ピグーの不遇(ピグー税とピグー補助金)：メモ

　　　　　　　　　　　　　　（経済学、リンク::::::::::）

NAMs出版プロジェクト: ピグーの不遇：メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/04/blog-post_78.html（本頁）

ピグー効果 pigou effect：補記

https://nam-students.blogspot.com/2019/07/pigou-effect.html

ピグー効果1943とカレツキ1944
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/04/pigou-effect.html

ケインズ派の反撃
https://nam-students.blogspot.com/2019/04/blog-post_75.html
NAMs出版プロジェクト: マーシャル,Alfred Marshall
http://nam-students.blogspot.jp/2015/04/alfred-marshall.html
NAMs出版プロジェクト: パレート最適：メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/04/blog-post_82.html
ケインジアンの交差図
http://nam-students.blogspot.jp/2015/03/blog-post_12.html

NAMs出版プロジェクト: コースの定理 Coase's theorem
http://nam-students.blogspot.jp/2016/07/coase-theorem.html

アマルティア・セン

https://nam-students.blogspot.com/2019/03/amartya-sen-1998-1933.html

ピグー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%B

B%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B0%E3%83%BC

雇用を増やすためには賃金を下げるべきだとピグーは主張し、
ケインズにバカにされたが(諸説ある)、
ワークシェアを主張したと思えば的外れではない。
それが難しいというだけの話で。
ピグーの不遇は、まだ続いている。

『富と厚生』(1912年,『厚生経済学』1920年の前身)1:3☆☆におけるマーシャル評価、国民分配分の評価はピケティにつながる。☆☆

参考：
下記邦訳初版519頁でワークシェアの難しさが論じられている。
ローマー『上級マクロ経済学』(Advanced Macroeconomics by David Romer)
http://nam-students.blogspot.jp/2015/04/advanced-macroeconomicsdavid-romer.html

NAMs出版プロジェクト: ピケティ関連：メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/01/blog-post_30.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%82%B0%E3%83%BC%E5%8A%B9%E6%9E%9C

ピグー効果

ピグー効果(ピグーこうか、英: Pigou effect)とは、特にデフレーションにおいて、資産(wealth)の実質価値の増加が生産高や雇用に刺激を与える効果のことである^[1]。「資産効果」と呼ばれることもある^[2][3]。

解説

物価と貨幣賃金が十分に下落すれば、消費者が保有している資産の実質的な価値が上がることにより、消費が増大（IS-LMモデルで言えば、IS曲線が右にシフト）し、雇用と生産が増え、完全雇用が達成される^[4]とアーサー・セシル・ピグーは考えた。すなわち、ピグー効果を前提に考えると、仮に経済が不景気に陥り、失業（貨幣賃金の低下）が発生すると、デフレ状態になり、ピグー効果によって消費の増大（需要の増大）が起こり、そして雇用の増大がなされ、経済は自動的に（自己修正的に）景気回復へ向かうだろうということが言える。このピグー効果という用語は新古典派経済学者であるアーサー・セシル・ピグーの名前をとってドン・パティンキンが1948年に使いはじめた^[5][6][7]。

しかしながら、G.バーバラーやT.シトフスキーはピグー以前にも同じ所得効果を指摘しており、現在では実質残高効果や資産効果と呼ぶことも多い^[8]。ピグー効果が示された論文として有名なのは1943年のピグーの論文「The Classical Stationary State」である。なお、ピグーは新古典派の経済学者であることに留意する必要がある。

ここで、資産(wealth)とは、ピグーによって、マネーサプライと国債の和を物価で割ったものと定義されている^[1]。ピグーは、賃金引下げによって物価（生産物の貨幣価格）が下がることによって、資産の実質価値が大きくなり、その実質購買力の増加が生ずるので、これが支出(特に消費支出)を刺激し、雇用が拡大すると論じた^[9]。これがピグ―効果である。

彼は次の点が明記されていないジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』は不十分であると論じた。すなわち、実質残高と現在の消費のつながりと、このような富効果が総需要の落ち込みに対して、ケインズが予測したよりも経済をより「自己修正的」にするだろうという点である^[1]。

この「貨幣賃金を引き下げることによって雇用が増大する」というピグーのアイデアに対しては、「不況や失業を克服するためには政府が積極的に介入するべき」という立場を取るケインジアン達から批判がなされた。

ケインジアンとの論争

古典派の経済学者であったピグーは、彼ら古典派経済学者の基本的な信念である「技術等の諸条件が一定のもとで、もし労働者が競争的賃金政策に従うならば、経済体系は最終的には必ず完全雇用-定常状態に向かう」^[10]という命題を論証する論文「The Classical Stationary State」を1943年に発表した。その中で述べられたのがピグー効果である。すなわち、貨幣賃金の引き下げが起こったとしても、ピグー効果によって（貨幣賃金および貨幣価値が完全に伸縮的であれば）自動的に完全雇用が達成されるというものである。

しかしながら、この「貨幣賃金の引き下げが結果的に雇用を拡大する」というアイデアに対しては、「不況や失業を克服するためには政府が積極的に介入するべき」という立場を取るケインジアン達から批判が起こった。本郷亮 (2013)によれば、ピグーとケインジアンの論争は第一期と第二期に分けられるが^[11]、第一期はピグーとケインジアンであるニコラス・カルドア（およびジョン・メイナード・ケインズ）の論争である。ピグーとケインジアンの学者達は1937-38年の間に失業論争と呼ばれる論争を繰り広げた^[12]。ピグーは1937年に「貨幣賃金の引き下げが完全雇用を達成させる」という趣旨の「Real and Money Wage Rates in Relation to Unemployment」という論文を発表し、これが失業論争の発端となった。この1937年の論文では、ピグーは暗黙のうちに彼自身が1933年に発表した論文「The Theory of Unemployment（失業の理論）」から踏襲していた「貨幣賃金の下落は利子率を上昇させる」という立場を取っていた（一方でケインズは一般理論において貨幣賃金の下落は利子率を下落させるという主張をしていた）。ピグーは1933年の「The Theory of Unemployment（失業の理論）」のときから、次のような議論に反対していた。すなわち、貨幣賃金が下がったとしても、同様に物価が下がってしまうので、実質賃金は下落せず、雇用の拡大は起こらないという議論である^[13]。ピグーはこの議論に反対し、所得が産業活動に直接の影響を受けない「固定所得階級」を想定すれば、貨幣賃金の切り下げは雇用を拡大するとした^[12]。すなわち、もしそのような固定所得階級が存在するなら、貨幣賃金が切り下げされても、物価の下落の程度は常に貨幣賃金の下落の程度よりも小さくなる。すると、貨幣賃金の切下げによって実質賃金が下落することになり、労働力が割安となるため、雇用が拡大する、というのがピグーの主張である。この前提によって、ピグーは平均貨幣賃金の下落が常に総雇用を上昇させるモデルを設定した^[12]。この考えの下、ピグーは、貨幣賃金の切り下げは、固定所得階級が存在することで経済を直接的に活性化させるため、総貨幣需要を増加させ、結果として、貨幣賃金の切り下げは利子率を上昇させると彼は考えた。ピグーは1937年の論文「Real and Money Wage Rates in Relation to Unemployment」でも暗黙のうちに「貨幣賃金の切り下げは利子率を上昇させる」という立場を取っていた^[12]。

しかし、このピグーの論文に対してカルドアとケインズは同じく1937年に「Prof. Pigou on money wages in relation to unemployment」というピグーに反論する論文を発表している(2人は同じ題で論文を載せたが、ケインズの論文とカルドアの論文は別々のものであり、ケインズの論文にカルドアの論文が添付されるというような形式で提出されたため、共同研究というわけではない)。ケインズは、「ピグーは貨幣賃金と利子率の間に直接の関連があることを見逃しており、ピグーの理論が正しくあるためには、貨幣賃金率が平均貨幣供給量の変動に応じて変化していなければいけない」^[14]と述べた。 しかしながら、ピグーが認めたのはケインズの反論ではなく、カルドアの反論だった。カルドアは数学的な手法を使い、ピグーのモデルは貨幣賃金の下落が利子率の下落を伴わない限り雇用を増大させないことを数学的に証明した^[14]。また、カルドアの反論は、J.R.ヒックスが1937年に創始したIS-LMモデル^[15]によって説明することができる。すなわち、貨幣賃金が下落し、物価が下落したとすると、IS-LMモデル上ではLM曲線が右にシフトすることになる。しかし、もし流動性の罠が発生しているならばLM曲線が右にシフトしても利子率は下落せず、投資も増えることはなく、雇用も増えない。ピグーは1938年のカルドアへの返答論文で自身の誤りを認めた。このカルドアの論文はケインズとの連名で提出され、経済誌であるEconomic Journal47巻の743ページから753ページに掲載された^[16]。なお、743-745ページがケインズによるもので^[17]、745-753ページがカルドアによって書かれたものである^[18]。

本郷亮 (2013)によれば、第二期は1941年に発表されたピグーによる論文「Employment and Equilibrium」以後のものである^[11]。この第二期の議論は1941-50年の間に展開されたが、これらの議論はマーシャル体系とケインズ体系の一般化をめざす試みとして理解されている^[19]。1943年にはピグーによって冒頭の「The Classical Stationary State」が発表された。この論文ではピグーは次のようにピグー効果を説明している。つまり、たとえ経済が流動性の罠に陥っていても、十分に貨幣賃金が下がり、物価が下がることで、資産の実質価値が上昇する。すると、この実質価値の上昇が、資産の実質購買力の上昇をもたらすため、支出（特に消費支出）が刺激され、その結果、雇用が拡大するというものであった^[20]。この新しいルートであれば、たとえ利子率が下がらずとも支出が刺激され増加し、雇用が増大する^[20]。IS-LMモデルで言えば、IS曲線が右にシフトし、完全雇用が達成される。ドン・パティンキンはこのような物価下落のもたらす消費の増大を「ピグー効果」と名付けた。これは実質残高効果とも呼ばれる。実質残高効果に対する反論としてはケインジアンであるミハウ・カレツキの1944年の論文 「Professor Pigou on “The Classical Stationary State”: A Comment」などがある。

モデルによる説明

日本のデフレとピグー効果

消費者物価指数で見ると、日本は90年代後半から10年以上デフレに陥っていた^[24][25]。ピグー効果を考慮するなら、（たとえ流動性の罠に陥っていたとしても）日本経済は物価下落によって消費の増大がもたらされていたはずであろう。しかしながら、デフレによって日本の家計の消費が刺激されることはほとんどなく、内閣府は以下のようにまとめている^[26][27]。

家計全体では、借金よりも預金等の金融資産の方が多いため、物価下落による実質資産残高効果（保有資産の実質価値が増加する効果）により、消費を増加させることが考えられる。しかし、これまでの研究によれば、我が国の場合、家計の実質資産残高効果はあまり大きくない。また、（…中略…）消費者物価が下落している99年以降、ローン返済家計の消費の減少度合いが大きいことからも、家計全体での実質資産残高効果はさほど大きくないと考えられる。 — 内閣府、平成13年度 年次計画財政報告^[26]

こうした資産・債務を通じた効果とは別に、デフレは、人々に物価下落が継続するという見通しを生み、経済の先行きに対する不透明感を高めることによって、消費等への買い控えを引き起こすといった可能性も考えられる。 — 内閣府、平成13年度 年次計画財政報告^[26]

わが国の貯蓄水準は高く、デフレ不況が続く中でも高い水準を維持している。物価の下落は貯蓄の実質的な価値を高める効果があり（実質資産残高の増加）、また、消費者物価の下落を考慮した実質金利も90年代後半以降名目金利を上回っている。デフレはこのような経路を通じて、貯蓄を持つ人々の支出を増加させると考えられるが、現実にはどうであろうか。日本銀行「生活意識に関するアンケート調査（第16回）」（2003年3月）によれば、１年前と比べて支出を減らしている理由として、「低金利で金利収入が少ないから」と答える人が18.3％となっており、実質的な貯蓄の増減よりも手取り収入を意識している人が多い。このような錯覚が生じることの影響などから、実質資産残高の増加による消費の刺激効果は小さいと考えられる。 — 内閣府、国民生活白書^[27]

脚注

1. ^ ^a b c Pigou effect（英語）(July. 10, 2014, 19:53 UTC)参照
2.  “資産効果とは”. 金融・経済用語辞典. 2014年8月25日閲覧。
3.  “資産効果”. 金融用語辞典. Infobank マネー百科 by ARTIS. 2014年8月25日閲覧。
4.  本郷亮 2013, p. 185.
5.  Patinkin, Don (September 1948). “Price Flexibility and Full Employment”. The American Economic Review 38 (4): 543-564.
6.  Hough, Louis (June 1955). “An Asset Influence in the Labor Market”. Journal of Political Economy 63 (3): 202-215.
7.  Takami, Norikazu (April 2011). “Managing the Loss: How Pigou Arrived at the Pigou Effect”. HOPE Center Working Papers.
8.  本郷亮 2013, p. 192.
9.  漆崎健治 1982, p. 153.
10.  本郷亮 2013, p. 189.
11. ^ ^a b 本郷亮 2013, p. 190.
12. ^ ^a b c d 高見典和 2010, p. 96.
13.  高見典和 2010, p. 95.
14. ^ ^a b 高見典和 2010, p. 97.
15.  J. R. Hicks (April, 1937)“Mr. Keynes and the Classics – A Suggested Interpretation”. Econometrica 5: 147–159
16.  J.M.Keynes & N.Kaldor 1937.
17.  J.M.Keynes & N.Kaldor 1937, p. 743-745.
18.  J.M.Keynes & N.Kaldor 1937, p. 745-753.
19.  本郷亮 2013, p. 191.
20. ^ ^a b 漆崎健治 1982, p. 152.
21.  高見典和 2010, p. 99-100.
22.  高見典和 2010, p. 99.
23.  高見典和 2010, p. 100.
24.  中沢正彦 (2010-02). “（シリーズ「日本経済を考える」(1)）デフレと日本経済” (PDF). ファイナンス: 71.図表1参照
25.  IMF World Economic outlook 2014 April edition
26. ^ ^a b c 内閣府 (2001年12月). “平成13年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)”. 2014年8月25日閲覧。
27. ^ ^a b 内閣府 (2003年). “（第1章 デフレ下の国民生活 第6節 デフレと金融資産の選択行動の変化）「実質資産残高効果による消費刺激は小さい」”. 平成15年版 国民生活白書～デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）～. 2014年8月25日閲覧。

参考文献

• 高見典和「ピグー効果の形成過程―ケインズ一般理論前後におけるピグー失業率の連続性 (PDF) 」 『経済学史学会大会報告集 第74回 全国大会』、経済学史学会、2010年、 95-100頁。
• 本郷亮「<翻訳>A.C.ピグー「古典派の定常状態」（1943年）－邦訳と解題－ (PDF) 」 『経済学論研究』第62巻第2号、2013年、 177-197頁。
• A. C. Pigou (1943). “The Classical Stationary State”. Economic Journal 53 (212): 343-351.
• J.M.Keynes; N.Kaldor (1937). “Prof. Pigou on Money Wage in Relation to Unemployment”. Economic Journal 47: 743-753.
• 漆崎健治 (1982). “貨幣供給と資産効果” (PDF). 商學論集 (福島大学経済学会): 151-185.

関連項目

• デフレーション
• 新古典派経済学
• アーサー・セシル・ピグー
• ドン・パティンキン
• ニコラス・カルドア
• ジョン・メイナード・ケインズ

ピグー税

Pigovian tax - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Pigovian_tax

• Pigou, A.C. II, Chapter IX: Divergences Between Marginal Social Net Product and Marginal Private Net Product in The Economics of Welfare (1932)

Pigou, The Economics of Welfare, Part II, Chapter 9 | Library of Economics and Liberty

http://www.econlib.org/library/NPDBooks/Pigou/pgEW20.html#Part%20II,%20Chapter%209%7CPart

厚生経済学　２

 著者名等　 ピグウ／著　　

 著者名等　 気賀健三／〔ほか〕共訳　　

 出版者　　 東洋経済新報社

 出版年　　 １９５４．４

 大きさ等　 ２２ｃｍ　４２２ｐ

 注記　　　 Ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ　ｏｆ　ｗｅｌｆａｒｅ．　４ｔｈ　ｅｄ．／の翻訳　監修

：永田清

 ＮＤＣ分類 331.74

 件名　　　 厚生経済学　　

 内容　　　 内容：第２部国民分配分の大きさと各種用途間の資源の配分

 書誌番号　 3-0190335903

邦訳『富と厚生』2:7に対応。

《10 明らかに,今考察したような種類の私的純生産物と社会的純生産物の乖離は,借地法による乖離のように,契約を結ぶ当事者間の契約関係の変更によっては緩和できない。なぜなら前者の乖離は,契約当事者以外の他人が被る用役や負の用役によって生じるからである。しかし政府は,その気になればどんな分野でも,その分野の投資に対する「特別な奨励」や「特別な抑制」によって,その乖離をなくすことができる。これらの奨励や抑制がとるだろう最も明白な形態は,むろん補助金および租税という形態である。この両面からの介入政策の一般的例証は,容易に挙げられる。アルコール飲料の生産や流通に対する投資の私的純生産物は,その社会的純生産物に比べて過度に大きい。したがってほとんどすべての国で, これらの産業には特別の税が課せられている。マーシャル博士が提案したのは,同じ原理を,密集地域のさらなる建築に向けられる資源の場合にも適用することだつた。》180~1頁

東洋経済厚生経済学2では80頁#13に対応している。

2冒頭、ピグーはアダム・スミスを引用し、反論を付け加える形で「見えざる手」に対抗する。

　《こうして、異常な奨励によって特定種類の産業へ、その社会の資本のうちで自然にそこへいったであろうよりもおおきなわけまえを、ひきよせようと努力するか、あるいは、異常な抑制によって特定種類の産業から、資本のうちで、さもなければそこで使用されたであろうあるわけまえを、むりにひきだそうと努力するかする、あらゆる体系は、じっさじっさいは、それが促進しようとおもう大目的を破壊するのである。それは、その社会がほんとうの富と偉大さにむかって進歩するのを、加速するかわりに阻止するのであり、その土地と労働の年々の生産物のほんとうの価値を、増大させるかわりに減少させる。》国富論4:8(河出版)

ピグウ厚生経済学2

128頁

2:8

《…面積PRQが面積SRNと等しくなるようになっている。》189頁

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アーサー・セシル・ピグー - Wikipedia
アーサー・セシル・ピグー(Arthur Cecil Pigou、1877年11月18日 - 1959年3月7日)は、イギリスの経済学者。経済学者アルフレッド・マーシャルの後継者であり、「厚生経済学」と呼ばれる分野の確立者として知られる（その名称は、彼の主著『厚生経済学』初版1920年に由来する）。

兄弟弟子であったジョン・メイナード・ケインズが反古典派経済学であるケインズ経済学を立ち上げ、それに真っ向から対立し古典派経済学を擁護した。古典派経済学が影響力を失っていくなかで最後まで古典派の立場に立ち擁護したことから「古典派最後の経済学者」と称される。

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☆
厚生経済学の第一、第三命題
(1) 他の事情が不変ならば，国民分配分の増大は経済的厚生を増大する傾向がある(成長),(2)… 略…(平等)，
(3) 国民分配分の変動が少くなるほど経済的厚生が増大する傾向がある(安定)，

将来消費Ｃ２
　　｜
　　｜
　　｜ｏ　
　　｜　　　ｏ
　　｜　　　　　 ｏ
　　｜　　↗︎　　　 ｏ
　　｜　　　　↗︎　　　
　　｜　　　　　　　ｏ
　　｜＿＿＿＿＿＿＿ｏ＿＿＿＿現在消費Ｃ1

Ｃ１とＣ２とで異なる世代の消費。↗︎は成長。
（図解は本郷亮『ピグーの思想と経済学』名古屋大学出版会　2007年,129頁）

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厚生経済学(こうせいけいざいがく)とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-62429
厚生経済学 こうせいけいざいがく The Economics of Welfare

イギリスの経済学者 A.C.ピグーの主著で，厚生経済学の古典。 1920年刊。 A.マーシャルの経済学に基づいて基数的効用，個人間の効用比較を前提とする厚生経済学を確立した。ピグーは実質国民所得を国民分配分と呼び，次の3つの規範的命題，すなわち (1) 他の事情が不変ならば，国民分配分の増大は経済的厚生を増大する傾向がある(成長)，(2) 他の事情が不変ならば，国民分配分のうち貧者に属する部分が増加し，分配がより平等になるほど経済的厚生が増大する傾向がある(平等)，(3) 国民分配分の変動が少くなるほど経済的厚生が増大する傾向がある(安定)，を判断基準として，それらを実現するように公共政策を提案した。

＊
ピグーの三命題は富と厚生の1:2☆
邦訳63,66,72頁成長、平等、安定。それぞれの優先度は変化する。本郷178頁。

シジウィック(一元的)→ムーア(多元的)は、ピグー→ケインズと対応する。本郷281頁。シジウィックは二元論のような気もするが…

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厚生経済学の第二基本定理

厚生経済学の第2定理・・・財の総量を一定としたときの任意のパレート最適な配分は、適当な初期保有量の再分配から出発する市場均衡として達成される。
（上記定義は、ドーフマン、サミュエルソン、ソロー『線型計画と経済分析』1958年より）

　　｜＼　　　ｏ
　　｜　＼
ｘ２｜　　＼　ｏ　　　　Ｘ
　　｜ｏ　　＼
　　｜　　　ｏ＼ｏ
　　｜　　　　 ｏ＼ｏ
　　｜　　Ｙ　　 ｏ＼　　　ｏ　ｏ
　　｜　　　　　　ｏ＼
　　｜＿＿＿＿＿＿ｏ＿＼＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　ｘ１
Ｘ消費、Y生産。一致点がある。

上記図は、神取道宏『ミクロ経済学の力』(502頁~)より

参照：NAMs出版プロジェクト: 『ミクロ経済学の力』神取道宏 著（2014年）：書評＆目次
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/blog-post_82.html

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厚生経済学の基本定理（こうせいけいざいがくのきほんていり、英: Fundamental theorems of welfare economics）とは、以下のパレート効率性と競争均衡配分の関係について述べた2つの定理のことである。1950年代にケネス・アローとジェラール・ドブルーが厳密な数学的証明を与えた。

厚生経済学の第一基本定理：
消費者の選好が局所非飽和性を満たせば、競争均衡によって達成される配分はパレート効率的である、というものである。局所非飽和性とは、どんなにわずかにでも消費量の増減が許されるならば、より好ましい消費量を実現できるという仮定である。
厚生経済学の第二基本定理
局所非飽和性に加え選好の凸性などのしかるべき追加的条件の下で、任意のパレート効率的配分は、適当な所得分配を行うことによって競争均衡配分として実現可能であるというものである。

第一定理の解釈：：
私的所有制完全競争経済において、需給法則に基づく価格メカニズムを通じてパレート効率性という望ましい資源配分が実現できることを示しているというのが、厚生経済学の第一基本定理に対する有力な見方である。この定理はアダム・スミスの「（神の）見えざる手」を資源配分の文脈で理論的に再構成しているという見方もある。

このような見方に基づいて、パレート効率性を達成するためには、特に政府は経済に介入すべきではないという結論が引き出される事が多い。但し、このような政策を正当化するには、競争均衡が実体経済で実現するという想定が適当か否かを考える必要がある。例えば、完全競争の想定は適当であるか、私有制が確立しているのか（所有権の明確性）、なんらかの要因で市場は欠けていないか、経済に競争均衡が存在する為の条件がみたされているのか（規模に関する収穫非逓増、選好の凸性など）などについて検討する必要がある。また、外部性や公共財がある経済は、古典的な私的所有制経済には含まれないため、この定理の大前提は成り立たず、競争均衡は一般にパレート効率性を達成しない（このような状態を市場の失敗という）ことにも注意しなければならない。

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厚生経済学 - Wikipedia

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6

厚生経済学の基本定理

詳細は「厚生経済学の基本定理」(前出↑）を参照

「競争的市場で均衡が達成されるときは、他の誰かの厚生を引き下げないかぎり、もはや誰の厚生も高めることができない状態にある」ということを「厚生経済学の基本定理」という。いいかえると、「すべての競争均衡はパレート最適点であり、すべてのパレート最適点は競争均衡である」と表すことができる。

この定理を前半と後半に分けて、「厚生経済学の第1定理」と「厚生経済学の第2定理」と呼ぶこともある。

1. 厚生経済学の第1定理・・・完全競争で達成される市場均衡は、パレート最適である。
2. 厚生経済学の第2定理・・・財の総量を一定としたときの任意のパレート最適な配分は、適当な初期保有量の再分配から出発する市場均衡として達成される。

厚生経済学の基本定理は、ドーフマン、サミュエルソン、ソローによって1958年に出版された『線型計画と経済分析』の中で示された定理であり、これまでの厚生経済学の研究から導きだされたものである。

歴史的な3つのアプローチ

広義の厚生経済学は、新古典派厚生経済学、新厚生経済学、新新厚生経済学という3つのアプローチがある。

1. 新古典派厚生経済学では、マーシャル、エッジワース、シジウィック、ピグーなどがこの分野を開拓した。効用が基数性を持つ、つまり体積のように2倍とか1.5倍とか示せると考え、さらに同じ効用が何度も消費されるとそこから得られる快感が減る（限界効用逓減）、とも考えた。すべての個人が求める効用は性質が等しい、したがって一方の人の欲求と他の人の欲求を比較することは可能である。この仮定は、すべての個人の効用を合計することによって、社会厚生の最大値を算出することができる、という結論へ導く。彼らはベンサムの「最大多数の最大幸福」という格率（公理）を受けいれ、経済活動における合理的な選択と個人と社会の利益が一致することを確信していた^[1]。
2. 新厚生経済学によるアプローチは、パレート、ヒックス、カルドアの仕事に基礎をおいている。彼らは、効率と分配を明確に区別し、それぞれを別に扱っている。効率の問題は「パレート効率」や「カルドア＝ヒックス補償テスト」のような基準が想定され、所得分配の問題は社会政策により不平等を是正することで解決する。効率は、効用の量的な尺度を必要としない。効率を分析するには序数、つまりどれを先に満たすかという優先順位であらわせる効用のみで十分なのだ、とする立場をとる。
3. 新新厚生経済学は、バーグソンとサミュエルソンが社会的厚生関数を導入して発展させた理論である。社会的厚生関数を導入すれば、資源配分の効率性の面からはパレート最適を実現している上、その中でも最も高い社会的厚生関数に到達する点を見出すことで、社会的最適点を決定できる。このことから、これ以降の厚生経済学の展開を新新厚生経済学ということがある。

1. ^ 小島寛之 2009, p. 43.

参照文献

• 小島寛之 『使える!経済学の考え方 : みんなをより幸せにするための論理』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2009年。ISBN 9784480065094。
• 本郷亮『ピグーの思想と経済学』名古屋大学出版会　2007年

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経済学者のための？グラフツールGeoGebra - eliyaの日記
http://d.hatena.ne.jp/eliya/20080407/1207528138
2008-04-07

■

[経済学]経済学者のための？グラフツールGeoGebra 09:28 

ミクロ経済学を教えるとき、あるいは論文を書いているときにちょっとしたグラフが必要になることがあります。たいてい、予算制約と無差別曲線＋アルファくらいのごく単純なグラフなのですが、書くのに数時間かかったりして悲しい気分になります。今日試して感動したのがGeoGebra（ここ）。幾何教育用につくられたフリーウェアです。

例（厚生経済学の第一定理）：

このグラフが３０分でできました。慣れたらもっと早くできると思います。GeoGebraの良い点をいくつか。

• GUIがユーザーフレンドリーにできている。windows標準に準拠していないので、最初は戸惑いましたが、すぐ慣れます。
• 数式を書いて、そのままプロットできる。
• 数式機能は強力。微分や積分もできる。つまり「g(x) = f'(x)」とタイプするだけで導関数をプロットしてくれる。
• 接線や法線専用のコマンドがあって、簡単に引ける。マウスを使うのなら３クリックで、コマンドを使うのならTangent[f,A] で、関数fの点Aにおける接線が引けます。
• 細かい使い勝手まで作り込まれている。この交点から垂線を下ろしたい！というときに、マウスの微妙な作業を自然に手助けしてくれる。そういう便利機能は、かえって邪魔になることも多いのだけど、このソフトはバランスがよい。
• 他の無料ベクトルソフトと違い、塗りつぶしにも対応。
• パラメーターを使って書いて、それをダイナミックにぐりぐりできる。しかもあまり手間を掛けずに。（このリンクの例で、a=3とあるところの下にあるスライダーを動かしてみてください。）
• そこそこアウトプットが綺麗。
• EPS やPNGに出力出来る
• LaTeXの数式にも対応。あまり美しくないけど。
• フリーウェア
• Javaで動くので、ほとんどすべてのプラットフォームに対応。

おおむね不満はないです。LaTeXの数式がもう少し美しければ、とは思うけど。イラストレーターの１０倍使いやすいと思う。

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ピグー　『富と厚生』名古屋大学出版会

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0702-3.html

アーサー・C・ピグー 著　　八木紀一郎 監訳　　本郷 亮 訳     2012年 

内容 ：

「福祉の経済学」 の古典にして、再評価いちじるしいピグー厚生経済学体系の初の邦訳。

貧困と失業の存在する現実世界を扱える 「実践経済学」 たるべく、国民の福利向上の視点から、

資源配分や分配、景気変動を論じ、それらへの介入政策を検討する。「ケンブリッジ大学教授就任講演」 も収録。

目次

実践との関わりにおける経済学

富と厚生

序 文

第Ⅰ編　厚生と国民分配分

　　第1章　厚生と経済的厚生

　　第2章　経済的厚生と国民分配分　　　　☆

　　第3章　分配分とその構成部分の測定　　☆☆

　　第4章　国民分配分と国民の質

　　第5章　以下の議論の方法

第Ⅱ編　国民分配分の大きさ

　　第1章　パレート法則

　　第2章　生産と分配

　　第3章　分配分の大きさと、限界純生産物の均等

　　第4章　不完全な移動性による、限界純生産物の均等化に対する障害

　　第5章　取引単位の不完全な可分性による、限界純生産物の均等化に対する障害

　　第6章　産業の相対的変動による、限界純生産物の均等化に対する障害

　　第7章　社会的純生産物と私的純生産物の乖離による、限界純生産物の均等化に

　　　　　　 対する障害

　　第8章　単純競争下における各用途の限界純生産物の均等

　　第9章　独占の発生条件

　　第10章　独占的競争

　　第11章　単純独占

　　第12章　差別独占

　　第13章　特殊ケースとしての鉄道料金

　　第14章　購買者組合

　　第15章　政府の介入

　　第16章　独占の公的統制

　　第17章　産業の公営

第Ⅲ編　国民分配分の分配

　　第1章　序 論

　　第2章　賃金の自然な動きに介入する方法

　　第3章　任意地点の賃金率を自然水準以上に引き上げるための3つの手段

　　第4章　労働の雇用方式

　　第5章　特定業種における無差別な人為的賃金率が、相対的富者から相対的貧者

　　　　　　　に資源を移転する力

　　第6章　特定業種における差別的な人為的賃金率が、相対的富者から相対的貧者

　　　　　　　に資源を移転する力

　　第7章　人為的賃金率がもたらす移転の最終結果

　　第8章　相対的富者から相対的貧者への資源の直接的移転

　　第9章　相対的富者から相対的貧者への直接的移転の事実がもたらす影響

　　第10章　直接的移転に関する相対的富者側の期待がもたらす影響

　　第11章　直接的移転に関する相対的貧者側の期待がもたらす影響

　　第12章　ナショナル・ミニマム

第Ⅳ編　国民分配分の変動

　　第1章　経済的厚生と、代表的労働者の所得の変動

　　第2章　保 険

　　第3章　労働者階級の総実質所得の変動と、代表的労働者の実質的所得の変動

　　第4章　一般物価の変動

　　第5章　労働者階級の実質所得を変動させる原因

　　第6章　自然の恵みの変動と外国の需要の変動

　　第7章　事業予測の誤りの変動

　　第8章　労働者階級の実質稼得の、変動因と変動性の関係

　　第9章　労働需要の安定を図る慈善家および政府の行動

　結 語

解 題　厚生経済学とは何であるのか

☆☆

ピグー税 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/ピグー税

ピグー税（ピグーぜい、Pigovian tax）とは、イギリスの経済学者、アーサー・セシル・ ピグーが考案した税。 ...

概要：

企業が生産物を産出するとき、市場での取引を通じずに、汚染などの不効用を消費者などに与えることがある。この効果を外部不経済とよぶ。外部不経済が存在する状況では企業の私的費用と社会的費用とが一致しない。このような場合、外部不経済のもととなる企業の生産に課税をするか、汚染の軽減に補助金を出すことで社会的厚生が最大となるような生産水準を達成することができる。このときの課税をピグー税、補助金をピグー補助金と呼ぶ。

ピグー税は市場の失敗である外部不経済を是正する手段であるが、情報の非対称性や取引コストの存在、汚染の検証不可能性がある場合には実行できない場合がある。

環境経済学や公共経済学において、この概念がよく使われる。

参考文献：

• 奥野正寛『ミクロ経済学』東京大学出版会　2008年 ISBN 978-4130421270
• 本郷亮『ピグーの思想と経済学：　ケンブリッジの知的展開のなかで』名古屋大学出版会　2007年 ISBN 978-4815805746

ピグー効果 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/ピグー効果

ピグー効果(ピグーこうか、英: Pigou effect)とは、特にデフレーションにおいて、資産( wealth)の実質価値の増加が生産高や雇用に刺激を与える効果のことである。「資産 効果」と呼ばれることもある。

／／／／／／／／／／／

参考：ピグー税とピグー補助金
４：４　ピグー政策と余剰の分配

公害を出す鉄生産者への課税ｏｒ公害対策への補助金を出すケースの図解。
被害者である漁民への損失補填(Ｃと同額がベスト)もあり得る。ＭＣは限界費用。Ｄは需要曲線。

（ａ）ピグー税下の余剰
　　　　｜
　　　　｜＼　　　　　　社会的限界費用
　　　　｜　＼　　　　／
　　　　｜Ａ　＼　　／　
鉄の価格｜＿＿＿＼／
　　　　｜　　　／＼　　ＭＣ
　　　　｜Ｂ　／　｜＼／
　　　　｜　／　　｜／＼
　　　　｜／ピグー／　　＼Ｄ
　　　　｜Ｃ　税／｜　　　　　
　　　　｜　　／　｜　　　
　　　　｜　／　　｜
　　　　｜／＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　Ｑ*
　　　　　　　最適生産

　　消費者余剰　鉄工場の利潤　漁民の損失　政府の税収
＋）＿＿Ａ＿＿＿＿＿Ｂ＿＿＿＿＿－C＿＿＿＿＿C＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　Ａ　＋　Ｂ（総余剰）

（ｂ）ピグー補助金下の余剰
　　　　｜
　　　　｜＼　　　　　　社会的限界費用
　　　　｜　＼　　　　／
　　　　｜Ａ　＼　　／｜　
鉄の価格｜＿＿＿＼／　←ピグー補助金
　　　　｜　　　／＼　｜
　　　鉄｜Ｂ　／　｜Ｙ／ＭＣ
　　　工｜　／　　｜／＼
　　　場｜／　　　／　｜＼Ｄ
　　　の｜Ｃ　　／｜　｜　　　　
　　　収｜　　／Ｘ｜　｜　　
　　　入｜　／生産｜　｜　
　　　　｜／コスト｜＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　Ｑ*　Ｑ**
　　　　　　　最適生産

　　消費者余剰　鉄工場の利潤　漁民の損失　政府の税収
＋）＿＿Ａ＿＿＿＿Ｂ＋Ｃ＋Ｙ＿＿＿－C＿＿＿＿－Ｙ＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　Ａ　＋　Ｂ（総余剰）

《ピグー税を使ってもピグー補助金を使っても、総余剰はＡ＋Ｂで同じであ
るが、その分け方が違う…》（神取4:1,264頁）

なお、奧野ミクロでは違う図で説明をしている。

奧野ミクロ320頁,図表集pdf38頁

（ピグー税とピグー補助金は全く逆の操作だが同じ効果を持つ。神取ミクロはもっとシンプルな図を採用していたが、奥野はマクロ的な変換をしている。）

CiNii 論文 -  ピグー厚生経済学の一側面 : 初期ピグーにおけるH.シジウィックの影響

http://ci.nii.ac.jp/naid/110000050822 

ピグー厚生経済学の一側面 : 初期ピグーにおけるH.シジウィックの影響 

On the Contribution of H.Sidgwick to Pigouvian Welfare Economics 

本郷 亮 Hongo Ryo 関西学院大学経済学研究科

以下の説明の方がいい、

公務員試験　最初でつまずかない経済学　ミクロ編 - 実務教育出版

106~7頁

ピグー税

　外部不経済発生企業に対して「課税」を行う場合（これをピグー税またはピグー的課税という）、課税というコストの上昇によって、その企業は製品の価格を上げざるをえません。

【外部経済と政府の政策】

　　　Ｐ｜
　　　　｜＼　　　　　　（本来あるべき）ＳＭＣ社会的限界費用
　　　　｜　＼　　　　／
　　　　｜　　＼　　／　
　　　　｜パレー＼／↖︎ピグー税
　　　　｜ト最適／＼　　／ＰＭＣ私的的限界費用
　　　　｜　　／　｜＼／
　　　　｜　／　　｜／＼
　　　　｜／　　　／　　＼
　　　　｜　　　／｜　　　＼Ｄ
　　　　｜　　／　｜　　　
　　　　｜　／　　｜
　　　　｜／＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　０　　　　　　　　　　　　　　Ｑ
　　　　　　　

ピグー的補助金

　一方、外部不経済に対して「補助金支給」を行う場合（これをピグー的補助金またはピグーによる補助金という）、補助金の支給を受けたその企業は、資金面で楽になったので価格を引き下げて、生産（サービス）を増加させることができます。

　つまり、私的限界費用曲線PMCの下方シフトによって、社会的限界費用曲線SMCと需要曲線が一致する。本来あるべき均衡点で生産（供給）することができれば、パレート最適が達成されます。

【外部経済と政府の政策】

　　　Ｐ｜
　　　　｜＼　　　　　　ＰＭＣ私的的限界費用
　　　　｜　＼　　　　／
　　　　｜　　＼　　／　
　　　　｜　　　＼／ピグー的補助金
　　　　｜　　　／＼　↘︎／（本来あるべき）ＳＭＣ社会的限界費用
　　　　｜　　／　｜＼／
　　　　｜　／　　｜／＼パレート最適
　　　　｜／　　　／　　＼
　　　　｜　　　／｜　　　＼Ｄ
　　　　｜　　／　｜　　　
　　　　｜　／　　｜
　　　　｜／＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　０　　　　　　　　　　　　　　Ｑ

以下、

リチャード・セイラー著 遠藤真美訳『行動経済学の逆襲』早川書房、2016年関連

ピグー

Myopia and Discounting - STICERD

（Adobe PDF）

sticerd.lse.ac.uk/seminarpapers/psych24052017.pdf

2017年5月24日 ... Pigou (1920) similarly observed “that our telescopic faculty is defective, and that we, therefore, see future pleasures, as it were, on a diminished scale. That this is the right ... upcoming pothole and estimates that it is small. ... imperfect foresight makes agents appear to behave more impatiently than implied by their ...... (1921 ), both of whom are quoted in the introduction of this paper.

Pigou (1920) similarly observed

 “that our telescopic faculty is defective, and that we, therefore, see future pleasures, as it were, on a diminished scale. That this is the right explanation is proved by the fact that exactly the same diminution is experienced when, apart from our tendency to forget ungratifying incidents, we contemplate the past.1”

 Pigou believed that our imperfect ability to forecast the future mirrors our imperfect ability to recall the past.

http://sticerd.lse.ac.uk/seminarpapers/psych24052017.pdf

1For a review of the history of theories of discounting see Loewenstein (1992).

The Economics of Welfare - 25 ページ

https://books.google.com/books?isbn...

Alfred C. Pigou - 2006 - プレビュー - 他の版

But this preference for present pleasures does not — the idea is self-contradictory — imply that a present pleasure of given magnitude is ... It implies only that our telescopic faculty is defective, and that we, therefore, see future pleasures, as it were, on a diminished scale. That this is the right explanation is proved by the fact that exactly the same diminution is experienced when, apart from our tendency to ...

• The Economics of Welfare, 1920.

• 「それ［経済学］は、人間生活の改良の道具である。我々の周りの貧苦と惨めさ、数百万のヨーロッパ人の家庭で消えようとしている希望の明かり、一部の豊かな家庭の有害な贅沢、多数の貧しい家庭を覆う恐るべき不確実性、これらは無視するにはあまりにも明白すぎる悪である。我々の科学が追い求める知識で、これらを統御することができる。暗黒から光を！」（ピグー『厚生経済学』序文）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BB%E
3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B0%E3%83%BC

• Thaler, Richard H. 2015. Misbehaving: The Making of Behavioral Economics. New York: W. W. Norton & Company. ISBN 978-0-393-08094-0.

  リチャード・セイラー著 遠藤真美訳『行動経済学の逆襲』早川書房、2016年

  
  

  1921年

「将来を見透すわれわれの望遠能力には欠陥があり……したがって、将来の快楽は小さく見えてしまう」というピグーの言葉はよく知られている（５）。

5 Pigou (1932)，時間選好の概念の変遷が見事に概括されているLoewenstein (1992)に引用．

Loewenstein, George. 1992. “The Fall and Rise of Psychological Explanations in the Economics of Intertemporal Choice.” In George Loewenstein and Jon Elster, eds., Choice Over Time,. 3-34. New York: Russell Sage Foundation.

http://www.cmu.edu/dietrich/sds/docs/loewenstein/FallRise.pdf

p.15

#11

異時点間選択の〝現代的〟理論を最初に提示したのが、アーヴィング・フィッシャーである。１９３０年に発表された古典的著作『利子論』で、いまではミクロ経済学を教えるときの基本ツールとなっている無差別曲線を使い、所与の市場金利の下で、個人が異なる２つの時点において消費をどのように選択するかを示した。フィッシャーの理論は、分析に使われているツールでも、理論が規範的であるという点でも、現代的理論と呼ぶ…

１７７６年のアダム・スミスを見ても、１９３０年のアーヴィング・フィッシャーを見ても、経済学者がヒューマンを見据えて異時点間選択を考えていたことはまちがいない。

1930

Fisher, Irving. 1930. The Theory of Interest: As Determined by Impatience to Spend Income and Opportunity to Invest It. New York: MacMillan. ［『利子論』気賀勘重・気賀健三訳，日本経済評論社］

#22

合理的な世界では、取引量はそれほど多くならないだろう。むしろほとんどないはずである。経済学者はしばしばこれを「グルーチョ・マルクスの定理」と呼ぶ（１）。グルーチョはアメリカの昔の喜劇俳優で、「自分をメンバーに迎えるようなクラブなんて入りたくない」という名言を残している。このジョークには、経済学バージョンがある。「他の合理的経済主体が売りたがるような株式なんて買いたくない」──だ。案の定というか、ジ

第22章 1 このアイデアはMilgrom and Stokey (1982)で定式化された.