 | 池戸万作 (@mansaku_ikedo) |
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直近の政府総負債の年増加額を見てみると・・・
米国・・・1兆ドル＝約100兆円 中国・・・5兆元＝約75兆円 日本・・・約30兆円 日本の政府総負債の年増加額は、米中の半分以下です。日本も米中を見習って、せめて60～70兆円は政府総負債額を増やしましょう。 twitter.com/mansaku_ikedo/… | |
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー
2019/5
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である
政治 2019.05.04
今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。
こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。
消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至るだろう。
まずは、平成元年の消費税導入後、平成9年（1997年）と平成26年（2014年）に2度行われた、消費税増税の悪影響や、消費税増税の無意味さを見ていくことにしよう。
１．消費税8％への増税の悪影響はリーマンショック以上
表１．実質家計最終消費支出（帰属家賃を除く）の推移
表１は2006年度から2017年度までの帰属家賃（家賃の発生しない持ち家などについても、家賃が発生しているとする計算上の家賃）を除く実質家計最終支出の推移を示したグラフである。5％から8％への消費税増税は2014年4月に行われたので、グラフは年次ではなく年度とした。また、帰属家賃を除いたのは、より個人消費の推移を正確に把握するためである。
ご覧頂いた通り、2014年4月の消費税8％への増税によって、実に8兆円もの個人消費が落ち込んだのである。この落ち込み幅は、2008年のリーマンショック発生時の6.3兆円をも上回る。よく安倍政権が「リーマンショック級の景気悪化がない限りは、消費税を増税する」と言っているが、消費税増税そのものがリーマンショック級以上の景気悪化を生むのである。
さらに特筆すべきことは、2015年度以降も個人消費が2013年の水準まで戻り切っていないことである。2015年度も0.3％の増加に留まり、2016年度に至っては-0.4％と、再びマイナスを記録した。2017年度にようやく1.1％まで回復したものの、これでやっと5年前の2012年の水準に戻ったレベルである。つまりは、5年間トータルで見ると、消費税増税のせいで日本の個人消費は全く増えなかったのである。2008年度から2013年度までで、15兆円ほど個人消費が伸びていたのとは対照的である。
恐らく、2018年度の個人消費も、2013年度の水準までには戻り切っていないであろうと推測される。その状態で再び消費税増税を行えば、個人消費は更に落ち込み、2010年の231.5兆円程度まで落ち込んでしまうであろう。結果、二度の消費税増税によって、この10年間の個人消費は全く増えなかったという日本経済の停滞状況を示すことになるだろう。
立命館大学の松尾匡教授は、消費税とは、個人消費に対する「罰金」であると述べている。この国の政府は、国民に対して、どうしても消費をさせたくないようである。経済制裁とは、通常は他国に掛けるものであるが、日本国政府は、自国民に対して経済制裁を科している模様だ。
２．消費税5％への増税でかえって税収は悪化
表２．1996年度（3％）と1998年度（5％）の税収比較
消費税増税について、もっとバカバカしいことが起きたのが、今から22年前、消費税を3％から5％に引き上げた時だ。何のために消費税を増税するかと言えば、一番は税収増による新たな財源の確保のためであろう。ところがこの時には、消費税増税によって総税収が返って減ってしまうといった珍現象が起きた。
消費税がまだ3％であった1996年度の消費税収は6.1兆円であった。これが5％に増加した1998年度には消費税収は10.1兆円と2％の増税によって4兆円ほど消費税収が増えた。消費税2％の増税で4兆円の税収が確保できたと考えられるかもしれないが、マクロ経済においては、そう単純な話では済まない
消費税を5％に増税したことで、景気は悪化し、失業率も上昇してしまったのだ。失業率の悪化により、所得税収は19.0兆円から17.0兆円へ2兆円も減少し、法人税収も、この間に法人税率の3％分の引き下げがあったこともあり、14.5兆円から11.4兆円と3.1兆円も減少。加えて、その他の税収も12.5兆円から10.9兆円へ1.6兆円も減ってしまった。
その結果、トータルの総税収で見ると、1996年度の52.1兆円から、1998年度は49.4兆円へと2.7兆円もの減収となってしまった。景気も悪化して、失業率も上昇、更には自殺率まで急激に伸びてしまい、挙げ句の果てには、肝心の税収まで減収と、一体全体何のために消費税を3％から5％に引き上げたのだろうか。この時から、平成のお粗末な経済政策が、今日に至るまで20年以上も続いているのである。
よく消費税を増税すると社会保障が充実してバラ色の未来がやってくるかのような意見も耳にするが、税収の増減は単純な足し算引き算ではない。マクロ経済動向に基づく、税収の自然増減について考慮しなければならないのだ。
以上のように、消費税増税は全く無意味どころか、害悪でしかないことが分かった。恐らく、未だに消費税が3％であり続けたのならば、その後も順調に経済成長して、今頃、GDPは1000兆円程度には達していたと推測される。その程度のGDPがあれば、総税収も100兆円を超え、増え続ける社会保障費なども余裕で賄えていたことであろう。しかし、現実の日本の名目GDPは約550兆円で、この20年間でほとんど増えていない。総税収も30年前と同じ60兆円に留まっている。同じ先進国であっても、世界中の先進国は2倍、3倍にも名目GDPが増えている中、この日本の停滞ぶりは異常であり、これは平成の経済政策が“大失敗”であったことを結果として如実に示している。
池戸万作
1983年東京都生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業、中央大学経済学研究科博士前期課程修了。公的機関での事務職や民間企業での経理職の傍ら、2010年より、日本経済復活の会に参加し、故・宍戸駿太郎（元筑波大学副学長、元国際大学学長）氏より、経済学の教えを受ける。その後、社会人大学院生として、平成日本のマクロ経済動向を研究する。現在は、同会の幹事、薔薇マークキャンペーンの経済政策アナリスト、国会議員の経済政策ブレーンなどを務める。趣味はカラオケ、国内旅行。
twitter:@the_rose_mark
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である
３．目からウロコが落ちるMMT（現代貨幣理論）的な税金論
さて、本稿のメインの話に移る。そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。
しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）にあるのだ。
MMTの基本的な考え方の中には、
「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」
といった趣旨のものがある。
「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」
といった趣旨のものがある。
これはどういうことかと言うと、人々は何かの支出につけて、「財源！財源！」と反射的叫ぶが、端的に言えば、財源なんてものは、「国家が新たにお金を発行すれば良いだけ」の話なのである。具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。日本銀行が国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる（政府が日本銀行に払った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため）。いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定（株式会社で言えば連結決算）においては、国債の債権者（日本銀行）と債務者（政府）が同一になるため、債権は消滅するのである（MMT的に言えば、政府支出についてはもう少し違う説明になるが、説明が長く、分かりにくくなるので、今回は割愛させて頂く）。
だから、基本的に国家が財源不足になんて陥ることはないのである（但し、ユーロ圏のように、自国で通貨を発行出来ない国は除く）。
それならば、いくらでも新たにお金を発行して財源にすれば良いかと言えば、そう美味い話はない。これは直感的に多くの人々がイメージする通り、お金を発行し、人々がお金を使い過ぎれば、インフレが加速してしまうからである。よって、政府はインフレが加速し過ぎないように、税金を取るわけであるが、これが高じて、いつしか、税金＝財源調達だと人々は思い込むようになってしまったのである。それによって、「国家は新たにお金を発行できる」という当たり前のことですら、政治家、官僚、経済学者など国家のエリート層も含め、人々は忘れ去ってしまったのである。
以上のように、税金とはインフレを抑制する手段だとお分かり頂けたかと思う。このようにして世界中の国々は適度に税金を取り、先進諸国は概ねインフレ率2％前後を維持しているわけであるが、世界に1カ国だけ税金を取り過ぎているため、過度にインフレを抑制して、20年間もデフレになって経済成長出来ないおバカな国が存在する。そのおバカ国こそ、我が国・日本である。
結局のところ、20年間にも及ぶデフレの原因とは、税金の取り過ぎにあったのである。安倍政権は、今でこそどうなったかは分からないが、就任当初にはインフレ率2％目標を掲げていた。その目標達成に向けては、インフレ抑制のために徴収し過ぎた税金を国民の元へ返すべきなのだ。だからこその消費税不要論なのである。
中には、消費税を廃止にしたら、インフレ率が加速して、ハイパーインフレになる！と言う人も居るかもしれない。では、実際に消費税を廃止したら、どの程度インフレ率が上昇するのか、参議院の調査情報担当室に計量シミュレーションを依頼したある国会議員がいる。その結果によると、消費税を廃止しても、3年目でインフレ率1.67％までしか上昇せず、その後はインフレ率が下がっていくことが判明したそうだ。消費税を廃止にすると言っても、名目GDP550兆円の規模から見れば、たかだか22兆円、GDPの4％程度の金額規模でしかないから、ハイパーインフレなど起こるはずがないのである。
つまりは、安倍政権のインフレ目標は2％であるから、まずは消費税を廃止にして、その上で、更に他の税金まで減税が出来るようである。何度も繰り返すが、税金とはインフレを抑制するために存在するのである。
となると、究極的には無税国家も可能ではないかとの意見も出るであろうが、私は無税国家も可能であると考える立場だ。詳しくは、こちらのブログに掲載しているので、拝読頂ければと思う。ただ、税金には所得再分配、格差是正の機能もあるので、その機能を考慮すると、一部の税金は残しておくべきかとも思う。
４．税金の「応益負担」論はマクロ経済的には有り得ない考え方
税金の「応益負担」と「応能負担」についても、筆者の考え方を述べておく。応益負担とは、自分が受けた利益に応じて税負担をする考えである。主に一律課税の消費税が応益負担に該当する。応能負担とは、各自の支払い能力に応じて税負担をする考えである。主に累進課税の所得税が応能負担に該当する。
応益負担か応能負担かに関しては、財政学者の中でも広く議論があり、平成日本の税金のあり方は、応能負担から応益負担への方向へと推移していたように見受けられる。これに対して、筆者のマクロ経済学的な見地を加味すると、マクロ経済学的には応益負担などはあり得ないと断言できる。
何故かと言えば、応益負担とは、消費性向が高い、要はより多くの物を消費する貧しい人々からも税金を徴収するからだ。これによって、個人消費の停滞を招き、ひいては経済成長を阻害することになる。すると、税収まで落ち込んでしまう。実際に阻害している状況は、この記事の前半で述べた通りである。
対して、応能負担であれば、貯蓄に回す余裕のある人に、より多くの負担をかけるので、応益負担と比較すると、個人消費への悪影響が少ないと言える。より経済成長率を高めたいのであれば、税制とは必ず応能負担にすべきなのである。高い経済成長率を実現出来れば、その分、税収も増えて来るわけで、更に税負担を軽減することだって可能になるのだ。
以上のように、経済成長のことを考慮すると、税金とは必ず応能負担であるべきなのだ。こうしたマクロ経済的な見地が分からず、応益負担の方向にシフトした結果が、平成の経済停滞を招いたといっても過言ではない。だからこそ、応益負担の代表格である消費税は、さっさと廃止にすべき税制なのである。
なお、ほとんど全ての財政学者も「国家は新たにお金を発行できる」ことを知らないので、あくまでも今あるお金の中でのやり取りの議論に終始してしまっている。そうした財政学者に対しても、「税金とは、インフレ抑制のためにある」ことを伝えておきたいものだ。
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である
政治 2019.05.04
５．将来世代に“ツケ”を残しまくれ！
話は少し戻り、MMTについて、財政赤字の拡大はどこまでも可能であるか否かが議論を呼んでいるが、これに関しては、自国通貨建て国債であれば、インフレ率が高まらない限りは、どこまでも拡大可能なのである。
日本の国債も、将来的には2000兆円になろうが、3000兆円になろうが、果ては1京円になろうが、全く構わない。それどころか、逆に国債は増やし続けなければならないのである。無論、一度に増やしてしまうと、インフレ率が急上昇してしまうので、あくまでもインフレ率を注視しながら、という留保付きではある。
これに関しては、これまでの人類の歴史と経済発展が、政府負債の増加によって、もたらされていることから分かる話である。それでは、どれだけ政府の負債が増え続けて来たかを見ていくことにしよう。
表３．21世紀の日米の政府総負債額の推移
表3は筆者が作成した21世紀に入ってからの日本とアメリカの政府総負債額をドル建てで示したグラフである。
良くニュースでは、日本の国の借金1000兆円突破！このままだと日本は財政破綻する！などと言われるが、未だかつて他国の借金については、一切ニュースや新聞記事で流れたことは無いのではないだろうか。
21世紀初頭には、日本の政府負債はアメリカよりも多く、6.3兆ドルと、報道風に言えば、日本は世界一の借金国家であった（本当は世界一の債権国家なので、誤りであるが）。しかし、2005年にアメリカに逆転されて、世界一の座を明け渡していた。こうした報道は全く聞いたことがない。その後も、アメリカの政府負債は増え続け、2017年現在では20.9兆ドル、日本円にして約2300兆円（1ドル＝110円換算）もの金額まで拡大している。今や、日本の倍近くにまで膨れ上がっているのである。こうした情報は、日本中ほとんどの人が初耳であろう。この10年間で見ても、アメリカの政府負債額は2007年の9.3兆ドルから、倍以上に増えている。しかし、日本国内で、アメリカこそ財政危機であると言っているアメリカ破綻論者は１人も存在しない（ちなみに、アメリカでは、アメリカ破綻論者も居るようで、逆に彼らは、日本は自国内で国債を賄っているので財政破綻しないと言っているようである。日米両国ともに財政破綻論者は自虐的なのである）。
他国も同様で、例えば中国に至っては、この10年間で約5倍にも政府負債を拡大している。しかし、だからと言って、中国が財政破綻するなどと言う人は、恐らくこの地球上に存在しないであろう。
もっと言うと、日本国内で見ても、日本の国の借金は過去130年間で500万倍にもなっている（http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/no301-a00c.html）。
これらの現実が、政府の負債とは永久に拡大し続けるものであることを歴史的に証明している。だから、日本の国の借金が将来的には、2000兆円になろうが、3000兆円になろうが、1京円なろうが、何の問題もないのである。経済成長の裏側には、必ずこうした政府負債の拡大が横たわっているのだ。「誰かの負債は、誰かの資産。」の簿記の大原則に基づけば、政府負債の増加こそ、国民資産の増加、経済成長の証なのである。
そう考えれば、この20年間経済成長していない日本の国の借金は、むしろ増やし足りないぐらいで、本来ならば、アメリカと同等に2000兆円程度にまで、拡大しているべきであったのだ。そうすれば、今頃、日本の名目GDPも1000兆円以上あっただろうし、私たちの世代は普通にみんなが年収1000万円程度にはなれていたはずだった。この20年間の日本国政府が、国の借金を増やし足りなかったせいで、私たちの世代は親の世代よりも貧しくなっているのである。
これからの私たちは、「国の借金をもっと増やせ。将来世代にツケをもっと残せ。」と政府やマスコミに対して言うべきなのである（念のため、もう一度注釈しておくが、インフレ率が高まるので、一度に増やし過ぎてはいけない）。
ちなみに、2012年から2013年にかけて、大幅に日本の政府負債が減っている理由は、円安が進んだためである。
６．消費税廃止こそがまっとうな経済政策
これまでの話をまとめると、消費税とは個人消費を落ち込ませ、返って税収減にも陥りかねない税金でもある。そもそも税金とは、財源集めのための手段ではなく、インフレ抑制のための手段であり、20年デフレの日本は、税金の取り過ぎによって、いつまで経ってもデフレから抜け出せていない。消費税のような応益負担は貧困者にも負担させるので、経済成長の面でも害悪である。そして、消費税廃止の穴埋めとして国債発行することになるが、国債発行残高は過去から未来に向かって、永久に増え続けることを述べて来た。消費税廃止に関しては下記の3点から可能であることを改めて列記しておく。
１．国家は新たにお金を発行できること
２．税金とはインフレ抑制のために存在すること
３．消費税を廃止してもインフレ率は2％に満たない可能性があること
２．税金とはインフレ抑制のために存在すること
３．消費税を廃止してもインフレ率は2％に満たない可能性があること
話のタネとして、読者の皆さんも周囲の知人や友人にも伝えて頂ければ幸いである。
以上のように見ていくと、もはや失われた20年、平成の経済停滞の全ての責任は「消費税」にあると言っても過言ではない。私たちの世代は、この消費税の存在によって、人生を狂わされ、本来得られるはずだった所得を失って来たのである。何度も言うように、税金とはインフレ抑制のためにあり、デフレ下では減税をするのが、まっとうな経済政策である。
昭和の時代には、消費税など存在しなかった。新たに到来した令和の時代も、そうした昭和の時代を見習って、まずは消費税を廃止にするべきである。そこから昭和の時代のように、再び力強く経済成長し、国民所得が増える令和の日本にしていきたいものだ。
池戸万作
1983年東京都生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業、中央大学経済学研究科博士前期課程修了。公的機関での事務職や民間企業での経理職の傍ら、2010年より、日本経済復活の会に参加し、故・宍戸駿太郎（元筑波大学副学長、元国際大学学長）氏より、経済学の教えを受ける。その後、社会人大学院生として、平成日本のマクロ経済動向を研究する。現在は、同会の幹事、薔薇マークキャンペーンの経済政策アナリスト、国会議員の経済政策ブレーンなどを務める。趣味はカラオケ、国内旅行。
twitter:@the_rose_mark
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