Interview with Asahi Shimbun in Tokyo – November 6, 2019 – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

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2019/11/27 10:06 朝日の「赤字を拡大すると金利上昇しないか」との質問に「政府と民間が競合する”有限な貯蓄のプール”はない」とミッチェル教授が回答している。 要は国債を買うお金は銀行間取引でしか使用できない準備預金であり、預金通貨ではない。その為金利も上がらないということですね bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43729

https://twitter.com/cargojp/status/1199494557609558016?s=21





Interview with Asahi Shimbun in Tokyo – November 6, 2019 – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43729

東京の朝日新聞へのインタビュー– 2019年11月6日–ビル・ミッチェル–現代通貨理論

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43729

東京の朝日新聞インタビュー– 2019年11月6日

法案2019年11月25日月曜日

最近の日本への旅行で、日本の国会（議会）での大規模な集まりなど、さまざまなグループにいくつかのプレゼンテーションを行いましたが、多くの報道関係者の関心を集めました。これは良い兆候です。印刷媒体の記事の翻訳版をゆっくりとまとめています。今日、私は2019年11月6日に東京で開催された中央左新聞朝日新聞とのインタビューの翻訳（注釈付き）を提供します。これは日刊新聞であり、日本で5つの全国紙の最大の1つです。興味深い歴史的過去がありますが、それは今日のブログ投稿のトピックではありません。この記事は、近代通貨理論（MMT）を紹介する声明で始まり、Q＆A形式に従いました。インタビューで2人のジャーナリストに行った実際の回答と、前日の東京での公式記者会見でのより広範な記者会見での回答を反映するために、論文で報告された回答を拡大しました。

記事（2019年11月20日）–消費増税「信じがたい」異端「MMT」の名付け親語る（「消費税増税「信じられない」）-2人のジャーナリスト、笠井哲也と和雄との会話を記録寺西、2019年11月6日に日本の議会で。

これは、国会への正式なプレゼンテーションの翌日でした。対面インタビューは約1時間続き、英語で行われました。

この記事では、正式なプレゼンテーションに続いて、2019年11月5日に行われた主要な記者会見の資料も使用しています。公開記者会見も約1時間続いたが、解釈された。

また、元の日本語版ではなく、英語の翻訳についても報告していますが、日本語が読める場合は、上記のリンクの記事と照らし合わせて確認できます。

写真は朝日記事に掲載されており、インタビュー（2019年11月6日）および記者会見（翻訳用イヤホンを着用している場所）（2019年11月5日）からのものです。写真の効果（色付けなど）は彼らが行っていました。

この記事は、近代通貨理論（MMT）を紹介する声明で始まりました。

日本や米国など、自国通貨で国債を発行できる国は、債務不履行の必要性に直面しないため、実質的な資源があれば、純公的支出を拡大して所得の伸びと雇用を増やす必要があります。

インフレは、一連の政策手段を通じて制御することもできます。

現代通貨理論（MMT）は、主流のマクロ経済学によって異端であると考えられている理論です。しかし、MMTへの関心は、成長を刺激するための金融政策への依存が失敗し、中央銀行総裁が政策重視の変更を求めているため、多くの国で成長しています。

最近引退した欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、政策立案者はMMTに対して開かれているべきだと述べた。

では、なぜ今MMTを検討する必要があるのでしょうか？

MMTの元々の開発者の1人であり、現在日本を訪問しているオーストラリアのニューカッスル大学のビルミッチェル教授に、MMTの人気の高まりに関する見解を尋ねました。

質問：

MMTが今注目されているのはなぜですか？

回答：

主流のマクロ経済学は、成長を安定させ、景気後退を防ぐために金融政策に依存する経済政策を提唱しています。

問題は、それが設定した課題に答えることができなかったことをほとんど全員が見ることができるようになったことです。多くの国では、実質賃金は低下しており、名目賃金の伸びは横ばいです。

QEを介した銀行準備金の大量注入とさまざまな国のマイナス金利にもかかわらず、インフレ率は低い。

私たちは社会経済システムを組織化する方法が有害な気候変動を引き起こしているというコンセンサスに達し始めており、それは私たちが生産し消費する方法の大きな変化で対処する必要があり、そのためには政府の介入と財政政策に対する実質的に大きな役割。

政府が戦争に従事するとき、彼らは軍に多くのお金を費やします。世界的な金融危機の間、銀行は無責任でしばしば犯罪的な振る舞いをしていましたが、政府は金融崩壊を防ぐために莫大な金額で即座に銀行を救済しました。

そのとき私たちは尋ねませんでした：お金はどこから来るのですか？私たちは、それが通貨発行者である政府から来ていることを本能的に知っていました。

しかし、政府が社会的に脆弱な人々、失業者または貧しい人々の生活を改善するために、または私たちの環境を保護するための支出を提供するために支出を配分するよう圧力をかけられるとき、最初に尋ねられる質問は「どこからお金が来るのか」です。

そして、その質問は、何らかの形で軍事費や財政的救済から利益を得る保守的な利益によってしばしば尋ねられます。

しかし、問題強調されているのはこれです。なぜ政府は軍や金融セクターに利益をもたらすために通貨を使用できるのに、一流の公共インフラの構築と維持に使用できないのですか？

その二分法の偽善を見れば、通貨発行政府が財政的に全く制約されていないことを理解することに進むことができます。むしろ、それは実際の資源、そして最終的には自然環境が経済活動と消費の面で維持できるものによって制約されます。

そして、その啓示は、MMTの中心であり、主流の緊縮バイアス環境で活動している間、我々が考慮しなかった方法で政策論争を開きます。

現在、財政政策が将来を支配しなければならないという理解が高まっています。

そして、人気がなかったときにその立場を明確に主張していた唯一のエコノミストは、MMTエコノミストでした。

質問：

ドラギ前ECB大統領は最近、財政政策の必要性について話し始めた。最近のG20会合、財務大臣と中央銀行総裁の会合で、金融政策は限界に達しているとの意見があり、世界経済が将来不況に陥りやすい場合には、財政政策はさらに強化される必要がある重要。

それについてはどう思いますか？

回答：

マリオ・ドラギは引退を告げる別れのスピーチで、金融政策が限界に達したことを示した。

彼はまた、政策立案者は「現代通貨理論（MMT）などのアイデアに開かれているべきだ」と述べた。

彼は「これらは客観的にはかなり新しいアイデアである…それらは統治評議会によって議論されていない。それらを見てください」。

オーストラリアでは、RBA総裁のフィリップロウも、経済が景気後退に向かっており、失業率が上昇していることを考慮して、連邦政府に財政刺激策を導入するようにほとんど頼んでいます。

現在、世界中の中央銀行総裁は「同じシートから歌っている」ように見えます。

言い換えれば、主流の経済学者が利益を提供する金融政策の能力について主張した約束は、もはや持続することはできません。

金融政策への依存はサポートできません。

これが財政政策優位の新時代の始まりだと思います。

質問：

しかし、政府の赤字を拡大し、国債の発行を増やすと、金利の上昇につながりませんか。それは経済成長にとってマイナスではありませんか？

回答：

その論理は、標準的な主流の経済神話を繰り返しているだけです。

提案が真実であれば、政府の財政政策の設定を考えると、日本には今までに金融危機があったはずです。

ほぼ30年間、日本は大幅な財政赤字を抱えており、現在では世界最大の公的債務比率を有しており、中央銀行は国債残高の約45％を保有しています。

財政危機は発生していません。

10年国債の利回りでさえ、最近マイナスになっています。

要点は、政府が民間投資家と競争する貯蓄の有限プールがないことです。さらに、民間銀行は常に信用に値する民間の借り手に融資を行います。ローンは預金または流動性を生み出します。厳しい制約はありません。

そして、最終的に、これらの預金には取引の正確性があります。なぜなら、日本銀行は、支払いシステムが効果的に機能するために、銀行システムに常に十分な準備があることを保証するからです。

したがって、継続的な赤字の結果として将来金利が上昇する理由はありません。

近い将来、日本では国債利回りの上昇の危険性は認識されません。

つまり、日本政府は、非政府部門の貯蓄選好を満たし、高齢化社会の課題に対応するために完全雇用と一流のインフラストラクチャを確保するために、今後も比較的大きな財政赤字を持ち続ける必要があることを意味します気候危機。

質問：

中央銀行の役割は何ですか？

回答：

MMTの見解では、中央銀行の仕事は、政策金利を設定し、そのままにすることです。ゼロはゼロ、2％は2％です。単にポリシーレートを設定し、そのままにしておくだけです。

政府が継続的な赤字を抱えており、中央銀行が公開市場操作を行わなかったり、過剰準備金のサポート率を設定していない場合にシステムが移行するレベルであることを考えると、ゼロ金利を好みます。

MMTエコノミストは、金融政策を、経済活動を調整するための対抗安定化の目的のための非効率的な政策ツールであると考えています。

その影響は、信頼性のある方法で評価するのが難しい金利の変化（貸し手と借り手）の分布の影響に間接的に依存しているため、予測できません。

また、過去数十年間に中央銀行が行ったさまざまなQE（量的緩和）措置は、目標を達成することに成功していないことを見てきました。

 インフレ率を緩和します。

主流のエコノミストは、QEがシステム内の準備を増やした場合（資産スワップ-準備のための債券）、銀行はローンを増やし、経済活動は増加すると考えました。

しかし、銀行のこの「供給側」の見方は間違っています。銀行は、準備金を小売市場に貸し出しません。彼らの貸出は制約された準備金ではありません。 GFC後の借入が弱かったのは、企業が新しい生産能力の将来の収益について不確実であり、失業のリスクが高いことを考えると、家計がよりリスク回避的になったためです。

財政政策は直接的な支出介入であり、その影響をより予測しやすいものです。

さらに、中央銀行は政治プロセスから独立しているべきだという考えは神話です。中央銀行が政府の財務機能から独立することができない理由はたくさんあります。

政府は中央銀行の高官を任命します。

しかし、さらに重要なことは、中央銀行と財務省（または日本の場合は財務省）の役人が定期的に（毎日）会って、流動性に対する財政政策の影響が銀行自身の政策運営に見合っていることを保証することです。

すべての国において、「政府」の2つの部門の間で高度な調整が行われています。

中央銀行の独立の神話は、マクロ経済政策の非政治化に向かう​​新自由主義の傾向に当てはまります。選出された政府は、私たちではなく「中央銀行」がやったと主張することで、厳しい経済政策に関連する否定的な宣伝をそらすことができます！

質問：

医療、教育、公共インフラにお金を使うという考えには共感できますが、MMTの概念にはリスクがあると思います。政府が財政赤字を増やした場合、金融市場はどのように反応しますか？インフレが上昇し始めたらどうしますか？誰が責任を負うのでしょうか？

回答：

インフレが上昇し始めるのはなぜですか？日本では20年間増加していません…。

質問（間投詞）：

わずか20年です。いつ上がるかは誰にもわかりません。

回答（続き）：

インフレのプロセスを理解していれば、私と同じように、近い将来、日本ではインフレは加速しないと結論付けます。

20年は非常に長い期間です。主流の経済学者の予測に真実性があれば、財政介入の規模と日本銀行の運営方法を考えると、これまでに日本でインフレ勢力を見たことがあるでしょう。

要約では、「誰がいつ上がるかわかりません」というポーズをとるのは簡単です。

最終的に、インフレが加速することになれば、主流派は彼らがずっと正しかったと言うでしょう。しかし、それは間違った結論になります。主流が示唆する因果関係–財政赤字と日本銀行による国債の購入が、経済に「多すぎる」円を押し上げており、商品が少なすぎるのでお金が多すぎてインフレを引き起こしているというのは明らかに間違っています。

もしそうなら、名目GDP成長率は高いはずです。そうではなく、そうではありません。

しかし、さらに、そもそも政府債務とは何かを理解する必要がありますか？

誰が政府債務を抱えていますか？

します。年金基金と投資基金が保有しています。それは私たちの金融資産の構成要素の一つです。

そして、政府のいわゆる利子負担は、実際、私たちの収入の流れの一部です。

なぜ私たちの富や収入を増やすことは悪いことだと思いますか？

政府の公債は私たちの金融資産であり、リスクのない金融資産に資産を保有することができます。

質問：

財政収支のバランスを取る必要はありませんか？将来の世代は、政府が現在運営している赤字の費用を支払うことを余儀なくされるでしょうか？

回答：

いいえ、将来の世代は過去の赤字を返済する必要はありません。

私が若かったとき、オーストラリア政府は、第二次世界大戦後の国家建設の一環として赤字を抱えた結果、多額の負債を積み上げました。

仕事を始めてからは返済しませんでした。

むしろ、若い頃に政府が作成した優れた教育システムの恩恵を受けました。私の両親は貧しく、優れた公教育と福祉支援を利用できなければ、今の位置に到達することはできなかったでしょう。

過去の赤字はオーストラリアの社会的流動性を刺激し、労働者階級の家庭に生まれた子供たちがその貧困から逃れ、教育を通じて物質的な安全を確保することを可能にしました。

どのような意味で、私の世代は赤字を返済しましたか？

しかし、また、政府の適切な財政状態がどうあるべきかを考えるとき、私たちは文脈を考慮しなければなりません。それによって、政府の関連目標と非政府支出と貯蓄欲望の状態を意味します。

財政赤字自体は、良いことでも悪いことでもありません。財政状態の妥当性を理解できる唯一の方法は、経済の状態と非政府部門の願望とを並置することです。

その支出行動。

それが意味することは、政府は常に、完全な雇用を開始位置として達成する責任を負うべきだということです。

支出は収入と産出に等しいことを知っており、それが雇用を生み出します。どの時点でも、生産性レベルを考慮して、利用可能な生産的リソースを完全に使用するのに十分な需要を生み出す支出のレベルが1つあります。

非政府部門の支出がその特定のレベルの支出を生み出すには不十分な場合、政府部門が支出不足を埋めない限り、経済は完全雇用を達成できません。

したがって、非政府部門が全体の節約を望み、その目標を達成するための戦略を実施する場合、政府部門は通常、完全雇用の目標を維持するために財政赤字を継続的に実行する必要があります。

政府の支出が税収と正確に等しい財政収支が、完全雇用を維持する全体的な支出レベルに相当することはほとんどありません。

外部部門である北海エネルギー資源から多くの支出を生み出しているノルウェーのような国の場合、政府は過剰な支出を経済に押し込むことを避けるために財政黒字を余儀なくされる可能性があります。しかし、そのような状況はまれです。

したがって、GDP赤字の2パーセントが適切である、または4パーセントの赤字が適切である、または2パーセントの黒字でさえ適切であると言う前に、関係する経済の背景と位置を理解する必要があります完全な能力を達成するために。

質問：

日本政府は、今年10月から消費税率を10％に引き上げました。一方、減税と消費税の廃止を提唱する政党があります。

この議論についてどう思いますか？

回答：

過去30年間、日本が成長を維持し失業率を低く抑えるために財政刺激策を使用してきたとき、政府は最終的に主流の経済学者から赤字を減らすよう圧力を受けました。発生する可能性があります。

これらの恐怖キャンペーンのより極端なバージョンは、政府が破産に直面することを予測しています。

残念なことに、政府はこの恐怖に襲われ、さまざまな時期に緊縮政策を課し、成長率を停止させ、失業率を押し上げました。

たとえば、1997年4月の最初の消費税率引き上げ後に不況が発生しました。

経済学を理解している人ならだれでも、消費税率引き上げの影響が感じられると、成長サイクルが終了すると予測するでしょう。家計消費支出が悪影響を受けることは明らかであり、まさにそれが起こったのです。

日本で成長を取り戻すには、数年と新たな財政刺激策が必要でした。

政府が消費税率をさらに引き上げた2014年にも同じ種類の圧力が発生しましたが、これも家計消費支出の劇的な低下と必然的な景気後退への動きを引き起こしました。

これらの不適切に考えられた緊縮政策の基礎を形成した政府の財政政策に対する攻撃は、実際には根拠がありません。

日本政府は破産に直面することはなく、非政府部門の高い貯蓄に直面して低い失業率を維持するために継続的な財政赤字が必要な環境で活動しています。

ですから、今年の10月に消費税をさらに引き上げるという決定は、日本政府が信じられないようなことをしているとしか言えません。

信頼性がないという意味で信じられない。

日本政府は、最近の消費税増税が支出にダメージを与えることを明確に認識しているため、今回は短期的な相殺を提供しましたが、最終的にはマイナスの影響が明らかになります。

消費税増税について経済的なケースはありません。私は、この緊縮に反対する日本の政治の保守派と進歩派の両方の政治グループを全面的に支持します。

結論

興味深い時間を割いてくれたインタビューチームに感謝します。

しかし、ご覧のように、日本の中央左のメディア要素でさえ、主流型の質問が焦点となっています。新自由主義的な考え方は、進歩的な勢力の間でも浸透するのが難しい。

日本語のテキストを書いたアキコ（😙）に感謝します（ペイウォールの背後にありました）。

今日はこれで十分です！

（c）Copyright 2019 William Mitchell。全著作権所有。

Interview with Asahi Shimbun in Tokyo – November 6, 2019

billMonday, November 25, 2019

During my recent trip to Japan, where I made several presentations to various groups, including a large gathering in the Japanese Diet (Parliament), I received a lot of press interest, which is a good sign. I am slowly putting together the translated versions of some of the print media articles. Today, I provide a translation (with my annotations) of an interview I did with the centre-left newspaper – Asahi Shimbun – on November 6, 2019 in Tokyo. This is a daily newspaper and is one of the largest of five national newspapers in Japan. It has an interesting historical past but that is not the topic of the blog post today. The article opened with a statement introducing Modern Monetary Theory (MMT) and then followed a Q&A format. I have expanded the answers reported in the paper to reflect the actual answers I gave to the two journalists during the interview and to a wider press gathering at an official press conference the day before in Tokyo.

The article (November 20, 2019) – 消費増税「信じがたい」　異端「MMT」の名付け親語る (“Consumption tax hike ‘It’s hard to believe’) – records the conversation I had with the two journalists, Tetsuya Kasai and Kazuo Teranishi, at the Japanese Parliament on November 6, 2019.

This was the day after my formal presentation to the Diet. The face-to-face interview lasted about an hour and was in English.

The article also uses material from the main press conference on November 5, 2019, which followed the formal presentation. The open press conference also lasted about an hour but was interpreted.

I am also just reporting the English-translation, rather than the original Japanese version, but you can check it against the article linked above if you can read Japanese.

The photos were published in the Asahi article and came from the interview (November 6, 2019) and the press conference (where I am wearing translation earphones) (November 5, 2019). The photo effects (colouring etc) were their doing.

The article opened with a statement introducing Modern Monetary Theory (MMT).

Countries that can issue government bonds in their own currency, such as Japan and the United States, will not face the need to default, so they should expand their net public spending to increase their income growth and employment if they have real resources available.

Inflation can also be controlled through a range of policy levers.

Modern Monetary Theory (MMT) is a theory that is considered to be heretical by the mainstream macroeconomics. But interest in MMT has grown in many countries as the reliance on moentary policy to stimulate growth has failed and central bank governors are calling for a change in policy emphasis.

The former President of the European Central Bank (ECB), Mario Draghi, who recently retired, said, that policy makers should be open to MMT.

So, why should we be considering MMT now?

We asked Professor Bill Mitchell from Newcastle University in Australia, who is one of the original developers of MMT and who is visiting Japan at the moment, for his view on the growing popularity of MMT.

Question:

Why do you think MMT is attracting attention now?

Answer:

Mainstream macroeconomics advocates an economic policy which relies on monetary policy to stabilise growth and prevent recessions.

The problem is that it has reached a point where almost everyone can see that it has not been able to answer the challenges it has set itself. In many countries, real wages have fallen and/or nominal wages growth has been flat.

Inflation is low despite the massive injections of bank reserves via QE and negative interest rates in various nations.

We are starting to reach a consensus that the way we are organising our socio-economic system is invoking damaging climate change, which will have to be addressed with a massive transformation in the way we produce and consume, which, in turn, will require a substantially greater role for government intervention and fiscal policy.

When governments engage in war, they spend a lot of money on the military. During the global financial crisis, even though the banks had behaved in an irresponsible and often criminal manner, the governments bailed them out immediately with vast sums to prevent a financial collapse.

We didn’t ask then: Where is the money coming from? We instinctively knew it came from the currency-issuer, the government.

But, when the government is pressured to allocate spending to improve the lives of the socially vulnerable, the unemployed or the poor, or to provide outlays to protect our environment, the first question that is asked is ‘where is the money coming from’.

And that question is often asked by conservative interests that, in one way or another, benefit from military expenditure or financial bailouts.

But the issue that is highlighted is this: Why can the government use its currency to benefit the military or the financial sector but cannot use it to build and maintain first-class public infrastructure?

Once we see the hypocrisy in that dichotomy, then we can move on to understand that the currency-issuing government is not financially constrained at all. Rather, it is constrained by real resources, and, ultimately, by what the natural environment can sustain in terms of economic activity and consumption.

And that revelation, at the heart of MMT, opens up the policy debate in ways we have not considered, while operating in the mainstream austerity-bias environment.

There is a growing understanding now, that fiscal policy has to dominate into the future.

And the only economists who were unambiguously advocating that position when it was not popular, were the MMT economists.

Question:

The former ECB President Draghi has recently started talking about the need for fiscal policy. At the recent G20 meeting, at meetings of Finance Ministers and Central Bank Governors, there is an opinion that monetary policy has reached its limit, and that if the global economy is susceptible to recession in the future, then fiscal policy will have to become more important.

What is your view on that?

Answer:

In his farewell speech to mark his retirement, Mario Draghi indicated that monetary policy has reached its limits.

He also said that policy makers should be open “to ideas such as Modern Monetary Theory (MMT)”.

He said “These are objectively pretty new ideas … They have not been discussed by the Governing Council. We should look at them”.

In Australia, the RBA governor Philip Lowe has also almost begged the federal government to introduce fiscal stimulus given our economy is heading towards recession and unemployment is rising.

Now, the central bank governors around the world appear to be ‘singing off the same sheet’.

In other words, the promise that mainstream economists held out about the capacity of monetary policy to deliver benefits can no longer be sustained.

A reliance on monetary policy cannot be supported.

I think this is the beginning of a new era of fiscal policy dominance.

Question:

But, if you expand government deficits and increase the issuance of government bonds, won’t it lead to a rise in interest rates, and isn’t that a negative for economic growth?

Answer:

That logic is just repeating the standard mainstream economics myths.

If the propositions were true, then there should have been a financial crisis in Japan by now, given the fiscal policy settings of the government.

For nearly 30 years, Japan has been running substantial fiscal deficits, it now has the world’s largest gross public debt ratio and the central bank now holds around 45 per cent of the outstanding government bonds.

No fiscal crisis has occurred.

Even the yields on 10-year government bonds have been negative recently.

The point is that there is not a finite pool of savings that the government competes with private investors over. Further, the private banks will always make loans to credit-worthy private borrowers. Loans create deposits or liquidity. There is no hard constraint operating.

And, ultimately, those deposits have transactional veracity, because the Bank of Japan will always ensure there are sufficient reserves in the banking system to allow the payments system to function effectively.

So there is no reason interest rates will rise in the future as a result of the ongoing deficits.

The danger of rising government bond yields will not be realized in Japan in the foreseeable future.

That means that the Japanese government should continue to have a relatively large fiscal deficit into the future to satisfy the saving preferences of the non-government sector and ensure there is full employment and first-class infrastructure to meet the challenges of the ageing society and the climate crisis.

Question:

What is the role of the central bank?

Answer:

In MMT’s view, the central bank’s job is to set a policy interest rate and leave it as it is. Zero is zero, 2 per cent is 2 per cent. It’s just a matter of setting the policy rate and leaving it at that.

We prefer a zero interest rate, given that this is the level the system will move to if the government is running continuous deficits and the central bank doesn’t conduct open market operations or set a support rate on excess reserves.

The MMT economists consider monetary policy to be an ineffective policy tool for counter-stabilisation purposes – to adjust economic activity.

Its impact is unpredictable because it relies, in an indirect fashion, on differential distributional impacts of interest rates changes (on lenders and borrowers) which are hard to assess in any reliable manner.

We have also seen that the various QE (quantitative easing) measures taken by central banks over the last few decades have not succeeded in meeting their aims – which has been to increase the inflation rate.

Mainstream economists thought that if QE increased reserves in the system (through the asset-swap – bonds for reserves), then banks would increase loans and economic activity would rise.

But this ‘supply-side’ view of banking is wrong. Banks do not loan out their reserves to the retail market. Their lending is not reserve constrained. The reason that borrowing was weak after the GFC was because firms were uncertain of the future returns on new productive capacity and households became more risk-averse given the elevated risk of unemployment.

Fiscal policy is a direct form of spending intervention and more predictable in its impacts.

Further, the idea that the central bank should be independent from the political process is a myth. There are many reasons why central banks can never been independent from the Treasury functions of government.

Governments appoint the senior officials at the central bank.

But more importantly, the officials from the central bank and treasury (or Ministry of Finance in Japan’s case) have to meet regularly (daily) to ensure the impacts of fiscal policy on the liquidity are commensurate with the bank’s own policy operations.

There is a high level of coordination between the two arms of ‘government’ in all our countries.

The myth of central bank independence just plays in to the neoliberal trend towards depoliticisation of macroeconomic policy, where the elected government can divert the negative publicity associated with harsh economic policies by claiming the ‘central bank’ did it, not us!

Question:

I can sympathize with the idea of ​​spending money on healthcare, education, and public infrastructure, but I think there are risks in the MMT concept. If the government increases the budget deficit, how will the financial market react? What will you do if inflation begins to rise? Who will take responsibility at all?

Answer:

Why will inflation begin to rise? It hasn’t increased in Japan for 20 years ….

Question (interjection):

It has only been 20 years. No one knows when it will go up.

Answer (continues):

If you understand the inflationary process then you will conclude, as I do, that inflation will not accelerate in Japan in the foreseeable future.

20 years is a very long period. If the predictions of the mainstream economists had any veracity then we would have seen inflationary forces before now in Japan, given the scale of the fiscal intervention and the way the Bank of Japan has operated.

It is easy to pose, in the abstract, the “No one knows when it will go up”.

Eventually, if inflation was to accelerate, then the mainstream will say they were correct all along. But that would be a false conclusion. The causality that the mainstream suggest – that fiscal deficits and the Bank of Japan purchases of government bonds are pumping ‘too much’ yen into the economy which will cause inflation because there is too much money chasing too few goods is patently false.

If that was true, then nominal GDP growth should be high. It is not and hasn’t been.

But, moreover, we should understand what government debt is in the first place?

Who holds the government debt?

We do. Pension funds and investment funds hold it. It is one of the components of our financial wealth.

And the government’s so-called interest burden is, in fact, a component of our income flow.

Why do you think that increasing our wealth or income is a bad thing?

The government’s public debt is our financial asset and allows us to hold our stock of wealth in risk-free financial asset.

Question:

Isn’t it necessary to balance the fiscal balance? Will future generations be forced to pay the cost of the deficits the government runs now?

Answer:
No, the future generations never have to repay past deficits.

When I was younger, the Australian government built up a large debt as a result of running deficits as part of the post-WW2 nation building exercise.

I didn’t repay it once I started working.

Rather, I benefited from the excellent education system that the government created when I was younger. My parents were poor and if I hadn’t had access to excellent public education and welfare support, I wouldn’t have been able to reach the position I am in now.

The deficits in the past stimulated social mobility in Australia and allowed children born into working class families to escape that poverty and gain material security through education.

In what sense, then have my generation paid back the deficits?

But, also, when considering what the appropriate fiscal position of the government should be, we have to consider the context, and by that I mean the relevant goals of government and the state of non-government spending and saving desires.

A fiscal deficit, in itself, is neither good nor bad. The only way we can make sense of the appropriateness of the fiscal position is to juxtapose it against the state of the economy and the aspirations of the non-government sector, as expressed through its spending behaviour.

What I mean by that is that the government should always take responsibility to achieve full employment as a starting position.

We know that spending equals income and output, which in turn generates employment. At any point in time, there is one level of spending that will create enough demand to fully employ the available productive resources, given productivity levels.

If the non-government sector’s spending is insufficient to generate that particular level of spending, then the economy will not achieve full employment unless the government sector fills the spending deficiency.

So if the non-government sector desires to save overall and implements a strategy aimed at achieving that goal, then the government sector will typically have to run fiscal deficits on a continuous basis to maintain its goal of full employment.

It’s highly unlikely that a fiscal balance, where government spending exactly equals tax revenue, will correspond to a overall spending level that maintains full employment.

In the case of a nation such as Norway, which generates a lot of spending from its external sector, the North Sea energy resources, the government may be forced to run a fiscal surplus to avoid pushing too much spending into the economy. But that situation is rare.

So before we can say that a 2 per cent of GDP deficit is appropriate, or, a 4 per cent deficit is appropriate, or even a 2 per cent surplus is appropriate, we have to understand the context and the position of the economy in relation to achieving full capacity.

Question:

The Japanese government raised the consumption tax rate to 10% from October this year. On the other hand, there are political parties advocating tax cuts and abolition of consumption tax.

What is your view on this debate?

Answer:

History tells us that over the last three decades, when Japan has used fiscal stimulus to maintain growth and keep unemployment low, the government has eventually come under pressure from mainstream economists to reduce the deficit because the mainstream claim that accelerating inflation and rising interest rates are likely to occur.

The more extreme versions of these fear campaigns have predicted that the government will face insolvency.

Unfortunately, the government has succumbed to this fear mongering and, at various times, imposed austerity measures, which have halted the growth rate and pushed-up unemployment.

For example, a recession occurred after the first consumption tax hike in April 1997.

Anybody who understood economics would have predicted that the growth cycle would end once the impacts of the consumption tax hike were felt. It was obvious that household consumption expenditure would be adversely affected and that’s exactly what happened.

It took some years and a renewed fiscal stimulus to get growth back on track in Japan.

The same sort of pressure occurred in 2014, when the government further increased the consumption tax level, and, again this caused a dramatic decline in household consumption spending and the inevitable move into recession.

The attacks on government fiscal policy, which have formed the basis of these ill-conceived austerity policies, have no basis in reality.

The Japanese government never faces insolvency and is operating in environment where continuous fiscal deficits are necessary to maintain low unemployment in the face of high non-government sector saving.

And so the decision to further increase the consumption tax in October of this year, well, I can only say that the Japanese government is doing something that is incredible.

Incredible in the sense that it has no credibility.

The Japanese government is clearly aware that its recent consumption tax hike will damage spending, which is why, this time, it provided some short-term offsets, but eventually the negative consequences will be revealed.

There is no economic case that can be made for the consumption tax hike and I fully support the political groups, on both the Conservative and the progressive side of politics in Japan, that oppose this austerity.

Conclusion

Thanks to the interview team for an interesting time.

But, as you can see, even the centre-left media elements in Japan, have mainstream-type questions as the focus. The neo-liberal mindset is difficult to penetrate even among progressive forces.

Thanks to Akiko (😙) for the Japanese text (it was behind a paywall).

That is enough for today!

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