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土曜日, 12月 05, 2015

ミルトン・フリードマン 資本主義と自由 MiltonFriedmanCapitalismandfreedom 1962

                    ( 経済学リンク::::::::::

ミルトン・フリードマン  資本主義と自由  Milton Friedman Capitalism and freedom 1962
http://nam-students.blogspot.jp/2015/12/milton-friedman-capitalism-and-freedom.html
(本頁)  
ヘリコプターマネー
http://nam-students.blogspot.com/2019/04/helicopter-money.html
ハイエク『隷属への道』(The Road to Serfdom 1944 :Hayek)
http://nam-students.blogspot.jp/2015/12/the-road-to-serfdom-1944-hayek.html
クープマンス KOOPMANS  ‘Measurement without theory' 1947
https://nam-students.blogspot.com/2019/03/koopmans-1952-measurement-without-theory.html
フェルプス Edmund S. Phelps 統計的差別(statistical discrimination) 1972,2006年ノーベル経済学賞受賞
NAMs出版プロジェクト: ケインジアンの交差図
http://nam-students.blogspot.jp/2015/03/blog-post_12.html

NAMs出版プロジェクト: トービンのq
http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/q.html
トービン「国際為替取引税」(『人間開発報告書1994』より)
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/1994.html

市場の失敗(Wikipedia、八田達夫、ゲーリー・ベッカー)
http://nam-students.blogspot.jp/2016/12/blog-post_8.html
マッカラム『マネタリズム』
http://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20091230/p1
マネタリズムマクロ経済学の一学派であり、以下の4点を強調する特徴がある。
(1)長期的な貨幣の中立性
(2)短期的な貨幣の非中立性
(3)名目利子率と実質利子率との区別
(4)政策分析における貨幣集計量(monetary aggregates)の役割の強調
代表的なマネタリストとしては、ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)、アンナ・シュワルツ(Anna Schwartz)、カール・ブルナー(Karl Brunner)、アラン・メルツァー(Allan Meltzer)がおり、アメリカ以外の国においてマネタリズムの初期の発展に貢献した経済学者としては、デビッド・レイドラー(David Laidler)、マイケル・パーキン(Michael Parkin)、アラン・ワルターズ(Alan Walters)の名前を挙げることができよう。ジャーナリズムにおいては―特にイギリスジャーナリズム―、マネタリズムを自由市場を擁護する立場に結びつけて論じる傾向があるが、そのような捉え方は適当ではない。自由市場擁護の立場に立つ多くの論者は、よもや自らがマネタリストと名指しされようとは考えもしていないことだろう。




https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%
81%AEk%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB
フリードマンのkパーセントルールFriedman's k-percent rule)は、貨幣供給量成長率に関するマクロ経済学の理論のひとつで、長期のインフレ率をコントロールする最も良い方法は、中央銀行が毎年あらかじめ決めた割合(k%)だけ名目貨幣供給量を非裁量的に(経済の状態に関係なく)増やしていくことだと主張するものである[1][2]。1959年にマネタリズムの提唱者であるミルトン・フリードマンFriedman, M. (1959))によって提唱された[3]。単にkパーセントルールk-percent rule)とも呼ばれる。
FRIEDMAN, M. (1959). A Program for Monetary Stability. New York: Fordham University Press.
https://www.amazon.co.jp/Program-Monetary-Stability-Milton-Friedman/dp/0823203719
『貨幣の安定をめざして』 三宅武雄訳、ダイヤモンド社1963年ASIN B000JAIRO2
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000001043029-00

概要編集

中央銀行が経済の景気・不景気に関係なく(非裁量的)、名目貨幣供給量の成長率を(k%に)固定化することで、その国の産出量が安定化され、インフレ率を(k%近辺に)低く保つことができる[4]。このような政策を取るひとつの利点としては、長期インフレ率を低く保つ以外に、中央銀行がその目標を達したのかがほぼ直ちにわかるということが挙げられる[5]。さらに、k%ルールは本来経済の状態に関係なく貨幣供給量の成長率を一定にするものだが、k%ルールを厳密に守らない国においては、金融政策の実行においてk%ルールから少し逸脱して景気安定化のための金融政策を実行する余地を持たせることができる[5]
フリードマンをはじめとしたマネタリストは、ケインズ経済学のような裁量的な(経済の好景気・不景気に依存してその都度変更されるような)貨幣供給は経済に攪乱要因を与えるだけであると考えており[6]、経済の状態に関係なく一定の割合で名目貨幣供給量を増やすk%ルールを提唱した。

参考資料編集

  1. ^ Robert L. Hetzel (2012). The Great Recession: Market Failure or Policy Failure?. Cambridge University Press. p. 158.
  2. ^ Investpedia "K-Percent Rule" 2015年6月14日閲覧。
  3. ^ George W. Evansn and Seppo Honkapohjann. (2003). “FRIEDMAN’S MONEY SUPPLY RULE VS. OPTIMAL INTEREST RATE POLICY”. Scottish Journal of Political Economy 50 (5): 551.
  4. ^ Michael D. Bordo, Athanasios Orphanides. (2013). The Great Inflation: The Rebirth of Modern Central Banking. University of Chicago Press. p. 372.
  5. a b Eliana Cardoso, Ahmed Galal. (2006). Monetary Policy and Exchange Rate Regimes: Options for the Middle East. American Univ in Cairo Press. p. 234.
  6. ^ コトバンク「k%ルール」ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典。2015年6月14日閲覧。
  • Friedman, M. (1959). “A Program for Monetary Stability”. New York: Fordham University Press.

関連項目編集




スコット・サムナー「なぜ日銀の政策変更が(おおよそ)信頼を欠いているのか」他 

Milton Friedman Capitalism and freedom 1962 資本主義と自由 (日経BPクラシックス) 単行本 – 2008/4/17 ミルトン・フリードマン (著), 村井 章子 (翻訳)

Capitalism and freedom
著者:     Milton Friedman
出版:     [Chicago] : University of Chicago Press, [1962]
http://www.worldcat.org/title/capitalism-and-freedom/oclc/168498
202 pages ; 23 cm
01.The relation between economic freedom and political freedom --
02.The role of government in a free society --
03.The control of money --
04.International financial and trade arrangements --
05.Fiscal policy --
06.The role of government in education --
07.Capitalism and discrimination --
08.Monopoly and the social responsibility of business and labor --
09.Occupational licensure --
10.The distribution of income --
11.Social welfare measures --
12.Alleviation of poverty.

資本主義と自由 (日経BPクラシックス) 単行本 – 2008/4/17 ミルトン・フリードマン (著), 村井 章子 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/dp/toc/4822246418
序章
第1章 経済的自由と政治的自由
第2章 自由社会における政府の役割
第3章 国内の金融政策
第4章 国際金融政策と貿易
第5章 財政政策
第6章 教育における政府の役割
第7章 資本主義と差別
第8章 独占と社会的責任
第9章 職業免許制度
第10章 所得の分配
第11章 社会福祉政策
第12章 貧困対策
第13章 結論


歴史としてのミルトン・フリードマン. ―文献展望と現代的評価―. 若田部昌澄 2012
http://jshet.net/docs/journal/54/541wakatabe.pdf
 は じ め に.
2012 年はミルトン・フリードマン(1912―. 2006 年)の生誕 100 周年であり,『資本主義と. 自由』(Friedman 1962)の刊行 50 周年である. それにしても,...


________________

『資本主義と自由』1962,『選択の自由』1980.フリードマン

『選択の自由』日本語文庫版はしがきで、フリードマンはハイエクの名前を挙げている。自由な通貨発行権という考え方(バウチャー、クーポン制度案)をハイエクから受け継いでいることが伺える。


http://www.ilec.jp/data/weblet/024/002.html
◎バウチャー制度
  バウチャーを辞書で引いたところ、「証拠書類、領収書、引換券」とありまし た。バウチャー制度は一般的に、教育や福祉などの公的なサービスを提供する国や自治体が、それを必要とする人に事前に利用券を配り、利用者が自ら主体的に 選択したものを利用する制度を言います。教育の分野では、教育への公費助成の方法として、学校に対する補助ではなく、利用者を直接補助するものとして用い られることが多いようです。フリードマン『選択の自由』では、「授業料クーポン制度」として、新たな制度が提唱されています。

M・フリードマンの 「教育バウチャー論」 再考 斉藤 泰雄

https://www.nier.go.jp/kankou_kiyou/kiyou136-149.pdf
フリードマンは、 本章後半で、 高等教育への財政支援の基本的理念と支援 方式 (教育ローンによる資金調達等) を提案するが、 本論では、 それには触れない。 . 教育バウチャーの提唱 国が学校教育の最低限度の水準を定め、 この学校教育の財政をまかなうことは、 教育の近隣効果 によって正当化されうるという。 しかし、 彼は、 第三の措置、 すなわち、 政府が教育機関を直接的 に管理運営すること、 彼の言葉によれば、 「『教育産業』 の大部分を 『国営化』 ( n a t i o n a li z a t i o n ) すること」 はどのような根拠にもとづくのか、 という根本的な問い掛けを提示する。 ここではじめ て、 フリードマンは、 政府による財政支援 (公費) と政府による直接的な学校の管理運営 (公営) の一体化は自明のものではなく、 「この二つの措置は容易に切り離すことができたであろう」 と主 張する。 そして、 それを実現するための手段として、 いうなれば、 教育における公費民営を可能に する 「教育バウチャー」 というアイディアを登場させるのである。

「政府はある最低限水準の学校教育を義務づけ、 それをまかなうには親に証票 (ヴァウチャー) をあたえて、 『公認の』 教育サービスに費やされるならば子供一人一年当たりある一定の最高 限度額までそれが償還されることができよう。 そうすると親はこの金額といくらでも自分で用 意した金額とを合わせて、 自分自身で選んだ 『公認の』 機関から教育サービスを購入するのに 自由に費やすことができよう。 教育サービスは営利を目的とする私企業によって提供されるこ ともあれば、 非営利施設によって提供されることもありうるだろう。 政府の役割は、 それらの 学校が、 授業計画のなかに最低限度必要とされる共通の内容を取り入れているかどうかといっ たような、 ある一定の最低規準を満たすように保証することに限られる」 ( p . 89, 『資本主義と自由』訳 pp . 101 - 102)。

 「自分たちの子供を私立学校にやることを選ぶ親には、 公立学校での子供の推定教育費に等し い金額が、 すくなくともその額だけは公認された学校での教育に費やされるという条件つきで、 支給されるであろう。 ......それは、 親からの正当な苦情、 すなわち、 もしも彼らが子供を補助 のない私立学校にやれば、 教育に対して二回の支払 一度は一般的な税金の形で、 もう一度 は (私立学校の授業料という形で) 直接に を要求されるという苦情に応えるものである。 それは競争の展開を許すであろう。 すべての学校の発展と改善がこうして刺激されるであろう。 競争の導入は、 学校の健全な多様化を助長するのに多大の貢献をするであろう。 それは、 また、 学校制度のなかに柔軟性を導入する点で非常に役立つであろう」 ( p . 93, 訳 p . 同106)。


以下、『選択の自由』原著1980年より


「親がより大きな選択の自由をもてるように保証することができ、 それと同時に現行の学校財政支出のための財源を維持することができるひとつの簡単で有効な方法は、 授業料クーポン (バウチャー) 制度である」

として、 再び、 その持論をもちだす。 さらに ここでは、 バウチャーのイメージとその使用法について、 より具体的な説明を行なっている。

「アメリカ全体でいえば、 平均値として納税者は1978年の時点で、 学校に通学する児童一人当 たり二千ドルの費用を負担させられている。 自分の子弟を公立学校から私立の学校に移籍させ れば、 納税者に年約二千ドルの支出を節約させることになる。 しかしその際でも、 こうして節 約された金額は納税者全体に関して平均値としていえるだけのことで、 逆にいえばじぶんの税 金としては2~3セントにしかあたらない程度で節約され、 その結果減税がなされたとしても、 自分自身はほとんど何も受け取ることはできない。 ......ところが、 その際、 政府が次のように われわれにいったと仮定しよう。 『もしもあなたが、 自分の子弟のための公立学校教育費を使 わないようにしてくれるならば、 その代わりに政府はあなたにバウチャーを与え、 このバウチャー を認可された学校で自分の子弟の学校教育費として支払うために使用するならば、 そして使用 するかぎりにおいて、 バウチャーの額面に明示してある金額だけ支払われることを確約する証 明書を渡すことにしよう』 と。 その額面金額は二千ドルかもしれないし、 節約された金額をあ なたと他の納税者全体との間で分割することにするとすれば、 千五百ドルか千ドルになるかも しれない。 しかし、 その額面が二千ドルであろうがそれより少ない金額であろうが、 今日親が 学校を選択するにあたってその自由を制限されることになっているあの財政的な罰金、 すなわ ち、 学校教育のための税金を支払い、 それと同時に私立学校の授業料も支払わなければならな いという罰金の、 少なくとも一部は取り除かれることになるだろう」 ( pp . 160 - 161, 訳 pp . 367 - 368)

「親たちは私立学校だけではなく、 どこか他の公立学校でもバウチャーを使用することを許可 されることができるし、 許可されるべきだ。 また自分が住んでいる学校区や市や州の学校だけ でなく、 自分の子弟を喜んで受け入れてくれるどんな学校でも、 そのバウチャーを使用できる 自由が親に与えられなければならない。 ......このような制度になれば、 各公立学校はその他の 公立学校とだけでなく、 私立の諸学校とも競争しなければならなくなる」 ( p . 161, 訳 p . 369)。


Fr i e d m a n M ., C ap it a li s m a nd F r ee d o m .
U n i v e r s i t y o f C h i c a g o P r e ss 1962 , 1982 , 2002
 (熊谷尚夫、 西山千明、 白井孝昌訳 『資本主義と自由』 マグロウヒル好学社 1975年)
F r i e d m a n M . & R ., F r ee d o m t o C h o i ce . H a r c o u r t 1980
 (西山千明訳 『選択の自由』 日経ビジネス文庫 2002年
 

資本主義と自由 単行本 – 1975/1 ミルトン・フリードマン (著), 熊谷 尚夫 (翻訳), 西山 千明 (翻訳), 白井 孝昌 (翻訳) 日経から別訳あり

最も参考になったカスタマーレビュー
徹底した強者の論理に驚く 投稿者 Gori トップ500レビュアーVINE メンバー 投稿日 2012/1/7

小泉構造改革のバックボーンとなったフリードマンの強者の論理である。

小泉さんも、竹中平蔵さんも読んでいるはずである。

本書の中でフリードマンは、資本主義のもとで政府がやってはいけないコトを14か条にして列挙する。
そのうちのひとつが
13,営利目的での郵便事業の法的廃止
である。小泉さんがこれを旗印に選挙に勝ったことはあまりにも有名だが、
小泉さんは国民が受け入れやすいところから始めたようだ。
(小泉さんは巨大な郵貯マネーの方に関心があったのだけど)
14,公有公営の有料道路の廃止
「日本で言えば道路公団民営化だな」と、簡単に結びつけて背景ない。何でも民営が良いわけではない。
民営なら限り無く通行料を上げても文句が言えないことに気付かねばいけない。
フリードマンが目指すのはとにかく極端だと思えるほどの「小さな政府」国は手を出すな
というのが彼の論なのである。
フリードマンは国がやっている色んなものを廃止せよという。
11,平時の徴兵制(有事には徴兵しても良いということだ)
12,国立公園
10,公営住宅
4,家賃統制、全面的な物価・賃金統制
3,産出規制
6,細部に渡る産業規制
8,事業。職業の免許制度
これは医師免許などを含めてである。但し資格制度は残し、資格をもっ対しと持たない医師が混在する。
「風邪程度なら資格の無い医師でいいか」となる、というのだが「貧しければ資格のない医師」のなるに決まっているではないか。
7,ラジオとテレビの電波規制
これも廃止し、電波オークションで売れと言っている。これに関してはそれで良いかもしれない。
1,いわゆる農業保護
米に補助金などというのは言語道断だということだ。
2,輸入関税または輸出制限
ここらあたりをTPP賛成論者は持ち出してきて、理論的支柱とする懸念がある。
8,現行の社会保障制度
日本で言ったら公的年金、健康保険、介護保険すべてを廃止せよ、やりたい人は民間で。ということである。
フリードマン信者はここまで進んでいくだろう。
オバマはやっと医療保険を導入したが、そういう日本でいいのか。
9,法定の最低賃金や、価格上限
貧乏は貧乏のままでいいということだ、その人達は税金を収める必要はなく、政府が少ない分を補填するのだそうだ。

フリードマンは。自由であることを維持するにはは自己責任を伴うのだと説く。
その際フリードマンは民主党の大統領ケネディ(初のカトリック教徒)の、次の言葉を引く
「Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.」
「国があなたに何をしてくれるかを尋ねるな。あなたが国に対して何ができるかを尋ねなさい。」


編集

『実証的経済学の方法と展開』 佐藤隆三長谷川啓之訳、富士書房1977年ASIN B000J8Y2AC
『消費の経済理論』 今井賢一宮川公男訳、巌松堂1961年ASIN B000JANEVI
『貨幣の安定をめざして』 三宅武雄訳、ダイヤモンド社1963年ASIN B000JAIRO2
資本主義と自由』 熊谷尚夫西山千明白井孝昌訳、マグロウヒル好学社1975年ISBN 4895010848
『資本主義と自由』 村井章子訳、日経BPクラシックス2008年ISBN 4822246418


共著編集

  • Milton Friedman; Anna Schwartz (1963). A Monetary History of the United States, 1867-1960.
抄訳『大収縮1929-1933「米国金融史」第7章』 久保恵美子訳、日経BPクラシックス、2009年ISBN 482224766X
『選択の自由―自立社会への挑戦』 西山千明訳、日本経済新聞社、1980年ISBN 4122005884

学術論文編集

  • "Professor Pigou's Method for Measuring Elasticities of Demand From Budgetary Data" The Quarterly Journal of Economics Vol. 50, No. 1 (Nov., 1935), pp. 151–163 JSTOR
  • "Marginal Utility of Money and Elasticities of Demand," The Quarterly Journal of Economics Vol. 50, No. 3 (May, 1936), pp. 532–533 JSTOR
  • "The Use of Ranks to Avoid the Assumption of Normality Implicit in the Analysis of Variance," Journal of the American Statistical Association Vol. 32, No. 200 (Dec., 1937), pp. 675–701 JSTOR
  • "The Inflationary Gap: II. Discussion of the Inflationary Gap," American Economic ReviewVol. 32, No. 2, Part 1 (Jun., 1942), pp. 314–320 JSTOR
  • "The Spendings Tax as a Wartime Fiscal Measure," American Economic Review Vol. 33, No. 1, Part 1 (Mar., 1943), pp. 50–62 JSTOR
  • Taxing to Prevent Inflation: Techniques for Estimating Revenue Requirements (Columbia U.P. 1943, 236pp) with Carl Shoup and Ruth P. Mack
  • Income from Independent Professional Practice with Simon Kuznets (1945), Friedman's PhD thesis
  • "Lange on Price Flexibility and Employment: A Methodological Criticism," American Economic Review Vol. 36, No. 4 (Sep., 1946), pp. 613–631 JSTOR
  • "Utility Analysis of Choices Involving Risk" with Leonard Savage, 1948, Journal of Political Economy Vol. 56, No. 4 (Aug., 1948), pp. 279–304 JSTOR
  • "A Monetary and Fiscal Framework for Economic Stability", 1948, American Economic Review, Vol. 38, No. 3 (Jun., 1948), pp. 245–264 JSTOR
  • "A Fiscal and Monetary Framework for Economic Stability," Econometrica Vol. 17, Supplement: Report of the Washington Meeting (Jul., 1949), pp. 330–332 JSTOR
  • "The Marshallian Demand Curve," The Journal of Political Economy Vol. 57, No. 6 (Dec., 1949), pp. 463–495 JSTOR
  • "Wesley C. Mitchell as an Economic Theorist," The Journal of Political Economy Vol. 58, No. 6 (Dec., 1950), pp. 465–493 JSTOR
  • "Some Comments on the Significance of Labor Unions for Economic Policy", 1951, in D. McC. Wright, editor, The Impact of the Union.
  • "Commodity-Reserve Currency," Journal of Political Economy Vol. 59, No. 3 (Jun., 1951), pp. 203–232 JSTOR
  • "Price, Income, and Monetary Changes in Three Wartime Periods," American Economic Review Vol. 42, No. 2, Papers and Proceedings of the Sixty-fourth Annual Meeting of the American Economic Association (May, 1952), pp. 612–625 JSTOR
  • "The Expected-Utility Hypothesis and the Measurability of Utility", with Leonard Savage, 1952, Journal of Political Economy Vol. 60, No. 6 (Dec., 1952), pp. 463–474 JSTOR
  • "Choice, Chance, and the Personal Distribution of Income," Journal of Political EconomyVol. 61, No. 4 (Aug., 1953), pp. 277–290 JSTOR
  • "A Memorandum to the Government of India November 1955", MS first published at University of Hawaii May 21, 1989; first published in the book Foundations of India's Political Economy, edited by Subroto Roy & WE James, Sage 1992
  • "The Quantity Theory of Money: A restatement", 1956, in Friedman, editor, Studies in Quantity Theory.
  • "A Statistical Illusion in Judging Keynesian Models" with Gary S. Becker, Journal of Political Economy Vol. 65, No. 1 (Feb., 1957), pp. 64–75 JSTOR
  • "The Supply of Money and Changes in Prices and Output", 1958, in Relationship of Prices to Economic Stability and Growth.
  • "The Demand for Money: Some Theoretical and Empirical Results," Journal of Political Economy Vol. 67, No. 4 (Aug., 1959), pp. 327–351 JSTOR
  • A Program for Monetary Stability (Fordham University Press, 1960) 110 pp online version
  • "Monetary Data and National Income Estimates," Economic Development and Cultural Change Vol. 9, No. 3, (Apr., 1961), pp. 267–286 JSTOR
  • "The Lag in Effect of Monetary Policy," Journal of Political EconomyVol. 69, No. 5 (Oct., 1961), pp. 447–466 JSTOR
  • "The Interpolation of Time Series by Related Series," Journal of the American Statistical Association Vol. 57, No. 300 (Dec., 1962), pp. 729–757 JSTOR
  • "Should There be an Independent Monetary Authority?", in L.B. Yeager, editor, In Search of a Monetary Constitution
  • "Money and Business Cycles," The Review of Economics and Statistics Vol. 45, No. 1, Part 2, Supplement (Feb., 1963), pp. 32–64 JSTOR
  • "Money and Business Cycles" with A. J. Schwartz, 1963, Review of Economics & Statistics.http://www.nber.org/chapters/c7496.pdf
  • "The Relative Stability of Monetary Velocity and the Investment Multiplier in the United States, 1898-1958", with D. Meiselman, 1963, in Stabilization Policies.
  • "Keynes and the Quantity Theory: A Comment on The Friedman-Meiselman CMC Paper: Reply to Donald Hester," The Review of Economics and Statistics Vol. 46, No. 4 (Nov., 1964), pp. 369-376 with D. Meiselman JSTOR
  • "Reply to Ando and Modigliani and to DePrano and Mayer," with David Meiselman. American Economic Review Vol. 55, No. 4 (Sep., 1965), pp. 753–785 JSTOR
  • "Interest Rates and the Demand for Money," Journal of Law and Economics Vol. 9 (Oct., 1966), pp. 71–85 JSTOR
  • "The Monetary Theory and Policy of Henry Simons," Journal of Law and Economics Vol. 10 (Oct., 1967), pp. 1–13 JSTOR
  • "What Price Guideposts?", in G.P. Schultz, R.Z. Aliber, editors, Guidelines
  • "The Role of Monetary Policy." American Economic Review, Vol. 58, No. 1 (Mar., 1968), pp. 1–17 JSTOR presidential address to American Economics Association
  • "The Definition of Money: Net Wealth and Neutrality as Criteria" with Anna J. Schwartz, Journal of Money, Credit and Banking Vol. 1, No. 1 (Feb., 1969), pp. 1–14 JSTOR
  • "Comment on Tobin," The Quarterly Journal of Economics Vol. 84, No. 2 (May, 1970), pp. 318-327 JSTOR
  • "A Theoretical Framework for Monetary Analysis," Journal of Political Economy Vol. 78, No. 2 (Mar., 1970), pp. 193–238 JSTOR
  • "A Monetary Theory of Nominal Income", 1971, Journal of Political Economy JSTOR
  • "Government Revenue from Inflation," Journal of Political Economy Vol. 79, No. 4 (Jul., 1971), pp. 846–856 JSTOR
  • "Have Monetary Policies Failed?" American Economic Review Vol. 62, No. 1/2 (1972), pp. 11–18 JSTOR
  • "Comments on the Critics," Journal of Political Economy Vol. 80, No. 5 (Sep., 1972), pp. 906–950 JSTOR
  • "Comments on the Critics", 1974, in Gordon, ed. Milton Friedman and his Critics.
  • "Monetary Correction: A proposal for escalation clauses to reduce the cost of ending inflation", 1974
  • Milton Friedman's Monetary Framework: A Debate with His Critics (1975) excerpt and text search
  • "Comments on Tobin and Buiter", 1976, in J. Stein, editor, Monetarism.
  • "Inflation and Unemployment: Nobel lecture", 1977, Journal of Political Economy. Vol. 85, pp. 451–72. JSTOR
  • "Interrelations between the United States and the United Kingdom, 1873-1975.", with A.J. Schwartz, 1982, J Int Money and Finance
  • Monetary Trends in the United States and the United Kingdom: Their relations to income, prices and interest rates, 1876-1975. with Anna J. Schwartz, 1982
  • "Monetary Policy: Theory and Practice," Journal of Money, Credit and Banking Vol. 14, No. 1 (Feb., 1982), pp. 98–118 JSTOR
  • "Monetary Policy: Tactics versus strategy", 1984, in Moore, editor, To Promote Prosperity.
  • "Lessons from the 1979-1982 Monetary Policy Experiment," American Economic ReviewVol. 74, No. 2, Papers and Proceedings ... of the American Economic Association (May, 1984), pp. 397–401.
  • "Has Government Any Role in Money?" with Anna J. Schwartz, 1986, JME
  • "Quantity Theory of Money (PDF) ", In The New Palgrave: A Dictionary of Economics, edited by John Eatwell, Murray Milgate, and Peter Newman, vol. 4, pp. 3-20. New York: Stockton Press; and London: Macmillan, 1987.
  • "Money and the Stock Market," Journal of Political Economy Vol. 96, No. 2 (Apr., 1988), pp. 221–245 JSTOR
  • "Bimetallism Revisited," Journal of Economic Perspectives Vol. 4, No. 4 (Autumn, 1990), pp. 85–104 JSTOR
  • "The Crime of 1873," Journal of Political Economy Vol. 98, No. 6 (Dec., 1990), pp. 1159–1194 JSTOR
  • "Franklin D. Roosevelt, Silver, and China," Journal of Political Economy Vol. 100, No. 1 (Feb., 1992), pp. 62–83 JSTOR
  • Milton Friedman on Economics: Selected Papers by Milton Friedman, edited by Gary S. Becker (2008)

動画編集

  • The Power of Choice (2007) Free to Choose Media.
  • Free to Choose (1980) (1990) Free to Choose.
  • Free to Choose (1980) (1990) ideachannel.tv
  • PRC Forum: Milton Friedman (1987) The Idea Channel.
  • Milton Friedman interviewed (1991) about America's drug war.
  • Monetary Revolutions (1992) The Idea Channel.
  • Money (1992) The Idea Channel.
  • Efforts in Eastern Europe to Localize Government (1993) The Idea Channel.
  • Privatization Trends in Eastern Europe (1993) The Idea Channel.
  • Health Care Reform (1992) The Idea Channel.
  • Economically Speaking -- Why Economists Disagree (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 01, "What is America?" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 02, "Myths That Conceal Reality" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 03, "Is Capitalism Humane?" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 04, "The Role of Government in a Free Society" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 05, "What Is Wrong with the Welfare State?" and Q & A(1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 06, "Money and Inflation" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 07, "Is Tax Reform Possible?" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 08, "Free Trade: Producer vs. Consumer" and Q & A(1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 09, "The Energy Crisis: A Humane Solution" and Q & A(1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 10, "The Economics of Medical Care" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 11, "Putting Learning Back in the Classroom" and Q & A(1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 12, "Who Protects the Consumer?" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 13, "Who Protects the Worker?" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 14, "Equality and Freedom in the Free Enterprise System" and Q & A (1978) The Idea Channel.
  • Milton Friedman Speaks: Lecture 15, "The Future of Our Free Society" and Q & A (1978) The Idea Channel.
///////////////
参考:
ハイエク『隷属への道』(The Road to Serfdom 1944 :Hayek)
http://nam-students.blogspot.jp/2015/12/the-road-to-serfdom-1944-hayek.html


ハイエク『隷属への道』(The Road to Serfdom 1944 :Hayek)
フリードマンによる序文付】

1944年にイギリスで刊行されたフリードリッヒ・ハイエク(独: Friedrich August von Hayek、1899年5月8日 - 1992年3月23日)の『隷属への道』(The Road to Serfdom, 以下. RS)は,(彼の)著作のうちこれまでに最も売れた本のひとつ...

http://www.press.uchicago.edu/ucp/books/book/chicago/R/bo4138549.html  

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追記:
教育バウチャー制度については以下の教育の章(邦訳上巻終盤)でスティグリッツも検証している。

スティグリッツ 公共経済学 Economics of the Public Sector by Joseph E. Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/economics-of-public-sector-by-joseph-e_65.html

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

フリードマン(Milton Friedman)
ふりーどまん
Milton Friedman
(1912―2006) 















アメリカの経済学者。ニューヨーク市生まれ。1932年ラトガース大学を卒業、33年シカゴ大学で修士号を、45年コロンビア大学で博士号を取得。全米経済研究所研究員、財務省租税調査局主任研究員、ウィスコンシン大学客員教授、コロンビア大学統計調査グループ次長などを経て、46年シカゴ大学準教授。48年教授となり、76年までその職にあってシカゴ学派の拡充に努めた。その後シカゴ大学名誉教授となるとともに、スタンフォード大学フーバー研究所主任研究員として活躍した。
 マネタリストとして有名なフリードマンの博士論文は、のちに「人的資本論」として知られることとなった分野に属していた。また、貨幣論を専攻し始める前に、数多くの優れた論文を発表し、1951年にはアメリカ経済学会のJ・B・クラーク賞を授与され、これらの論文集は『実証経済学論文集』Essays in Positive Economics(邦訳書名『実証的経済学の方法と展開』)の名のもとに53年に刊行された。「恒常所得仮説」や「適応期待効果」などの斬新(ざんしん)な理論で著名になったのは、57年に刊行した『消費関数理論』A Theory of the Consumption Function(邦訳書名『消費の経済理論』)であった。フリードマンが貨幣論へとしだいに集中するようになったのは、1946年に彼がシカゴ大学で教鞭(きょうべん)をとるようになって以来、担当させられたのが「価格理論」に加えて「貨幣論」だったからである。その最初の成果は、彼の弟子たちの論文集として『貨幣数量説論集』Studies in the Quantity Theory of Moneyという題のもとに56年に出版された。フリードマン自身の大著『アメリカ合衆国貨幣史 1867―1960年』A Monetary History of the United States, 1867‐1960は、A・シュウォーツを助手として63年に完成、さらにその続編がのちに3冊刊行された。これらの書を通じて、とりわけ「通貨は重要でないとしたケインズ派経済学」を完全に論破した。彼の貨幣理論に関する書としては『貨幣の最適量その他の論文集』The Optimum Quantity of Money and Other Essays(1969)がもっとも重要だと思われるが、関連業績の冊数はきわめて多い。「フィリップス曲線論」を批判し、「自然失業率論」を樹立したのも彼である。「一方においては論理の飽くなき貫徹を、他方においてはあくまでも事実そのものに即して」という、フリードマンの実証経済学主義はきわめて徹底しているが、自由主義経済学者としての彼の貢献も実に偉大である。ことにこの側面では『資本主義と自由』Capitalism and Freedom(1962)と、『選択の自由』Free to Choose(1980)がもっとも重要であり、「小さな政府」とか「草の根減税運動」とか、財やサービスに限らず金融面での急速で広範な自由化が、とくに80年代に入って先進諸国で盛んに行われることとなる一大知的源泉は、フリードマンこそが準備したのであった。多くの賞や名誉学位を受けたが、とくに76年にはノーベル経済学賞を、86年にはわが国から勲一等瑞宝(ずいほう)章を授与された。[西山千明]
『宮川公男・今井賢一訳『消費の経済理論』(1961・巌松堂書店) ▽内田忠夫他訳『価格理論』(1972・好学社) ▽熊谷尚夫他訳『資本主義と自由』(1975・マグロウヒルブック) ▽佐藤隆三・長谷川啓之訳『実証的経済学の方法と展開』(1977・富士書房) ▽西山千明訳『選択の自由』(1980・日本経済新聞社) ▽土屋政雄訳『政府からの自由』(1984・中央公論社) ▽斎藤精一郎訳『貨幣の悪戯』(1993・三田出版会) ▽西山千明編著『フリードマンの思想』(1979・東京新聞出版局)』

Dollars and Deficits: Inflation, Monetary Policy and the Balance of Payments
https://books.google.co.jp/books?id=mGkiAQAAMAAJ
Milton Friedman
Prentice-Hall, 1968 - 279 ページ
0 レビュー
This book also published in a cloth ed. Under title: Dollars and deficits: living with America's economic problems.

Dollars and Deficits: Inflation, Monetary Policy and the Balance of ...
https://books.google.com/books?id=mGkiAQAAMAAJ - このページを訳す
https://www.amazon.co.jp/dp/0132182890/
Milton Friedman - 1968 - スニペット表示 - 他の版

Inflation, Monetary Policy and the Balance of Payments Milton Friedman ... It has a 31-page chapter on "Prospects for Cost-Price Stability" that so far as I have been able to determine has only two passing references to "monetary policy" and does not even contain the word "money"—a treatment of money strictly comparable to the way a rigid Puritan writing a book about love might have handled "sex." In the ...

Friedman had written in 1966 that discussing monetary policy without mentioning money was like writing a book about love without mentioning sex.66

Friedman, Milton (1966). “What Price Guideposts?” In G.P. Shultz and R.Z. Aliber (eds.), Guidelines: Informal Controls and the Market Place. Chicago: University of Chicago Press. 17−39.24頁に該当箇所。

Readings in labour economics : edited readings with commentaries / by J. E. King. - Version details - Trove http://trove.nla.gov.au/work/9003863?q&versionId=45047281

What Price Guideposts? /​ Milton Friedman

Readings in Labour Economics: J. E. King: 9780198771326: Amazon.com: Books https://www.amazon.com/Readings-Labour-Economics-J-King/dp/0198771320/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1486280817&sr=8-2&keywords=Readings+in+Labour+Economics+1980 短縮版

Milton Friedman and US Monetary History: 1961 ... - Semantic Scholar (Adobe PDF) -htmlで見る pdfs.semanticscholar.org/.../ ... Milton Friedman and U.S. Monetary History: 1961-2006. Edward Nelson. This paper, using extensive archival material from several countries, brings together scattered information about Milton Friedman's views and predictions regarding U.S. ... https://pdfs.semanticscholar.org/0723/1e203941ef4bd0d55e737435ac0ab2538601.pdf

(31)したがって、通貨集計量に対する関心の後退をフリードマンは嘆かわしく思っていた。ネルソンによれば、 この点についての彼のお気に入りのアナロジーは、彼が1966年の論文で用いた「マネーに言及せずに金融政策 を論じるのは、セックス抜きで恋愛の本を書くようなもの」というものであったという。


(ピューリタン云々を省略するとフリードマンの悪趣味に読めてしまう)

81 件のコメント:


  1. フリードマンの恒常所得仮説
    hypothesis (Milton Friedman) and Life-cycle hypothesis,…

    1957

    Milton Friedman (1957), A Theory of the Consumption Function, Princeton
    『 消費者行為の理論』厳松堂書店、1961 年

    hakase-jyuku.com>...>消費
    ずっとあると思う所得 ---------- アービング・フィッシャー、モジリアーニにつづき、1957年 ミルトン・フリードマンは、恒常所得仮説を提出した。 ケインズが消費者の消費行動を「 現在所得」によるものと考え、 フィッシャーやモジリアーニが「現在所得」と「将来所得 ...
    恒常所得仮説(こうじょうしょとくかせつ)とは - コトバンク
    kotobank.jp/word/恒常所得仮説-62309
    ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 恒常所得仮説の用語解説 - 家計の消費は, 恒常所得によって決められると考える M.フリードマンの唱えた消費理論。現実の所得は 恒常的に入手が予想される給料,賃金などの部分と,一時的な入手になる金一封, ...
    辞書別に見る:日本大百科全書(ニッポニカ)-世界大百科事典 第2版
    フリー ドマンの恒常所得仮説について (Adobe PDF) -htmlで見る
    ypir.lib.yamaguchi-u.ac.jp/tu/file/761/.../TU10032000001.pdf
    2- 恒常所得仮説. フリードマンは, 実際に測定された 「実際所得」 (measuredin。。me) を. 「恒常所得」 (permanent inc。me) と 「変動所得」 (transit。ry inc。me) の. ふたつに 分けている。 「実際所得」をあ 「恒常所得」をぬ 「変動所得」 を y,. とすると, 川式のよう ...
    消費の経済理論の形成と消費関数論争 (Adobe PDF)
    dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/.../1/18_0016.pdf
    hypothesis (Milton Friedman) and Life-cycle hypothesis, and also concern the dispute about ... 得仮説、習慣仮説、流動資産仮説、恒常所得仮説そしてライフ・ サイクル仮説などの消費者行動. 仮説に ...... 消費者行為の理論』厳松堂書店、1961 年 )。 8).
    ミルトン・フリードマン - Wikipedia
    ja.wikipedia.org/wiki/ミルトン・フリードマン

    ミルトン・フリードマン(英: Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日)は、 アメリカ合衆国の経済学者。 ..... しかし、フリードマンによって提唱された恒常所得仮説 によると、一時的な変動所得が消...
    人物概要-経歴-思想・主張-財政政策批判
    第164号【論説】(4月24日)「

    フリードマンの恒常所得仮説 ...


    - 猪瀬直樹
    www.inose.gr.jp/news/post2087/
    今回とりあげるフリードマンの『消費函数の理論』(1957年。宮川公男・今井賢一両氏 による邦訳のタイトルは『消費の経済理論』巌松堂出版、1961)は恒常所得仮説の古典 である。本書はケインズ『一般理論』からの引用で始まる。 ケインズは、 ...

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  2. 恒常所得 仮説(permanent income hypothesis)
    フリードマンの恒常所得仮説
    hypothesis (Milton Friedman) and Life-cycle hypothesis,…

    1957

    Milton Friedman (1957), A Theory of the Consumption Function, Princeton 消費函数の理論
    『 消費者行為の理論』厳松堂書店、1961 年

    hakase-jyuku.com>...>消費
    ずっとあると思う所得 ---------- アービング・フィッシャー、モジリアーニにつづき、1957年 ミルトン・フリードマンは、恒常所得仮説を提出した。 ケインズが消費者の消費行動を「 現在所得」によるものと考え、 フィッシャーやモジリアーニが「現在所得」と「将来所得 ...
    恒常所得仮説(こうじょうしょとくかせつ)とは - コトバンク
    kotobank.jp/word/恒常所得仮説-62309



    消費の経済理論の形成と消費関数論争 (Adobe PDF)
    dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/.../1/18_0016.pdf
    hypothesis (Milton Friedman) and Life-cycle hypothesis, and also concern the dispute about these theories. キーワード……消費関数 絶対所得仮説 相対所得仮説 恒常所得仮説. ライフ・サイクル仮説. 1. はじめに. 経済学 ... hypothesis)と恒常所得 仮説(permanent income hypothesis)を中心とした実証分析をサーベイした ...... Milton Friedman (1957), A Theory of the Consumption Function, Princeton PP.169-182.
    消費者行動に関する個票を用いた先行研究のサーベイ (Adobe PDF) -htmlで見る
    www.geocities.jp/kqsmr859/hoshoron/gyoseki/shohi.pdf
    って提示されたライフサイクルモデル(Life Cycle Model)と、Friedman(1957)によって 提示. された恒常所得仮説(Permanent Income Hypothesis )であるが、両者は本質的 に同じこと. であるため、略してライフサイクル・恒常 ...... Browning, M. and C. Lusardi( 1996), “Household saving: micro theories and micro facts”,. Journal of Economic ...
    ライフサイクル/恒常所得仮説と予備的貯蓄: 理論的合意と実証上の問題点 (Adobe PDF)
    www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis002/e_dis002a.pdf
    The life cycle/permanent income hypothesis has been regarded as the most important theory on .... 恒常所得仮説. フリードマンは,ある時点に保有する全ての非 人的資産と,その個人の能力に基づく将. 来所得の(適当な割引因子による)割引現在 価値の ...

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  3. 行動経済学的にサイモンが例示していた。
    ハイエクが基本にあるが、行動経済学的にフリードマンは読める

    フリードマンの実証的経済学の方法 (1952年) ( その他経済 ) - 平井俊顕 (ひらい・としあきToshiaki Hirai)ブログ - Yahoo!ブログ
    http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/49382896.html


    フリードマンの実証的経済学の方法(1952年)

     ここで実証的経済学というのは、「である」経済学であり、「べきである」という「規範的経済学」と識別されるものである。フリードマンは実証的経済学の方法論として、仮説による予測力を重視する立場をとる。だが、それは理論モデル(それはトートロジカルであり、それゆえ形式論理学や数学の力を借りる)を無視する立場ではない(フリードマンの論文は批判者、支持者によってかなり誤解されている面がある。しばしば仮定は非現実なものであって差し支えない、という立場の道具主義と解されている)。彼は理論モデルの存在を認めている。そのうえで、経済理論がより重要なものになるためには、予測することのできるものでなければならない、と主張するのである。
     フリードマンは、「仮定」は非現実的であってよいと述べたとよくいわれるが、これには少なくない誤解がある。あくまで彼は、これをパラドキシカルな表現として述べているだけである。このことを忘れてはフリードマンにたいする公平性を欠く。
     葉の例(葉はあたかも最大の日光を浴びるように行動している、という仮説は、樹木の茂る状況を予測するのに非常に有益であるという話)と、優れたビリヤード・プレーヤーの例(ビリヤード・プレイヤーはあたかも計算をしたかのように行動するという話)を、フリードマンは同じ話であるかのように論じているが、これは問題がある。
     葉の例の場合、実際には葉は最大の日光を浴びようとして行動しているのかいなかは証明の不可能な問題である。しかし、そのように仮説を立てることで樹木の形状について、より確かな予測が可能になるので、その仮説は非常に有益である(これは確かである)。
     しかしビリヤードの場合はこれとは異なる。プレイヤーは最適な行動を自らの経験と感性に基づいて意識的に選択しており(そうでなければ、このプレーヤーは生き残ることはできない)、そして力学的・数学的に最適な行動を計算しようとして隣室にいるエンジニアは、このプレイヤーと同じ行動をとれるような数値をはじき出す。これはプレイヤーとエンジニアは同じ目的意識(つまり最適のプレイ)をもっているということにほかならない。
     したがって、自然現象を説明する事例と人間行動を説明する事例とは、自ずから性格を異にする。しかるに、フリードマンは、それをまったく同じ事例として描いている(ように思う)。彼が物体の落下法則について語る事例についても同様のことがいえる。
     こうした事例の立て方は、彼が自然科学と社会科学の方法論を、基本的に同じものとみていることと関係があるように思われる。これはハイエクの見解とは対照的である。
     この論文は、不完全競争理論およびマークアップ原理の流行するなかで、それにたいする激しい批判的意識をもって書かれたものである。フリードマンは、それらの理論が、既存の理論の仮定を「非現実的」とみ、それに対峙する理論を「現実的な」仮定にもとづくものとみる方法論に危惧の念を表明している。
    「非現実的な仮定」と「現実的な仮定」の評価基準をどのようにして定めるのか、という彼の批判は鋭い。
     しかし、一方でフリードマンは既存の理論として、相対価格の理論としてはマーシャルの理論をあげ、また貨幣の理論としては貨幣数量説をあげ、これらにたいし絶大なる信頼を表明している。これらと不完全競争理論のいずれが優れているのかについて、フリードマンはこの論文において説得力のある立論を示しているわけではない。あたかも独占的競争の理論は「現実的な仮定」をおこうとすることで、既存の理論にとって代わろうとしているが、それにたいし、フリードマンは暗黙裏に、上記、葉の事例、ビリヤードの事例を持ち出してくることで、批判を加えているにすぎない。すなわち、企業家が実際に意識的に行っている価格設定行動を、市場の分析があたかも企業家は限界原理に基づいて行動しているという仮説でとらえても問題はないのだ、といわんばかりである。
     フリードマンが後年行った貨幣数量説についての膨大な実証研究は、この論文で主張されている実証分析の方法論に、はたして従ったものとみることができるのであろうか。予測可能性というよりも、彼には当初から貨幣量が物価を決定するという仮説があり、それがデータ的にも証明されている、ということである。しかし、貨幣量と物価の因果関係をみる方法には逆の見方も可能である。より重要なのは、もっと一般的な実証分析における、モデル・ビルディングとそのデータによる検証という作業であろう。
     ともあれ、この論文にはいろいろと考えるべき知恵が詰め込まれていて、非常に参考になる点が多く存在する。


    Amazon.co.jp: 実証的経済学の方法と展開 (1977年): M.フリードマン ...
    www.amazon.co.jp/実証的経済学の方法と展開-1977年.../B0...
    Amazon.co.jp: 実証的経済学の方法と展開 (1977年): M.フリードマン, 佐藤 隆三, 長谷川 啓之: 本.


    Friedman, M. (1953) “The Methodology of Positive Economics,” in Essays in Positive Economics, Chicago: Chicago University Press, pp. 3-43.

    参考
    http://www2.tamacc.chuo-u.ac.jp/keizaiken/discussno167.pdf

    返信削除
  4. http://www.amazon.co.jp/実証的経済学の方法と展開-1977年-M-フリードマン/dp/B000J8Y2AC

    実証的経済学の方法と展開 (1977年) - – 古書, 1977/4
    M.フリードマン (著), 佐藤 隆三 (翻訳), & 1 その他

    -: 347ページ
    出版社: 富士書房 (1977/04)
    ASIN: B000J8Y2AC
    発売日: 1977/04
    商品パッケージの寸法: 21.2 x 16 x 3.2 cm
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  5. ヘリコプター‐マネー(helicopter money)

    あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプタードロップ。
    [補説]中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れる(買いオペレーション)。ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。


    「ヘリコプターマネー」用いる時機到来か - WSJ
    jp.wsj.com/.../SB10406094258013494445204581614311942...
    2016年3月22日 ... 財政および金融政策が限界に達しつつある中、低成長・低インフレの世界にとっての 新たな解決策が「ヘリコプターマネー」に求められるようになった。 この手法は、経済 学者ミルトン・フリードマンが1969年に著わした論文「最適貨幣量」で用いた言葉で ...

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  6. ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとJPモルガン警告 ...
    www.bloomberg.co.jp/news/...04.../O5VKPU6S972L01
    2016年4月20日 ... ... 増刷で賄うヘリコプターマネーは、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏 が1969年に提唱した。20カ国・地域( ... 今年度も日銀の国債保有増が財政赤字の2倍 超に上るため、「追加財政を打つ分だけヘリコプターマネー的になる ...
    「ヘリコプター・マネー」とは?(グローバル)/マーケット情報 - 三井住友 ...
    www.smam-jp.com>...>マーケット・キーワード>グローバル・新興国
    2016年4月27日 ... そのため最近は市場で金融政策の限界がささやかれる一方、「ヘリコプター・マネー」の 議論が盛り上がっています。この「ヘリコプター・マネー」は、米経済学者のミルトン・ フリードマン氏が、1969年の論文(”TheOptimum Quality of Money”)の ...

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  7. マネタリスト(monetarist)とは、マクロ経済の変動において貨幣供給量(マネーサプライ)、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー(貨幣的)な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。マネタリストの理論および主張の全体をマネタリズム(monetarism)と呼ぶ。

    目次
    概要 編集

    貨幣供給量の変動が、短期における実質経済成長、および長期におけるインフレに対して、決定的に重要な影響を与えるとする。裁量的な財政政策への傾斜を強めていっていたケインズ的総需要管理政策への対立軸として生まれ、貨幣数量説に再び光を当てるとともに、裁量にかわってルールに基づいた政策の実行を主張する点に特色がある。主唱者はミルトン・フリードマン。彼の「経済生産より早いペースで貨幣供給量が増えることによってのみ生まれ得るという意味で、インフレーションとはいついかなる場合も貨幣的現象である」という言葉が有名である。

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  8. 著 編集
    Milton Friedman (1953). Essays in Positive Economics. University of Chicago Press.
    『実証的経済学の方法と展開』 佐藤隆三・長谷川啓之訳、富士書房、1977年。ASIN B000J8Y2AC。
    Milton Friedman (1957). A theory of the consumption function. Princeton University Press.
    『消費の経済理論』 今井賢一・宮川公男訳、巌松堂、1961年。ASIN B000JANEVI。
    Milton Friedman (1959). A Program for Monetary Stability. Fordham University Press.
    『貨幣の安定をめざして』 三宅武雄訳、ダイヤモンド社、1963年。ASIN B000JAIRO2。
    Milton Friedman (1962). Capitalism and Freedom. University of Chicago Press.
    『資本主義と自由』 熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳、マグロウヒル好学社、1975年。ISBN 4895010848。
    『資本主義と自由』 村井章子訳、日経BPクラシックス、2008年。ISBN 4822246418。
    Milton Friedman (1963). Inflation: Causes and consequences. Asia Pub. House.
    Milton Friedman (1969). The Optimum Quantity of Money and Other Essays. Macmillan.
    ミルトン・フリードマン 『インフレーションとドル危機』 新開陽一訳、日本経済新聞社、1970年。ASIN B000J9TPSU。
    Milton Friedman (1970). The counter-revolution in monetary theory. Institute of Economic Affairs.
    ミルトン・フリードマン 『価格理論』 内田忠夫・西部邁・深谷昌弘訳、好学社、1972年。ASIN B000J9TON6。
    Milton Friedman (1974). Monetary Correction: A proposal for escalation clauses to reduce the cost of ending inflation. Institute of Economic Affairs.
    ミルトン・フリードマン 『インフレーションと失業』 保坂直達訳、マグロウヒル好学社、1978年。ASIN B000J8QFZM。
    ミルトン・フリードマン 『政府からの自由』 土屋政雄訳、中央公論社、1991年。ISBN 4120012719。
    ミルトン・フリードマン 『貨幣の悪戯』 斎藤精一郎訳、三田出版会、1993年。ISBN 489583123X。


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  9. 貨幣の悪戯 : ミルトン フリードマン, Milton Friedman, 斎藤 精一郎 : 本 : 一般・投資読み物 : Amazon.co.jp

    1993

    5つ星のうち 2.0貨幣論というより、金銀複本位制擁護の書
    投稿者 風狂 投稿日 2011/10/19
    形式: 単行本 Amazonで購入
    フリードマンの貨幣論ということで期待して読んだが、期待はずれ。これがフリードマンでなかったら★3つ以上を点けたが、フリードマンとしては手抜きの内容だったと思われるので★2つにした。

    最初の方は、貨幣とは何か、貨幣的現象とはなにか、ということで壮大なテーマが提示される…ような感じがするのだが、途中から金銀複本位制の擁護の話になり、かなり技術的な話まで立ち入って、「金銀複本位制は一見非効率的だけどね、精密に見てみるとそうでもないんだよ」という話が延々と続く。

    そうかもしれないが(私は経済学徒ではないので、その妥当性は判断できない)、すくなくとも現代に金銀複本位制の意味を学ぶ必要性は高くなく、正直、時代遅れの感じが否めなかった。

    しかも、それらの論考も基本的に学術誌等に掲載されたものを再編集したものであり、寄せ集め感が否めない。

    ただし、貨幣論はあまりいい本がないので、本書も「貨幣論を学ぶ」ということを目的とすれば十分に読む価値はあると思う。体系的に貨幣論を語った本ではなく、金銀複本位制の話が中心ではあるが、いろいろなヒントが散らばっている本であることは事実だ。

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  10. 価格理論
    著者名等  フリードマン/〔著〕  ≪再検索≫
    著者名等  内田忠夫,西部邁,深谷昌弘/訳  ≪再検索≫
    出版者   好学社
    出版年   1972.7
    大きさ等  22cm 349p
    注記    Price theory : a provisional text, rev. 
    ed./の翻訳
    NDC分類 331.84

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  11. M.フリードマン著

    『最適通貨量』

    単著

    昭和45年1月

    世界経済

    161号(p40~p45)

    Milton Friedman;

    The Optimum Quantity of Money And other Essays. 1969.


    昭和45年11月

    世界経済

    171号(p33~p38)





    Harry G.Johnson;”Canada’s Floating Dollar in Historical Perspective”,

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  12. 国立国会図書館デジタルコレクション - 世界経済 = Journal of world economy. 25(1)(復刊161)
    http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2283602?tocOpened=1

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  13. 預金にまわるだけで効果がない、商品券の方が有効だ」 [無断転載禁止]©2ch.net

    1 : 海江田三郎 ★2016/07/28(木) 13:08:53.68 ID:CAP_USER
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAYF4R6JTSES01

    空からの現金ばらまきは成長押し上げに効果がなく、むしろ商品券の方がうまくいくかもしれない。
    経済協力開発機構(OECD)のチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏はこのような見方を披露した。
      マン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「ヘリコプターマネーそれ自体は、各国・地域の中央銀行が既に
    実施している政策に比べ、経済成長の実現に一段と効果があるとは言えない」と指摘。
    ヘリマネを受け取ったら、これまでの手持ち現金の場合と同様、たんす預金に回すだけだろうと話した。
    一方で今、配られるのが商品券なら、実際に消費せざるを得なくなると論じた。


    マン氏は「名目ベースで見た国内総生産(GDP)の伸びをこのような低水準のまま放置しておくわけにはいかない」とコメント。
    「政策当局者や政治家として、われわれには複数の手段があることを認めなければならない」とした上で、
    若者に雇用やより良い将来、高齢者には年金資金を確保できるよう、一連の手段を使って成長を刺激するのが「政治家、当局者としての責務だ」と語った

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  14. 【経済対策】低所得者に1万5千円給付 対象2200万人 政府 ★2©2ch.net

    1 :リサとギャスパール ★ 転載ダメ©2ch.net:2016/07/28(木) 19:47:08.44 ID:CAP_USER9
     政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。
    地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。
    財源が不足するため借金(建設国債)を積み増して公共事業を行い「アベノミクス」を加速する。
    金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。

     年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。

    http://this.kiji.is/131326986122543106
    2016/7/28 18:36

    ★1:2016/07/28(木) 18:43:53.81
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1469699033/

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  15. フリードマンの議論の要旨は以下のようになろう.つまり,「もし,各個人が通貨の保有を節約するような行動を取るならぱ,経済的効率性は期待できない・経済構成員の行動は,彼個人の所得の流列の平均によってのみ制約を受けるべきで,一時的な通貨保有残高の欠如によって制約を受けるべきではない。人々が通貨の保有を節約しようと考えるのは,通貨保有に機会費用がかかるからであり,もし通貨の保有によって時間選好率に等しい実質金利が得られるのなら   ・ぱ,通貨保有に対する非効率的な過度な節約は生じない.」このような状況の738

    1969

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  16. 通貨と不確実性下の資源配分序説 : 最適通貨量の考え方とその問題点を巡って山崎, 昭一橋論叢, 104(6): 738-762 Issue Date 1990-12-01

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  17. ジェフマドリック & 池村千秋「世界を破綻させた経済学者たち──許されざる七つの大罪」
    https://itun.es/jp/0MFP9.l
    出版社: 早川書房 (2015/8/21)

    第3章にフリードマン(主に『資本主義と自由』)批判

    解説     主流派経済学にひそむ欺瞞
    東京大学大学院教授(経済思想史、社会経済学)   松原隆一郎

    「インフレ・ターゲット」は、金利操作を通じてインフレ率を目標値である二%以下にしようと
    するも の。インフレになると市場で合理的な価格付けがゆがめられるとして、「見えざる手」を実現する
    ためにも唯一、政府(中央銀行)が行なうべき経済政策とする。それを正当化する論拠に、フリー
    ドマンの「自然失業率仮説」がある。財政赤字で総需要を無理に増やしても一時的に失業率が
    低下するだけで、長期的に失業率は自然な水準に戻り、インフレだけが残るという説である。失
    業率は自然な水準以下には下げようがないのだからインフレ率はなるべく低い二%に抑えよう、
    というわけだ。ちなみに日本のアベノミクスではデフレ脱却が目的であるため、「インフレを抑え
    る」という本来のあり方とは逆の用い方がされている。

     経済学者たちは近年、ケインズ主義は無効であるとか政府は「市場の失敗」にのみ対処す
    べきだとかいった経済学界の思想潮流は、著名な経済学者が支持するから「コンセンサス」な
    のだと喧伝するようになった。完全には確証がなされずイデオロギーとしての側面を払拭でき
    ないにせよ、多くの賢者が支持する潮流は正しいと言いたいのだろう。私はこれはまさに、ケイ
    ンズの言う「美人投票」だと思う。

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  18. https://www.amazon.co.jp/日経BPクラシックス-世界一シンプルな経済学-Henry-Hazlitt-ヘンリー・ハズリット/dp/4822248135/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1480483171&sr=1-4&keywords=世界一シンプル
    経済学は時事問題を取り扱うことが多いし、目新しい理論がしばしば脚光を浴びるので、何十年も昔の入門書など価値がないと思うかもしれない。だがそれは誤解である。経済学は人間の行為についての学問であり、人間の本質が変わらないかぎり、過去に見出された真理が古びることはない。米国のジャーナリスト、ヘンリー・ハズリットが1946年に著した本書を読めば、それがよくわかる。

    たとえば、現在の日本でも政治家や一部の経済評論家から根強く支持される公共投資について、ハズリットは、公共投資が雇用を創出するとか、富を生むといった考えは幻想だと斬り捨てる。公共投資で橋を建設するとしよう。橋の建設に使われるのは税金である。納税者は、自分が一番必要とするものに使えたはずのお金を取られることになる。ハズリットは続ける。

    「したがって、橋建設プロジェクトで公共の雇用が一つ創出されるごとに、どこかで民間の雇用が一つ失われたはずだ。橋の建設に雇われた労働者は目に見えるし、彼らが働くのも見える。このため、雇用創出という政府が掲げる名目は大いに説得力を持ち、おそらく多くの人が納得するだろう。だがじつは、存在しなかったがために目に見えないものがある。それは、納税者が〔橋の建設にかかる〕一〇〇〇万ドルを失ったせいで、生まれなかった雇用である」(38頁)

    だから建設プロジェクトで実現したのは、好意的に言っても、雇用の転換でしかない。公共投資のまやかしを見抜くには「直接的な結果だけでなく間接的な結果にも注意を払うこと」(40頁)が必要なのである。

    ハズリットによれば、経済学というものはたった一つの教えに還元することができ、それはたった一つの文章で表すことができる。すなわち「経済学とは、政策の短期的影響だけでなく長期的影響を考え、また、一つの集団だけでなくすべての集団への影響を考える学問である」(8-9頁)。本書の原題『一つの教えの経済学』(Economics in One Lesson)はここから来ている。

    世界に悲劇をもたらすような経済学上の誤りは、その大半が、この教えを無視した結果にほかならないとハズリットは言う。短期的影響だけを見て長期的影響を見落とすか、ある特定集団への影響だけを見て他の集団への影響を顧みないかの、どちらかまたは両方が原因となり、誤りは起こる。

    ハズリットが生きた時代の米国同様、今の日本でも、そうした近視眼的な政策による経済の混乱は絶えることがない。それは洋の東西や時代を問わない政府の愚かさを示すとともに、人間にかんするハズリットの洞察の深さを証明している。
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    5つ星のうち 5.065年に耐えうる本

    日経BPクラシックス 世界一シンプルな経済学 | Henry Hazlitt(ヘンリー・ハズリット), 村井 章子 |本 | 通販 | Amazon
    https://www.amazon.co.jp/日経BPクラシックス-世界一シンプルな経済学-Henry-Hazlitt-ヘンリー・ハズリット/dp/4822248135/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1480483171&sr=1-4&keywords=世界一シンプル
    本書の初版は1946年
    最終章のタイトルは「The Lesson After Thirty Years」
    最終章を加えた第三版の発行が30年後の1979年
    この翻訳本の発行は2010年

    経済学という変化の激しい領域の中で、この本は65年経った今でも十分に耐えられるだけの内容があります。
    さすがに例示は、第二次世界大戦だったり、イギリスの産業革命だったりしますが、それはそれで時代考察として面白い。

    公共事業、インフレ、物価などの基本的なことについて、改めて別の時代感を持って再認識できます。

    世の中の公共事業の大部分が如何にムダなものなのか?
    それがとてもよくわかります。

    現代に生きるものとしては、65年前から指摘されていても改善できないその進歩のない現状に、少し複雑な気持ちになりさえします。
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    5つ星のうち 4.0リバタリアニズム入門書



    まず驚くべきは、本書の元々の執筆が1946年だということだ。しかしながら、現在読んでもまったく違和感が無いことは、喜ぶべきことか悲しむべきことか悩ましいところではあるが。
    見開きにある通り、著者はWSJやNYTの記者や編集者を歴任したリバタリアンのエコノミストにしてジャーナリスト。従って、経済学者の書く本と違い、わかりやすい著述がなされているのはいい。格好のリバタリアニズムの入門書であることは間違いなく、本書はフリードマンやハイエクの絶賛を受けたそうだ。当然だと思う。現在の日本は、長年にわたる政治経済の混乱と混迷が続いているが、だからこそリバタリアンの主張は一度を目を通しておいた方がいいのでは無いだろうか?本書を読んでの正直な読後感だ(もっとも、ここで主張されていることは著者も指摘するように、実際には政治的に実行不可能なことも多いのだが。)。
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    5つ星のうち 5.0新自由主義へと続くリバタリアニズムの入門書

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  19. 商品の説明
    内容紹介
    原題はEconomics in One Lessonで1946年初版。One Lessonとは、
    「経済学とは、政策の短期的影響だけでなく長期的影響を考え、また、一つの集団だけで
    なくすべての集団への影響を考える学問である」という原則。この原則に従って、税金、
    公共事業、関税、政府による価格安定策、最低賃金法などについて明快に論じていく。

    ハイエク、フリードマンに絶賛されたアメリカ人ジャーナリストによる経済学の啓蒙書。
    著者のヘンリー・ハズリットは、思想的には自由市場主義のオーストリア学派に近く、
    リバタリアン(自由主義者)で、大きな政府や共産主義、はたまたケインズ主義とは反対
    の立場に立つ。

    経済学者が書く理屈・理論中心の経済学ではなく、市民のコモンセンス(常識)に沿った
    経済学の入門書。本書の位置づけについては、巻末に若田部昌澄早稲田大学教授の解説に
    詳しい

    内容(「BOOK」データベースより)
    ハイエク、フリードマンが絶賛したリバタリアン(自由主義)の古典。英米圏で読み継がれてきた経済学啓蒙書の本邦初訳。

    商品の説明をすべて表示する
    登録情報
    単行本: 366ページ
    出版社: 日経BP社 (2010/6/24)
    言語: 日本語
    ISBN-10: 4822248135
    ISBN-13: 978-4822248130
    発売日: 2010/6/24
    商品パッケージの寸法: 19.4 x 12 x 2.6 cm

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  20. 最近よく耳にするヘリコプターマネー~その内容と実現可能性は~ | 大和 ...
    www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2016/2016_17.html
    2016年7月6日 ... フリードマン氏は発表した論文「最適貨幣量」の中で、政府が新たに印刷した貨幣を ヘリコプターからばらまくようなイメージで ... 日本でも、1931年に発足した犬養毅内閣の 高橋是清蔵相が、国債の日銀引き受けによる財政拡張政策を断行し、 ...
    もし小泉進次郎がフリードマンの資本主義と自由を読んだら | 田代 真人 ...
    www.amazon.co.jp/ ...
    もし小泉進次郎がフリードマンの資本主義と自由を読んだら
    Amazonで田代 真人, 藤咲 ユイ, 池田 信夫のもし小泉進次郎がフリードマンの資本 主義と自由を読んだら。アマゾンならポイント還元本が...
    価格:1,296円 (2017年2月3日現在)
    日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか? : 日本銀行 Bank ...
    www.boj.or.jp>...>教えて!にちぎん>国庫金・国債事務、対政府取引
    日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています( これを「国債の市中消化の原則」と言います)。 これは、中央銀行がいったん国債の 引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、 ...
    「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由 ...
    www.mag2.com>HOME>ニュース
    2016年7月19日 ... 日本では、1931年に高橋是清蔵相が「日銀の国債直接引き受け」を実施して、世界 恐慌からいち早く日本経済を立て直しました。これは「国債直接 ... 生前退位騒動=斎藤 満 · From Wikimedia Commons George Friedman | George Soros ...
    【No.241】ヘリコプター・ベンのヘリコプター・マネー - 三井住友アセット ... (Adobe PDF) -htmlで見る
    www.smam-jp.com/documents/www/market/.../irepo160427.p...
    2016年4月27日 ... ヘリコプター・マネーの一般的な解釈は、中央銀行による国債の引き受け(財政 ファイナンス)。 ○ バーナンキ ... 米連邦準備制度理事会(FRB)の元議長であるベン・ バーナンキ氏は、2002年11月の講演でフリードマン ... MFFPsは米国で実施される可能 性は極めて低いが、物価目標の達成に苦労している欧州や日本など、米国外.
    もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら – アゴラ
    agora-web.jp/archives/1668921.html
    2016年2月5日 ... これを止めるには日銀が国債の引き受けを止めるしかないが、それは日本政府の債務 不履行を意味する。山柿首相は歳出を凍結し、消費税を20%に引き上げる「緊急財政 再建法案」を通常国会に提出したが、主民党の後原誠司代表が「歳出 ...
    池田信夫 blog : もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を ...
    ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51500721.html
    2015年最初の国債入札では、長期国債が大量に売れ残る「札割れ」が起こり、長期 金利が急上昇した。谷垣首相は「財政非常事態宣言」を出し、財政法第5条に定める 国会決議によって売れ残った国債を日本銀行にすべて引き受けさせた。
    もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら|ちょっき ...
    ameblo.jp/n-akihiro2013/entry-11097031846.html
    インフレを止めるには日銀が国債の引き受けをやめるしかないが、すなわちそれは日本 政府の債務不履行を意味する。そんな状況下、総選挙が行われ、 物語の主人公である 小泉Jr首相はフリードマンの提言を公約に掲げ、見事内閣総理大臣 ...
    黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢 | 経済プレミア ...
    mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/.../021000c
    2016年9月20日 ... 浜さん 国債をこれ以上市場から買い続け、日銀の保有する国債が日本の国内総生産( GDP)よりも大きくなってしまう状況に ... この言葉は、ミルトン・フリードマンという経済 学者が、「公共事業というまどろっこしいことをしなくても、空からカネを ...

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  21.            リフレ政策→
               ヘリコプターマネー→
    ←中央銀行の国債引受け
    ←物価水準の財政理論
               マネタイゼーシヨン→

    デフレ               インフレ

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  22. 以下の図は木下栄蔵『アメリカの次の覇権国はどこか?』2012、『資本主義の限界』2016より

    イ                         
    ンギ           |        
    フャ          /|\        
    レッ         /バ|バ\       
     プ 通常経済   /ブ | ブ\ 恐慌経済 
    _________/ル  |  ル\______________
             発   |   崩\          デ
    デ       生    |    壊\______   フ
    フギ インフレ      |      デフレ   |  レ
    レャ 経済成長する時期     次の経済成長のための|  ギ
     ッ              社会的共通インフラを|  ャ
     プ              構築する時期    金\ ッ
                              融 \プ
        主役=市場         主役=国家   緩  \
        〇財政再建         〇財政出動   和
        ×財政出動         ×財政再建


                     ←リフレ政策
                 ←ヘリコプターマネー
                 ←マネタイゼーション
                ←中央銀行の国債引受け☆
                 ←物価水準の財政理論☆

     インフレ               デフレ

    フリードマン(上の4つ) vs. シムズ(☆4,5番目、ケインズ)
    現在の日本の状況的に金融政策は効かないので上の3つは間違い。
    ただし唯一有効と思われる地域再投資法(CRA)は財政出動であり金融政策でもある。


    木下の本で分かりやすいのは、『経済学革命』(木下栄蔵, 三橋貴明 著) 2011年
    無料サンプル http://a.co/2VgMLHG
    馬鹿にするかもしれないがこれはいい本

    ヘリコプターマネーの元ネタのフリードマン(『最適通貨量』邦訳なし、及び『貨幣の悪戯』)
    を読むよりずっといい



    シムズに関しては以下のサイト
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
    《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
    ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
    将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
    それが果たされるであろう。》

    返信削除
  23. 国債引き受けはフリードマンも推奨している

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  24. ただし国債引き受けをしても緊縮策ならケインズ的ではない

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  25. 以下の上の図のみ、木下栄蔵『アメリカの次の覇権国はどこか?』2012、『資本主義の限界』2016より

    イ                         
    ンギ           |        
    フャ          /|\        
    レッ         /バ|バ\       
     プ 通常経済   /ブ | ブ\ 恐慌経済 
    _________/ル  |  ル\______________
             発   |   崩\          デ
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    フギ インフレ      |      デフレ   |  レ
    レャ 経済成長する時期     次の経済成長のための|  ギ
     ッ              社会的共通インフラを|  ャ
     プ              構築する時期    金\ ッ
                              融 \プ
        主役=市場         主役=国家   緩  \
        〇財政再建         〇財政出動   和
        ×財政出動         ×財政再建

                       ←リフレ政策
                   ←ヘリコプターマネー
                   ←マネタイゼーション
                  ←中央銀行の国債引受け☆
                   ←物価水準の財政理論

       インフレ               デフレ

    フリードマン(上の4つ) vs. シムズ(4,5番目=ケインズ)
    現在の日本の状況的に金融政策は効かないので上の3つ(に期待すること)は間違い。
    ☆国債引き受けはフリードマンも推奨。国債を引き受けても公共事業なしなら意味がないが。
    ちなみに有効と思われる地域再投資法(CRA)は財政出動であり金融政策でもある。

    木下の本で分かりやすいのは、『経済学革命』(木下栄蔵, 三橋貴明 著) 2011年
    馬鹿にするかもしれないがこれはいい本(無料サンプル http://a.co/2VgMLHG)
    ヘリコプターマネーの元ネタのフリードマン(『最適通貨量』『貨幣の悪戯』)を読むよりいい 。

    シムズ(物価水準の財政理論)に関しては以下のサイトがいい。
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
    《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
    ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
    将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
    それが果たされるであろう。》

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  26. シムズは思想はフリードマン寄りだが現状認識がケインズ寄り

    1

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  27. 購買力平価説 - Wikipedia
    ja.wikipedia.org/wiki/購買力平価説
    購買力平価説
    購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP)とは、 外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨 の購買力の比率によって決定されるという説である。19...
    絶対的購買力平価-相対的購買力平価-PPPレートの推...-OECD統計の相...
    主要通貨購買力平価(PPP)|公益財団法人 国際通貨研究所
    www.iima.or.jp/research/ppp/
    過去の内外不均衡が十分小さかった一時点を起点としてその後の当該国間のインフレ 格差から時系列的に物価を均衡させる為替相場を算出するものを「相対的購買力平価」 と言います。当研究所はこの相対的購買力平価の理論を用いてグラフを作成してい ...
    購買力平価とは-辞書(コトバンク)
    各国通貨の対内購買力相互の比価のこと。各国通貨の対内購買力は物価指数の逆数としてとらえられるところから,各国の物価水準を通じて得られる異種通貨間の交換比率は外国為替相場の重要な決定要因の一つとなる。-ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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  28. 現代マネタリズムの潮流 | デヴィッド レイドラー, 久保田 哲夫, 松本 直樹 |本 | 通販 | Amazon
    https://www.amazon.co.jp/dp/4393621522
    現代マネタリズムの潮流 単行本 – 1987/10
    デヴィッド レイドラー (著), 久保田 哲夫 (翻訳), & 1 その他
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    商品の説明
    内容(「BOOK」データベースより)
    ケイシジアン=マネタリスト論争を概観すると共に、現代の金融政策論、マクロ経済学の現状についてバランスのとれた見解を提供してくれる待望の好著。金融政策の理論的基礎を知ろうとする金融実務家・研究者・学生必読の文献。

    登録情報
    単行本: 236ページ
    出版社: 春秋社 (1987/10)
    言語: 日本語
    ISBN-10: 4393621522
    ISBN-13: 978-4393621523
    発売日: 1987/10
    商品パッケージの寸法: 21 x 15.2 x 2.2 cm
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    380位 ─ 本 > 科学・テクノロジー > 工学 > 工業基礎
    6366位 ─ 本 > ビジネス・経済 > 産業研究 > 銀行・金融
    60686位 ─ 本 > 投資・金融・会社経営

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  29. Friedman had written in 1966 that discussing monetary policy without mentioning money was like writing a book about love without mentioning sex.66


    Friedman, Milton (1966). “What Price Guideposts?” In G.P. Shultz and R.Z. Aliber (eds.), Guidelines: Informal Controls and the Market Place. Chicago: University of Chicago Press. 17−39.

    Readings in labour economics : edited readings with commentaries / by J. E. King. - Version details - Trove
    http://trove.nla.gov.au/work/9003863?q&versionId=45047281

    What Price Guideposts? /​ Milton Friedman

    Readings in Labour Economics: J. E. King: 9780198771326: Amazon.com: Books
    https://www.amazon.com/Readings-Labour-Economics-J-King/dp/0198771320/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1486280817&sr=8-2&keywords=Readings+in+Labour+Economics+1980


    Milton Friedman and US Monetary History: 1961 ... - Semantic Scholar (Adobe PDF) -htmlで見る
    pdfs.semanticscholar.org/.../ ...
    Milton Friedman and U.S. Monetary History: 1961-2006. Edward Nelson. This paper, using extensive archival material from several countries, brings together scattered information about Milton Friedman's views and predictions regarding U.S. ...
    https://pdfs.semanticscholar.org/0723/1e203941ef4bd0d55e737435ac0ab2538601.pdf

    (31)したがって、通貨集計量に対する関心の後退をフリードマンは嘆かわしく思っていた。ネルソンによれば、
    この点についての彼のお気に入りのアナロジーは、彼が1966年の論文で用いた「マネーに言及せずに金融政策
    を論じるのは、セックス抜きで恋愛の本を書くようなもの」というものであったという。

    61頁








    エビローグー晚年のフリード一、ン最隆までマネタリストとして
    展蔆にこの章のエビローグト)して、フリード一、ンが晚年一、オ、タリズムにっいてど..)杉、。(ていたかウー
    再び一尸·一公eコ(にっっ叫)によってみてお)」、。ーフリード一·ンが逝木ーしたのはワー门0 00年-)一」あー)锉
    飣年か·,リ始まる金融危城のー年ほレ)前グリーンスハンの金融业本速常が神涡化苎八ていた隋代であ

    一)の峙期フリードマンは一·ネタリズムが.):除の政策実俏に翻ポ然八る睽の典型的な洋相みが不
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    襟とする政策一成功して一)なかった
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    は思えない」との発
    大ふー口なインバクトがあった。一部にはフリードマンの一·ネタリズム隶教ーペ
    一一のよ、,ーに受け取られ郁桧された八もした
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    フリード「、ンはりーハリロヨ年吕门一日のウオール·ストリート、ジヤーナルで直近の米闰の
    金融政策が通货集计はターゲテイング沪)ヒ回るパフ+、ーマンスをあげてい、圆一)とメゲ」ギニ食
    r (L t. . \ )
    通货の流通速度は既ね安一一亡ておー)、ンーくH一)一、という闃保が自勤安比化のカギであ呻なニン)多てー个一张し
    「.ネクリストとしての信一·一がー仙るぎないーーとひ\」一一ーした。

    またフリードマンはこの論考を執筆中の7月
    21日にネルソンにeメールを送り、「一定の通貨量の伸び率を保つことで大いに満足できる物価経路
    が実現できるし、それで連邦準備制度をお払い箱にできるのであれば、そのことのメリットはより洗
    練された何かしらの政策ルールによって得られるかもしれない改善の可能性を犠牲にするというコスト
    を十分償うもの」としている。フリードマンは最後までマネタリストであった。
    56頁

    ポスト・マネタリズムの金融政策 | 翁 邦雄 |本 | 通販 | Amazon2011
    https://www.amazon.co.jp/ポスト・マネタリズムの金融政策-翁-邦雄/dp/4532354684/ref=cm_cr_othr_d_product_top?ie=UTF8

    商品の説明
    内容紹介
    「失われた20年」以前に機能していたマネタリズム的金融政策に綻びが見え、それに代わる手法が模索されている。量的緩和やデフレ脱却の方策など新しい枠組みはどう運営されるかを金融政策のエキスパートが詳説する。

    内容(「BOOK」データベースより)
    新古典派総合はスタグフレーションを招き、マネタリズムはマネーと物価の関係性が薄れて色褪せ、「インフレ目標+バブル崩壊後の後始末戦略」の組合わせは金融危機を増幅させた。完成したかにみえた政策の枠組みが砂上の楼閣に終わるたび新たな体制の模索が始まる。先進国の中央銀行が今日抱える課題とその先に見えてくるものを提示する注目書。

    著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
    翁/邦雄
    1951年生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行。83年シカゴ大学Ph.D.取得。筑波大学助教授、日本銀行調査統計局企画調査課長、企画参事、金融研究所長等を経て、京都大学公共政策大学院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    商品の概要に戻る
    登録情報
    単行本: 286ページ
    出版社: 日本経済新聞出版社 (2011/6/11)
    言語: 日本語
    ISBN-10: 4532354684
    ISBN-13: 978-4532354688
    発売日: 2011/6/11





    What price guideposts? / Milton Friedman
    Verfasser: Friedman, Milton
    In: Readings in labour economics. - Oxford : Oxford Univ. Press. - 1980, S. 386-396
    Bibliogr. Zusammenhang: . - 1980, S. 386-396

    Schlagwörter: Geld und Währung / Inflation


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  30. king編纂は部分のみ


    以下が多分完全版



    https://www.amazon.com/GUIDELINES-INFORMAL-CONTROLS-MARKET-PLACE/dp/B00126JQBU/
    GUIDELINES,INFORMAL CONTROLS,AND THE MARKET PLACE:POLICY CHOICES IN A FULL EMPLOYMENT ECONOMY Hardcover – 1966
    by George Shultz (Author), Robert Z. Aliber (Author)

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  31. スコット・サムナー「60年代との共通点はどこ?」 — 経済学101
    http://econ101.jp/スコット・サムナー「60年代との共通点はどこ?」/

    スコット・サムナー「60年代との共通点はどこ?」
    2014年4月14日 by 227thday leave a comment
    Scott Sumner “Let’s play 1960s-era Fed” (TheMoneyIllusion, April 2, 2014)

    ジャネット・イエレンとマーティン・フェルドシュタインの考え方を比較する良記事をマーカス・ニューンズが書いている。私たちが1960年代の過ちを繰り返しつつあることをフェルドシュタインは心配しているようだ。
    過去の経験は、インフレが非常に急速に上昇しうることを示している。1.1%という現在の消費者物価指数は、1960年代前半の平均インフレ率である1.2%と似たようなものだ。その後60年代末にはインフレは5.5%まで急速に上昇し、さらにその後の9年間で9%に達した。

    私たちが1960年代のFedの過ちを繰り返しそうにあるのかどうか考えてみる前に、そうした過ちとは実際に何であったのかを正確に復習しておこう。以下は1966年11月のデータだ。

    失業率=3.6%、下降中

    インフレ率=3.6%(過去12カ月で)。これはさらに12カ月前の1.7%、そのさらに一年前の1.3%からすると大きな上昇だ。「大インフレ」はここで始まったのだ。

    フェデラル・ファンド・レートは5.76%だった。

    ふむ、このような状況においてFedは何をすべきだろうか。インフレは加速し始めている。失業率は平時としては史上最低に近い。さてさてどんな決断を下すべきか。経済学1011 は履修済みとして、次にするのはなんだろうか。

    答えは簡単だ。にもかかわらずFedは経済には緊急かつ大量のイージーマネーというカンフル剤が必要だと判断した。1966年12月までに、フェデラル・ファンド・レートは5.40%へ切り下げられた。1967年1月には4.94%まで下げられた。その4月には4.05%。1967年10月には3.88%となったのだ。1960年代後半をつうじて名目GDPは6%から8%で上昇していたことを頭に入れておいてほしい。「具体的な手段2 」としてマネタリーベースがお好みなのであれば、1960年代が進むにつれてこの指標がずっとより急速に拡大し始めたことも言っておこう。

    ここで2008年9月の議事録を読んでみよう。すなわち、金融パニックの胎動の真っただ中においてFedがインフレへの懸念を理由として金利の切り下げを拒否したときのものだ。インフレ連動債(TIPS)のスプレッドはその後5年間でのインフレ率を1.23%と示していたし、商品価格も下落していたのにも関わらずだ。これが果たしてインフレが目標を超えた水準で急上昇しており、失業率が3.6%であるときに金利を引き下げるようなFedと似ていると言えるだろうか。

    追記:大インフレはオイルショックやベトナム戦争、財政赤字、労働組合、それ以外の何か意味不明なものによって起こされたのだとアホどもが言ってきたときには、このデータを思い起こすといい。

    追追記:経済学者(若干の例外あり)は1966年の犯罪的な所業の共謀者だ。Fedは基本的に、Fedはこうすべきだとコンセンサスが考えることを行う。「最高で最も聡明な人々(best and the brightest)3 」やとても真摯な人たちというわけだ。それでもまだ2008~09年の経済学者全体が私が主張するほどに頭がいかれていたなんてあるわけがない、と考えるかい?50年後において2008年のFedの行動はどのように見られているだろうか。1966年~67年のFedが今日見られているのと同じようなものだと私は思うね。マジで頭がおかしいってことだ。そしてECBなんてものもあるわけだが…。

    追追追記:何が起きているかを理解していた経済学者の一人はフリードマンだ。面白いと思うので、下に引用しよう(出典もとはエドワード・ネルソンの論文)。

    1966年4月からその年の年末にかけて、金融政策引締めの証拠はマネーサプライの各指標全てに渡って表れ始めたのであり、1966年の「信用収縮(credit crunch)」は他の金融指標においても明らかで、金融引締の期間であると広く認識されている (Romer and Romer, 1993, pp. 76−78)。Fedは1967年になって緩和へと乗り出すことになるのだが、フリードマンはこの緩和を分岐点と捉えた。彼は1967年を物価安定からの大きな逸脱の始まりの年としている。それまでの金融政策は1954年に彼が設定したパターンと物価の安定を調和させていた。上昇傾向を保ちつつインフレは乱高下を行うとともに、金融引締への乗りだしを反映して時折そうした上昇傾向の下へと逸脱したが、そうした引締めはひとたび景気後退が進展すると放棄された。

    FOMCはしかしながら、1967年におけるその緩和の大きさをしっかりと理解してはいなかった。高い名目金利を引締め政策と明示的に結び付けつつ、Fedの当局者たちは実質と名目金利の区別を見逃していた。フリードマンはそれとは対照的に、そうした区別の重要性を政策決定者に対して強く強調し、マーティン議長はそうした批判を無視することはできなかった。特に、フリードマンが議会におけるマーティン議長への質問者の関心を集めていたのだからなおさらだった。フリードマンによるフィッシャー効果の復活は、マーティン議長が1968年2月14日の合同経済委員会に出席した際に触れられている。(1968, p. 1980)

    サイミングトン上院議員:イージーマネーが金利を幼少させるという理論をとある有名な経済学者が構築した。あなたがこの概念を検討していないというのであれば、職員にそれをさせるつもりはありますか。これは興味深い理論です。私はこれをその経済学者とほんの一週間前に議論したところです。これを誰かに研究させるつもりはありますか。

    マーティン議長:喜んでそうさせて頂きます。

    「有名な経済学者」というのは、もちろんフリードマンのことだ。

    2008年にバーナンキに対して、低金利はしばしば金融政策が引締め気味になっていることの印であるというとある無名のベントレー大学の経済学者4 の理論を研究するよう尋ねた上院議員はいなかった。

    訳注;本サイトの名前でもあるが、元々はアメリカの大学における経済学の入門コースのこと。 [↩]
    訳注;原文は”concrete steppe”となっており、具体的措置”concrete step”とコンクリートの平原”concrete steppe”をひっかけたダジャレになっている。サムナーは別のエントリにおいて、Fedはマネタリーベースをいじっていないから2008年金融危機を起こしたのはFedではないことを主張する人を指して、”people of concrete steppe”と呼んでいる。つまり、マネーサプライを一定(平原=フラット)に保つことを教条的に主張することに皮肉を言っていると思われる。 [↩]
    訳注;もともとはケネディとジョンソン政権の下でベトナム戦争を引き起こした閣僚たちを指した言葉が出典だが、実際大インフレが起きたのもこの時期である。 [↩]
    訳注;もちろん本エントリの筆者、サムナー自身のこと。 [↩]

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  32. 連邦準備制度はなぜ判断を間違えたか ―― グレートリセッションと金融政策 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
    https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201606_sumner/
    連邦準備制度はなぜ判断を間違えたか
    ―― グレートリセッションと金融政策
    スコット・サムナー/ ジョージ・メイソン大学教授

    The Fed and the Great Recession

    Scott Sumner ジョージ・メイソン大学マーカタスセンターディレクター(金融政策)。ベントレー大学名誉教授。ブログ、マネーイリューション(http://www.themoneyillusion.com/)の著者。

    トップページ 論文データベース 連邦準備制度はなぜ判断を間違えたか ―― グレートリセッションと金融政策
    2016年6月号掲載論文
    シェア ツイート
    一般に考えられるのとは違って、住宅市場の崩壊、壊滅的な自然災害、株式市場のクラッシュなどのショックによって、リセッションに陥る訳ではない。むしろ、深刻なリセッションを引き起こすのは金融政策の判断ミスであることが多い。実際、グレートリセッションを引き起こしたのは、住宅市場の崩壊と混乱ではなく、連邦準備制度(Fed)の金融政策上の判断ミスだった。住宅市場が崩壊への道をたどり始めて2年後の2008年半ばには、さらに深刻な問題が表面化していた。失業率が上昇し、住宅部門だけでなく、経済の全てのセクターへと失業が広がっていた。だが、Fedは、おそらくは原油価格の上昇に派生するインフレを警戒して、問題を相殺するのに必要な迅速な利下げを実施せず、その結果、名目国内総生産(NGDP)は急速に低下し、失業率が急速に上昇した。・・・

    何が金融政策の適切な指標なのか
    何が本当の原因だったのか
    金融危機からマクロ経済危機へ
    自然利子率と名目金利と金融政策
    インフレターゲットを超えて
    NGDPターゲットを
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    2016年6月号に掲載

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    2014年8月号 ベン・ステイル

    (C) Copyright 2016 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

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  33. Amazonで購入(詳細)
    レビュー対象商品: 禅学入門 (講談社学術文庫) (Kindle版)
    本書は鈴木大拙の英語著作を基にしている(“An Introduction to Zen Buddhism”~ただし同名書籍日本発売英語kindleはなぜか不完全版である)。1934年に出ているので現代禅学の源流と言っていい。
    (この日本語版は本人監修の二度目の邦訳で、経緯から岡倉天心の『茶の本』1906を想起させる。)
    フロムは『禅と精神分析』(邦訳1960)で本書から多く引用している。

    《 「禅には文字で説くべきものはない 、聖教として珍重すべきものはない 。たとい道い得るとも三十棒 、道い得ざるとも三十棒 。黙するも得ず 、説くも得ず 」と 。》「禅は虚無主義か」『禅学入門』より

    これは臨済録などにも再録された徳山宣鑑(780~865)の公案で、ベイトソンも「精神分裂病の理論化に向けて」『精神の生態学』で引用し、ダブルバインドの肯定的例としている。

    柄谷行人はさらに「自然脳」『隠喩としての建築』で笑いと分裂病を分けるものとして上を引用しゲーデルを踏まえた論を展開している。ダブルバインド理論から鈴木大拙を振り返ることは禅を神秘思想から救うには有効だろう。


    徳山 宣鑑(とくざん せんがん、780年 - 865年)は、中国唐代の禅僧。 俗姓は周氏、剣南(四川省)の出身である。
    古来、禅者の間では徳山の峻厳な禅風を表す「徳山の棒」は「臨済の喝」と並んで有名である。
    宗門葛藤集が元ネタだが、臨済録の方がダブルバインドを理解した言葉使いになっている。碧巌録は晩年の徳山の姿を伝える。

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  34. ヘリコプターマネーとはなにか | TATE-MAGA
    https://tate-maga.tateru.co/real-estate-investment/160908/
    「量的緩和」とヘリマネはどう違うのか

    デフレに苦しむ日本は、2012年に発足した安倍内閣とともに、黒田日銀体制のもとで年間80兆円もの国債買い上げをしてきました。政府負債となる1,075兆円のうち3分の1は日銀が保有しています。これが黒田総裁の言う「量的緩和」です。

    ヘリマネは、この量的緩和とは違います。量的緩和は、中央銀行が買い取った国債に利子をつけて、政府がいずれ買い戻す約束が付いているのに対し、ヘリマネは中央銀行が国債を保有し続け、政府は元利返済に伴う将来の負担増加を懸念する必要がなくなるのです。

    ゼロ金利、量的緩和、そして、マイナス金利も「やらないよりやる方がマシ」だが、それ以上の需要喚起には「金融政策と財政政策の一体化が必要だ」というのがヘリマネ論の主張です。

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  35. ウェブ画像動画知恵袋リアルタイム一覧
    マネタリストとはマネタリスト フリードマンマネタリスト 古典派
    マネタリスト(英: monetarist)は、マクロ経済の変動において貨幣供給量(マネーサプライ)、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー(貨幣的)な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。

    マネタリスト - Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
    マネタリスト - Wikipedia
    ja.wikipedia.org/wiki/マネタリスト
    マネタリスト(英: monetarist)は、マクロ経済の変動において貨幣供給量(マネー サプライ)、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー(貨幣的)な 側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。通貨主義者とも 訳される。
    概要-解説-貨幣数量説-脚注
    マネタリストとは - コトバンク
    kotobank.jp/word/マネタリスト-635524
    デジタル大辞泉 - マネタリストの用語解説 - 通貨供給や金利操作などの金融政策の 重要性を主張する経済学者。主唱者は経済学者ミルトン=フリードマンらで、 マネタリストの考え方は「新貨幣数量説」とも呼ばれる。ケインズ学派とは立場を異にし、 1980年代の ...
    辞書別に見る:世界大百科事典 第2版
    マクロ経済学の学派の違い。ケインズ派、古典派、マネタリス... - Yahoo ...
    detail.chiebukuro.yahoo.co.jp>...>宿題
    マクロ経済学の学派の違い。ケインズ派、古典派、マネタリスト、サプライサイド学派、 ニューケインジアン。いっぱいありすぎてパニックです。 押さえておくべき違いを教えて ください。 なるべく簡単に解説します...
    池田信夫 blog : ケインジアン対マネタリスト
    ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51669368.html
    つまりケインジアン対マネタリストの論争の本質は、裁量かルールかということで、経済 政策全般にも当てはまるのだ。個別の産業に補助金をばらまくターゲティング政策や、 ゾンビ企業を救済するベイルアウト政策は、結果的には予想を変化させ ...
    「新自由主義」の妖怪 - 「マネタリスト=新自由主義者」の起源 | ウェブ ...
    www.akishobo.com/akichi/inaba/v6
    前回のまとめ方に従うならば、経済政策論においてケインジアンであることとマネタリスト であることとは別に矛盾も対立もせず、両立することは十分に可能であることになります 。つまり景気変動の理解においてマネタリーな要因を重視する「貨幣 ...
    マネタリストとは(Monetarist) - 意味/定義 : マネー用語辞典
    m-words.jp>...>マ>マネタリストとは>意味・定義
    マネタリストとは、貨幣供給量は物価水準を変化させるだけで、実物経済には影響を 与えないとする、いわゆる「新貨幣数量説」を唱え、財政政策ではなく金融政策を重視 する経済学の一派およびその主張をする経済学者のこと。ミルトンフリードマンらシカゴ 大学 ...
    マネタリストとケインジアン (Adobe PDF)
    www.jili.or.jp/research/search/pdf/B_42_1.pdf
    現代金融政策論争の中でマネタリストとケインジアンの対立が興味. 深い。money matters (貨幣は重要である)を旗印に、マネタリスト. は長く見捨てられていた貨幣数量 説を復活させて、経済分析における. 貨幣供給の重要性を主張した。こうしたマネタリスト の ...
    デフレ不況脱却策-マネタリストとケインジアンのどちらが正しい ...
    d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110903/1315055988
    デフレ脱却・景気回復には、構造改革派とケインジアン型とマネタリスト型の3種の政策 が主張されています。 ・筆者はこれらの政策それぞれ単独ではデフレ脱却は困難と捉え ています。 デフレを2年以上の物価下落というIMFの定義に従えば、 ...
    マネタリストとは - はてなキーワード - はてなダイアリー
    d.hatena.ne.jp>はてなキーワード>社会
    「マネタリスト」とは - monetarist 貨幣政策が実物経済に影響を与え得るのは短期のみ であって、長期的にはマーケット・メカニズムが完全雇用に近い状態を実現し、貨幣量の 変化は物価水準を決定する役割を担うもので...
    マネタリズム ~ インフォバンク マネー百科
    money.infobank.co.jp/contents/M100030.htm
    マネタリズムとは、新古典派経済学を代表するミルトン・フリードマンが唱えた「貨幣数量 説」による通貨政策重視の考え方のことで、これを支持する経済学者たちのことを マネタリスト(monetarist)と呼びます。基本的に経済は自由な市場に委ねるべきであり、 物価 ...

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  36. Tobin, James. 1972a. “Friedman's Theoretical Framework.” Journal of Political Economy 80(5): 852-63.

    「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは大いに驚いた」.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデルにのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった


    アカロフ
    アニマルスピリット

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  37. 【社会】貧困家庭に“塾代クーポン”提供へ 渋谷区★2

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    1ばーど ★2017/10/12(木) 21:52:12.40ID:CAP_USER9>>24
    高校受験を希望しながらも経済的な理由から塾に通えない中学生に、塾代などに使えるクーポンを提供するプロジェクトを、東京・渋谷区と複数のNPOなどが協働して立ち上げた。

    この「スタディクーポン」プロジェクトは、インターネットを通じたクラウドファンディングで1000万円を目標に寄付金を集め、
    その資金をもとに、貧困家庭の学生たちに学習塾や家庭教師代に使えるクーポンを提供する試み。

    渋谷区内に住む中学3年生が対象で、来年度からひとりにつき20万円分のクーポンを提供する計画。
    渋谷区の長谷部区長は、「区内の公立中学校の生徒の中でも、就学援助を受けている家庭が約3割ある」として協力を呼びかけた。

    渋谷区・長谷部健区長「親の所得で自分の夢を諦めることは避けてほしいという、そうならないサポートをしていきたいと思っている」

    このプロジェクトへの寄付金は、来月末まで募集するという。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13738575/
    2017年10月12日 15時51分 日テレNEWS24

    ★1が立った時間 2017/10/12(木) 17:42:42.96
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507797762/

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  38. 以下、フリードマン『選択の自由』原著1980年より


    「親がより大きな選択の自由をもてるように保証することができ、 それと同時に現行の
    学校財政支出のための財源を維持することができるひとつの簡単で有効な方法は、 授業
    料クーポン (バウチャー) 制度である」

    として、 再び、 その持論をもちだす。 さらに ここでは、 バウチャーのイメージとその使用法
    について、 より具体的な説明を行なっている。

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  39. ミルトン・フリードマンの主張
    「株式市場価値の最大化は社会的幸福度を最大化するので望ましく、企業は株価の最大化に努めなければならない」


    ミルトン・フリードマンが提唱した『廃止すべき14の政策』
    農産物の買い取り保障価格制度。
    輸入関税または輸出制限。
    商品やサービスの産出規制(生産調整・減反政策など)。
    物価や賃金に対する規制・統制。
    法定の最低賃金や上限価格の設定。
    産業や銀行に対する詳細な規制。
    通信や放送に関する規制。
    現行の社会保障制度や福祉(公的年金機関からの購入の強制)。
    事業・職業に対する免許制度。
    公営住宅および住宅建設の補助金制度。
    平時の徴兵制。
    国立公園。
    営利目的の郵便事業の禁止。
    国や自治体が保有・経営する有料道路。


    逆にミルトン・フリードマンが提案・支持したアイディア
    負の所得税
    教育バウチャー
    郵政民営化・道路公団民営化

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  40. 以下、フリードマン『選択の自由』原著1980年より


    「親がより大きな選択の自由をもてるように保証することができ、 それと同時に現行の
    学校財政支出のための財源を維持することができるひとつの簡単で有効な方法は、 授業
    料クーポン (バウチャー) 制度である」

    として、 再び、 その持論をもちだす。 さらに ここでは、 バウチャーのイメージとその使用法
    について、 より具体的な説明を行なっている。

    自身のアイデアであるヘリコプターマネーが貯蓄に回された時のことを考えているのだ。
    ただし、フリードマンはフィッシャーにあった実体経済への洞察がない。

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  41. フリードマンは、
    「親がより大きな選択の自由をもてるように保証することができ、 それと同時に現行の
    学校財政支出のための財源を維持することができるひとつの簡単で有効な方法は、 授業
    料クーポン (バウチャー) 制度である」(『選択の自由』原著1980年)

    として、 再び、 その持論をもちだす。 さらに ここでは、 バウチャーのイメージとその使用法
    について、 より具体的な説明を行なっている。

    フリードマンは自身のアイデアであるヘリコプターマネーが貯蓄に回された時のことを考えているのだ。
    ただし、フリードマンにはフィッシャーにあった実体経済への洞察がない。

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  42. アニマルスピリット

    はじめに
    注4
    通称IS-LMモデルは,マクロ経済学の思考にずっと影響を与え続けている.ケインズ派のマクロ計量経済モデルに対してその生涯を通じてきわめて批判的だったミルトン・フリードマンは,やがてキャリアも晩年になったとき,自分の見方を表すモデルを作ってみろと強要されることになった.かれが考案したのは現代の新ケインズ派ヒックス式IS-LMモデルとそっくりのものだった(Friedman1970).フリードマンの理論アプローチに対する批判の中でJames Tobin(1972,p.851)はこう語った.「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは大いに驚いた」.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデルにのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった.こうしたモデルはしばしば,同じIS-LMモデルをさらに変奏しただけのものにすぎなかった.たとえば古典的なサージェント=ワラス・モデル(Sargent and Wallace 1975)などがそうだ.

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  43. http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080707/1215429146

    「マクロ経済学はどこまで進んだか」という本がある。

    マクロ経済学はどこまで進んだか―トップエコノミスト12人へのインタビュー
    マクロ経済学はどこまで進んだか―トップエコノミスト12人へのインタビュー

    作者: ブライアンスノードン,ハワード・R.ヴェイン,Brian Snowdon,Howard R. Vane,岡地勝二
    出版社/メーカー: 東洋経済新報社
    発売日: 2001/09
    メディア: 単行本
    クリック: 81回

    【マネタリズムについて】

    フリードマン「貨幣数量説の再検討」(1956)はケインズの流動性選好理論をより精密化したという意見は間違いだ。一部が流動性選好理論と一致しているにせよ、この理論はケインズ以前の貨幣理論の延長にある。そもそもケインズは「貨幣改革論」(1926)で貨幣数量説を支持する理論家としての立場を明らかにしている。この本は第一次大戦後のインフレなどにそれまでの理論を応用したものだが、私は一般理論よりも説得力があると思っている。この本の貨幣数量説と流動性選好理論の本質的な違いは流動性の罠だけだが、私の「再検討」でも流動性の罠という考えは無い。それは分析上必要ない。1980年まで安定していた貨幣の需要関数が不安定になったことは、貨幣が成長に及ぼす役目に水を差したとも言えるが、M1からM2へのシフトと考えればそうでも無いとも言える。ルーカス(1994)がフリードマン=シュワルツ「アメリカ合衆国の貨幣の歴史」(1963)にとって1970年代は栄光の時代だったが、1980年代に不況の波に見舞われたことからこの本の主張を見直すべきだと述べた事に関しては、自分の著書が栄光の時代や不況をもたらしたというふうにみたことがないので答えようが無い。この本の刊行後30年に出てきた三つの見解の中では、フリードマンは歴史的に実証的に理論を検証する尊さを教えた、というジェフリー・ミロンの見解が一番好きだ。質の良い理論は、ケインズ理論のように、人がその理論に対してきちんと議論でき、その理論をもとに社会の変化を論ずることができるものだが、「貨幣政策の役割」(1968)は社会の変化を論ずるのに役立ち、1970年代のインフレを予測した。この本は理論面で影響を及ぼしたが、「実証的経済学の方法論」(1953)は方法論でやはり同じくらいの影響を及ぼした。
    ケビン・フーバーがフリードマンの業績をマーシャル的、ルーカスの業績をワルラス的というように方法論的に区別したのは、全体として正しいと思う。
    【合理的期待形成仮説ないしニュークラシカルについて】

    ルーカスの業績が経済学の中で最も影響力のある一つの業績とは思わない。この考えは以前から何らかの方法で存在していた(シュンペーターなど)。適応的期待アプローチも期待というものを実証的に検証できる一つの分析手法だった。この適応的期待は当初人々が考えたような結果をもたらさなかったが、トム・サージェントが行った研究でその効果が解明された。合理的期待というもののもともとの考えはムース(1961)だが、ルーカスの大きな功績は、仮説的な合理的期待という考え打ち立て、実用化した点にある。即ち、計測できないと見られがちな合理的期待の中で実証的に分析可能な部分を取り出す方法を数学的かつ計量的に示した点にある。ルーカスが精力的に展開した理論には彼の名前が付けられたが、どんな理論でも名前が付けられるということは素晴らしいことであり、その理論に対して決して小さな評価をしてはいけないとうことだ、。政策無効の命題は、もし人々が将来を正しく予測したときにのみ理論的展開がされる、ということだが、そう物事は予測したとおりに運ばないものだというのが一般的。1980-82年の不況は完全にこの理論の裏をかいた。

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  44. 「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは
    大いに驚いた」*.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデル
    にのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の
    合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に
    自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった

    アカロフ
    アニマルスピリット より

    Tobin, James. 1972a. “Friedman's Theoretical Framework.” Journal of Political Economy 80(5): 852-63.



    ケビン・フーバーがフリードマンの業績をマーシャル的、ルーカスの業績をワルラス的という
    ように方法論的に区別したのは、全体として正しいと思う。

    フリードマン自身の証言
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080707/1215429146

    『マクロ経済学はどこまで進んだか』より

    (価格の変動を通して、需給が均衡することをワルラス安定といいいます。
    均衡への収束が生じないケースはこれに反してワルラス不安定と呼ばれます。)

    ただしケインズとともにフィッシャーが重要
    貨幣数量説はフィッシャーの実体重視に立ち戻るべきだ

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  45. 「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは
    大いに驚いた」*.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデル
    にのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の
    合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に
    自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった

    アカロフ
    アニマルスピリット はじめに 注4より トービンの引用

    Tobin, James. 1972a. “Friedman's Theoretical Framework.” Journal of Political Economy 80(5): 852-63.



    ケビン・フーバーがフリードマンの業績をマーシャル的、ルーカスの業績をワルラス的という
    ように方法論的に区別したのは、全体として正しいと思う。

    フリードマン自身の証言
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080707/1215429146

    『マクロ経済学はどこまで進んだか』より

    (価格の変動を通して、需給が均衡することをワルラス安定といいいます。
    均衡への収束が生じないケースはこれに反してワルラス不安定と呼ばれます。)

    ただしケインズとともにフィッシャーが重要
    貨幣数量説はフィッシャーの実体重視に立ち戻るべきだ

    返信削除
  46. 「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは
    大いに驚いた」*.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデル
    にのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の
    合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に
    自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった

    アカロフ
    アニマルスピリット はじめに 注4より トービンの引用

    Tobin, James. 1972a. “Friedman's Theoretical Framework.” Journal of Political Economy 80(5): 852-63.



    《ケビン・フーバーがフリードマンの業績をマーシャル的、ルーカスの業績をワルラス的という
    ように方法論的に区別したのは、全体として正しいと思う。》

    フリードマン自身の証言
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080707/1215429146

    『マクロ経済学はどこまで進んだか』より

    (価格の変動を通して、需給が均衡することをワルラス安定といいいます。
    均衡への収束が生じないケースはこれに反してワルラス不安定と呼ばれます。)

    ただしケインズとともにフィッシャーが重要
    貨幣数量説はフィッシャーの実体重視に立ち戻るべきだ
    またケインズが『「一般理論」形成史』(浅野栄一135~6頁)にあるように、
    ケインズが間接的にマルクスの影響を受けているのは事実だと思う

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  47. 《「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは
    大いに驚いた」*.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデル
    にのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の
    合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に
    自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった》
    アカロフ
    アニマルスピリット はじめに 注4より トービンの引用

    Tobin, James. 1972a. “Friedman's Theoretical Framework.” Journal of Political Economy 80


    《ケビン・フーバーがフリードマンの業績をマーシャル的、ルーカスの業績をワルラス的という
    ように方法論的に区別したのは、全体として正しいと思う。》
    フリードマン自身の証言
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080707/1215429146
    『マクロ経済学はどこまで進んだか』より

    (価格の変動を通して、需給が均衡することをワルラス安定といい。
    均衡への収束が生じないケースはこれに反してワルラス不安定と呼ばれる。)

    ただしケインズとともにフィッシャーが重要
    貨幣数量説はフィッシャーの実体重視に立ち戻るべきだ
    またケインズが『「一般理論」形成史』(浅野栄一135~6頁)にあるように、
    ケインズが間接的にマルクスの影響を受けているのは事実だと思う

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  48. 《「フリードマン教授が新ケインズ派との決定的な理論的相違だと考えるものを知って,わたしは
    大いに驚いた」*.フリードマンはたった1つ「欠けていた方程式」を新ケインズ派のIS-LMモデル
    にのせただけだった.生産と価格の短期的な関係を示す式だ.同じように,マクロ経済学の
    合理的期待形成革命は,マクロ計量経済モデルにはほとんど影響を与えないことが多く,単に
    自分のモデルの合理的期待形成「変種」を提示しただけだった》
    アカロフ
    アニマルスピリット はじめに 注4より トービンの引用

    Tobin, James. 1972a. “Friedman's Theoretical Framework.” Journal of Political Economy 80


    《ケビン・フーバーがフリードマンの業績をマーシャル的、ルーカスの業績をワルラス的という
    ように方法論的に区別したのは、全体として正しいと思う。》
    フリードマン自身の証言
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080707/1215429146
    『マクロ経済学はどこまで進んだか』より

    (価格の変動を通して、需給が均衡することをワルラス安定といい、
    取引量(数量)の調整によって、市場均衡が成立することをマーシャル安定という。)

    ただしケインズとともにフィッシャーが重要
    貨幣数量説はフィッシャーの実体重視に立ち戻るべきだ
    またケインズが『「一般理論」形成史』(浅野栄一135~6頁)にあるように、
    ケインズが間接的にマルクスの影響を受けているのは事実だと思う

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  49. 負の所得税 - Wikipedia
    ja.wikipedia.org/wiki/負の所得税
    負の所得税(ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT)は、累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に .... 負の所得税はどうにか合衆国議会で審議されるようになったが、フリードマンは、負の所得税に逆効果となる他の望ましくない要素と抱き合わせになっている、とこれに反対した。ミルトンは ...
    動機-批判-具体的なモデル-実施
    負の所得税(フノショトクゼイ)とは - コトバンク
    kotobank.jp/word/負の所得税-620067
    逆所得税ともいう。所得税制度を通じて最低所得をすべての国民に保障しようという構想であり,M.フリードマンの1962年における提案が有名である。この構想は,生活保護制度をはじめとする各種の所得保障制度が現実には低所得者の一部にしか最低所得を ...
    再分配方法としての負の所得税 (Adobe PDF)
    www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2010/20100510.pdf
    再分配方法としての負の所得税. 資本主義と自由. ミルトン・フリードマン(1912 年∼ 2006 年). アメリカ合衆国ニューヨーク出身、新自由主義のマクロ経済学者。 マネタリズムを提唱し. ケインズ経済学を批判した。 要約. 筆者は本書『資本主義と ...
    第 5 章・補論:負の所得税と給付付き税額控除(教科書 100 ページ ... (Adobe PDF)
    www.yuhikaku.co.jp/static_files/.../ch5_app1_incometax.pdf
    第 5 章・補論:負の所得税と給付付き税額控除(教科書 100 ページ)についての補足説明. まず,負の所得税とは文字通り所得税率をマイナスにすることです。例えば給与が月 30 ... 経済学者のフリードマン氏が提案したのが最初といわれています。 次に給付付き ...
    負の所得税とは (フノショトクゼイとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
    dic.nicovideo.jp/a/負の所得税
    負の所得税とは、累進課税制度を拡張したものである。給付付き税額控除ともいう。 ベーシック・インカムとは色々な意味で別物だが、比較することで理解の助けにはなるだろう。 グラフがないとわかりづ...
    負の所得税とは? | 経済用語集 - 投資用語集
    www.glossary.jp>投資用語集>経済用語>税務・税金
    経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由(Capitalism and Freedom)」( 1962)により展開された政策アイデアであり、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、正または負の一定率のフラット・タックスを課すことによって、福祉を ...

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  50. ナオミ・クライン著  ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)
    ショックを利用した民営化政策とは

    始まりはチリのピノチェト独裁政権下で経済担当顧問をしていたのが、新自由主義の生みの親ともいわれている
    ミル○ン・フリードマンとその弟子達いわゆるシ○ゴ学派の面々。この経済政策を始めてチリで実験を行った。
    構造調○(改○)という名のもとに、徹底した民○化・規制緩○・自○貿易・社○政策予算の削減といった政策を断行する。
    が、チリ国家(独裁政権時)の経済はよくならず、国民の約40%もの貧困率をもたらすといった、いわゆる格差だけが拡大
    していった状況に陥った。チリ国家や国民が疲弊するその一方で利益をあげていったものたちがいた。そうグローバ○企業といわれるものたちである。
    彼らはチリのうまみのある銅○や電○事業を次々と自分達の傘下におさめていってしまう。民営○という名のもとに。
    チリだけではなく彼らは世界中でこの主流経済思想を広めていく。アルゼ○チン・ボリビ○・南アフリ○・
    ポー○ンド・ロ○ア・中○ イギ○ス・アメリ○・イ○ク・スリラン○・ア○ア諸国そして日本にも。
     だがこの経○思想の本当の姿が近年暴かれ始めている。
    そう、この主流経○学は大惨事につけこんで実施されているという恐ろしい経○思想であると。
    「危機がなければ危○をおこせばいいと。」「まっさらな上に新しいものを植えつけ○と。」
    自由市○経済を提唱する人たち自身がこの理論を認めていたと。
    http://www.youtube.com/watch?v=bHt0kEBgWe4(5:00〜)
    http://www.youtube.com/watch?v=a0dAT1Z0joU(2:00〜)
    http://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmE
    http://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg (35:00〜)←被災地域の方々は要必見

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  51. 西山千明編著 『フリ ードマンの思想 』
    登録情報
    -: 334ページ
    出版社: 東京新聞出版局 (1979/06)
    ASIN: B000J86EG2
    発売日: 1979/06
    梱包サイズ: 19.4 x 14.2 x 2 cm
    おすすめ度: この商品の最初のレビューを書き込んでください。
    Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 1,

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  52. 117 a[] 2019/04/24(水) 07:10:16.40 ID:ptHGzY0h
    市場主義のたそがれ 新自由主義の光と影 (中公新書) Kindle版
    根井雅弘 (著)

    書名にフリードマンの名はないが
    これはほとんどフリードマン入門の入門みたいな本
    そこまでフリードマンに批判的ではない

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  53. マネタリズムの根本的な問題は 、フリ ードマン自身はあまり頓着していないようだが 、中央銀行が 「マネ ー ・サプライ 」を決定することができるという 「外生説 」をとっていることである 。この点を取り上げて 、フリ ードマンの陣営と徹底的に闘ったのは 、イギリスのケンブリッジ大学教授で 、ケインジアン ( 「ポスト ・ケインジアン 」と呼ぶ人々も少なくないかもしれない )として著名であったニコラス ・カルドア (一九〇八 ―八六 )である ( * 1 3 ) 。カルドアの言い分はこうである 。 「マネ ー ・サプラ

    マネ ー ・サプライが貨幣需要 (有効需要または所得に依存する )から独立ではなく 、需要に対して消極的に調整されるという考え方を 「内生説 」と呼ぶが 、

    返信削除
  54. ある 。 「マネ ー ・サプライ 」と簡単にいうけれども 、貨幣が金銀から成り立っていた 「商品貨幣経済 」ならともかく 、現代の 「信用貨幣経済 」 (貨幣は借り手に対する銀行信用の付与の結果として現われる )では 、中央銀行がマネ ー ・サプライを外生的に決定することはできない 。カルドアは 、次のように主張する (図 2を見ていただきたい ( * 1 4 ) ) 。

    「さて 、信用貨幣経済の場合には 、貨幣 『供給曲線 』を垂直的にではなく 、水平的に描くのが適切であろう 。金融政策は所与の貨幣ストック量によってではなく 、所与の利子率によって表わされる 。そして貨幣存在量は需要 ─ ─所得 Yの関数としての貨幣需要 D ( Y )のこと ─ ─によって決定されるであろう 。貨幣需要はこれまでと同じように所得とともに変動するであろうし 、また中央銀行の利子率 ─ ─昔の公定歩合 、現在の M L R ( m i n i m u m l e n d i n g r a t e ) ─ ─は 、信用を制限または拡張する手段として 、上方あるいは下方に変更されるかもしれない 。しかし 、このことはいつでも 、またつねに 、貨幣ストックが需要によって決定され 、また利子率が中央銀行によって決定されるという事実を変更するものではない 。 」

    返信削除
  55. 利子率
    r^  _\
         l\D(Y)  貨幣需要

         M*
         貨幣存在量

    返信削除
  56.  マネ ー ・サプライが貨幣需要 (有効需要または所得に依存する )から独立ではなく 、需要に対して消極的に調整されるという考え方を 「内生説 」と呼ぶが 、カルドアは 、この内生説の最も強力な理論家の一人であった 。フリ ードマンやマネタリストは 、 「貨幣ストック Mの増加率の変化がそれに引き続いて生じる貨幣所得 Yの成長率の変化の原因である 」という表現を使うのだが 、カルドアによれば 、 Mと Yのあいだに相関関係が見られたとしても 、それは実は Mが取引の必要 (もちろん 、 Yに依存する )に応じて弾力的に変化した結果であるかもしれない 。ということは 、マネタリストが考える M → Yへという因果関係は 、本当は 、 Y → Mへという因果関係に読み替えるほうが正しいということだ 。

     カルドアは 、フリ ードマンのマネタリズムがかくも普及していった責任の一端は 、ケインズの 『一般理論 』にあると考えている 。なぜなら 、ケインズも 、 『一般理論 』では 、マネ ー ・サプライを中央銀行によって決定される外生的定数として取り扱っていたからである 。それゆえ 、カルドアは 、次のように結論づけるのである ( * 1 5 ) 。

    「真の説明は 、ケインズも 『一般理論 』のなかでは決して言わなかったことなのだが 、信用貨幣経済においては 、貨幣供給の変化は物価ないし所得の変化の結果であって原因ではない 、というものである 。 」

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  57. 原著者による 。 * 1 3 … … N ・カルドア 『マネタリズム ─ ─その罪過 』原正彦 、高川清明訳 (日本経済評論社 、一九八四年 )参照 。 * 1 4 … …前同 、七四ペ ージ 。図 2の出典も同ペ ージ 。 * 1 5 … … N i c h o l a s K a l d o r , L i m i t a t i o n s o f t h e G e n e r a l T h e o r y ' , 1 9 8 3 , p . 5 .カルドアは 、 『マネタリズム ─ ─その罪過 』のなかで 、貨幣の流通速度が安定的であるというマネタリズムの想定や 、フリ ードマン =シュワルツの実証研究の欠陥についても触れているが 、あまりにも専門的になるので 、ここでは割愛する 。 * 1 6 … … J ・ K ・ガルブレイス 『経済学の歴史 』鈴木哲太郎訳 (ダイヤモンド社 、一九八八年 )三八九 ―三九〇ペ ージ 。 * 1 7 … …前同 、三九一ペ ージ 。


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  58. 週刊エコノミスト 2016年08月02日号 [雑誌] Kindle版
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    教訓は恒常化による副作用よく分かる 「ヘリマネ 」議論の歴史 「ヘリコプタ ーマネ ー 」はフリ ードマンの論文に由来する造語だが 、歴史を振り返るといくつもの類似する事例があった 。上川孝夫 (横浜国立大学名誉教授 )主要国において国債残高が積み上がり 、非伝統的金融政策も手詰まりとなる中で 、最近 、 「最後の戦略 」とも言われるヘリコプタ ーマネ ーを巡る議論が復活している 。ヘリコプタ ーマネ ーという造語は 、マネタリストの統帥である米国の経済学者 、ミルトン ・フリ ードマンの 1 9 6 9年の著書 『最適貨幣量と他の論文集 』所収の論文 「最適通貨量 」に出てくる話に由来すると言われる 。当時はドル危機が激化し 、世界的にインフレ ーションが高進していた時期 。フリ ードマンは 、貨幣量と物価水準の関係を説明するために 、ヘリコプタ ーからドル紙幣をばらまくという比喩を持ち出している 。インフレは貨幣的現象であり 、中央銀行の貨幣政策をインフレ抑制のための有効な手段と見なしていた 。その後 、デフレ ーションとの戦いに 、この話を持ち出したのは 、米連邦準備制度理事会 ( F R B )前議長のベン ・バ ーナンキ氏である 。理事に就任した 2 0 0 2年の講演の中で 、デフレを食い止める一つの手段として 、中央銀行が公開市場で民間保有の国債を買い取


    おすすめの本の紹介:『ヘリコプターマネーの正体 週刊エコノミストebooks』(週刊エコノミスト編集部 著)



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  59. でないことは自明だが 、安定した金融システムなくして実効ある金融政策運営ができないことも自明だからである 。黒田総裁ほどの知見の持ち主が 「社会の利益を増進しようと思い込んでいる場合よりも 、自分自身の利益を追求する方が 、はるかに有効に社会の利益を増進することがしばしばある 」 ( 『国富論 』大河内一男監訳 ・中公文庫より )と説いたアダム ・スミスを知らぬはずはあるまい 。

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  60. 「社会の利益を増進しようと思い込んでいる場合よりも 、自分自身の利益を追求する方が 、はるかに有効に社会の利益を増進することがしばしばある 」 ( 『国富論 』大河内一男監訳 ・中公文庫より )アダム ・スミス

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    資料種別 図書
    貨幣の安定をめざして
    M.フリードマン 著,三宅武雄 訳

    詳細情報

    タイトル 貨幣の安定をめざして
    著者 M.フリードマン 著
    著者 三宅武雄 訳
    出版地 東京
    出版社 ダイヤモンド社
    出版年月日等 1963
    大きさ、容量等 185p ; 19cm
    JP番号 63005028
    DOI 10.11501/3017200
    製作者 国立国会図書館
    出版年(W3CDTF) 1963
    製作日 2011-03-31
    件名(キーワード) 通貨問題
    NDC 337.3
    対象利用者 一般
    資料の種別 図書
    記録形式(IMT形式) image/jp2
    言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語
    著作権処理情報

    著作者名 著作権状態 裁定年月日
    ― 国立国会図書館/図書館送信参加館内公開 ―
    目次

    目次 / (0009.jp2)
    はしがき / (0004.jp2)
    序文にかえて / (0007.jp2)
    第一章 貨幣政策の背景 / p3 (0012.jp2)
    貨幣問題や金融問題で政府はなぜ干渉しなければならないのか / p7 (0014.jp2)
    歴史的背景 / p15 (0018.jp2)
    一八三七年から一八四三年の期間 / p17 (0019.jp2)
    一八七三~七九年の収縮 / p19 (0020.jp2)
    一八九〇年代 / p20 (0021.jp2)
    一九〇七~〇八年の収縮 / p23 (0022.jp2)
    連邦準備制度のもとで / p24 (0023.jp2)
    結び / p38 (0030.jp2)
    第二章 連邦準備制度の手段 / p45 (0033.jp2)
    特殊な信用政策の手段 / p47 (0034.jp2)
    再割引の適格条件 / p48 (0035.jp2)
    株式市場に対する統制 / p49 (0035.jp2)
    消費者割賦信用と不動産信用に対する統制 / p51 (0036.jp2)
    銀行によって支払われる預金利子への統制 / p52 (0037.jp2)
    貨幣政策の手段 / p55 (0038.jp2)
    公開市場操作の十分な能力 / p56 (0039.jp2)
    再割引 / p64 (0043.jp2)
    準備率の変更 / p80 (0051.jp2)
    結び / p88 (0055.jp2)
    第三章 国債管理と銀行改革 / p95 (0058.jp2)
    国債管理 / p95 (0058.jp2)
    銀行改革 / p117 (0069.jp2)
    現在の銀行制のもつ欠陥 / p117 (0069.jp2)
    (1)貸出および投資に対する政府の干渉 / p118 (0070.jp2)
    (2)固有の不安定性 / p119 (0070.jp2)
    可能な矯正手段 / p122 (0072.jp2)
    一〇〇パーセント準備はどのように働くであろうか / p124 (0073.jp2)
    一〇〇パーセント準備への転換 / p125 (0073.jp2)
    一〇〇パーセント準備の国債管理に対する関係 / p126 (0074.jp2)
    なぜ準備に利子が支払われるべきであるか / p127 (0074.jp2)
    どのようにして準備に対する利子支払いが決定されたらよいか / p132 (0077.jp2)
    結び / p133 (0077.jp2)
    第四章 貨幣政策の目標と基準 / p139 (0080.jp2)
    国際的通貨関係 / p140 (0081.jp2)
    国内の貨幣政策 / p151 (0086.jp2)
    結び / p176 (0099.jp2)
    勧告の要約 / p177 (0099.jp2)
    A 連邦準備制度について / p177 (0099.jp2)
    B 財務省について / p179 (0100.jp2)
    C 商業銀行について / p180 (0101.jp2)
    訳者のあとがき / p183 (0102.jp2)
    索引 / p0 (0105.jp2)
    (▲一部を表示)
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  63. フリードマン
    162-3:

    だいたいにおいて増加率が最終生産物価格のかなり安定的な長期水準に一致すると期待されることができさえすれば、その増加率が選ばれるであろう。ちょうどすすめられた貨幣の概念、すなわち通貨プラス商業銀行の全預金からすれば、これは
    過去90年の平均で年当り4パーセントの増加率を必要としたであろう。

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  64. Just found out that there's an entire book called "Taxing to Prevent Inflation," and one of the co-authors is *checks notes* Milton Friedman.

    What the hell happened between 1943 and the 1970s? And how do we make sure it doesn't happen again?

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  65. 池戸万作 (@mansaku_ikedo)
    2020/02/01 16:19
    緊縮or反緊縮の定義、ラインは「毎年4%ずつ政府支出を増やすか否か?」です。何故4%というかと言えば、これが世界平均になるからです。現在の安倍政権は1%前後しか増やしていませんから、明確に緊縮財政です。これでも放漫財政という左派は、更なる緊縮財政論者となります。
    https://twitter.com/mansaku_ikedo/status/1223506238475911169?s=21

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  66. Milton Friedman (1959). A Program for Monetary Stability. Fordham University Press.
    フリードマン『貨幣の安定をめざして』 三宅武雄訳、ダイヤモンド社、1963年

    《だいたいにおいて増加率が最終生産物価格のかなり安定的な長期水準に一致すると期待されることができさえすれば、その増加率が選ばれるであろう。ちょうどすすめられた貨幣の概念、すなわち通貨プラス商業銀行の全預金からすれば、これは
    過去90年の平均で年当り4パーセントの増加率を必要としたであろう。》162~3頁

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  67. 4%目標値はフリードマンの出した数字と同じ


    Milton Friedman (1959). A Program for Monetary Stability. Fordham University Press.
    フリードマン『貨幣の安定をめざして』 三宅武雄訳、ダイヤモンド社、1963年

    《だいたいにおいて増加率が最終生産物価格のかなり安定的な長期水準に一致すると期待されることができさえすれば、その増加率が選ばれるであろう。ちょうどすすめられた貨幣の概念、すなわち通貨プラス商業銀行の全預金からすれば、これは過去90年の平均で年当り4パーセントの増加率を必要としたであろう。》162~3頁

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  68. 4%目標値はフリードマンの出した数字と同じ

    《だいたいにおいて増加率が最終生産物価格のかなり安定的な長期水準に一致すると期待されることができさえすれば、その増加率が選ばれるであろう。ちょうどすすめられた貨幣の概念、すなわち通貨プラス商業銀行の全預金からすれば、これは過去90年の平均で年当り4パーセントの増加率を必要としたであろう。》
    Milton Friedman (1959). A Program for Monetary Stability.
    フリードマン『貨幣の安定をめざして』 三宅武雄訳、ダイヤモンド社、1963年162~3頁

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  69. 池戸万作 (@mansaku_ikedo)
    2020/02/01 16:19
    緊縮or反緊縮の定義、ラインは「毎年4%ずつ政府支出を増やすか否か?」です。何故4%というかと言えば、これが世界平均になるからです。現在の安倍政権は1%前後しか増やしていませんから、明確に緊縮財政です。これでも放漫財政という左派は、更なる緊縮財政論者となります。
    https://twitter.com/mansaku_ikedo/status/1223506238475911169?s=21


    4%目標値はフリードマンの出した数字と同じ

    《…増加率が最終生産物価格のかなり安定的な長期水準に一致すると期待されることができさえすれば、その増加率が選ばれるであろう…これは過去90年の平均で年当り4パーセントの増加率を必要としたであろう。》
    『貨幣の安定をめざして』 邦訳1963年

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  70. https://econ101.jp/%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3-%E3%80%8C%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A-%EF%BD%9E/

    ラルス・クリステンセン 「フリードマンの警告 ~無理な通貨統合は政治的な不和を招く~」(2013年4月1日)

    hicksian
    ●Lars Christensen, ““The Euro: Monetary Unity To Political Disunity?””(The Market Monetarist, April 1, 2013)

    ユーロ危機の再燃は経済・金融面の問題を悪化させるだけにとどまらない。おそらくもっと重要な問題としてヨーロッパ内部において深刻な政治的な不和を招き寄せる恐れがあるのだ。スペインの大手新聞であるエル・パイス(El Pais)の記事でドイツのメルケル首相が(幾分不当にも)ヒトラーになぞらえられているのがいい例だが、既にその兆候は表れている。ドイツ人がスペインやギリシャ、キプロスといった国々に旅行に出かけてもこれまでと同じような待遇は期待できないだろうことは確かである。

    ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)が通貨同盟や固定為替相場制をテーマに書いた記事なり論文なりをこれまでに読んだことがある人ならヨーロッパ内部で政治的な不和が招かれつつあると聞いても大して驚きもしないことだろう。中でもフリードマンが1997年に執筆した記事である“The Euro: Monetary Unity To Political Disunity?”(「ユーロ:政治的な不和を招く通貨統合?」)は先見の明に溢れている。

    なぜユーロがダメなアイデアだと言えるのかについてフリードマンは次のように語っている。

    それとは対照的なのがヨーロッパ共同市場である。ヨーロッパ共同市場は共通通貨の導入に不向きな条件が揃っている例の一つなのだ。ヨーロッパ共同市場を構成する異なる国々の間では言語も違えば慣習も違う。どの国の住民も共通市場あるいは「ヨーロッパ」という理念に対してよりも自分が生まれ育った国に対してずっと大きな忠誠心と愛着を持っている。ヨーロッパ共同市場の域内では財や資本の自由な移動が認められてはいるものの、財の移動にしても資本の移動にしてもアメリカ国内の異なる州の間においてのほうがずっと盛んである。

    ブリュッセルにある欧州委員会が支出する予算の額は加盟国政府すべてをひっくるめた予算総額に比べるとごくわずかなものである。欧州連合で働く官僚たちではなく加盟国政府一つ一つこそがヨーロッパ共同市場の域内で重要な役割を担う政治的なプレイヤーなのだ。さらには、アメリカよりもヨーロッパにおいてのほうが財市場や労働市場に対する規制は多く、規制の中身にしても域内の国ごとに違いがある。その違い(規制の中身の違い)はアメリカ国内の州ごとに見られる違いよりもずっと大きい。そういった事情もあってヨーロッパではアメリカと比べて価格や賃金の硬直性が高く、労働力の(国境を越えた)移動も乏しい結果となっている。こういった条件の下では柔軟に変動する為替レートが極めて有用な調整メカニズムの役割を果たすことになるのだ。

    例えば、ある国が負のショックに襲われて他の国よりも賃金を引き下げる必要に迫られたとしよう。とは言っても、国内の無数にわたる職種の賃金を実際に引き下げる必要も労働力の国外移動に頼る必要もない。為替レートという価格の変化(名目為替レートの減価)を通じて賃金の引き下げと同様の効果を生み出すことができるのだ。フランスは「強いフラン」(“franc fort”)政策を堅持したために東西ドイツの統一に伴うショックを和らげる手段として為替レートの変化に頼ることができなかった。その結果としてフランスは大きな困難に見舞われることになったわけだが、この例は「為替レートの変化を許さない」との政治的な決定に伴うコストがいかに大きなものであるかを物語っている。また、イギリスは数年前に欧州為替相場メカニズム(ERM)から離脱して再び変動相場制に戻ったが、イギリス経済はその後順調な成長を遂げることになった。この例も為替レート(の変化)が調整メカニズムとしていかに有用なものであるかを物語っている。

    ユーロ圏の一部の国が負のショックに襲われた場合、価格や賃金の下方硬直性のためにユーロ圏全体に厄介な問題が引き起こされる可能性がある。フリードマンは正しくもそう指摘しているわけだ。

    そのようにして引き起こされる問題は決して無視できないものだ。仮に無視されるようであればヨーロッパ内部に(政治的な分裂とまではいかなくとも)政治的な不和が招き寄せられる可能性が高い。フリードマンの言葉に耳を傾けよう。

    (共通通貨である)ユーロの導入を求める声の背後には経済学的な理屈ではなく政治的な思惑が控えている。ドイツとフランスの結び付きを強めてヨーロッパでこの先二度と戦争が起こらないようにしよう。ヨーロッパ合衆国の実現に向けて足場を固めよう。そのための手段としてユーロを導入しよう、というわけだ。しかしながら、ユーロの導入はそれとは正反対の効果を生むに違いないというのが私の意見だ。ユーロの導入は(域内の国々の間での)政治的な緊張を高める可能性がある。為替レートの変化を通じて容易に対処可能であったはずのそれぞれの国に特有なショックをヨーロッパ内部で不和を引き起こす政治的な争点に変えてしまう恐れがあるからだ。政治的な統合が前もって保たれていれば通貨統合も速やかに進む可能性がある。それとは対照的に、適当な条件が揃っていない中での通貨統合は政治的な統合を阻む障害となることだろう。

    喜ばしいこととは言えないが、過去数週間の間に起こった出来事はフリードマンの正しさをまたもや証明してしまったようだ。

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  71. https://note.com/tagomago712/n/n57706abb1b28

    【勝手に解題】ミルトン・フリードマン『金融政策の役割』(フリードマン・カルドア・ソロー「インフレーションと金融政策」収録)

    2020/03/04 21:20
    見出し画像
    読む前は、ミルトン・フリードマンとニコラス・カルドアの論争に対してロバート・ソローがコメントを寄せている内容だと勝手に思っていたが、そうではなく3人の論文を一冊の本にまとめた日本オリジナルの書籍である。本書に収録されているフリードマンとカルドアの論文は、ネットでダウンロードできるので、興味ある方は以下を参照。(ソローの論文は著作に収録)

    M.Friedman, "The role of Monetary Policy", American Economic Review. March 1968.
    https://www.fep.up.pt/docentes/pcosme/CIF_1Ec101_2014/Freedman1968.pdf

    N.Kalrod , "The New Monetarism" , Lloyds Bank Review. July 1970.
    http://public.econ.duke.edu/~kdh9/Courses/Graduate%20Macro%20History/Readings-1/Kaldor.pdf

    R.Solow, Price Expectation and the Behavior of the price Level, Manchester University Press, 1969
    https://www.amazon.com/Price-expectations-behavior-price-level/dp/071900375X/ref=sr_1_39?keywords=Robert+M.+Solow&qid=1583300370&sr=8-39

    今回はフリードマンの論文について紹介しよう。本書に収められているフリードマンの「金融政策の役割」は、1967年12月29日に行われた第80回アメリカ経済学会(The American Economic Association:AEA)の年次会合における会長講演が原文である。「過去20年ばかりの間、2,3の反動的人々を別にすれば、すべての人々によって金融政策は新しい経済学によって陳腐化されてしまった (P.3) 」アメリカの経済学界に対して、改めて通貨(貨幣)の重要性の提起が講演の目的としている。フリードマンは、1920年代と1968年当時の間との類似性があると指摘した後で、こう述べている。

    当時と同じように今日も金融政策に過分の役割を割り当てる危険のあることや、達成不可能な課題を達成するように要求する危険のあること、さらにその結果として金融政策でできることもできなくなる危険があることを恐れるからである。(P.9)
    講演では、主に「金融政策がなしえないこと」と「金融政策がなしうること」が語られており、金融政策を"擁護"するために、金融政策が「できる」事と「できない」事を峻別するのが目的だったようだ。

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  72. 講演では、主に「金融政策がなしえないこと」と「金融政策がなしうること」が語られており、金融政策を"擁護"するために、金融政策が「できる」事と「できない」事を峻別するのが目的だったようだ。

    金融政策がなしえないこと

    フリードマンは、以下の二つの金融政策の限界を指摘している。

    (1) 金融政策はごく限られた期間しか利子率を釘付けすることはできない。
    (2) 金融政策はごく限られた期間しか失業率を釘付けすることはできない。

    順番に見ていこう。まずは利子率の釘付けに関して。フリードマンによれば、貨幣量増加は利子率を一時的に下げるが、1年から2年で利子率は貨幣が増えなかった場合の水準に戻る傾向がある。さらに高い貨幣の増加率によりインフレ率が上昇し、人々の間でインフレ期待が生じたのならば、アービング・フィッシャーが指摘していたように、借り手は高い利子率での支払いを拒否せず、貸し手は高い利子率を欲しがるようになる。これをフリードマンは次のように表現している。

    経験的に、低い利子率はー通貨量が緩慢に上昇したという意味でー金融政策が緊縮的であった証拠であり、高い利子率は、ー通貨量が急激に増加したという意味でー金融政策が緩和的であった証である。こうした経験的事実は、金融界ならびに経済学者が一般に認められた方向とは、全く逆の方向であった。(P.12)
    つまり、通常に思われているような関係と因果が逆であり、金融政策が「緊縮的」であるから低い利子率、金融政策が「緩和的」であるから高い利子率であるということである。ここから「金融政策が『緊縮的』であるか、『緩和的』であるかの指標として、利子率を使うことが間違っている」として結論しており、彼は「通貨量の変化率に注目するほうがずっと優れている」(P.13)と主張している。

    失業率の釘付けに関して。今では、どのマクロ経済学の教科書にも載っている「自然失業率仮説」が提唱されたのが、この講演に於いてだ。当時のフィリップス曲線概念では、インフレ率と失業率の間では恒常的なトレードオフがあるとした。しかしながら、フリードマンによれば、短期においては、労働者は貨幣錯覚により、インフレ率と失業率のトレードオフは存在するが、長期では労働者はインフレによる実質賃金の低下を学習してしまうので、インフレを予測して名目賃金上げを要求する。そのため実質賃金は低下しせず、インフレ率を上昇させても失業率は低下しない。これが「自然失業仮説」である。「自然失業仮説」によれば、長期ではフィリップス曲線は必ず垂直になる。

    この結論を別の表現で述べればインフレーションと失業率との間には常に一時的なトレード・オフが存在する。しかしそれは恒常的なトレード・オフではない。その一時的なトレード・オフはその一時的なトレード・オフはインフレーションそれ自体に由来するのではなく、インフレーション率が上昇することから生じる一般的な意味での予期されざるインフレーションに由来する。(P.19)
    フリードマンは、一般的な結論として通貨当局は、為替相場、物価水準、名目国民水準や物価変動率、名目国民所得の増減率、通貨量の増減率といった名目値はコントロール可能とするが、実質利子率、実質国民所得、実質通貨量や実質国民所得成長率、実質通貨成長率といった実質値はコントロール不可能だとする。(P.20)

    金融政策がなしうること

    では「金融政策がなしうること」とは何なのか? フリードマンは「アメリカにおいて大恐慌や他のすべての景気変動が人々の貨幣錯覚によって起こされ加速されたものである」と述べたあとで、次のように語っている。

    金融政策の機能に関する歴史的教訓の中で最初のそしてもっとも重要なものはーそれはもっとも深遠な重要性を含んだ教訓であるがー金融政策によって、通貨そのものが経済の撹乱要因になることを避けることができるということである。(P.22)
    さらに以下のように続けている。

    通貨政策によって不安定を齎す他の影響力を相殺することのできる可能性は一般に考えられるよりも限定されていると思われる。我々には、発生した撹乱が小さいものであったときに、それを適切に見つけることができるかどうか、更にそれがどんな影響を齎すかをある程度の正確さをもって予測することも、またその影響力を相殺するのにどんな金融政策が必要かについて
    予測することも、簡単には分からない。我々は以上の目的を金融・財政政策のポリシーミックス微調整ないし粗調整することによって達成することができるかどうかを十分には分からない。この領域においては、特に最善策が良策の敵になりがちであれば、「明確かつ差し迫った危険」を伴う時のみ他の撹乱を相殺するために、金融政策をはっきり使うことが賢明な策である(P.26)
    一般的には、金融政策万能論者と思われているであろうフリードマンであるが、「通貨政策によって不安定を齎す他の影響力を相殺することのできる可能性は一般に考えられるよりも限定されている」、「『明確かつ差し迫った危険』を伴う時のみ他の撹乱を相殺するために、金融政策をはっきり使うことが賢明な策である」と述べているのは、多くの人にとっては意外であろう。彼の金融政策に対する価値観は、90年代からゼロ年代にかけてのグレートモデレーション全盛時のバーナンキに代表される、金融政策による万能ファインチューニング論者たちとは対極に位置するといって良いだろう。彼は、中央銀行による裁量的な金融政策は貨幣による撹乱を引き起こすものだと見なしており、これが後のルールによる金融政策を主張するマネタリズムへとつながる。

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  73. 金融政策はいかにあるべきか

    金融政策ができる事・できない事を長々と述べた後で、結論として金融政策に対する二つの必要条件を提示している。

    第一の必要条件は、通貨当局が制御しうる政策変量で誘導すべきであって、制御し得ない政策変量でやるべきではないということである。通貨当局が利子率ないし失業率を政策の直接的規準とすれば、それは誤った星に向かって軌道をとる宇宙船のようなものであろう。通貨当局が制御しうる各種の代替的政策変量のうち、政策として最も魅力のある手段は、為替相場、ある指標によって定義される物価水準、さらに通貨総量ー現金+修正済み要求払預金、ないし以上の計プラス商業銀行定期預金ないし広い貨幣総量ー
    である。(P.27)

    第二の必要条件は、通貨当局が政策の急激な変更を避けるということである。通貨当局は自分たちの活動とその経済に及ぼす効果との間の遅れを認識損ねている。私自身の見解を更に付け加えれば、通貨当局はある特定の通貨総量の一定の一様な成長率を達成する政策を広く採用することによって、そうした行き過ぎを避けるようにしているということである。(P.29)
    貨幣が持つ撹乱効果に対してのフリードマンの態度は以下の言葉によく表されていると思われる。

    我々が経験したような大幅かつ不安定な動揺に苦しむよりは、それが一様で安定的ならば、過度のインフレーションないしはデフレーションを平均して生み出すような固定的成長率を持つ方がましであろう。(P.39)
    最後に、以下の言葉で講演を締めくくっている。

    安定した一様な貨幣の成長は経済成長の真の源である企業の基盤となる力、工夫力、発明、勤勉、さらに節約を効果的に機能させるような金融的風土を準備してくれる。以上が現在の知識段階で金融政策に求めることができるほとんどである。(P.30)
    以上が講演の要旨である。この講演論文は、現時点において、被引用数が9550と、世界中で多くの経済学者に引用されている。現在では「金融政策による景気の万能ファインチューニング論者」だと俗に捉えられているフリードマン像を再考する上で最も読む価値がある論文だろう。どこかの新書の表紙の帯で書かれているような「金融緩和の下で減税せよ」というスローガンへと単純に回収されるような事を主張していないのは確かである。裁量的な金融政策からルールによる金融政策の転換を主張して、当時ケインズ主義が覇権を握っていたアメリカの経済学界に本格的に喧嘩を売った記念すべき講演論文、是非とも読んでみてはいかがだろうか?

    参考文献

    翁邦雄『ポストマネタリズムの金融政策』(日本経済新聞社, 2011年)
    第2章の「ミルトン・フリードマンと米国マネタリズム」はアメリカにおけるマネタリズム絶頂とその後の黄昏について非常によく纏まっている。

    宮川重義『フィリップ曲線の歴史 : ミルトン・フリードマンのAEA会長講演50周年を記念して』(京都学園大学経済経営学部論集第8号, 2019年)
    フリードマンによって変更されたフィリップス曲線がその後どのように変遷していったかの歴史を辿った論文。

    宮川重義『ミルトン・フリードマンは本当に死んだのか』(経済経営学部論集第5号, 2017年)
    フリードマンの業績についての包括的な論文

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  74. …現在の経済においてのデフレ政策は物価を下げることが可能であるにしても、完全自由競争時代における如くスムース
    に行なわれる筈がなく、当然それ以上に失業の増大を呼ぶのではないかと思われる。それ故この点がスムースに行なわれる
    という保証がない限り大きな損失をもたらすことは確かである。それ故卜一ビンもこの点を指摘している(33)。

    33)James. Tobin,‘‘Notes on Optimal Monetary Growth,”/Journal of Political Economy, July−August,1968, pp.846☆

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  75. フリードマンの「適正貨幣量」について 今井譲
    http://ci.nii.ac.jp/els/110001163562.pdf?id=ART0001421618&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1470099941&cp=
    …現在の経済においてのデフレ政策は物価を下げることが可能であるにしても、完全自由競争時代における如く
    スムースに行なわれる筈がなく、当然それ以上に失業の増大を呼ぶのではないかと思われる。それ故この点が
    スムースに行なわれるという保証がない限り大きな損失をもたらすことは確かである。それ故卜一ビンも
    この点を指摘している(33)。

    33)James. Tobin,‘‘Notes on Optimal Monetary Growth,”/Journal of Political Economy, July−August,1968, pp.846☆

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  76. フリードマンの「適正貨幣量」について 今井譲
    http://ci.nii.ac.jp/els/110001163562.pdf?id=ART0001421618&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1470099941&cp=
    …現在の経済においてのデフレ政策は物価を下げることが可能であるにしても、完全自由競争時代における如く
    スムースに行なわれる筈がなく、当然それ以上に失業の増大を呼ぶのではないかと思われる。それ故この点が
    スムースに行なわれるという保証がない限り大きな損失をもたらすことは確かである。それ故卜一ビンも
    この点を指摘している(33)。

    33)James.Tobin,‘‘Notes on Optimal Monetary Growth,”/Journal of Political Economy,July−August,1968,pp.846

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  77. アジアの通貨危機と金融市場 関西学院大学産研叢書
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    今井 譲【編著】
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    福祉国家の金融システム改革
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    今井 譲【編著】
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    子どもと社会的養護の基本
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    子どもと社会的養護の基本

    相澤 譲治/今井 慶宗【編著】
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    現代金融論
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    現代金融論

    今井 譲/鶴身 潔/藤原 秀夫【編著】/久保田 哲夫/藤井 宏史/藤田 誠一/地主 敏樹/寺地 孝之/中山 嘉彦/高屋 定美/植田 宏文【著】
    価格 ¥2,530(本体¥2,300)
    嵯峨野書院(1997/04発売)
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    マネタリズムの政策と理論
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    マネタリズムの政策と理論

    今井譲
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    貨幣の経済学
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    貨幣の経済学

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  78. フリードマンの「適正貨幣量」について 今井譲
    http://ci.nii.ac.jp/els/110001163562.pdf?id=ART0001421618&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1470099941&cp=
    《…現在の経済においてのデフレ政策は物価を下げることが可能であるにしても、完全自由競争時代における如く
    スムースに行なわれる筈がなく、当然それ以上に失業の増大を呼ぶのではないかと思われる。それ故この点が
    スムースに行なわれるという保証がない限り大きな損失をもたらすことは確かである。それ故卜一ビンも
    この点を指摘している(33)。》

    33)James.Tobin,‘‘Notes on Optimal Monetary Growth,”/Journal of Political Economy,July−August,1968,pp.846

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  79. 2020/02/01 16:19
    緊縮or反緊縮の定義、ラインは「毎年4%ずつ政府支出を増やすか否か?」です。
    何故4%というかと言えば、これが世界平均になるからです。現在の安倍政権は
    1%前後しか増やしていませんから、明確に緊縮財政です。これでも放漫財政と
    いう左派は、更なる緊縮財政論者となります。
    https://twitter.com/mansaku_ikedo/status/1223506238475911169?s=21

    ちなみに4%目標値はフリードマンの出した数字と同じ

    《…増加率が最終生産物価格のかなり安定的な長期水準に一致すると期待される
    ことができさえすれば、その増加率が選ばれるであろう…これは過去90年の平均で
    年当り4パーセントの増加率を必要としたであろう。》
    『貨幣の安定をめざして』 邦訳1963年162~3頁

    参考:
    消費税の引き下げは日本を救うか –
    http://agora-web.jp/archives/2022683.html
    シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的に
    リンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」という目標を立て、
    コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する

    アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏
    2016/11/15
    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
    浜田「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が
    安定的に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案して
    いる。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」

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  80. 返信先:
    @StephanieKelton
    さん,
    @StevenHailAus
    さん,
    @Himel55
    さん
    Yes, it's best understood as a productivity story- not to be confused with an unemployment story, which is an unspent income story. ;)

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  81. 返信先
    StephanieKelton
    さんです。
    スティーブン・ヘイル・アス(@StevenHailAus
    さんです。
    Himel55
    さん
    そうですね、生産性の話として理解するのが一番ですね。失業の話と混同してはいけません。)



    雇用が奪われ、外貨が足りないという状況でないかぎり、ということか

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