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Principles of Microeconomics 1.0 | Flat World Education
An Overview of Demand and Supply: The Circular Flow Model
Implicit in the concepts of demand and supply is a constant interaction and adjustment that economists illustrate with the circular flow model. The circular flow model provides a look at how markets work and how they are related to each other. It shows flows of spending and income through the economy.
A great deal of economic activity can be thought of as a process of exchange between households and firms. Firms supply goods and services to households. Households buy these goods and services from firms. Households supply factors of production—labor, capital, and natural resources—that firms require. The payments firms make in exchange for these factors represent the incomes households earn.
The flow of goods and services, factors of production, and the payments they generate is illustrated in Figure 3.21 "The Circular Flow of Economic Activity". This circular flow model of the economy shows the interaction of households and firms as they exchange goods and services and factors of production. For simplicity, the model here shows only the private domestic economy; it omits the government and foreign sectors.
Figure 3.21 The Circular Flow of Economic Activity
This simplified circular flow model shows flows of spending between households and firms through product and factor markets. The inner arrows show goods and services flowing from firms to households and factors of production flowing from households to firms. The outer flows show the payments for goods, services, and factors of production. These flows, in turn, represent millions of individual markets for products and factors of production.
The circular flow model shows that goods and services that households demand are supplied by firms in product markets. The exchange for goods and services is shown in the top half of Figure 3.21 "The Circular Flow of Economic Activity". The bottom half of the exhibit illustrates the exchanges that take place in factor markets. factor markets are markets in which households supply factors of production—labor, capital, and natural resources—demanded by firms.
Our model is called a circular flow model because households use the income they receive from their supply of factors of production to buy goods and services from firms. Firms, in turn, use the payments they receive from households to pay for their factors of production.
The demand and supply model developed in this chapter gives us a basic tool for understanding what is happening in each of these product or factor markets and also allows us to see how these markets are interrelated. In Figure 3.21 "The Circular Flow of Economic Activity", markets for three goods and services that households want—blue jeans, haircuts, and apartments—create demands by firms for textile workers, barbers, and apartment buildings. The equilibrium of supply and demand in each market determines the price and quantity of that item. Moreover, a change in equilibrium in one market will affect equilibrium in related markets. For example, an increase in the demand for haircuts would lead to an increase in demand for barbers. Equilibrium price and quantity could rise in both markets. For some purposes, it will be adequate to simply look at a single market, whereas at other times we will want to look at what happens in related markets as well.
In either case, the model of demand and supply is one of the most widely used tools of economic analysis. That widespread use is no accident. The model yields results that are, in fact, broadly consistent with what we observe in the marketplace. Your mastery of this model will pay big dividends in your study of economics. 以下、図解雑学ミクロ経済学より
ミクロ経済学で使う分析方法の特徴点は、「最適化」と「均衡の決定」の2つに集約することができます。 まず、家計や企業の行動については、それぞれが自己の利益を求めて合理的行動を選択する、との前提を置きます。したがって、家計や企業の直面する問題は、数学的にいえば、一定の制約条件のもとで、ある種の目的を最大にする値を見いだす、という最適化(効用の最大化、利潤の最大化など)の問題として定式化できます。この種の問題は、最大値・最小値を求める方法を適用すれば、その解を得ることができます。 つぎに、市場における価格や数量の決定は、市場の均衡(経済の内部からは、もはや変化を引き起こす力は働かないバランスのとれた状態)を見いだすことで解決できます。つまり、需要と供給を表す2つの方程式を、連立させて解けば、需要と供給が等しくなる価格と数量の値が得られます。均衡の決定とは、連立方程式の解を求めることを意味するのです。 ミクロ経済学の特徴 |
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法税_5||_5||_5||政府|
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|生産||生産|| ||__(=国債発行5)
|要素||要素||貯蓄||ーー貿易黒字3
|への||から||25||融資/投資
|支払||の受|| ||17|
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総所得 総支出 産出高 総需要
国債は、貯蓄と政府支出(の原資)にまたがる。
訂正版
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← :
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法税_5||_5||_5||政府|
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|生産||生産|| ||__(=国債発行5)
|要素||要素||貯蓄||ーー貿易黒字3
|への||から||25||融資/投資
|支払||の受|| ||17|
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産出高 総所得 総支出 総需要
【国内】高橋洋一「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ。なんと財政再建は2016年に達成する」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1451271182/?v=pc
【国内】高橋洋一「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ。なんと財政再建は2016年に達成する」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 :海江田三郎 ★2015/12/28(月) 11:53:02.56 ID:CAP_USER
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
前略
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)
を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、
私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、
対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、
10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。
そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な
金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる
国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。
ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合が
きわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人に
も天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、
単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、
様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、
会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた
理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。
負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、
資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、
日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、
ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、
資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
2 :海江田三郎 ★2015/12/28(月) 11:53:17.34 ID:CAP_USER
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、
国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、
日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、
負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。
毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって
日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。
と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。
だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、
前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも
破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても
日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、
名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。
これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、
この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。
これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。
金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。
つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」
と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。
(後略)
[gesellml2:45] 米中印GDPのgifアニメ
「いま、米中印は世界のGDPのおよそ38%を占めている。
しかし、2030年まえには、このグループが全体の43%近くを占めるようになると推定されている。米国のシェアは22%から20%に低下、中国はペースが落ちても上昇を継続し、印度は2030年までに世界で第三に大きな経済になる。」
Animation: Wealth vs. Population for USA, China, and India
http://www.visualcapitalist.com/animation-gdp-population-usa-china-india
global-gdp-distribution-usa-china-india.gif 900×550ピクセル
http://2oqz471sa19h3vbwa53m33yj.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/2016/02/global-gdp-distribution-usa-china-india.gif
ヴィジュアルキャピタリストのサイトはわかりやすく事を視覚化してくれている。
時折、覗くのもいいもんだ
三面等価の原則 - 金融大学
www.findai.com>金融大学>金融用語辞典
http://www.findai.com/yogow/w00126.htm
三面等価の原則 (さんめんとうかのげんそく)
英語 : principle of equivalent of three aspects (プリンシパル・オブ・イクイバレント・オブ・スリー・アスペクツ)
国民所得は、生産面から捉えても、分配面から捉えても、支出面から捉えても、事後的に等しい関係にあります。これは、同じものを異なる側面から捉えたもので、「生産=分配=支出」という関係が成り立ちます。これを三面等価の原則といいます。
(三面等価の原則は、とりあえず45度線分析と対応させると分かり易い)
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法税_5||_5||_5||政府|
| || ||所税||支出|
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|生産||生産|| ||__(=国債発行5)
|要素||要素||貯蓄||ーー貿易黒字3
|への||から||25||融資/投資
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産出高 総所得 総支出 総需要
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| || ||所税||支出|
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|生産||生産|| ||__(=国債発行5)
|要素||要素||貯蓄||ーー貿易黒字3
|への||から||25||融資/投資
|支払||の受|| ||17|
|い ||取り||__||__|
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産出高 総所得 総支出 総需要
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法税_5||_5||_5||政府|
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|生産||生産|| ||__(=国債発行5)
|要素||要素||貯蓄||ーー貿易黒字3
|への||から||25||融資/投資
|支払||の受|| ||17|
|い ||取り||__||__|
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産出高 総所得 総支出 総需要
有効需要=消費+投 資
| / _総需要
総| A/_ー
需| 有/ー
要| _ー|投 _消費
| _ー/ |資_ー
| _ー / 効_ー
| _ー / _ー|
| _ー /_ー |消
|ー /ー 需|
| _ー |
| _ー/ |費
|ー / 用|
| / |
|/45度_______|_______
↑ 総生産、供給(GDP)
雇用量もここで決まる
総需要=総供給を示す線は45度の傾きをもつ。一国の有効需要は点Aで均衡する。
有効需要=消費+投 資は、ケインズ理論の核となる考え方のひとつ。
(中野明『図解ケインズ』)
上記図から以下のIS-LM曲線(ヒックス考案)が導かれる。
図8-3 ケインジアンの交差図(マンキューマクロ入門篇1:3:8,298頁参照)
http://hakase-jyuku.com/mankiw/category8/entry41.html
…経済が閉鎖的でNX=0の場合をまず考えると、計画支出Eは、
E=C(消費)+I(投資)+G(政府支出) となる。
ここで消費Cが可処分所得Y-T(税金)の関数であると仮定す
ると、
E=C(Y-T)+I+G
ということになる。 …要するに一万円収入が増えたら平均
して日本人はそのうち八千円を使い二千円を貯蓄に回すということ
であるから、E=C(Y-T)+I+G という曲線は、EとYが
均衡している45度線より傾きが緩やかになるはずである。
Y=Eの45度線とE=C(Y-T)+I+G線の交点が、つまり
{現実の支出}={計画支出}
であり、ここが均衡水準である。
この図を特に「ケインジアンの交差図」という。
(計画支出)
E Y=PE
| 現実支出
| /_ー計画支出 PE=C+I+G
| _ー/
|_ー /
| /
| /
|/
――――――――――Y(所得・産出)
y
「所得=生産物価値=消費+投 資
貯蓄=所得-消費
したがって
貯蓄=投 資」
(ケインズ一般理論第6章より)
45度線分析はサミュエルソンが広めたがJantzenが最初の発案者
796 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2021/05/08(土) 23:55:59.71 ID:YNhoKAoa
そういやなんと中谷マクロの第6版が出たらしいね
自分はまだ見てないんだけど、誰か見た人はいる?
中谷先生は数年前に非常に残念な本を書かれていたのが印象的だけど、この本はちゃんとした内容なんだろうか・・・?