【 ０から分かる 】MMT理論（現代貨幣理論）とは何かやさしく解説した
「MMT理論が最近話題になっているけれど基本的なところから意味がわからなくて理解が追いつかない。簡単でいいからどういう理論なのか理解したい」
この記事ではMMT理論がなぜ日本で話題になっており、MMT理論がどのような理論で、何を根拠に日本でMMT理論が有効だと指摘できているのか簡単にまとめました。
また、この記事では、あえてMMT理論を端的に解説することで、他のメディアやニュース記事の容易な理解へのとっかかりになることを目標に書いています。
私（草猫店長）は経済学を専攻していた訳ではありませんが、これまで暗号資産に関する記事を様々なトピックから解説して４００記事（最高の月間１０万PV程度）ほどアウトプットしてきました。エストニアなどにも足を踏み入れブロックチェーン企業を訪問したりしています。
この記事は”デジタルマネー”の視点を持った一個人からの解説であることを踏まえて読んでもらえるとありがたいです。（間違いなどあれば @CryptoKusacoin までご指摘ください。）
別に、より正しい理解については提唱者のソースに触れてみることをオススメします。
MMT理論の有名な提唱者の一人であるビル・ミッチェルはニューカッスル大学（オーストラリア）の経済学の教授です。
このビル・ミッチェルが書いたブログの日本語訳（ビル・ミッチェル「ＭＭＴ（現代金融理論）の論じ方」（2013年11月5日） – 101経済学）もあるので、この記事を読んで興味が湧いたら目を通して見てください。
MMT理論は端的に何を語っている理論なの？
一言であえて端的にいえば、MMT理論とは「巨視点（マクロ経済）での”経済の立ち位置を調整”して見た上でマクロ経済用語（財政バランス、インフレ、GDPなど）の意味を再定義しましょう。」というものになります。
“経済の立ち位置を調整”というのは世界があってその一部に経済や自然、人々がいる中の一つに経済もあるんですよ〜という全体の中の生態系の一部として経済を俯瞰してみるピント調整のことです。
そして「マクロ経済用語を再定義した上で改めてマクロ経済用語を眺めてみると、これまでの”財政の在り方”や、”所得の分配方法”、”インフレの扱い方”などは明らかにおかしいよね」と指摘しているものになります。
さらにざっくり言い直すと、これまでの経済は”部門最適化され過ぎていて”、そのせいで見過ごしていた視点がありますよ。
見過ごしていた視点を含めた上で財政ってこいう在り方ですよね、インフレってこういう在り方ですよね、とマクロ経済用語を再定義して在り方への意義を唱えるものがMMT理論（現代貨幣理論）です。
部門最適化され過ぎているとはどういうことなのか
“部門最適化され過ぎている”というのは例えば、会社の営業部門が営業部の売り上げを達成するためにおじいちゃんおばあちゃんにアホみたいにオプションつけまくったパソコンを売りつけて、炎上し、営業部門は売り上げを達成できたけれど会社全体の売り上げは下がってしまうPCデ●ポのようなことを言います。（解約金２１万円）
自分たちのところだけを優先し過ぎて、周りの部門や消費者とのお互いの影響を視野に入れていない状況は”部門最適化され過ぎている”。と言えます。
愚かな気がしますが日本のブラック企業の労働なんかは正に自分の会社だけを優先するという”部門最適化”をやっています。外国人実習生に恨み買われながら低賃金労働させて世界に実態を発信されているのも会社は儲かりますが日本ブランドのことを無視しています。
程度の差はあっても何処でもやっているということですね。
財務省も例外ではないようで、デフレ解消よりも財政黒字を第一優先として税金を引き上げて財政黒字化を図っています。
消費税増税もその文脈にあり、もしも財政黒字のためになるのであれば、２０%でも３０%でも引き上げようとするでしょう。
財政支出と個人支出の違い
財政支出と個人支出の違いですが、
まずは個人レベルの支出の視点の話をします。
個人レベルでどうしても急な出費が必要な場合、誰か（消費者金融や銀行）からお金を借りるとします。すると一般的にはですが返済期限と利子がつくのでそれまで少しでも早くお金を返そうとします。
では一方で、財政レベルの支出はどうなんでしょうか。
財政レベルでどうしても急な出費が必要な場合は、誰かから（日銀と国民預金で半分ずつくらい）お金を借ります。しかし、日本円で負債を発行した日本政府には実質的に返済期限もなく、利子も全体で見ると長期間で問題になる水準にはなりません。
個人とはわけが違いますね。これはなぜかといえば、政府（日本）の日本円での負債は、そのまま国民の資産になるからなのと、政府が自国通貨を発行している発行者であるおかげでコントロールができるからです。初めての人には意味が分からないですよね。
MMT理論から見た日本円
図は極限までそれを簡単に表した図です。日本に日本円は１０００兆円しかないと仮定します。
負債というのは”誰かから”借りないと得られません。それはもちろん、日銀、国民の預金、企業などです。
ですが、日本での日本円においては、政府が”無”から負債を発行して、日本国内に発行した分のお金を供給します。必ず日本の政府以外のところへ供給したお金は巡ります。
ただし、”無”とっても担保は必要ですし、実際には制限はあるのはあります。例えば、国民の預金から国債を発行する場合、預金の100倍の額まで政府は発行できます。１万円私たちが銀行に預けていたら１００万円の負債を政府は発行できます。
つまり、日本円という箱の中に政府も国民も企業も、銀行も一緒に入っていて、日本円をお互いに身内で回しあいつつ政府はお金を増やしていっているということです。国民や銀行からお金を集めて減らすことももちろんできます。
ですが日本円自体は誰かが作らないと回せないので、誰かが日本円を作らないといけません。それが政府です。（生産は日銀が担当ですが）
ニュースやメディアでは個人レベルの視点に置き換えて財政支出を表現するので政府の負債も家のローン返済と同じ感覚で理解してしまいます。
だから「ああ、そりゃ大変だ、１０００兆円も借金してたらすぐさま返済しなくちゃ」という結論になって当然です。
だからMMT理論の話を聞いて「こんなの嘘だ」という人も多いのですが、それは視点の違いの問題です。
なぜなら上の図の視点で見たように”政府”と”政府以外”をワンセットで見た時に、ただ身内で回しあっているだけでプラマイ０なんだ。ということが分かるからです。
財務省から見た日本円
「じゃあ視点の違いって言うけどどんな政府の視点ってなんなんだよ」と思うかもしれませんので簡易的な私のイメージ図を作りました。
しかし、政府が自分視点オンリーで財政を健全化しようとどうなるのでしょうか。
それは明らかに個人と性質が異なるはずの財政支出、これを家の家計簿と同じように考えて、「とにかく財政黒字化が第一優先」とあれこれやり繰りしようとして消費税増税なんかもしてしまいます。（あえてシンプルに説明しているので詳細は各々で調べてみてください）
MMT理論は、”政府の負債”と”政府以外の資産”の両視点から財政の在り方を指摘します。
政府は、”政府の負債”の単視点から財政の在り方を指摘します。
どちらが正しいのかは私からは言いませんが、この視点の違いがマクロ経済政策の考え方の違いになっていきます。
実際のところ、財政黒字化を達成するという名目だけで評価すればおそらく、官僚の人たちは過去に猛反発を食らった消費増税をうまく推し進めているので、かなり優秀な成果をあげていると言えるかもしれません。
例えばもしもアメリカからの１００兆円を借金していた場合、ドルの生みの親はアメリカですので当然ですが、返済しなければ永遠に利子がついたり政治的に面倒な問題などが付きまとっていきます。
必要な時にドルを発行できないのでデフォルトの可能性もあるので財政黒字化で増税するのでそれを指揮した財務省は正しいのかもしれません。
しかし日本はむしろ世界一の債権大国なので海外にお金（サムライ債）を貸付まくっています。そんな努力は必要がないことはデータとしては十分な根拠にあたるレベルでしょう。
政府が借金を返済したところで虚無しかない件
では財政黒字化をおそらく優秀に推し進めている現在の政府のこの先の未来は何が待ち受けているでしょうか。好景気でしょうか。デフレ解消でしょうか。
少なくとも確実にわかることは”日本円が消失”するということです。図解をみてみてください。（日本円が全体で１０００兆円しかない仮定です）
先ほどのバランスシートの返済バージョンです。元はといえば誰がお金を生み出したのでしょうか。それは政府が日銀に命令して発行したので政府です。
じゃあ日本円を”負債”で生み出した政府が日本円を国民に増税したりして頑張って”返済”するとどうなるのでしょうか。
国全体の中にある日本円の全体量が減ります。~fin~
これがどのように好景気に繋がるのか私には分かりません。したがって虚無だという表現にしました。
それどころか、財政黒字化のために行った消費増税後から、明らかにモノの消費が減っています。２０年間のデフレを延長させる大きな要因となっています。
MMT理論が指摘しているポイント
以上のようにMMT理論の視点で見ると、「日本円建ての負債に限っての財政赤字は、赤字の分だけ国に巡る資産が増えるだけだから問題はない」と言うことを解説できました。
このMMT理論の前提に立った上でオーソドックスなこれまでの経済学の見方とMMT理論の見方の違いを３点だけ解説します。
①負債が増えると財政破綻リスクが高まります→自国の通貨建て（日本で日本円の負債）でお金を供給した場合、自国通貨の全体量が増えるだけなので財政破綻はしません
②財政赤字は悪いものである→財政赤字をしても、自国通貨建ての負債の赤字であれば、自国通貨の全体量が増えるだけなので悪ではありません。むしろ善でもありません
③財政黒字は良いものである→財政赤字と同様に、善でも悪でもありません。
ここまで説明したように、MMT理論の視点で見た場合は、自国通貨建ての負債は通貨の供給量が増えるだけなのでその負債における赤字や黒字は大した意味を持ちません。
MMT理論的に自国通貨建てならお金をいくらでも発行できそうだけ違うの？
お金を発行するということは、お金の供給と需要のバランスを変えることにも直結します。
お金の供給が大きすぎると、お金の価値が下がりますし、
お金の需要が大きすぎると、お金の価値が上がります。
これはビットコインも同様でしょう。無限に発行できる暗号資産の価値は小さいです。
発行枚数１０００億枚のリップル（数十円台）と、発行枚数２１００万枚のビットコイン（１００万円台）とでは、価格も異なっています。
では、ビットコインの発行枚数の上限である２１００万枚を１０００億枚に増やすとどうなるのでしょうか。当然、供給が大きすぎるので価値は低くなりますよね。
要するにインフレ率の問題が自国通貨建ての発行に伴い生じていきます。
MMT理論ではインフレ率に関して「政府がお金をいくら発行しても財政破綻はしないけれど、お金のインフレ率は変わるからインフレ率を保てる限りで発行しましょう」という見方をしています。
具体的なインフレ率ですが、２%までのペースで負債をしていくと良いそうです。
MMT理論に対するよくある批判の一つとして「自国通貨建てが返済不要なら、無限にお金を増やせることになるからおかしい」という指摘があります。
それに対する解答は無限に増やすべきではなく、インフレ率を保てる範囲内で発行しましょう。というスタンスを取っています。
もっとも、仮に無限大の力で日本円を発行しようとすると日銀の工場の生産性がマックスになります。生産性を超える日本円の供給を目指してしまうと「圧倒的に足りない」状況に陥る可能性があり、ハイパーインフレになるかもしれません。
MMT理論はどのくらい正しいの？
どの経済学者も、実際のところ誰もが理屈としては正しいと思います。
ですが先の財政黒字化を第一目標とした視点においての正解と、日本全体の正解はやはりアンマッチしているのが現実世界のデフレ２０年を見ると妥当です。
高度経済成長の頃は正しかったのかもしれませんが、今の現実を見ると今の経済政策はちょっと違うようです。
ではMMT理論はどの程度は正当なのでしょうか。それは日本が知っています。
日本は天然でMMT理論を実証してしまっている国
よくMMT理論を根拠づけるデータとして取り上げられているのは日本です。
日本は国債の長期金利が負債が増えているのにも関わらず、下がっていっています。
これまでのオーソドックスな経済学者の理論でいえば、国債が増えて財政赤字になればなるほど、金融リスク（デフォルトなど）が高まると言われています。
金融リスクが高いほど、国債の金利は高まるのが投資の世界では当たり前です。
トルコショック後のトルコの国債は高いです。すなわち返済見込みの信用がないから高いということです。
一方で日本円建ての負債が山盛りの日本はそうなりません。
オーソドックスな経済で見れば、負債が大きくなっていけばそれに伴い長期金利も右肩上がりになりデフォルトリスクも高まっているはずです。誰も投資家は国債なんて買いたくありません。
しかし市場は正直なようで、長期金利は１９８０年代の８%代からジワジワと下がりついにはマイナス金利にまで下がってしまっています。
（ここら辺の反論なども自分で調べてみてください。）
MMT理論では「自国通貨建ての負債（日本で日本円の借金）を増やしたところで、財政破綻には何も影響がない」ことを長期金利のデータでもって天然に実証してしまっています。
MMT理論の理解が容易ではない理由
ここまでMMT理論についてのざっくりとした解説です。
MMT理論はあくまで、視点をチェンジしたら、違うものが見えてきたらそれも含めて経済を見てみようぜ、というものなのであって、新しい経済学の誕生なんてものとは違います。ですので人によっては「まあ、そうだよね。」位にしか感じないと思います。
一方で理解ができない人がいるのも無理がないことだと思います。そもそも学校で習ってこないしメディアが誤解を与え続けていたのでむしろ知らない方が大多数だと思います。
・学校で習わないから
・メディアが勘違いさせるから（政府の負債は国民の負債でもあると勘違いさせる）
・自国通貨建ての負債と、外貨（ドル）建ての負債の違いを知らないから
・バランスシートという見方に慣れていないから
・どの経済学者もそれっぽいことを言うからどれが真実か分からないから
経済学者は基本的にいってることはみんな正しいと思います。財務省も正しいことをいっていると思います。ですがそれは視点が違えば変わるものです。そしてデータは嘘をつきません。
それであれば、データ的に正しい理論を実験的に取り入れて少しずつ導入していこう、合わなかったら切り捨てよう。と言う方がよっぽど建設的に話は進んでいくよなあ。と私は思います。
なぜMMT理論は批判されているのか
おそらく日本の闇にも関わることなので暗号資産を普段調べている私には全くわかりません。
データそのものの正当性で議論が熱中していたらまだ分かりますが、どうも多くの批判は理論そのものに的が当たっているようです。なぜでしょうか。データとしては正しいので別に批判どうこうは本来ないかと思います。
適当に予想を載せます。
主流経済学（今までの一般的だと考えられた経済学）の仕事がなくなるから→人生かけて一つの理論を追いかけた人たちの理論がMMT理論と言うペーペーの若造が出してきて否定されたんなら腹が立つのはわかる。
官僚にとって不都合だから→天下りとお金の流れに関する本がたくさんあるのでそちらで確認してみてください
アメ●カの言いなりだった→陰謀論系や言いなり系は無限に情報があると思うので各々調べてみてください。
富裕層にとって不都合だから→インフレすると長期ホールドしている資産の価値は目減りします。ウォーレンバフェットなどはインフレを推奨するMMT理論とはソリが合わないかと思います。
財務省は国がデフォルトしないのを知っている
財務省 – 外国格付け会社宛意見書要旨（メタデータは2016-04-04の日付の記事）
MMT理論は「自国通貨建てでは財政破綻しない、これに基づいて財政の在り方を考えよう」と言うものでした。
それと逆をいく財務省は当然反対だと思います。
実際のところ、メディアなどを使って国民に「財政赤字は悪いんだ」「国の借金は返済すべきなんだ」「財政破綻のリスク大なんだ」と財政黒字化マストであることを長年と拡散してきた財務省です。
しかしそんな財務省自らが国は「赤字国債なんかでデフォルトしないよ〜」と海外へ向けて発信しています。
これ以上、赤字国債を発行したら、ハイパーインフレになるじゃないか、国家は破綻するじゃないかという方、ご安心ください。
「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」と財務省自身が公式見解として述べています。https://t.co/PKB4TGNjKD
— サカモトハルキ＠北海道の大家さん (@sakamoto1haruki) August 10, 2019
海外の格付け機関向けの文書の中で、「日本は自国の通貨建てだからデフォルトしない」という海外向けの文章を公開しています。
国内では国がデフォルトするから”財政黒字を第一優先”としながら税金を引き上げつつ、海外では”財政黒字を第一優先”とは矛盾する日本はデフォルトしない。とMMT理論と同じ主張をしています。
外国格付け会社宛意見書要旨の引用１
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
外国格付け会社宛意見書要旨の引用２
・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
MMT理論になると失業者は減るかもしれない
これまでの経済の世界では失業者も含めて経済の中では自然の物であるとしていました。
しかし、MMT理論的には、失業者のように強い需要で何かを欲している（住む家とか食べ物とか生活を豊かにするもの）場合はそこに消費活動を与えるべきとしているので財政支出して経済活動を促す方が正しいです（はずです）
その考えでいけば、消費意欲があるが何もできない貧しいところにまでお金が巡ることになり、失業者は今よりはマシになるかもしれません。
これは実際にどうなるかは分かりませんが何だか今よりマシにはなりそうな気はします。
MMT理論（現代貨幣理論）とは何かやさしく解説した まとめ
MMT理論は今の私たちの一般市民にとってはメリットが多いので今の日本の不景気感からすると救いのある理論です。
ですが手放しで歓迎している人は殆どいない気がします。
既得権益を破壊しかねないのはもちろんですし、理論を取り入れたとしても政府が上手にコントロールできるのかは別だからです。
ですので、MMT理論さえ採用すれば上手くいくと言うのはおそらく違うと思いますが、とりあえず今よりマシになりそうであればぜひ採用してもらいたいかな。と言うのが私の感想です。
この記事で大いに参考したのはMMT理論の有名な提唱者の一人であるビル・ミッチェルはニューカッスル大学（オーストラリア）の経済学の教授が書いた記事です。
ブログの日本語訳（ビル・ミッチェル「ＭＭＴ（現代金融理論）の論じ方」（2013年11月5日） – 101経済学）もあるので、この記事を読んで興味が湧いたら目を通して見てください。
世界経済の記事は他にもあります。中国バブル崩壊と仮想通貨のゆくえ 【 資本逃避としての暗号資産 】と言う記事では、仮想通貨の動きを少し絡めながらバブル崩壊について解説しています。
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