字です。それは事実です。
ただし著者は「最終学歴が小卒と高卒以上の「分からないと答えた確率」はそう変わらない」
「小卒と高卒の「分からないと答えた確率」は同数である。」という事実は無視しています。
もし著者の仮説が正しいのならこうはなっていません。
小卒と高卒とでは教育水準は段違いに違うのですから。
だがそこには触れないで自分にとって都合のよい所だけ引用しています。
表1の4 「イスラエル人を標的とした武力攻撃についてどう思うか」で著者は
「教育を受けていない人では反対もしくは強く反対よりも支持もしくは強く支持との回答者の方が46ポイント多いのに対し、
高校卒業以上の教育を受けた人では68ポイント程度の差になっている。
こうした発見はテロリズムへの支持表明の強さがパレスチナでは教育水準が高いほど高くなる事を示唆している」
と結論しています。
同じ資料で分かる「イスラエル人へのテロを支持する確率は小卒も高卒以上もほとんど変わらない」
「反対する確率は小卒が高卒以上より３・６パーセント高いだけ」
「中卒と高卒以上の数値はほとんど変わっていない」
という事実は無視しています。（ちなみに高卒以上とは大卒、院卒の事です）
極めつけは表1の6 「死亡したヒズボラ武装兵士と１５〜３８歳までのレバノン人口全体との比較」
著者はこう結論しています。「ヒズボラのメンバーの貧困率は28パーセントとレバノン全体の貧困率33パーセントに比べて
少し低い。教育水準で見るとヒズボラの死亡したメンバーは47パーセント以上が中学校卒以上であり、
レバノン人口全体の38パーセントと比べると高くなっている。」
つまりテロリストは普通の人より高学歴であると結論している訳です。自説の通りに。
中学校卒以上を基準にするとその通りです。では基準を変えるとどうなるでしょうか？
初等学校以上ならヒズボラ78％ レバノン 87％
予備学校以上ならヒズボラ61％ レバノン64％
大卒以上ならヒズボラ14％ レバノン15％
あれ？テロリストの方が高学歴層が低くなってますね。
何故著者が「中学校卒以上」を基準にしたかよく分かります。
このようなやり方をされると他の資料も
「自説に都合のいい資料だけを出しているのでは？」と考えてしまうのも当然でしょう。
例えば表1の6の貧困率とはどこを基準にしているのでしょうか？
「自説に都合のいい所」より下を貧困としているだけではないのだろうか？つまり
年収○○ドル以下を貧困としてしまうとテロリスト側の貧困率が高くなってしまう→
年収××ドル以下を貧困とするとテロリスト側の貧困率が低くなり自説を証明できる
では年収××ドル以下を貧困と定義しよう！と基準を決めているのでは？と疑ってしまいます。
自説に都合のいい「中学校卒以上」を基準にして結論を出したように・・・
この本の「テロは貧困と不十分な教育の結果である」という通説を豊富な統計データによる分析でうち砕き、
「テロリストはエリートで中流以上の家庭出身」とのショッキングな結果をあぶりだす。 とは
こういう事です。
「高所得で高い教育を受けている層ほど過激でテロを支持する」
「無教育な層は過激化しない。むしろわからないので意見を持たない」この3点です。
この3点が正しいと証明するためにこの本ではデータを清々しいまでに捻じ曲げて解釈しています。
表1の2 「政治的目標を達成するためにテロリズムを使用する事を正当化する状況があると思うか」で著者は
「教育水準の低い人ほど意見を発表しようとしないのである。」と結論しています。
「教育のない人が分からないと答えた確率２２・４パーセント」を見てそう結論したのでしょう。
これは他の学歴層と比較して非常に高い数字です。それは事実です。
ただし著者は「最終学歴が小卒と高卒以上の「分からないと答えた確率」はそう変わらない」
「小卒と高卒の「分からないと答えた確率」は同数である。」という事実は無視しています。
もし著者の仮説が正しいのならこうはなっていません。
小卒と高卒とでは教育水準は段違いに違うのですから。
だがそこには触れないで自分にとって都合のよい所だけ引用しています。
表1の4 「イスラエル人を標的とした武力攻撃についてどう思うか」で著者は
「教育を受けていない人では反対もしくは強く反対よりも支持もしくは強く支持との回答者の方が46ポイント多いのに対し、
高校卒業以上の教育を受けた人では68ポイント程度の差になっている。
こうした発見はテロリズムへの支持表明の強さがパレスチナでは教育水準が高いほど高くなる事を示唆している」
と結論しています。
同じ資料で分かる「イスラエル人へのテロを支持する確率は小卒も高卒以上もほとんど変わらない」
「反対する確率は小卒が高卒以上より３・６パーセント高いだけ」
「中卒と高卒以上の数値はほとんど変わっていない」
という事実は無視しています。（ちなみに高卒以上とは大卒、院卒の事です）
極めつけは表1の6 「死亡したヒズボラ武装兵士と１５〜３８歳までのレバノン人口全体との比較」
著者はこう結論しています。「ヒズボラのメンバーの貧困率は28パーセントとレバノン全体の貧困率33パーセントに比べて
少し低い。教育水準で見るとヒズボラの死亡したメンバーは47パーセント以上が中学校卒以上であり、
レバノン人口全体の38パーセントと比べると高くなっている。」
つまりテロリストは普通の人より高学歴であると結論している訳です。自説の通りに。
中学校卒以上を基準にするとその通りです。では基準を変えるとどうなるでしょうか？
初等学校以上ならヒズボラ78％ レバノン 87％
予備学校以上ならヒズボラ61％ レバノン64％
大卒以上ならヒズボラ14％ レバノン15％
あれ？テロリストの方が高学歴層が低くなってますね。
何故著者が「中学校卒以上」を基準にしたかよく分かります。
このようなやり方をされると他の資料も
「自説に都合のいい資料だけを出しているのでは？」と考えてしまうのも当然でしょう。
例えば表1の6の貧困率とはどこを基準にしているのでしょうか？
「自説に都合のいい所」より下を貧困としているだけではないのだろうか？つまり
年収○○ドル以下を貧困としてしまうとテロリスト側の貧困率が高くなってしまう→
年収××ドル以下を貧困とするとテロリスト側の貧困率が低くなり自説を証明できる
では年収××ドル以下を貧困と定義しよう！と基準を決めているのでは？と疑ってしまいます。
自説に都合のいい「中学校卒以上」を基準にして結論を出したように・・・
この本の「テロは貧困と不十分な教育の結果である」という通説を豊富な統計データによる分析でうち砕き、
「テロリストはエリートで中流以上の家庭出身」とのショッキングな結果をあぶりだす。 とは
こういう事です。
＿＿＿＿＿＿
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%
BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%BC
＿＿＿＿BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%BC
アラン・ベネット・クルーガー（英語: Alan Bennett Krueger、1960年9月17日 - 2019年3月16日）はアメリカ合衆国の経済学者。プリンストン大学の教授であり、全米経済研究所（NBER）のリサーチ・アソシエイトでもある。バラク・オバマ大統領の大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長も務めた。
目次
略歴
- 1960年 ニュージャージー州リヴィングストンで生まれる。
- 1979年 リヴィングストン高校を卒業する。
- 1983年 コーネル大学のSchool of Industrial & Labor Relationsを優秀な成績でB.S.を取って卒業する。
- 1985年 ハーバード大学でA.M.を取る。
- 1987年 ハーバード大学よりPh.D.を得る。
- 1987年 プリンストン大学経済学部とWoodrow Wilson Schoolの教授に就任。
- 1989年～1990年 全米経済研究所のOlinフェローとなる。
- 1994年～1995年 労働省のチーフエコノミストとなる。
- 1996年 計量経済学会のフェローに選ばれる。
- 1997年 カーショウ賞に選ばれる。
- 2000～2006年 ニューヨーク・タイムズに‘Economic Scene’というコラムを載せる。
- 2001年 マハラノビス賞に選ばれる。
- 2002年 アメリカ芸術科学アカデミーのメンバーに選ばれる。
- 2003年 アメリカ政治社会学会のフェローになる。
- 2003年～2009年 経済教育に対する国家会議のチーフエコノミストになる。
- 2005年～2007年 アメリカ経済学会の役員になる。
- 2005年 労働経済学会のフェローとなる。
- 2006年 政治学および社会学のIZA賞にデビッド・カードと共に選ばれる。
- 2007年 『テロの経済学』を出版する。
- 2009年～2010年 財務省の財務次官補（経済政策担当）およびチーフエコノミストとなる。
- 2010年 プリンストン大学へ戻る。
- 2011年～2013年 大統領経済諮問委員会の委員長となる。
- 2013年 トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
- 2019年 自殺[1]。
将来通し
- 朝日新聞（夕刊）2012年1月7日
主な著作
日本語訳
著書（原書）
- Card, David; Krueger, Alan B. (1995), Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage, Princeton: Princeton University Press, ISBN 0-691-04823-1 .
- Krueger, Alan B. (2001), Education Matters: Selected Essays by Alan B. Krueger, Cheltenham, UK: Edward Elgar, ISBN 1-84064-106-1 .
- Krueger, Alan B. (2007), What Makes a Terrorist: Economics and the Roots of Terrorism, Princeton: Princeton University Press, ISBN 0-691-13438-3 .
- ^ “アラン・クルーガー氏死去 元米経済諮問委員長（共同通信）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年3月18日閲覧。
☆
応用ミクロ計量経済学
北村 行伸 編著
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/5225.html
定価：税込 6,264円（本体価格 5,800円）
発刊年月 2010.02
ISBN 978-4-535-55593-8
判型 A５判
ページ数 368ページ
Cコード C3033
ジャンル
経済理論計量経済学・統計学
難易度 テキスト：初級
ミクロ経済学を、家計、企業、労働などの側面から、さらに理論、統計手法、実証研究の側面から分析してゆく研究者向けの参考書。
目次
序 章 ミクロ計量経済学のフロンティア／北村行伸
第１部 家計行動
第１章 消費者行動の安定性――NSFIEマイクロデータによる分析／牧 厚志
第２章 家計消費・貯蓄の実証研究／阿部修人
第２部 労働経済
第３章 既婚女性の労働供給行動――相対消費と状態依存の導入／行武憲史・大橋勇雄
第４章 労働供給弾性値はどのように変化したか――マクロとマイクロの双方の視点から／黒田祥子・山本 勲
第５章 政府統計の接合データの作成と利用――工業統計調査と賃金構造基本調査の例／川口大司・神林 龍
第３部 企業行動
第６章 学術的研究は技術革新の生産性を上昇させるか――企業レベルのデータを使った検証／青木玲子・L. ブランステッター
第７章 中小企業の銀行切替と銀行間競争、銀行合併、銀行危機／式見雅代
第８章 企業の資金調達構造と投資家保護／劉 群
第４部 開発経済
第９章 経済発展における子供の健康状態と母親の農業従事、家計内資源配分――DHSデータを用いた南アジアとアフリカの比較／黒崎 卓・上山美香
第10章 都市農村格差問題へのミクロ計量経済のアプローチ――タイ、フィリピン、インド、中国の事例／栗田匡相
第５部 マクロ経済動学モデルのミクロ的基礎
第11章 動学的一般均衡モデルと資産格差／山田知明
応用ミクロ計量経済学２
北村 行伸 編著
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/6465.html
定価：税込 6,264円（本体価格 5,800円）
発刊年月 2014.03（下旬刊）
ISBN 978-4-535-55762-8
判型 A5判
ページ数 328ページ
Cコード C3033
ジャンル
経済理論 計量経済学・統計学
内容紹介
ミクロ統計データを用いた研究とはどのようなもので、どのような分析手法が使われているか？ 家計行動・企業行動・政治経済学篇。
目次
序章（北村行伸）
第１部 家計行動
第１章 低体重出生：原因と帰結（川口大司・野口晴子）
第２章 子供の成長パターン（北村行伸）
第３章 親の経済力が与える若年失業者への影響（坂本和靖）
第４章 開発途上国における家計消費の不平等と世帯主の年齢（黒崎卓・栗田匡相）
第５章 東京23区における固定資産税の新築住宅減額特例が住宅投資に与えた影響（行武憲史）
第２部 企業行動
第６章 政府出資事業における共同研究開発（岡田羊祐・櫛貴仁）
第７章 新規開業者の事業継続意欲（岡室博之・池内健太）
第８章 メガバンク合併が企業-銀行関係に及ぼす効果（植杉威一郎・内野泰助）
第９章 アジア諸国における食品産業への直接投資の技術伝播効果（櫻井武司・山本拓也）
第3部 政治経済学
第10章 知的財産権に関する行政裁判の実証分析（青木玲子・笹原彰）
第11章 インドの選挙と投票行動に関する計量分析（森悠子）
カスタマーレビュー
返信削除鉄道唱歌
5つ星のうち3.0どうも思い込みが多い
2010年7月3日
形式: 新書
具体的にナチスの経済政策を列挙しているのはいいのですが
記述、認識に間違いが多々あります。
一例としてこの本では「ナチスは最初の頃公共事業への投資や国民の福祉増進にお金を使っていた」
と書かれていますが（Ｐ３０）世界恐慌前のワイマール時代と比べて
特に公共事業全体の全予算に対する割合が
増えたわけではありません。
自動車道路への投資は飛躍的に伸びましたが。
この本には統計ソースがほとんどないのでどこから数字が出ているのかはっきりしないのですが
どうも公共投資、福祉への投資を過大評価して
軍事への大々的な投資を過小評価しているのではないかと私は考えます。
ナチス時代の経済を知りたければ昔の本ですが「ナチス経済」を見ることをお勧めします。
ナチス時代の公共投資や軍事支出など重要なデータがたくさん掲載されています。
また（P155）「弱者救済」とナショナリズムがナチスのテーマと書かれていますが
これもどうでしょうか？「国家社会主義」の「社会主義」の部分を重視したナチス左派は
ヒトラーに潰されましたし、ヒトラーのテーブルトークでも弱者救済とは全く逆の
「適者生存、社会ダーヴィ二ズム」
的な言葉がいくつも書かれていますが「なぜか」まったく引用されていません。
その次の「ナチスは私有財産を〜」のページでは引用されていますが・・・
ちなみにこの本の参考文献には「ナチス経済」も「テーブルトーク」も入っています。
ちゃんと読んだのかな・・・
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商品の詳細
ヒトラーの経済政策-世界恐慌からの奇跡的な復興 (祥伝社新書151)
武田 知弘
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週プレNo.12 3/25号 [雑誌]
週プレNo.12 3/25号 [雑誌]
集英社
5つ星のうち 2.9 6
Kindle版
￥ 350
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000022-kyodonews-bus_all
返信削除アラン・クルーガー氏死去 元米経済諮問委員長
3/19(火) 7:38配信 共同通信
アラン・クルーガー氏死去 元米経済諮問委員長
米ホワイトハウスで記者会見するアラン・クルーガー氏＝2011年11月（AP＝共同）
アラン・クルーガー氏（元米大統領経済諮問委員会委員長）米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、16日死去、58歳。死因は自殺と伝えている。
60年生まれ。オバマ政権時代には、財務次官補（経済政策担当）や大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を歴任した。雇用問題の専門家で、87年から米プリンストン大で経済学を教えていた。（ワシントン共同）
Kruegerが亡くなり、彼らが立ち上げた応用ミクロ計量がなければ経済学を続けてなかったかもしれないことや、そのわりに"Kruegerの研究"という視点から彼の業績を読んでこなかったことに気づいた。
返信削除追悼と鍛錬ということで、年代順に少しずつ読むことにしよう。
https://twitter.com/dojin_tw/status/1108352740231536640?s=21
応用ミクロ計量経済学｜日本評論社
返信削除www.nippyo.co.jp/shop/book/5225.html
応用ミクロ計量経済学。北村行伸氏。日本評論社は1918年創業。法律時報、法学セミナー、数学セミナー、経済セミナー、こころ ...
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応用ミクロ計量 （Adobe PDF） -htmlで見る
www.waseda.jp/gradcom/images/second/ma_pdf/ma_61.pdf
応用ミクロ計量. 片山 東 准教授. １ 担当教員の専門分野（研究領域）・現在の研究テーマ. 環境経済学、労働経済学、医療経済学 ...
応用ミクロ計量 （Adobe PDF） -htmlで見る
www.waseda.jp/.../f5e09450a202eec743c43f062b9a5c...
応用ミクロ計量. 片山 東 准教授. 1) 担当教員の専門分野（研究領域）・現在の研究テーマ. 環境経済学、労働経済学、医療経済 ...
応用ミクロ計量経済学 - Webcat Plus
webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/book/27445275.html
応用ミクロ計量経済学 2. 北村行伸 編著. [目次]. 第1部 家計行動(低体重出生-原因と帰結; 子供の成長パターン-21世紀出生児 ...
ミクロ計量経済学に「経済学」を取り戻そう - himaginary's diary
himaginary.hatenablog.com/.../econometrics_vs_ad_ho...
私は応用ミクロ経済学の論文だけを槍玉に挙げているわけではない――いや、本当に！ 応用マクロ経済学の ...
応用ミクロ計量経済学 感想 北村 行伸 - 読書メーター
bookmeter.com/books/904905
応用ミクロ計量経済学の感想・レビュー一覧です。 ... ユーザーはいません. 応用ミクロ 計量経済学の評価100％感想・レビュー2件 ...
応用ミクロ計量経済学 / 北村 行伸【編著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア
www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784535555938
目次. 第１部 家計行動（経済行動の安定性―ＮＳＦＩＥミクロ・データによる分析；家計消費・貯蓄の実証研究） 第２部 労働経済（ ...
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784535555938
返信削除応用ミクロ計量経済学
北村 行伸【編著】
日本評論社（2010/02発売）
ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
サイズ A5判／ページ数 350p／高さ 22cm
商品コード 9784535555938
NDC分類 331.19
Cコード C3033
目次
第１部 家計行動（経済行動の安定性―ＮＳＦＩＥミクロ・データによる分析；家計消費・貯蓄の実証研究）
第２部 労働経済（既婚女性の労働供給行動―相対消費と状態依存の導入；労働供給弾性値はどのように変化したか―マクロとマイクロの双方の視点から；政府統計の接合データの作成と利用―工業統計調査と賃金構造基本調査の例）
第３部 企業行動（学術的研究は技術革新の生産性を上昇させるか―企業レベルのデータを使った検証；中小企業の銀行切替と銀行間競争、銀行合併、銀行危機；企業の資金調達構造と投資家保護）
第４部 開発経済（経済発展における子供の健康状態と母親の農業従事、家計内資源配分―ＤＨＳデータを用いた南アジアとアフリカの比較；都市農村格差問題へのミクロ計量経済学アプローチ―タイ、フィリピン、インド、中国の事例）
第５部 マクロ経済動学モデルのミクロ的基礎（動学的一般均衡モデルと資産格差）
著者等紹介
北村行伸［キタムラユキノブ］
１９５６年生まれ。１９８１年慶應義塾大学経済学部卒業。１９８２年ペンシルバニア大学大学院修士卒。１９８８年オックスフォード大学大学院博士卒、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）エコノミスト。１９９１年日本銀行金融研究所研究員。１９９６年慶應義塾大学商学部客員助教授。１９９９年一橋大学経済研究所助教授を経て、２００２年より一橋大学経済研究所教授。オックスフォード大学大学院博士課程修了、ドクター・オブ・フィロソフィー（オックスフォード大学）。研究分野は応用計量経済学、マクロ経済学、金融・財政論、公共経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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返信削除応用ミクロ計量経済学
北村 行伸 編著
紙の書籍
定価：税込 6,264円（本体価格 5,800円）
在庫なし
発刊年月 2010.02
ISBN 978-4-535-55593-8
判型 A５判
ページ数 368ページ
Cコード C3033
ジャンル
経済理論計量経済学・統計学
難易度 テキスト：初級
ミクロ経済学を、家計、企業、労働などの側面から、さらに理論、統計手法、実証研究の側面から分析してゆく研究者向けの参考書。
目次
序 章 ミクロ計量経済学のフロンティア／北村行伸
第１部 家計行動
第１章 消費者行動の安定性――NSFIEマイクロデータによる分析／牧 厚志
第２章 家計消費・貯蓄の実証研究／阿部修人
第２部 労働経済
第３章 既婚女性の労働供給行動――相対消費と状態依存の導入／行武憲史・大橋勇雄
第４章 労働供給弾性値はどのように変化したか――マクロとマイクロの双方の視点から／黒田祥子・山本 勲
第５章 政府統計の接合データの作成と利用――工業統計調査と賃金構造基本調査の例／川口大司・神林 龍
第３部 企業行動
第６章 学術的研究は技術革新の生産性を上昇させるか――企業レベルのデータを使った検証／青木玲子・L. ブランステッター
第７章 中小企業の銀行切替と銀行間競争、銀行合併、銀行危機／式見雅代
第８章 企業の資金調達構造と投資家保護／劉 群
第４部 開発経済
第９章 経済発展における子供の健康状態と母親の農業従事、家計内資源配分――DHSデータを用いた南アジアとアフリカの比較／黒崎 卓・上山美香
第10章 都市農村格差問題へのミクロ計量経済のアプローチ――タイ、フィリピン、インド、中国の事例／栗田匡相
第５部 マクロ経済動学モデルのミクロ的基礎
第11章 動学的一般均衡モデルと資産格差／山田知明
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返信削除応用ミクロ計量経済学２
北村 行伸 編著
紙の書籍
定価：税込 6,264円（本体価格 5,800円）
在庫僅少
発刊年月 2014.03（下旬刊）
ISBN 978-4-535-55762-8
判型 A5判
ページ数 328ページ
Cコード C3033
ジャンル
経済理論 計量経済学・統計学
内容紹介
ミクロ統計データを用いた研究とはどのようなもので、どのような分析手法が使われているか？ 家計行動・企業行動・政治経済学篇。
目次
序章（北村行伸）
第１部 家計行動
第１章 低体重出生：原因と帰結（川口大司・野口晴子）
第２章 子供の成長パターン（北村行伸）
第３章 親の経済力が与える若年失業者への影響（坂本和靖）
第４章 開発途上国における家計消費の不平等と世帯主の年齢（黒崎卓・栗田匡相）
第５章 東京23区における固定資産税の新築住宅減額特例が住宅投資に与えた影響（行武憲史）
第２部 企業行動
第６章 政府出資事業における共同研究開発（岡田羊祐・櫛貴仁）
第７章 新規開業者の事業継続意欲（岡室博之・池内健太）
第８章 メガバンク合併が企業-銀行関係に及ぼす効果（植杉威一郎・内野泰助）
第９章 アジア諸国における食品産業への直接投資の技術伝播効果（櫻井武司・山本拓也）
第3部 政治経済学
第10章 知的財産権に関する行政裁判の実証分析（青木玲子・笹原彰）
第11章 インドの選挙と投票行動に関する計量分析（森悠子）