提唱者・ケルトン氏に聞く
インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小
【ワシントン=河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」
「米での目的の一つは財政で完全雇用の機会をつくることだ。政府が雇用を保障し、1千万人が現れたら1千万人を雇う。景気が回復すれば雇用は民間セクターに移り、財政赤字も縮小する」
――ハイパーインフレへの懸念も指摘されています。
「財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば5年間のインフラ投資計画を通したとしても、2年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。MMTは財政で物価をコントロールする」
――ドルが急落するリスクもあります。
「MMTは米経済の潜在能力を最大限引き出す政策だ。多くの投資を受け入れる余地を生み、ドルの下落はありえない」
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240%と主要国で最悪です。それでもMMTによれば、財政再建は不要ですか。
「日本政府と日銀はMMTを長年実証してきた。日銀は日本国債の40%を買い上げ、金融政策で長期金利も抑制している。政府債務が問題なら、実体経済に問題が出るはずだ」
――MMTの最大の懸念材料であるインフレをどう防ぐのですか。
「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に3～4%のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」
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