ビジネス特集 “天下の暴論” ＭＭＴから学ぶこと | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/amp/k10011933351000.html?__twitter_impression=true“天下の暴論” ＭＭＴから学ぶこと
ビジネス特集
「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。
最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。
ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。
（アメリカ総局記者 野口修司）
異端の学説ＭＭＴ
ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というもの。景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、「政府は借金を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。
そして何より、巨額の借金を抱える日本が、この理論の正当性を示すモデルだとも言われています。少し詳しく知りたい人は、こちらの特集を読んでみてください。
お金がないなら刷ればいい！？ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898081000.html
国はいくら借金しても大丈夫？驚きの経済理論“ＭＭＴ”とはhttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0519.html
日本は破綻していないじゃないか
私が取材に向かったのは、ニューヨークから車で北に2時間あまり。バード・カレッジのランダル・レイ教授。ＭＭＴを四半世紀にわたって研究している経済学者です。
日本のこともよく知っていて、穏やかな口調ながら、過激な発言をする方でした。
主流の経済学では、政府が財政政策に頼りすぎて借金が膨めば、通貨の信用が低下して金利は急上昇をもたらす。その結果、債務が雪だるま式に増え、返済不能に陥って破たんする、と考えられています。ですから、ＭＭＴは「あり得ない」異端の学説とみなされています。
が、レイ教授は、「日本を見てみろ、いろんなことを教えてくれる」と指摘します。
債務残高が対ＧＤＰで100％だろうが、200％を超えようが（日本は約240％）、日本は破たんしてないじゃないか。
私が言いたいのは、アクセルを踏んだまま成長をもっと加速させ、それを通じて、財政赤字を減らすようにするべきだ、ということ。
借金を抱えても金利が上がらない日本は、正統派の経済学者が財政赤字や対ＧＤＰの債務の大きさについて何と言おうと、真実ではないこと示している。日本は、正統派の予測を覆すいい判例なんだよ。
では、「お金を刷る」役回りの中央銀行は、どうなのか。際限なく通貨を発行するようなことが許されるのだろうか、と聞くと、こんな答えが返ってきました。
私たちは、中央銀行が「政府の銀行」として果たす役割を強調する。そう考えると、中央銀行の「独立性」は、そんなに重要ではない。
時々、「中央銀行は、政府がお金を使いすぎるのを止めることができる」と聞くが、中央銀行はノーとは言えない。彼らが政府の出す小切手を不渡りになんてできないからだ。
発言は、このように、かなり過激です。
日本は、ＭＭＴをどう見るか
こうした主張を日本の専門家はどうみるか。
私よりも先に（？）ＭＭＴに興味を持ち、今回、一緒に制作を進めた「おはよう日本」の趙ディレクターが取材にあたりました。
やはり多数意見は、財政規律が失われることを危惧し、否定的なものでした。（おはよう日本ディレクター 趙顯豎）
「ＭＭＴはＮＯ。無駄な支出を増やすおそれ」
野口悠紀雄氏（元大蔵官僚、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問）
「たとえば社会保障など、継続的に予算（支出）が必要な部門では、一度、始めてしまえば、簡単にはやめられません。突然、『来月から年金を減らします』『保険料を上げます』などとしたら人の生死に関わりかねません。ＭＭＴは、支出がどんどんと際限なく膨らんでいく危うさを持つのです」
一方で、ＭＭＴに理解を示す専門家もいました。
「ＭＭＴは留保つきＹＥＳ。経済の誤解正すきっかけに」
松尾匡教授（立命館大学／経済理論）
「政府は、まず税金を集めて、それを使っているというイメージがありますが、誤解です。家計や企業のように『財布』からお金を出して使っているわけではないのです。実際には、まず政府と中央銀行がお金を必要なだけ作って、民間から必要な財やサービスを買っています。その結果、お金を出しすぎてインフレが進まないよう、お金を回収する働きをするのが税金です。これは、ＭＭＴ独自の見方ではなく、経済学者なら誰もが同意する事実でしょう」
若者が支持するＭＭＴ
では、アメリカで、このＭＭＴがどうして話題にのぼるようになったのでしょう。それは、野党の民主党（系）の左派の人たちの「理論的支柱」のひとつだ、と注目されたからです。
2016年の大統領選挙でクリントン氏と民主党の指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は、「国民皆保険」「大学の無償化」などを訴え、若者の支持を集めました。
リーマンショックから10年あまり、景気回復と言うが、恩恵を受けたのは大企業や富裕層ばかりで、自分たちの生活は一向に良くならない。そんな社会的な閉塞感が、ＭＭＴを「救い」にしようとしたのです。
アメリカで「国民皆保険」をやろうとしたら、数十兆円、いや数百兆円を覚悟しなければなりません。「そんなお金、どこにあるの？」などと私は思ってしまいますが、サンダース氏を支持する若者は、ＭＭＴ的な考え方を待っていたのだと思います。
そう、ＭＭＴなら、「費用がいくらかかるなんてどうでもいい。とんでもない額になるというけど、『だからなんだ』と」（レイ教授）。
なぜ、ＭＭＴが若者の支持を得ているか？ レイ教授は、こう答えました。
「『希望』を与えるからだと思う。これだけの支持が言わんとしていることは、『これまでたどってきた道は、基本的に絶望的な道だ』と。この道は、アメリカ社会の大部分を絶望的な結果に招いてしまっている。他の富裕国でも、絶望感はあると思う。そこへＭＭＴがやってきて『別の道をやってみてもいいんだよ』と提示した」
ひるがえって、日本の若者は…
私は、ニューヨーク赴任前、日本の大学で非常勤講師をしていました。講義のあと、就活を控えた女子学生が聞くのです。
「先生、豊かな老後を過ごすには1億円必要と聞きました。どういう就職をしたら、1億円、ためられるでしょうか」
まだ、老後ではない私は答えられませんでした。今から社会に出ようという大学生が老後の心配をするー。聞くと、やはり、国の抱える巨額の借金が気になるんだそうです。
「このままいけば、医療も年金も信用できないし、持続できない。自分で守っていかないと」という彼女は、おそらく消費も倹約するでしょう。消費が伸びなければ金は回らないし、景気は良くなりません。
いくらレイ教授が「気にしなくていい」と言っても、日本の若者がＭＭＴを広く受け入れる状況にはなさそうです。
ＭＭＴから何を学ぶか
今回、一緒に取材した趙ディレクターは、社会人3年目。取材を終えて、こう話しています。
「若者の将来不安は、自分の実感とも重なります。雇用や社会保障など、限られた“パイ”を奪い合うことになるかもしれない息苦しさを、同じ世代に感じることもあります。ＭＭＴは、そうした“パイ”の奪い合いから抜け出すために、別の手段がある？と考えるきっかけになるのでは、と思いました」
レイ教授自身も、ＭＭＴが異端視されていることをわかっています。そしてインタビューで次のように話しました。
ＭＭＴに対して批判が多いのは理解している。ただ、少なくとも以前より注目され、議論され、人々が疑問を持ってくれることはうれしいね。私は、これで議論が変わっていくと思っている。最終的には、ＭＭＴになるかと言えば、そうではないだろう。しかし、政策立案者や正統派経済学者の多くが、「債務の持続可能性」や「不可能性」という観念を考え直していることが明らかになりつつある。
“課題先進国”に新たに投げかけられたＭＭＴ
高齢化、少子化、人手不足、そして、低成長と低インフレ…。これから、多くの先進国が直面する問題を先取りしている“課題先進国”日本。
逆説的ですが、打ち出の小槌のようなＭＭＴが話題になることで、改めて「日本はどう課題を解決していくか」が問われているように思います。「政府の役割」「政府支出の役割（つかいみち）」を、改めて考えるきっかけになって欲しいと思います。
- アメリカ総局記者
野口修司
平成４年入局
政治部、経済部、
ロンドン支局などをへて現職
- おはよう日本
ディレクター
趙顯豎
平成29年入局
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