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金曜日, 11月 01, 2019

ミッチェルの来日講演

#MMT In Under A Minute (@in_mmt)
There’s only so much ‘shifting’ and ‘reinventing’ one can do when it comes to the thinking behind an antiquated system. It requires a paradigm shift in economic thinking that reflects reality. #MMT offers us an alternative. A push for “fiscal dominance” is what’s needed. #auspol pic.twitter.com/cdvbR42UUZ

https://twitter.com/in_mmt/status/1231471384426999808?s=21
Q&A session (The 2nd International Symposium on MMT)
https://youtu.be/nseO5SQZ7DA?t=4m

Q&A session (The 2nd International Symposium on MMT)




2019/11/05
Perspectives on Modern Monetary Theory -- Bill Mitchell (The 2nd Interna...


26:26
63:00
#MMT In Under A Minute (@in_mmt)
The govt of #Japan currently faces ‘zero’ constraints. It can fully utilise its vast policy and currency powers to spend to achieve ‘true’ full employment before risking inflation. This makes the current level of unemployment in Japan a political choice, not an economic one.#MMT pic.twitter.com/Bpjji3FtjQ
https://twitter.com/in_mmt/status/1231070618876932096?s=21


MMTの経済理論をどうとらえるか【ミッチェル教授編】(2019/11/4京都)





00:08 司会挨拶:薔薇マークキャンペーン 西郷南海子事務局長
01:15主催者挨拶:立命館大学経済学会 松尾匡教授
07:02 共催者挨拶:公益社団法人ソーシャル·サイエンス·ラボ 川井徳子専務理事
09:14 豪ニューカッスル大学 ミッチェル教授挨拶
13:47 MMT概要説明&日本の経済学者からの質問(松尾教授)
37:19 日本の経済学者からの質問(朴教授)
46:20 ミッチェル教授からの回答(前半)
1:34:26 ミッチェル教授からの回答(後半)
2:28:41 会場質疑
2:40:37 閉会挨拶(松尾教授)


ミッチェルMitchell教授@京都 2019/11/4




ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」(京都大学レジリエンス実践ユニット 第2回MMT国際シンポジウム)2019/11/5






ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料(英語)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf

藤井聡チャンネル




@京都
(129)ミッチェル教授のMMT研究会に行ってきた
カリンゴン

_____


2019/11/5
【Front Japan 桜】MMT名付け親のビル・ミッチェル教授記者会見! / 第2回 京都大学MMT国際シンポジウムを振り返る / ブレグジ...
ミッチェル教授記者会見の模様は 0:27:52~1:06:06

短縮版1/2
https://youtu.be/Bfsw925Rk98

短縮版2/2
https://youtu.be/NHlDdad5wlU


Q・インフレ抑制政策を考えたとき、どのような項目に対して、財政拡大をするのが望ましいか?
Q・MMTは新自由主義の力を削ぐ力になりうるか?
Q・MMTは仮想通貨をどのように理解するか?
Q・労働者の雇用保障システムは必要なのか?
Q・財政出動拡大による金利の上昇が経済に悪影響を及ぼすこともあるのでは?_
Q・消費税凍結の議論について
Q・消費税凍結は円の信用が毀損され、ハイパーインフレが起きるのでは…
Q・グリーンニューディールとして、日本の公共交通の充実強化を図るにはどのような政策・措置をとればよいか?
Q・世界的に金融政策の限界が認識される中で、中央銀行はどのような役割を果たすべきか?
Q・財政出動拡大のリスクは?


Kestrel (@tagomago712)
なんと! 「欲望の資本主義」に出演するとのこと。放送は来年の1月
"Yesterday, I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan)."
bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578



Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

Other activities

Yesterday[2019/11/1], I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan). 
That program will air in early January with Japanese sub-titles I believe.
It was great interview because it went broadly into the history of economic thought and right through to the development of MMT and then onto specific policy issues relating to Japan and how I constructed them from an MMT perspective.

Kestrel (@tagomago712)
ミッチェル先生のブログ記事のコメント欄に安田 洋祐先生@yagena
水曜日[10/30or11/6?]にインタビューしたとのこと。「欲望の資本主義」は来年の1月に放送。
bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578#… pic.twitter.com/odW5ICptXO


  1. Dear Bill,
    I’m Yosuke YASUDA, a game theorist who interviewed you on a recording of NHK on Wednesday. Many thanks for your long talk and cooperation. It was a really exciting time. Please keep in touch!
  2. Dear Yosuke (at 2019/11/19 at 1:25 am)
    Thanks very much for the feedback and for the time we spent together in Tokyo on Wednesday discussing economics. I thought it was a really productive interchange and I appreciated the time you and your NHK team took to give me a chance to talk about MMT and its place in economic thought in an extended interview – beyond the ‘ten-second screen grabs’.
    I will look forward to seeing what you all finally come up with when the program goes to air on Japanese TV.
    We will keep in touch and I will be back in Japan in the not to distant future if all goes well.
    best wishes
    bill



「MMT」名付け親 “麻生氏の発言はナンセンス”(19/11/06)


2019/11/5
  
ミッチェル
「MMT is a lens - enhances understanding of capacity of the currency-issuing government.
(“MMTはレンズだ”ー通貨発行する政府の能力についての理解を深める)」


藤井聡
「主流派はメガネをなくした横山やすしみたいなもの。訳してもわからないと思いますけど」


レイは新選組♥️ (@karakuchikun)
税は財源ではないということを日本で広めるにはどうしたらいいのか?

という質問に対し

「何十年も刷り込まれた考えを変えるのはそう簡単なことではない。とても時間がかかるもの。答えは持っていない。粘り強く言い続けるしかない。私は25年前から言っている。」

by Bill Mitchell

#MMT pic.twitter.com/lLuJ7p56MD



Neuvire Franjis (@franjisneuvire)
ビル・ミッチェル「マンキューの『原理』は洗脳だ」(2009年12月29日) econ101.jp/%e3%83%93%e3%8…
「平等と成長の間に正の相関があることが実証により強く示唆されている。社会は平等であるほど、不平等な社会よりも優れた教育成果を生み出し、高い技術レベルをもたらす。 」


長谷川羽衣子 緑の党 共同代表 (@uikohasegawa)
MMT創始者ミッチェルさんの講演の中で「労働者階級の出身なので雇用がなくなることは壊滅的だと知っている」「完全雇用を実現すること、これは幸福に関わる問題」とのお話があり、これが、彼の「ベーシック・インカムではなくジョブギャランティー」との主張の根幹だと感じた。
#MMT pic.twitter.com/GW784jm6aZ

薔薇マークキャンペーン (@the_rose_mark)
ビル・ミッチェル教授が、さっそく質問への応答を書いてくださいました!
グリーン・ニューディールとMMTの雇用保障プログラムなどについて詳しく論じておられます。
ちなみにミッチェル教授はGNDよりも"Just Transition for the Future (JTF) "という言葉を使いたいそうです
bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43558


招き猫 (@kyounoowari)
(╹◡╹)
ブランチャード先生がMMTについて語り始めたよ!
しかも「政府支出は自動的にお金の創出によって賄われるという」主流派との差異を押さえてる。日本でMMT批判を展開してるマクロ経済学者さんどうすんの? twitter.com/ojblanchard1/s…

https://twitter.com/kyounoowari/status/1191448618500100096?s=21

Olivier Blanchard (@ojblanchard1)
Taking again the risk of discussing an MMT proposition, and fully expecting to be told that I have not understood….

One of the propositions of MMT is that, in contrast to standard mainstream arguments, government spending is automatically financed by money creation.

https://twitter.com/ojblanchard1/status/1191443049160880133?s=21


ビル・ミッチェル
1/

・日本は財政赤字が膨れ上がっても、インフレでもなく、国債の利子率もマイナス
→主流派経済学では説明できない。主流派マクロ経済は"FAKE KNOWLEDGE

・1994年くらいから(MMTの)研究を始めた。日本経済の研究はMMTの発展に役立った。Thanks

2/

・パラダイムシフトには世代交代が必要

・安倍首相、麻生財務相はMMTを否定
→逆に、消費税等、害の多い政策を実施

・MMTはレジームではないし、政策のセットではない。MMTは「レンズ」である。政策の帰結がわかるレンズ


3/

・MMTの場合、通貨の主権があり完全雇用でない場合、財政的な制約はない。あとは政治的な判断。
通貨の主権がない場合(EU諸国など)、財政的な制約がある

・主流派経済学の場合、通貨の主権は問題にしない。完全雇用でない場合でも、お金がないor赤字であるからできないと言う

4/

・MMTでは、支出が雇用を生む。全ては支出から始まる。

・また(雇用等の)余地があるなら、支出によってギャップを埋める必要がある。
→この場合、政府は財政赤字になる

・赤字か黒字かは、良いとも悪いとも言えない。文脈(context)によって良し悪しは決まる


5/

・国民の生活が大事。完全雇用に近づけることが大事。リソースを最大限に、効率的に使う

・インフレのリスクについて。すべての支出はインフレのリスクを伴う。リソースの制約を超えて支出すれば、インフレになる。民間部門の過剰投資も同様

6/

・高齢化社会について。
人口減少により、依存率は増大する。
肉体労働などは高齢では難しいので、労働年齢を高めるのはおすすめしない。

・労働参加率を高める必要がある。日本は女性の労働参加率が低い。


7/

・主流派がおカネを気にするのは問題。
→財政再建、依存率上昇、医療費削減など

これらは自国通貨で賄えば良い。
実際の問題は生産性であって、これでは問題が悪化する。

正しいのは、研究開発投資をする、NEETを放置しない。将来のため、若者に投資しろ。

8/8

・気候変動について。
炭素から脱炭素への移行には、敗者が出てくる。例えば、石炭産業など。
→正義ある移行(Just Transition)が必要。

この際、財源は?と言う問いにも、MMTが重要。


(ビル・ミッチェルは個人的に「グリーン・ニューディール」という呼称は嫌いとのこと)



Lens versus values
(レンズvs価値)
MMT is not a ‘regime’ that we can ‘go to’.
(MMTはそこに辿り着くことができる‘枠組み’ではない)
There is no sense in saying “MMT policies are …”
(“MMTの政策とは…”と言うことには何の意味もない)
MMT is a lens - enhances understanding of capacity of the currency-issuing government.
(“MMTはレンズだ”ー通貨発行する政府の能力についての理解を深める)
Exposes myths that are used to suppress those capacities and options.
(そうした政府の能力や選択肢を狭めてきた神話をあばく)
Exposes the weil of ideology.
(イデオロギーのベールを剥がす)
Policy requires us to overlays our judgments on this understanding.
(具体的な政策のために我々はこの理解に基づく諸判断を上書きしなければならない)


無一文@経世済民+反緊縮+抵抗勢力+沈思黙考 (@Economy4Nation)
藤井先生が
「政府支出の時に特に気をつけないといけない指標はインフレ率だと思っていたけれど、それだけではミンスキーモーメントを防げない。どの指標を特に注視すればよいか?」と質問。

個人の不動産のローン
忍者ローンという質の悪いローンを見とかなあかんねんていう話でしたね
(正確にまとめた方が良さそうです)


これに対する
ミッチェル教授の回答は
「銀行部門のバランスシートを注意深く見ること」

(文字数の関係で簡略にした)

431 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ササクッテロラ Sp03-VmPj)[sage] 2019/11/02(土) 22:25:55.39  ID:7KRIYZdtp
インフレ率なんてターゲットにしないで、普通に失業率ゼロ=完全雇用ターゲットでいいと思うんだけどね

まあ主流派は「失業率をゼロ=完全雇用にするとインフレになる!」というのだけど
フィリップスカーブがうんちゃらでNAIRUがうんちゃらでと
MMT、またはPKが主流派を批判してるポイントの一つ

以下、カレツキ「完全雇用の政治的側面(1943)」より

産業界が政府支出を通じた完全雇用の維持に反対することには三つの理由がある
まず第一は、「政府が雇用問題に介入するこ とそれ自体に対する嫌悪」
第二の理由は、「政府支出の使途(公共投資や消費補助)に対する嫌悪」である
第三の、そして最も重要な理由は「完全雇 用の維持によって生じる社会的・政治的変化に対する嫌悪」である
資本家たちは、財政赤字による雇用水準の改善を一般に好まないのである


421 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sa2f-qV4/)[] 2019/11/02(土) 21:12:30.14  ID:YVR4Ob9Ea
@Eco...
ミッチェル教授は
政府が羊毛の需給調整制度からBuffer Stabilize Employmentの着想を得たとのこと。頭文字がBSEだったのでJGPへ変更。
羊毛は過剰に市場に流通すると価格が下がり、羊毛生産者の所得を下げる。
需給調整制度は政府が過剰な分を買取り、備蓄して所得を保証するというもの。/1



何のこたない。JGPの元は米価政策で日本は昔からやってた(が潰しつつある)

では何故国債発行するのか?
それは企業福祉の為である。一例を挙げよう。オーストラリア政府は財政黒字を4年?出し続けていた。
(裏では民間が債務を拡大して消費していた。住宅ローンという長期債務からクレジットカード→リスクのある金融商品等短期債務を抱えていた)

/18
財政黒字が連続して、国債市場が干上がった。文句を言ったのは投資銀行だった。言い分はこうだ。「リスクフリーの資産をもっと出せ!」

オーストラリア政府は財政黒字であるにも関わらず、一定額の国債発行する事にサインさせられた。

一方で投資銀行は

貧困層への政府支出を止めるように/19


圧力をかけた。

(どうも国債不要論はこの議論「企業福祉」とメモを割愛した自然利子率はゼロというブログ記事での議論が論拠のようだ)

まだ内容はあるんだけれど
それはまた気が向いた時に書こうと思う。京都大学レジリエンス実践ユニットから動画と文字起こしが出る。正確な内容はそちらでみ/終了


参考:
転載:ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ!」(2009年8月30日) — 経済学101



What is a Job Guarantee?

309 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sa2f-qV4/)[sage] 2019/11/02(土) 12:00:54.08  ID:FNqvRNwfa 
>>306
来てるでしょ。

ミッチェルの来日講演内容、出来るだけ公開してちょうだい。

日 時:2019年11月2日(土)午後2時?5時(予定)
場 所:京都大学医学部構内
内 容:「MMT公開研究会」
登壇者:ビル・ミッチェル教授、藤井聡教授(京都大学)柴山桂太准教授(京都大学)ほか
主 催:京都大学レジリエンス実践ユニット

日 時:2019年11月4日(月)午後1時30分?16時30分
場 所:kokoka京都市国際交流会館
内 容:MMTの概要(松尾匡)
     日本の経済学者からの質問(松尾匡、朴勝俊)
     ミッチェル教授からの回答
     ほか
主 催:立命館大学経済学会

日 時:2019年11月5日(火)午後2時?5時30分
場 所:衆議院第一議員会館
テーマ:「MMTから考える日本経済の処方箋」
登壇者:1.MMTから考える現代日本の政策実践の試み/ビル・ミッチェル(ニューカッスル大学教授)
     2.MMTによる令和「新」経済論/藤井聡(京都大学大学院教授)
     3.MMTと信用創造過程/青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)
     4.MMTは新自由主義を超えうるか/柴山桂太(京都大学大学院准教授)
主 催:京都大学レジリエンス実践ユニット

311 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sa2f-qV4/)[sage] 2019/11/02(土) 12:05:47.40  ID:FNqvRNwfa 
まあ細かいことはさておき、日本のことを予習して来日してくれてるみたいだからありがたいね

ビル・ミッチェル 「日本の依存人口比率、その何が問題か? パート1」(2019年10月28日)
https://econ101.jp/ビル・ミッチェル%e3%80%80「日本の依存人口比率、その/

ビル・ミッチェル 「日本の依存人口比率、その何が問題か? パート2」(2019年10月29日)
https://econ101.jp/ビル・ミッチェル%e3%80%80「日本の依存人口比率、その-2/

ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」(2019年9月30日)
https://econ101.jp/ビル・ミッチェル%e3%80%80「日本、またも消費税ダイブ/



2019/11/5
藤井、
横山やすし
メガネメガネ横山やすし
https://nico.ms/sm9323982?cp_webto=share_others_iosapp

https://www.instagram.com/p/Be_sbWdB9qG/?igshid=i3n8tn1as3go

https://youtu.be/wzbmo7f9yJg?t=3m10s


賃金に回らない
悪性インフレ

インフレ
栄誉失調なのに

予算執行このままでいい



青木、
万年筆
キーストローク


財政作25条抵触しない



柴山、
マーケットフレンドリーx
キャピタルフレンドリーo

バブルのリレー誰もが止められない
北欧
香港

日本も時間の問題
他人ごとではない

@部門種別収支

ミッチェルに質問した
古いケインジアン
m mtは画一的ではない@


座標を変える
緊縮財政を否定

拡張財政を元

何につかうか
1地方と都市デビッドウッター
川端祐一郎
2jg公務員日本少ない前田健太郎
ジェンダーギャップ
3教育1980年代高かった


右派も左派
地方も都市も


夜分に恐れ入ります。京都大学レジリエンス実践ユニットです。

今回のMMT国際シンポジウムでは、講師のプレゼン資料を印刷したものは配布致しませんが、下記のとおりウェブサイトにアップしましたので、適宜ダウンロードしてご参照下さい。

ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料(英語)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
藤井聡氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
青木泰樹氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_aoki.pdf
柴山桂太氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_shibayama.pdf

それでは明日はよろしくお願い致します。

〈シンポジウム・研究会についての詳細情報〉
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmtsympo_201911.html

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
京都大学レジリエンス実践ユニット
シンポジウム担当
symposium@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp




藤井聡
「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
これはスタビライジング効果がでてきます
したがって日本は明らかに今デフレになっていますから
消費税はマイナスに、マイナスというより減税するというのが当然出てくるわけで
10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
5%にするのが当然の…
まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
今、横山やすしさんのメガネが落ちて《メガネメガネ》いうのみたい
《やっさん、メガネをかけなさい》と
これは翻訳の方ごめんなさい。絶対意味がわかりません」


藤井聡
「消費税を10%に上げるなんてクレイジー…
MMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
横山やすしさんのメガネが落ちてメガネメガネと言ってるみたい
《やっさん、メガネをかけなさい》と」

MMT図解

じじい通信 (@KakioKueba)
→まず政府がお金を使う
国民に所得なければ始まらない

でも限度超えたらインフレになる

だが心配無用
→税金は景気の自動調整、ビルトインスタビライザー機能ある

だが消費税は別、景気調整機能ない
デフレ不況に消費税増税すると大変

直ちに消費税減税、廃止
→財政出動で民間にお金廻す必要ある pic.twitter.com/5iA3R9cT6e

https://twitter.com/kakiokueba/status/1191000080574119937?s=21




https://video.twimg.com/ext_tw_video/1190999988551266305/pu/pl/GNbildQBLtu2KVcE.m3u8

よく出来ている
出来ればyoutubeに投稿していただけたらありがたい
シンクの中のお椀、


自分はこれがJGPだと考えている

JGPはjob guarantee program雇用保証プログラムの略
 ┃               ┃
 ┃       ┃最低賃金で┃ ┃
 ┃       ┃~~~~~┃ ┃
 ┃~Water~┃雇用を保証┃~┃不況
 ┃       ┗━JGP━┛ ┃
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━┛

お椀は地域毎に複数個ある

消費増税、3度目の誤り=MMT理論のミッチェル教授が都内で講演 | Article [AMP] | Reuters
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL3N27L1YQ?__twitter_impression=true

消費増税、3度目の誤り=MMT理論のミッチェル教授が都内で講演

[東京 5日 ロイター] - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論(MMT)の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が5日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はMMTに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「1997年と2014年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去2回の失敗に多少学び、軽減税率などの緩和措置を講じているが、経済にネガティブな影響が必ず出るだろう」と指摘した。 ミッチェル教授は過去数十年間の日本経済観察を踏まえ、財政収支が悪化しても 物価が上昇しないどころか、「期待インフレ率がパンケーキのように平たく上がらない」現状を指摘。現在主流派の経済学では日本など先進国経済の現状を説明できていないと強調した。 高齢化が進む中での財政健全化のため日本を含む先進国では就労年齢の引き上げが進むが、「職種によっては60歳以上の勤労は難しく、不公正な政策」と批判した。 温暖化対策としてのグリーン・ニューディール政策は、「エネルギー業界の転換に伴う敗者を産むため、痛みを官民折半する必要があり、政府支出が重要」と指摘した。 (竹本能文)

「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記|Cheshire Cat|note
https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d

「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記













ステファニー・ケルトンに続き、大物MMTerの来日講演二回目。ということで今回は衆議院第一議員会館で開かれたビル・ミッチェル先生の講演会に行ってきた。
画像1
(講演会でのミッチェル先生の姿)
講演会での話題は、主流派経済学批判、主流派というレンズを捨て去り、MMTというレンズで物事を見よという認識の転換、気候変動に関する話題が中心であった。MMTの心構えを説くという「MMT(現代貨幣理論)の第一歩」と言っても良い。いきなり、マニアックな金融オペレーションの話や国債廃止論などを出されても、会場は困惑したと思うので良かったと思う。今回のレポートも前回と続き、飽くまで個人の備忘録であり、聴き違いや事実誤認があるかもしれない。それに加えて講演会の「ライブ感」を出すために、このレポートの文章はかなりブツ切りで粗い。その点はご了承頂きたい。

主流派(Main stream)批判

世界金融危機(GFC)以降、日本銀行、FRB、欧州中央銀行といった世界の主要な中央銀行は膨大な国債を購入している。これは中央銀行が増発された国債を購入することで財政債務の穴埋めを行っている、これでは物価が上昇してしまうと主流派では考えられているが、実際には物価は上昇していない。また国債の金利はいずれ上がらざるを得ないと考えられているが、国債の金利はずっと、ゼロ近傍どころか、マイナスである。国債の金利がマイナスであるというのは、投資家が政府におカネを払っている状態である。主流派は中央銀行が国債を購入し続けていけば、企業の期待インフレ率は上がると考えているが、実際の期待インフレ率はパンケーキのように真っ平らである。
ロバート・ルーカスは、かつてGFC前に「景気変動はすでに消滅した!」、「中央銀行は物価の変動さえ見てればすべて上手くいく!」(いわゆるグレートモデレーション。かつてのバーナンキも中央銀行による金融政策ファインチューニング万能論者であった)と高らかに宣言していたが、彼らの誰もがGFCを予測できなかった。また主流派のニュー・ケインジアンたちは、金融部門というものをちゃんと取り扱っていない。GFC以降に彼らは真に反省したか? GFC以降も彼ら主流派の考えは変わっていない。
以上のような事実を踏まえると、主流派が提供する知的枠組みというものは全くのFakeであると言わざるを得ないというのがミッチェル先生の結論であった。
Question: Could a mainstream economist explain those
graphs?
 Answer: No!

MMTというレンズ

・MMT is a not a ‘regime’ that we can 'go to’
・MMT is a lens – enhances understanding of the capacity
of the currency-issuing government.
MMT成立秘話について。25年前にミッチェル先生たちのグループが集まって日本経済の研究をし始めてからMMTは形になってきたとのこと。この時の彼らの問題意識は「どのような経済理論で日本の状態が説明できるか?」だった。クルーグマンの「日本がはまった罠」が1998年とほぼ同時期である。日本のデフレ不況が世界中の経済学者たちの先端な話題になっていたのは何とも不名誉な事ではあるな。
「MMTというものはレジームでも、レジームに移行するというものではない。MMTとは、眼鏡のレンズである」という言葉が非常に印象的であった。MMTは既存の金融制度への理解へのレンズであり、金融システムの理解は政治的立場が異なる左派と右派でも一致しているとの事。ミッチェル先生が語るMMTビューについて何点か述べておこう。
・There is no intrinsic financial constraint.
・Government can, intrinsically, purchase anything that is
for sale in that currency, including all idle labour.
・The government chooses the unemployment rate
1. 主権通貨について
主流派は、他国通貨と自国通貨(主権通貨)の区別をしていない。主権通貨というものを考慮していないのが主流派であり、主権通貨を放棄してしまったEUというものは主流派の鬼子であると個人的に思う。
2. 財政制約について
国家が主権通貨を持っていると何ができるか? それは「主権通貨を持っている政府は自国通貨で売っている物は労働力を含めた財サービスは何でも買える」ことである。ここから、主権通貨を持つ政府は遊休している失業者を「購入」することができるというJGPが出てくるのだなと納得した。主流派は財政制約という足枷により政府による雇用創出ができないと考えている。政府支出の真の制約とは何か? それは、国内での実物資源が制約となる。実物資源を超えて政府支出を続けるとインフレになるというのが真実であり、通貨を刷ったからインフレ(ジンバブエ、ワイマール共和国という偽神話!)になるわけではない。
3. 貯蓄より支出が先行する
すべてのものは支出から始まるのがマクロ経済の基本である。民間主体・政府主体問わず、すべての支出にはインフレリスクを伴うというのが命題である。この話は何かに似ているかと思えば、銀行の信用創造についても言えよう。銀行は信用創造を行うときに預金(本源的預金)などは必要としない。政府・銀行共にあらかじめ貯蓄を必要としない。ここから統一的な「Spending first」という概念が出てくるように思えた。
IMFについて。かつてのIMFは拡張的緊縮策(緊縮により経済成長)を唱えていた。ミッチェル先生曰く、これは全くの詐欺商品を売りつける悪質な行為である。拡張的緊縮策については、マーク・ブライス「緊縮という病」の第6章で徹底的に批判されている(余談だが、翻訳の質が悪く、非常に読みにくい本である)のでそちらを参照してもらいたい。











グリーンニューディールとMMT

最後にグリーンニューディールのお話。ニューディールとは、構造的転換を指す。ミッチェル先生はグリーンニューディールという名称はアメリカファースト的な言葉なのであるので嫌いであるとの事。気候変動問題について、温暖化対策は喫緊の課題であるが、脱カーボン社会への移行過程において必ず敗者が出てくる。例えば、ミッチェル先生が居住するオーストラリアのニューカッスルは石炭産業が主要産業であるために必ず失業者が発生してしまう。










移行の痛み・損失を軽減するのが絶対に必要である。それを「Just Transition(正義ある移行)」という言葉を使っていたのが講演会の中で一番印象に残った。そのためのMMT、そのためのJGPといったところか。

質疑応答、記者会見の模様について

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(写真:会場での質疑応答と記者会見でのミッチェル先生)
質疑応答と講演後の記者会見でのQ&Aについて何個か紹介しておこうと思う。
1. 経済学におけるパラダイム・シフトについて
パラダイム内において、そこに属する若者たちがまず初めにパラダイムに対して違和感を持つ。パラダイムの支配というものは、若者たちの違和感の積み重ねにより揺らいでゆく。その歪みがある一定以上の水準に達するとパラダイム・シフトが起こる。経済学業界を見てみよう。経済学業界における金融政策に対する財政政策の優位性の流れは現在進行中であり、もはや止めようがない。主流派の中でもクルーグマン、サマーズ、ブランシャールでさえ変わってきている。「クルーグマンなんて90年代に日本の全面的な財政破綻を「預言」してたのにね(笑)」と皮肉を交えながら語っていた。
2. 「血税」という呪詛について
「我々の血税を使いやがって!」とマントラの如く唱えられるが、その言葉は決して使うべきではない。なぜなら、その言葉は全くの嘘出鱈目だからである。
3.ベーシックインカム(BI)について
MMTとしては、失業に対して雇用の緩衝在庫(バッファー・ストック)の使用を推奨する。それが政府による失業者の買い取り、すなわちJGPである。政府は、失業者というゼロ・ビット・リソース(誰も入札してくれない資源という意味だったと思う)をいくらでも買い取ることができる。政府というものは充分な職を提供できるし、そうすべきだ。充分な職の提供で、インフレを抑制できる。BIの提供は、政府が十分に雇用を作ることができない事を意味し、それはネオリベラリズムへの全面的な降伏である。(これについては以下の記事が参考になるだろう。BIについては、ミッチェル先生はブログに記事を書きまくってるので参考にして貰いたい。)


A basic income guarantee is a neo-liberal strategy for serfdom without the work – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
2017/4/5
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=35705

4. 仮想通貨(例えばフェイス・ブックのリベラなど)の存在
リブラについて考えてみると、これは「通貨発行の民営化」であり、よろしくはないことだ。仮想通貨というものは、現状の銀行信用の供与とは全く違う。仮想通貨は既存の規制の枠組みの埒外に存在するので各国は規制すべきである。また国家が唯一の貨幣の発行体であるべきである。(これは、「仮想通貨が主権通貨への脅威である」との考えでの回答であろう。)
5. AI化による技術的失業発生について
技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業というのは過大視されてるのではないか? またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。(以下を参照してもらいたい)



Countering the march of the robots narrative – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
2017/11/20
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=37422

6. 消費増税について
2014年、安倍政権下で行われた8%への消費増税は、私には信じられ難い事だった。97年の消費増税の教訓が生かされていなかったのを意味する。今回の10%への消費増税は、軽減税率の存在によりダメージが認識されるまでは、タイム・ラグがあるだろう。日本は景気が回復し始めると、主流派の口車に載せれれて、景気回復の腰が折られてきた。消費増税決定は、極めてイデオロギー的な決定である。
7. 今回の講演に関しての注意書き
今日の講演会を訊いて、聴衆の方々は「MMT論者は政府の財政赤字は全く問題ではない」と発言して欲しくないし、思って貰いたくない。「危険な財政赤字」は存在するが、それは主流派が言うような額の問題ではない。「危険な財政赤字」とは、ある社会に存在する資源をフル稼働させている状態で更に財政支出を行うことである。これはインフレを加速させるであろう。
また、記者の方々は、「MMTは"Printing Money"である」とは決して書いて欲しくない。今日の講演を訊いてみて解ったと思うが、私は一度も講演で"Printing Money"という言葉を使っていない。国の貨幣発行能力を持ってして、完全雇用を達成するのが、MMTの主張である。(注:ここでの完全雇用とは、主流派ビュー的な完全雇用ではないことに注意が必要であろう。インフレ率と失業率のトレードオフであるNAIRUというものは馬鹿げた概念であるとMMTerは考えているからである。)

懇親会

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(写真:懇親会にて藤井聡氏と談笑するミッチェル先生)
懇親会にて。帰り際に、ミッチェル先生にサインのお礼を言って握手して貰った。ミッチェル先生は、上から目線ではなく、大衆の中で共に立ち上がる「銑次の道」型左翼なので、松尾匡先生とは気は合いそうではあった。クルーグマンは、エリートが大衆をリードする「嘉顕の道」型リベラル左派だと個人的に思う。(松尾先生のMMTへの理解がどこまで正しいのかは置いておくとして。)ミッチェル先生、「最終的に未来を決めるのはあなたがた自身だ」と何度も強調してたのが非常に印象に残った。「あれこれしろ」といつも五月蝿いクルーグマンと非常に対照的ではある。











P.S.
I want to treasure your autographed book.
(The picture is your autographed biography written by Korekiyo Takahashi) pic.twitter.com/vUfvu08r33
— Kestrel (@tagomago712) November 5, 2019


(ミッチェル先生に高橋是清の晩年の回顧録にサインを貰った。ミッチェル先生の高橋是清のブログ記事の訳者としては大変嬉しかった。)
正味、3時間の講演であったので疲れたが大変有意義な時間であった。問題だったのが、同時通訳の質があまり高くなかった点ぐらいである。ミッチェル先生にtwitterにてリプを送ったところ、「すぐにまた日本に来るよと」おっしゃってたので、それまではミッチェル&ワッツの教科書でも読んで力を蓄えて置こうかと思う。ミッチェル先生が再来日する頃には、翻訳も出ているでしょう、多分。











Dear Kestrel (@tagomago712) Thanks for your comments. I hope to be back in Japan very soon. best wishes bill https://t.co/TtvbnkhrTd
— Bill Mitchell (@billy_blog) November 5, 2019


余談ながら、ミッチェル先生、日本の古寺や古跡に詳しいようで、京都での滞在も本人にとって楽しめたのではないかと推測される。最後にミッチェル先生と来日実現に尽力をつくしてた表現者グループ並びに彼らを陰で支えた人々に感謝してこのレポートを締めたい。(了)



Kestrel (@tagomago712)
なんと! 「欲望の資本主義」に出演するとのこと。放送は来年の1月
"Yesterday, I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan)."
bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578



Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578

Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write

Today, I have several commitments in Tokyo and then a long flight so I decided not to try to finish Part 4 of my Q&A – Japan style series and will post the final part on Monday. For today, you will have to be content with some photos from the current trip to Japan and some comments. But who are those business-suited people in Tokyo wandering around in the mornings picking up garbage (see below)? Normal transmission resumes on Monday.

Tokyo lecture, November 5, 2019

It is clear that MMT is a talking point in Japan and there are many different interests who are pushing it into the political and economic debate. On Tuesday, I gave a presentation at the Japanese Diet and attended a reception afterwards with various government members.
Here is a photo of the audience in Tokyo at the Diet (Parliament) where I presented a symposium on Tuesday, November 5, 2019. The event was a ‘sell out’ (well over 300 attended) and the audience included Members of the Japanese Parliament, Cabinet ministers, advisors, bureaucrats and the general public.
A full video of the presentation will be available soon and I will post a link.
A 1 hour press conference followed with all the major agencies involved.
Reuters Japan wrote about it in this report (November 5, 2019) – 消費増税、3度目の誤り=MMT理論のミッチェル教授が都内で講演 – which roughly translates to “Consumption tax hike – the third error according to Professor Mitchell at an MMT Lecture in Tokyo”.
The article did not report very faithfully what I actually said but did get the following points right:
1. Government fiscal policy is not financially constrained for a currency-issuing government.
2. Raising the consumption tax rate in Japan will have a negative impact on the economy, similar to previous tax increases.
3. Professor Mitchell described MMT as “a lens-like framework for understanding macroeconomics …”
4. If a country issues its own currency and is not at full employment, there are no (financial) restrictions on fiscal spending. He explained that such fiscal spending is possible until there is a tight supply and demand situation in the real economy and price pressure enter the picture.
5. Professor Mitchell stressed that current mainstream economics cannot explain the current state of developed economies such as Japan.
6. He criticised the Green New Deal terminology and suggested what was really at stake was a government funded framework to ensure that the pain of adjustment was shared across all sectors and communities. If there is a Just Transition framework as the focus then the climate issues, which depend on human agency, will be addressed.
Here is another picture from the Diet Room as my host Professor Fujii was doing the introductions.
I want to thanks Professor Satoshi Fujii who organised the events (and logistics) and his graduate student team who helped make the event, the press conferences, photo sessions and reception dinner work smoothly.
Special thanks to Numajiri for escorting me around Tokyo.
Special thanks to Eric (Nyun) for his tireless work promoting MMT in Japan and Chie for all her help.

Kyoto, November 4, 2019

I attended a lovely lunch with the – Rose Mark Group – in Kyoto on Monday which was followed by a workshop on MMT. Many of the questions that I have been answering in my blogs this week came out of this interaction.
They are a leading progressive anti-austerity movement in Japan.
I will post the video link when it is ready for release.
The room was at capacity and the interaction was productive.
Here is a photo we took together before the workshop.
The next photo was the product of a bit of humour at the workshop.
The projector for the workshop needed to be raised and one of the organisers was carrying around Randy Wray’s book on MMT and decided it was a perfect wedge. I told the audience that I was going to tell tales (-: So Randy! Guess what, there has been a productive use found for your book!
But with all those inserted coloured tags, you can also see devotion to study!
The next photo was at the vegetarian lunch before the event. There is a strong Buddhist tradition in this area of Kyoto and the traditional vegetarian food is excellent and provided to be consistent with my own dietary preference, for which I was very grateful.
I was asked to make a 3 minute introduction and I stressed the importance of building global MMT-anti-austerity networks. I hope that the Rose Mark group reach out to the MMT groups in other countries (GIMMS, Spain, Italy, France, Germany, Finland, Australia, New Zealand, the Netherlands, etc).
And I hope those groups reach out to Rose Mark and start building the global anti-austerity, pro MMT coalition. Strength in numbers.
I want to thank the Rose Mark team – Professor Matsuo Tadasu, Professor Park Seung-Joon, Akiko Oisi, Minako Saigo, Noriko Kawai and all the rest of the Ritsumeikan University and Rose Mark team for their help and hospitality.

Kyoto, Saturday, November 2, 2019

I presented an MMT workshop at Kyoto University to a good group of academics and post graduate students.
Here is a photo of the room about 30 minutes before the session began.
There will be a video of this session as well.
As in the other Kyoto event, the presentation was consecutively interpreted which is a pretty tough gig. You continually lose the flow of the narrative and keep wondering where to stop so the interpreter can do their part.
The presentation at the Diet in Tokyo was simultaneously interpreted which is a lot easier. One just has to speak more slowly than usual and make technical terms very clear.
Thanks to Kyoto University (and Professor Fujii) for hosting this event and the hospitality they extended to me.

Other activities

Yesterday, I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan). 
That program will air in early January with Japanese sub-titles I believe.
It was great interview because it went broadly into the history of economic thought and right through to the development of MMT and then onto specific policy issues relating to Japan and how I constructed them from an MMT perspective.
The other 7 odd interviews were pretty standard – rehearsing the fears that MMT was an out-of-space plot to destroy the world. But we got through them just fine and I will be interested to see how the mainstream press renders the answers.
At the reception last night at the Diet, I met a number of senior government members of the Diet including some Ministers and we were able to have a frank discussion. There is clearly a rift in the ruling coalition and one Member indicated that the MMT group within the government was growing in size.
There is a lot of energy around pushing the agenda and I was happy to play a small part in it.
The range of people I met was diverse in political terms and while some progressives might think it wrong to discuss MMT and policies with more conservative interests, my view is that education is a powerful tool and if the progressive side wants to expand in size then it has to by definition recruit dissidents from the other side of the fence.
I was doing by hardest as an MMT recruitment officer.
The other point I would make is that the more conservative interests helped book the Diet facilities for two days to allow the presentations and press work, including the TV recording and was able to get me into the top levels of the Japanese government to talk about MMT in a casual and effective environment.
Anyway, there are now plans afoot for another speaking tour over a longer period in the new year. I will make those plans public when they are consolidated.

And outside of work

I saw some ancient places and drank fine green tea in beautiful tea houses like this one at Arashiyama, which is a short train trip from Kyoto. We made it a longer train trip because we boarded the express train instead of the local train at Nijo and it didn’t stop at Saga-Arashiyama as we planned. So we saw a bit more of the countryside than originally intended but that included some beautiful gorges in the mountains near there.
Anyway, this was nice time.
And, while I was out running in Tokyo yesterday, up around the Yotsuya station and Sotobori Park, I came across a large group of men and women (mostly men) dressed to the ‘pins’ in business suits (men with ties etc), wearing white gloves and green vests (with a cement company sign on the back).
They were carrying huge plastic garbage bags in one hand and a extension hand for picking up things in the other and they were wandering around picking up every bit of paper and other rubbish they could see. They were in parks, around the local station, and in the streets.
I decided not to take a too-closer up photo of the group (didn’t want to be rude) but snuck a rear shot of one of the stragglers and here it is (from afar).
I have sought information on who these people are and am awaiting a response.
But the cities are spotless compared to Australian cities and this is one reason. But who are these characters?
By the way, both in Kyoto – along the Kamo river; and in Tokyo – around the Akasaka Imperial Property (outer boundary) and the Imperial Palace circuits – are brilliant places to train.
Normal transmission returns on Monday but in-between will be the hardest quiz I can think of.
That is enough for today!
(c) Copyright 2019 William Mitchell. All Rights Reserved.

ビル・ミッチェル教授来日 〜 第2回 MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」 - 砂肝論法
http://drunksnufkin.hateblo.jp/entry/2019/11/07/204125

ビル・ミッチェル教授来日 〜 第2回 MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」












11月5日に衆議院第一議員会館 多目的ホールにて催された「第2回 MMT国際シンポジウム MMTから考える日本経済の処方箋」に参加し、講演を聴講しました。
MMT(Modern Monetary Theory)の名付け親である、オーストラリア ニューカッスル大学 ビル・ミッチェル教授の講演が最大の目玉でした。
その他の講演者は、
藤井聡教授(京都大学大学院)
青木泰樹特任教授(京都大学レジリエンス実践ユニット)
柴山桂太准教授(京都大学大学院)
合計4名。
また講演の後には、ビル・ミッチェル教授に対する質疑応答の機会も設けられました。
私はメモを取りながら聴講していましたが、私がフォローできた範囲内において、以下に内容をまとめます。
また後日、主催者側から動画の公開等もあるようですので、詳細な内容につきましては、そちらをご参照ください。

1.ビル・ミッチェル教授「MMTから考える現代日本政策実践の試み」










ビル・ミッチェル教授
ビル・ミッチェル教授


・政府の財政赤字クラウディング・アウトは、主流派経済学の考え方である。
・(日本政府の財政赤字や、日銀の国債保有、日本のインフレ率等のグラフを示した上で)大量の国債発行にも関わらず、国債の利子率はマイナスであり、全くインフレになっていない。これらは主流派経済学では説明できない。
主流派マクロ経済は"FAKE KNOWLEDGE"(嘘の知識)である
GDP成長がマイナスの時期は、消費税増税と重なる。
→繰り返しの消費税増税は愚策であり、今回の消費税増税における低減税率の効果も限定的であろう。
・主流派経済学はGIGO(Garbage in garbage out;ゴミを入れればゴミが出てくる)である。主流派経済学の罪は大きい。
MMTについて】
・25年前(1994年くらい)から研究を始めた。当初から日本経済を研究していた。日本経済の研究はMMTの発展に役立った。
パラダイムシフトは葬式ごとに起こる。世代交代が必要。
・安倍首相、麻生財務相MMTに否定的。逆に、消費税等の害の多い政策を実施している。
MMTはレジームではないMMTはクレイジーだという言説は不適切。
MMTは「レンズ」である。政策セットではない。政策の帰結がわかるレンズである。
f:id:yota3000:20191106214948p:plain(講演プレゼン資料より引用)
MMTの場合、通貨の主権があるかどうかを問題にする。
通貨の主権があり、完全雇用(注:人だけでなく、設備機械等も完全に稼働している状態を指すと思われる)でない場合、財政的な制約はない。あとは政治的な判断。
f:id:yota3000:20191106215631p:plain(講演プレゼン資料より引用)
・通貨の主権がない場合(EU諸国など)、完全雇用でない場合でも、財政的な制約がある。実際にイタリア等ではひどいことになった。
f:id:yota3000:20191106215835p:plain(講演プレゼン資料より引用)
・主流派マクロ経済学の場合、通貨の主権は問題にしない。
また完全雇用でない場合でも、お金がない、赤字であるからできないと言う。
→主流派は問題を悪化させるだけである。IMFの緊縮財政などもそう。失業や半失業が蔓延する。
MMTでは、支出が雇用を産む。全ては支出から始まる
・不完全雇用の状態ならば、支出によってそのギャップを埋める必要がある。
→この際、政府は財政赤字になる。
・赤字か黒字かは、良いとも悪いとも言えない。文脈(context)によって決まる。
・国民の生活が大事。完全雇用に近づけることが大事。リソースを最大限に、効率的に使う。
・インフレのリスクについて。全ての支出はインフレのリスクを伴う。リソースの制約を超えて支出すれば、インフレになる。民間部門の過剰投資も同様。
高齢化社会について】
・人口減少や高齢化によって、依存人口比率(労働人口に対する非労働人口の割合)が増大する。
・肉体労働は高齢では難しい。労働年齢を高めるのは、おすすめしない。
・労働参加率を高める必要がある。日本は女性の労働参加率が低い。
【何が問題か?】
・主流派がお金を気にする。財政再建、依存人口比率上昇、医療費削減など。
→自国通貨で賄えば良い。これでは問題が悪化してしまう。
実際の問題は生産性である。正しいのは;研究開発投資をする。教育をする。NEETを放置しない。将来のために若者に投資をする。
【気候変動について】
・炭素から脱炭素への移行により、敗者が出てくる。例えば、石炭産業など。
→公正な移行(Just Transition)が必要。その際の「財源は?」という問いに対してもMMTが重要。
f:id:yota3000:20191106221707p:plain(講演プレゼン資料より引用)

2.藤井聡教授「MMTによる令和『新』経済論」










藤井聡教授
藤井聡教授


MMTとは、新しい財政規律を主張する理論である。
財政制約とは不道徳である! 政府に必要なのは道徳である。
MMTに基づいて、政府の不道徳を正す。
・Real Constraint(実物資源の制約)、実物経済の供給能力が重要。
Financial Constraint(財政上の制約)は、不道徳であり、正義ではない。転換が必要。
・「財源は?」(アホみたいな言い方で)
「あるやないか!」(MMTに関する自著を見せながら)
のセルフボケ&ツッコミを3〜4回繰り返し。会場内笑い。
WHY NOT?(なぜやらない?)
MMTは異端か?
→NO。巨人の肩の上に乗っている。100年以上の伝統がある。主流派経済学者たちの批判もすべて誤解である。
MMTの政策論を理解する7つのポイント
財政赤字は貨幣供給である。
財政赤字の上限は過剰インフレ(3〜4%程度)である。
財政赤字の下限はデフレ(2%以下)である。
④政府は貨幣の供給者。国民は貨幣の利用者。
⑤だから日本政府は、円建て国債で破綻しない。
国債発行は、金利を高騰させない。むしろ下落させる。
⑦インフレ率の調整には、ビルトインスタビライザーの重視が必要。
MMTの基本的な考え方
財政規律ではなく、国民の幸福(失業率、賃金、金利、インフレ率)
MMTにおけるインフレ対策とデフレ対策(表は省略)
スタグフレーション(悪性インフレ)はダメ。エネルギーや物流コスト等の引き下げは悪性インフレをもたらす。
・日本経済の診断
デフレ。マネー循環が低迷している。
→緊縮財政のせい。消費税減税は必須。
・ありがちなMMT批判の例
「インフレになれば政府支出を縮小せよというが、そんなの無理だ!」
MMTが示唆する結論
日本は財政破綻金利高騰を恐れるあまり、デフレを放置しすぎた。
→格差拡大、国力衰退、財政悪化。
MMTが、財政破綻金利高騰が杞憂であることを明らかにした。
→インフレ率2%の安定的実現に向けた、消費減税と積極財政の展開。

3.青木泰樹特任教授「MMT信用創造過程」










青木泰樹特任教授
青木泰樹特任教授


ケインズ経済学と新古典派経済学の系譜(概略)
MMTアプローチと中銀の金融政策姿勢
MMTは実務と理論。必ずしも理論が上位ではない。理論には前提が必要である。
・中銀による政策金利決定のプロセス(ここでは詳細は省略)
・中銀による金融政策の限界
世界的な名目金利の水没。日銀による量的緩和も失敗。
主流派経済学は金融政策中心、財政政策は副次的な位置づけ。
→主流派論理からの脱却が必要→MMTに対する関心の高まり
・主流派経済学は貨幣の又貸しを想定
金融仲介機能だけを想定。現金の全体量は一定(外生説)。
→現実の信用創造過程を説明できない。
MMTに基づく信用創造過程(市中銀行
万年筆マネー(キーストロークマネー)。財源は不要。
中銀は民間預金をコントロールできない(内生説)。
クラウディングアウトは発生しない。
MMTに基づく信用創造過程(中央銀行
量的緩和の財源をどのように調達したのか?
市中銀行の日銀当座預金(準備預金)に記帳したのみ。
国債発行と償還に関する三要諦(事実)
国債発行はそれ自ら財源を生む。
国債発行は民間預金と準備預金を純増させる。
③徴税による国債償還は民間預金を純減させる。
国債は借り換えるのが世界の常識である。
MMTの実践的拡張:国債を明示的に導入する。
国債の借り換え、日銀乗換で良い。

4.柴山桂太准教授「MMT新自由主義を超えうるか」










柴山桂太准教授
柴山桂太准教授


新自由主義体制の特徴
緊縮財政。インフレファイターとしての中央銀行の独立性確保。「資本友好的」政策。グローバル化。90年代以降は左派も社会主義職を脱し「New Labour」へ。
・その結果は?
繰り返される金融危機。長期停滞、日本化(Japanification)。格差・不平等の拡大。「バブルのリレー」。政治の混乱。
MMTの挑戦
家計や企業(user)と、政府は異なる。
→政府は通貨の発行者(issuer)であり、財政上の制約はない。
政府の赤字は民間の黒字。
実験的な金融政策(金融緩和、マイナス金利)には否定的。
JG(雇用保障)プログラム。
・政治的左右を超えて
MMTは「レンズ」であり、イデオロギーによらない。
緊縮財政の呪縛を解く。
どのような社会的目標をおくべきか
→国民的な議論を。
f:id:yota3000:20191107194919p:plain(講演プレゼン資料より引用)
アメリカ(左)とイギリス(右)で、中国からの輸入に対して脆弱な地域(赤色)ほど、トランプ支持が多い、またはBrexitへの賛成が多い。
・日本の一極集中
サウジアラビア(砂漠の国で住める場所が限られている)よりも酷い。
・日本は、先進国中でも公務員数が少ない。
→1960年代から。女性の社会進出にも影響。
・日本は、教育への公的支出が低い。
→1990年代から低迷。本当に酷い状況。

5.質疑応答(ビル・ミッチェル教授)

私の知識、理解が足りていないため、あまりフォローできませんでしたが、簡単に内容をご紹介します。
Q. オリビエ・ブランシャールがMMTに言及したことについて。
(ビル・ミッチェル教授)
パラダイムについて、まず若者が違和感を感じると、その後パラダイムシフトが起こる。
経済学においても、金融政策から財政政策を重視する流れが見え始めている。
クルーグマンでさえ、以前は日本は財政破綻すると言っていたのに、発言が変わりつつある。
Q. ベーシックインカムには否定的であるそうですが、MMT的に言って何が問題なのか?
(ビル・ミッチェル教授)
MMTでは、物価安定のために、失業・過小雇用のバッファーストックを利用する。
政府は、ゼロ・ビット・リソース(誰も入札していない実物資源)である失業者を利用することができる。不況時には、多くの労働者をJGP(雇用保障プログラム)に入れたい。職を与え、所得を与えることにより、インフレ圧力を発生させる。
ベーシックインカムは貧困に対する1つの解決法だが、新自由主義に対する降伏でもある。
また仕事は社会的アイデンティティであり、自尊心でもある。
Q. 「われわれの血税」という言い方は良くないのか?
(ビル・ミッチェル教授)
良くない。嘘だから。
税は民間のお金を政府に移管することである。逆に、政府は貨幣を発行して、民間に提供できる。
Q. 税は国への貢献であると教えられる。その考え方を変える方法は?
(ビル・ミッチェル教授)
2000万ドルの質問である(とても良い質問という意味?)。
難しいが、教育によって変えるしかない。
MMTへの理解が深まれば、変わるかもしれない。簡単ではない。
Q. 日本がMMTに基づいた政策を実施する際に、見るべき指標は? また政府ができることは?
(ビル・ミッチェル教授)
MMTはレンズであるから、まずは正しいレンズを身に付けること。
私はオーストラリア人であり、部外者なので、日本のことはわからないが、国に関わらず共通する政策はあるかもしれない。
国民が議論することである。
Q. 主流派経済学はこれまでに解決策を出せていないにも関わらず、主流であるのはなぜか?
(ビル・ミッチェル教授)
19世紀末に、労働組合と福祉の需要が高まった。今の主流派は、この流れを逆転させようとしている。
実際、新自由主義では良くならなかったし、主流派は答えを用意できない。今転換が起こりつつある。
以上です。
私の感想としては、ビル・ミッチェル教授は、MMTの紹介やアピールというよりも、日本の現在の状況を踏まえたレクチャーをしてくださったと思います。
まずは、そのことに感謝したいです。
またご自身の考えを押し付けるのではなく、日本のことは日本人が考えるべきという示唆も与えてくださったと思います。
日本の経済政策の失策により、今のような歪な状況になったのは、間違いなく我々日本人のせいですので、MMTのレンズを身に付けた上で、我々自身がどうすべきかを考えていく必要があると感じました。
また個人的に、柴山先生の講演内容がたいへん興味深かったです。
MMTのレンズを付けて世界を眺めたらどうなるか、を実践されていると感じました。

高橋清隆の文書館 : MMTのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」http://portal.profile.livedoor.com/http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021702.html

MMTのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32413

 MMT(現代貨幣理論)の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学(オーストラリア)のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し、わが国の3度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしか言いようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。

①
講演するミッチェル氏(2019.11.5筆者撮影)

 このシンポジウムは「MMTから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授(ニューヨーク州立大学)を招いた7月の講演に続く2回目。ミッチェル氏の他、藤井聡教授や青木泰樹特任教授、柴山桂太准教授(いずれも京大)が講演した。

 ミッチェル氏は「主流派経済学は、全く問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。

 「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回(2019年10月)に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。

 飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。

 「では、主流派経済学がこれを予見し、解決策を説明できるかと言えば、ノー。藤井教授はエンジニアと聞いたが、もしエンジニアが主流派経済学者のようなひどい失敗を犯したら、彼らは過失で投獄されるだろう。リーマンショックの後も、教える内容は変わっていない」と批判した。

 ミッチェル氏は25年間MMTの普及に苦闘した経緯を話し、「パラダイムシフトは葬式のたびに起こる」と論客の交代を主張。麻生太郎財務相が4月、「日本を実験場にするつもりはない」とMMTを突き放したことに触れ、「ナンセンスで不正確。現実を全く理解していない」と両断した。

 その上で、「MMTはわれわれが『たどり着こう』とする体制ではない。『MMTの政策は……』と語るのは的外れ。私たちの理論は通貨発行権のある政府の能力について理解を高める眼鏡のレンズである」述べ、同理論があくまで理解の道具で、価値判断の伴う政策ではないことを強調した。

 終了後の記者会見で、記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、日本にも(金利上昇が)起きているはず。公的債務の対GDP比率の高い国で、中央銀行が45%を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、10年物国債の金利はマイナス。欧州中央銀行(ECB)も短期金利が現在マイナス1.5%。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。

 別の記者は、10月に米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で財政政策を重視すべきとの意見が相次いだことに関連し、中央銀行の役割をただした。ミッチェル氏は、ECBのドラギ前総裁やフィリップ・ロウ豪州準備銀行(RBA)総裁がMMTや財政政策に注目する発言を紹介。

 「もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」と課題を挙げる一方、「政治家は現実的だから、必ずその手段を見付けると信じている」と期待を示した。

②
会場を埋め尽くした聴衆(2019.11.5筆者撮影)


48 件のコメント:

  1. 今日では job guarantee program (JGP) として知られる政策について、ミッチェルはかつて buffer stock employment (BSE) と呼んでいたが、狂牛病騒動があって呼び方を変えたんだとか。

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  2. やすきよ

    https://youtu.be/meaYp9_FEeU?t=4m50s

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  3. ミッチェル
    「Lens versus values
    (レンズvs価値)
    ・MMT is not a ‘regime’ that we can ‘go to’.
    (MMTはそこに辿り着くことができる‘枠組み’ではない)
    ・There is no sense in saying “MMT policies are …”
    (“MMTの政策とは…”と言うことには何の意味もない)
    ・MMT is a lens - enhances understanding of capacity of the currency-issuing government.
    (“MMTはレンズだ”ー通貨発行する政府の能力についての理解を深める)
    ・Exposes myths that are used to suppress those capacities and options.
    (そうした政府の能力や選択肢を狭めてきた神話をあばく)
    ・Exposes the weil of ideology.
    (イデオロギーのベールを剥がす)
    ・Policy requires us to overlays our judgments on this understanding.
    (具体的な政策のために我々はこの理解に基づく諸判断を上書きしなければならない)」

    藤井聡
    「主流派はメガネをなくした横山やすしみたいなもの。訳してもわからないと思いますけど」

    参考:
    メガネメガネ横山やすし
    https://nico.ms/sm9323982

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  4. Bill Mitchell (@billy_blog)
    2019/11/07 14:56
    Dear ⁦‪@oishiakiko‬⁩ all those civic cleaning tasks should be paid employment in a Job Guarantee program.
    And I was very appreciative of all your efforts in making our stay in Kyoto fabulous. Thanks. Best wishes bill


    twitter.com/oishiakiko/sta…

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  5. Bill Mitchell (@billy_blog)
    2019/11/07 14:56
    Dear ⁦‪@oishiakiko‬⁩ all those civic cleaning tasks should be paid employment in a Job Guarantee program.
    And I was very appreciative of all your efforts in making our stay in Kyoto fabulous. Thanks. Best wishes bill twitter.com/oishiakiko/sta…

    「best wishes」の意味、また「best wishes」の使い方を示す例文 「Best wishes」は手紙やメールの結びの言葉として使われています。 ... 例えば、家族がいる人には 「Best wishes to you and your family」が適切です。2018/06/06

    「best wishes」の意味、また「best wishes」の使い方を示す例文 - 英語 ...
    https://www.eigowithluke.com/best-wishes/
    best wishesの意味・使い方 - 英和辞典 WEBLIO辞書
    ejje.weblio.jp/content/best+wishes
    1000万語収録!Weblio辞書 - best wishes とは【意味】お幸せに, たくさんの幸せが訪れますように...「best wishes」の意味・ ...
    Best wishes to you!の意味・使い方 - 英和辞典 WEBLIO辞書
    ejje.weblio.jp/content/Best+wishes+to+you%21
    1000万語収録!Weblio辞書 - Best wishes to you! とは【意味】幸運を祈っています...「 Best wishes to you!」の意味・例文・用法 ...
    「best wishes」の意味、また「best wishes」の使い方を示す例文 - 英語 ...
    www.eigowithluke.com>HOME>英会話
    「Best wishes」は手紙やメールの結びの言葉として使われています。例えば、友達にメールを書いて、最後 ...

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  6. Kestrel (@tagomago712)
    2019/11/07 10:55
    なんと! [ミッチェル教授が]「欲望の資本主義」に出演するとのこと。放送は来年の1月

    Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578

    OTHER ACTIVITIES
    Yesterday[2019/11/1], I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series –
    The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan).
    That program will air in early January with Japanese sub-titles I believe.
    It was great interview because it went broadly into the history of economic thought and right through to
    the development of MMT and then onto specific policy issues relating to Japan and how I constructed
    them from an MMT perspective.

    返信削除

  7. Kestrel (@tagomago712)
    2019/11/09 7:32
    ミッチェル先生のブログ記事のコメント欄に安田 洋祐先生@yagena
    水曜日[10/30or11/6?]にインタビューしたとのこと。「欲望の資本主義」は来年の1月に放送。
    bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578#… pic.twitter.com/odW5ICptXO

    https://twitter.com/tagomago712/status/1192932865949831168?s=21

    Yosuke Y
    Saturday, November 9, 2019 at 1:25
    Dear Bill,
    I’m Yosuke YASUDA, a game theorist who interviewed you on a recording of NHK on Wednesday. Many thanks for your long talk and cooperation. It was a really exciting time. Please keep in touch!
    bill
    Saturday, November 9, 2019 at 5:58
    Dear Yosuke (at 2019/11/19 at 1:25 am)

    Thanks very much for the feedback and for the time we spent together in Tokyo on Wednesday discussing economics. I thought it was a really productive interchange and I appreciated the time you and your NHK team took to give me a chance to talk about MMT and its place in economic thought in an extended interview – beyond the ‘ten-second screen grabs’.

    I will look forward to seeing what you all finally come up with when the program goes to air on Japanese TV.

    We will keep in touch and I will be back in Japan in the not to distant future if all goes well.

    best wishes
    bill

    返信削除
  8. 【Front Japan 桜】MMT名付け親のビル・ミッチェル教授記者会見[2019年11月5日]! / 第2回 京都大学MMT国際シンポジウムを振り返る / ブレグジ...
    https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE


    ミッチェル教授記者会見は 0:27:52 ~ 1:06:06

    28:44 Q・インフレ抑制政策を考えたとき、どのような項目に対して、財政拡大をするのが望ましいか?
    31:50 Q・MMTは新自由主義の力を削ぐ力になりうるか?
    36:45 Q・MMTは仮想通貨をどのように理解するか?
    39:44 Q・労働者の雇用保障システムは必要なのか?
    44:01 Q・財政出動拡大による金利の上昇が経済に悪影響を及ぼすこともあるのでは?
    48:49 Q・消費税凍結の議論について
    52:57 Q・消費税凍結は円の信用が毀損され、ハイパーインフレが起きるのでは…
    55:56 Q・グリーンニューディールとして、日本の公共交通の充実強化を図るにはどのような政策・措置をとればよいか?
    59:39 Q・世界的に金融政策の限界が認識される中で、中央銀行はどのような役割を果たすべきか?
    1:03:43 Q・財政出動拡大のリスクは?

    返信削除
  9. ミッチェル教授記者会見は 0:27:52 ~ 1:06:06
    28:44 Q・インフレ抑制政策を考えたとき、どのような項目に対して、財政拡大をするのが望ましいか?
    31:50 Q・MMTは新自由主義の力を削ぐ力になりうるか?
    36:45 Q・MMTは仮想通貨をどのように理解するか?
    39:44 Q・労働者の雇用保障システムは必要なのか? (42:44 サーファーの例)
    44:01 Q・財政出動拡大による金利の上昇が経済に悪影響を及ぼすこともあるのでは?
    48:49 Q・消費税凍結の議論について
    52:57 Q・消費税凍結は円の信用が毀損され、ハイパーインフレが起きるのでは…
    55:56 Q・グリーンニューディールとして、日本の公共交通の充実強化を図るにはどのような政策・措置をとればよいか?
    59:39 Q・世界的に金融政策の限界が認識される中で、中央銀行はどのような役割を果たすべきか?
    1:03:43 Q・財政出動拡大のリスクは?

    21:07 MMT前史

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  10. 【Front Japan 桜】MMT名付け親のビル・ミッチェル教授記者会見[2019年11月5日]
    / 第2回 京都大学MMT国際シンポジウムを振り返る / ブレグジ...
    https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE?t=27m52s
    ミッチェル教授記者会見は 0:27:52 ~ 1:06:06
    Q・インフレ抑制政策を考えたとき、どのような項目に対して、財政拡大をするのが望ましいか?
    Q・MMTは新自由主義の力を削ぐ力になりうるか?
    Q・MMTは仮想通貨をどのように理解するか?
    Q・労働者の雇用保障システムは必要なのか? (サーファーの例)
    Q・財政出動拡大による金利の上昇が経済に悪影響を及ぼすこともあるのでは?
    Q・消費税凍結の議論について
    Q・消費税凍結は円の信用が毀損され、ハイパーインフレが起きるのでは…
    Q・グリーンニューディールとして、日本の公共交通の充実強化を図るにはどのような政策・措置をとればよいか?
    Q・世界的に金融政策の限界が認識される中で、中央銀行はどのような役割を果たすべきか?
    Q・財政出動拡大のリスクは?

    返信削除
  11. Kestrel (@tagomago712)
    2019/11/07 10:55
    なんと! [ミッチェル教授が]「欲望の資本主義」に出演するとのこと。放送は来年の1月

    Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578

    OTHER ACTIVITIES
    Yesterday[2019/11/1], I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series –
    The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan).
    That program will air in early January with Japanese sub-titles I believe.
    It was great interview because it went broadly into the history of economic thought and right through to
    the development of MMT and then onto specific policy issues relating to Japan and how I constructed
    them from an MMT perspective.

    https://twitter.com/tagomago712/status/1192932865949831168?s=21

    Yosuke Y
    Saturday, November 9, 2019 at 1:25
    Dear Bill,
    I’m Yosuke YASUDA, a game theorist who interviewed you on a recording of NHK on Wednesday. Many thanks for your long talk and cooperation. It was a really exciting time. Please keep in touch!
    bill
    Saturday, November 9, 2019 at 5:58
    Dear Yosuke (at 2019/11/9 at 1:25 am)

    Thanks very much for the feedback and for the time we spent together in Tokyo on Wednesday discussing economics. I thought it was a really productive interchange and I appreciated the time you and your NHK team took to give me a chance to talk about MMT and its place in economic thought in an extended interview – beyond the ‘ten-second screen grabs’.

    I will look forward to seeing what you all finally come up with when the program goes to air on Japanese TV.

    We will keep in touch and I will be back in Japan in the not to distant future if all goes well.

    best wishes
    bill

    参考:
    MMTのアラ探しだけでは 安田洋祐:朝日新聞デジタル
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S14193453.html?_requesturl=articles%2FDA3S14193453.html&rm=150
    朝日新聞デジタル2019年9月26日

     MMTのような学説が注目を集める背景には、本稿で指摘したように、主流派経済学が抱える限界もあるので
    はないだろうか。MMTは少なくとも、財政支出をいつまで続けるかという期限について、一定の「答え」を
    示している。主流派経済学は、非主流派のアラを探すだけでなく、そこから得た視点やアイデアを吸収して、
    より人々の疑問に向き合う形で進化していく時だ。


    返信削除
  12. Kestrel (@tagomago712)
    2019/11/07 10:55
    なんと! [ミッチェル教授が]「欲望の資本主義」に出演するとのこと。放送は来年の1月
    Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578

    OTHER ACTIVITIES
    Yesterday[2019/11/1], I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary
    series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan). …
    https://twitter.com/tagomago712/status/1192932865949831168?s=21

    Yosuke Y
    Saturday, November 9, 2019 at 1:25
    Dear Bill,
    I’m Yosuke YASUDA, a game theorist who interviewed you on a recording of NHK on Wednesday.
    Many thanks for your long talk and cooperation. It was a really exciting time. Please keep in touch!

    bill
    Saturday, November 9, 2019 at 5:58
    Dear Yosuke (at 2019/11/9 at 1:25 am)

    Thanks very much for the feedback and for the time we spent together in Tokyo on Wednesday discussing
    economics. …

    参考:
    MMTのアラ探しだけでは 安田洋祐:朝日新聞デジタル
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S14193453.html?_requesturl=articles%2FDA3S14193453.html&rm=150
    朝日新聞デジタル2019年9月26日
    …MMTは少なくとも、財政支出をいつまで続けるかという期限について、一定の「答え」を
    示している。主流派経済学は、非主流派のアラを探すだけでなく、そこから得た視点やアイデアを吸収して、
    より人々の疑問に向き合う形で進化していく時だ。


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  13. 邦訳スティーブ・キーン『次なる金融危機』訳者解説133頁より
    《 市場の自由の擁護では主流派の結束は固い。新古典派が市場の自由をひたすら主張し、
    問題が生ずれば、ニュー・ケインズ派が出てきて取りなす。主流派は、硬軟どちらでも
    対応可能になっている。
     とくにアメリカの経済学の勢力分布において著しいが、事実上ポスト・ケインズ派は、
    大学などの研究と教育のポストから、また有力な学会誌から閉め出されたのに等しい
    状態だ。ミズーリ大学(カンザス・シティ)など、五つないし六つの大学以外に、
    ポスト・ケインズ派の拠点は存在しない。世界を見渡しても、カナダのオタワ大学、
    オーストラリアのニュー・カッスル大学、ドイツのベルリン・スクール・オブ・エコノミックス
    ・アンド・ローなどに限られる。日本にも研究者がいるが、それぞれ孤軍奮闘中だ。
     このように学界を一強寡占の状態にし、政界をロビー活動によって支配し、金融規制の
    法律を議会が通しても(2010年ドッド・フランク法)、金融界は力づくで実施させない。
    そんな状態だから、「次なる金融危機は回避不能」と予想せざるを得ないのだ。》

    先日来日したMMTの名付け親ビル・ミッチェルはニューキャッスル大学教授

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  14. ちなみにレイはミズーリ大学教授

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  15. 以下、邦訳スティーブ・キーン『次なる金融危機』訳者解説133頁より

    《 市場の自由の擁護では主流派の結束は固い。新古典派が市場の自由をひたすら主張し、
    問題が生ずれば、ニュー・ケインズ派が出てきて取りなす。主流派は、硬軟どちらでも
    対応可能になっている。
     とくにアメリカの経済学の勢力分布において著しいが、事実上ポスト・ケインズ派は、
    大学などの研究と教育のポストから、また有力な学会誌から閉め出されたのに等しい
    状態だ。ミズーリ大学(カンザス・シティ)など、五つないし六つの大学以外に、
    ポスト・ケインズ派の拠点は存在しない。世界を見渡しても、カナダのオタワ大学、
    オーストラリアのニュー・カッスル大学、ドイツのベルリン・スクール・オブ・エコノミックス
    ・アンド・ローなどに限られる。日本にも研究者がいるが、それぞれ孤軍奮闘中だ。
     このように学界を一強寡占の状態にし、政界をロビー活動によって支配し、金融規制の
    法律を議会が通しても(2010年ドッド・フランク法)、金融界は力づくで実施させない。
    そんな状態だから、「次なる金融危機は回避不能」と予想せざるを得ないのだ。》

    ビル・ミッチェルはニューキャッスル大学教授
    レイはミズーリ大学教授

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  16. Park SJ 🌹朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権 (@psj95708651)
    2019/11/04 22:30
    ミッチェルさんのジョブギャランティ解説で今回例に上がったのは、ミュージシャン(路上演奏と音楽教育補助)とサーファー(時々人命救助)でした(解釈あってるかな?)。主婦・主夫や、障がいなどで寝たきりのひとも、それをジョブとして解釈を広げて、賃金を給付できるようにすればいいのかな?

    池戸万作 (@mansaku_ikedo)
    2019/11/08 10:51
    あとは、ミッチェル教授はベーシックインカムには否定的で、JGP公務員雇用推しでした。記者会見では「サーファー」を公務員にせよとまで言っていました。これなら、私も山本太郎さんも公務員になれます。ただ、日本のワーキングプア問題についても、お伺いしたかったです。 twitter.com/mansaku_ikedo/…

    返信削除
  17. Park SJ 朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権 (@psj95708651)
    2019/11/04 22:30
    ミッチェルさんのジョブギャランティ解説で今回例に上がったのは、ミュージシャン(路上
    演奏と音楽教育補助)とサーファー(時々人命救助)でした(解釈あってるかな?)。主婦
    ・主夫や、障がいなどで寝たきりのひとも、それをジョブとして解釈を広げて、賃金を給付
    できるようにすればいいのかな?

    池戸万作 (@mansaku_ikedo)
    2019/11/08 10:51
    あとは、ミッチェル教授はベーシックインカムには否定的で、JGP公務員雇用推しでした。
    記者会見では「サーファー」を公務員にせよとまで言っていました。これなら、私も山本太郎
    さんも公務員になれます。ただ、日本のワーキングプア問題についても、お伺いしたかった
    です。 twitter.com/mansaku_ikedo/…

    返信削除
  18. 「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記|Cheshire Cat|note
    https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d

    返信削除
  19. 5. AI化による技術的失業発生について
    技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく
    選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業と
    いうのは過大視されてるのではないか? またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要
    だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水
    浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。(以下を参照
    してもらいたい)

    返信削除


  20. Countering the march of the robots narrative – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    2017/11/20
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=37422

    返信削除
  21. 「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記|Cheshire Cat|note
    https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d

    5. AI化による技術的失業発生について
    技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく
    選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業と
    いうのは過大視されてるのではないか? またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要
    だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水
    浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。(以下を参照
    してもらいたい)

    Countering the march of the robots narrative – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    2017/11/20
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=37422

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  22. Park SJ 朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権 (@psj95708651)
    2019/11/04 22:30
    ミッチェルさんのジョブギャランティ解説で今回例に上がったのは、ミュージシャン(路上
    演奏と音楽教育補助)とサーファー(時々人命救助)でした(解釈あってるかな?)。主婦
    ・主夫や、障がいなどで寝たきりのひとも、それをジョブとして解釈を広げて、賃金を給付
    できるようにすればいいのかな?

    池戸万作 (@mansaku_ikedo)
    2019/11/08 10:51
    あとは、ミッチェル教授はベーシックインカムには否定的で、JGP公務員雇用推しでした。
    記者会見では「サーファー」を公務員にせよとまで言っていました。これなら、私も山本太郎
    さんも公務員になれます。ただ、日本のワーキングプア問題についても、お伺いしたかった
    です。 twitter.com/mansaku_ikedo/…


    「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記|Cheshire Cat|note
    https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d

    5. AI化による技術的失業発生について
    技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく
    選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業と
    いうのは過大視されてるのではないか? またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要
    だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水
    浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。(以下を参照
    してもらいたい)

    Countering the march of the robots narrative – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    2017/11/20
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=37422

    返信削除
  23. Park SJ 朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権 (@psj95708651)
    2019/11/04 22:30
    ミッチェルさんのジョブギャランティ解説で今回例に上がったのは、ミュージシャン(路上
    演奏と音楽教育補助)とサーファー(時々人命救助)でした(解釈あってるかな?)。主婦
    ・主夫や、障がいなどで寝たきりのひとも、それをジョブとして解釈を広げて、賃金を給付
    できるようにすればいいのかな?

    池戸万作 (@mansaku_ikedo)
    2019/11/08 10:51
    あとは、ミッチェル教授はベーシックインカムには否定的で、JGP公務員雇用推しでした。
    記者会見では「サーファー」を公務員にせよとまで言っていました。これなら、私も山本太郎
    さんも公務員になれます。ただ、日本のワーキングプア問題についても、お伺いしたかった
    です。 twitter.com/mansaku_ikedo/…


    「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記|Cheshire Cat|note
    https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d

    5. AI化による技術的失業発生について
    技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく
    選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業と
    いうのは過大視されてるのではないか? またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要
    だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水
    浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。(以下を参照
    してもらいたい)
    Countering the march of the robots narrative – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    2017/11/20
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=37422

    返信削除
  24. >>13
    Park SJ 朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権
    2019/11/04
    ミッチェルさんのジョブギャランティ解説で今回例に上がったのは、ミュージシャン(路上
    演奏と音楽教育補助)とサーファー(時々人命救助)でした(解釈あってるかな?)。主婦
    ・主夫や、障がいなどで寝たきりのひとも、それをジョブとして解釈を広げて、賃金を給付
    できるようにすればいいのかな?

    池戸万作
    2019/11/08
    あとは、ミッチェル教授はベーシックインカムには否定的で、JGP公務員雇用推しでした。
    記者会見では「サーファー」を公務員にせよとまで言っていました。これなら、私も山本太郎
    さんも公務員になれます。ただ、日本のワーキングプア問題についても、お伺いしたかった
    です。

    「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記

    5. AI化による技術的失業発生について
    技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく
    選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業と
    いうのは過大視されてるのではないか? またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要
    だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水
    浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。

    返信削除
  25. 「レンズを変えろ!」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記|Cheshire Cat|note
    https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d
    https://twitter.com/tagomago712/status/1192202831115108353?s=21

    3.ベーシックインカム(BI)について
    MMTとしては、失業に対して雇用の緩衝在庫(バッファー・ストック)の使用を推奨する。それが政府による失業者の買い取り、
    すなわちJGPである。政府は、失業者というゼロ・ビット・リソース(誰も入札してくれない資源という意味だったと思う)を
    いくらでも買い取ることができる。政府というものは充分な職を提供できるし、そうすべきだ。充分な職の提供で、インフレを
    抑制できる。BIの提供は、政府が十分に雇用を作ることができない事を意味し、それはネオリベラリズムへの全面的な降伏で
    ある。(これについては以下の記事が参考になるだろう。BIについては、ミッチェル先生はブログに記事を書きまくってるので
    参考にして貰いたい。)

    A basic income guarantee is a neo-liberal strategy for serfdom without the work – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
    2017/4/5
    http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=35705

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  26. 2019/11/5
    藤井聡
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…10%にしてもうた…
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわかりません」
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1191920341951508480/pu/vid/1280x720/vAtnjypnyzNz1FHZ.mp4

    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料(英語)
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    https://1.bp.blogspot.com/-ahh2Ynw-Y-M/XcJDvNdOT2I/AAAAAAABo3o/Y5HAWzSqypwRugqA-DN7HRdwqHYf6PcnACLcBGAsYHQ/s1600/IMB_mlOFcH.GIF

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  27. サーファーの事例


    サーファーの例

    極端な事例担ってしまうんですけれど
    説明するためにここで例を挙げたいと思います
    もしわたしがやるとするならばJGPの対象として
    サーファー、波乗りをしている人たちを選びます
    かなりオーストラリア的な事例かもしれません
    馬鹿げていると思うかもしれません
    でも実際に夏のシーズンオーストラリアで
    海水浴して溺死する人非常に大勢発生するわけです
    海の怖さをわかってない人が多い
    そしてその海の怖さを一番知っているのが波乗りをしているサーファーたちです
    ですから雇用保証の元で
    サーファーの人たちをそういった雇用保証計画に加入させる
    水においてどうやって安全を求めるか
    実際に浜辺において児童に教える
    ではその活動は生産性がないでしょうか?
    私は非常に生産性が高いと思います
    なぜならば命を救うし、水の怖さを教えるし
    溺れたかけた人を救うコストだって節約できるわけですし
    そうやって考えてみると一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです






    ふみすむ (@Fumisme)
    2019/11/09 14:11
    90年代にオーストラリアのミッチェルがネット掲示板でポストケインジアン話してたら
    アメリカに同じことを考えている学者(レイ)と投資家(モズラー)がいてオフ会を開き
    MMTを学びたいという人(ケルトン)が出てきたから投資家モズラーが学費を負担したというエピソード
    youtu.be/2Xn3FAOqRPE

    https://twitter.com/fumisme/status/1193033360420917248?s=21

    返信削除
  28. https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE?t=42m38s
    サーファーの例:0:42:38
    ちょっとかなり極端な事例になってしまうんですけれど
    説明するためにここで例を挙げたいと思います
    もしわたしがやるとするならばJGPの対象として
    サーファー、波乗りをしている人たちを選びます
    かなりオーストラリア的な事例かもしれません
    馬鹿げていると思うかもしれません
    でも実際に夏のシーズンオーストラリアで
    海水浴して溺死する人非常に大勢発生するわけです
    海の怖さをわかってない人が多い
    そしてその海の怖さを一番よく知っているのが波乗りをしているサーファーたちです
    ですから雇用保証の元で
    サーファーの人たちをそういった雇用保証計画に加入させる
    水においてどうやって安全を守るか
    実際に浜辺において児童に教える
    ではその活動は生産性がないでしょうか?
    私は非常に生産性が高いと思います
    なぜならば命を救うし、水の怖さを教えるし
    溺れたかけた人を救うコストだって節約できるわけですし
    そうやって考えてみると一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです

    返信削除
  29. この説明はしっくりくる > “「危険な財政赤字」は存在するが、それは主流派が言うような額の問題ではない。「危険な財政赤字」とは、ある社会に存在する資源をフル稼働させている状態で更に財政支出を行うことである。これはインフレを加速させるであろう。 “

    返信削除
  30. サーファーの例:0:42:38
    ちょっとかなり極端な事例になってしまうんですけれども
    説明するためにここで例を挙げたいと思います
    もしわたしがやるとしたならばJGPの対象として
    サーファー、波乗りをしている人たちを選びます
    かなりオーストラリア的な事例かもしれません
    馬鹿げていると思うかもしれません
    でも実際に夏のシーズンオーストラリアで
    海水浴して溺死する人非常に大勢発生するわけです
    海の怖さをわかってない人が多い
    そしてその海の怖さを一番よく知っているのが波乗りをしているサーファーたちです
    ですから雇用保証の元で
    サーファーの人たちをそういった雇用保証計画に加入させる
    水においてどうやって安全を守るか
    実際に浜辺において児童に教える
    ではその活動は生産性がないでしょうか?
    私は非常に生産性が高い活動だと思います
    なぜならば命を救うし、水の怖さを教えるし
    溺れたかけた人を救うコストだって節約できるわけですし
    そうやって考えてみると一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです
    https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE?t=42m40s

    返信削除
  31. サーファーの例:0:42:38
    ちょっとかなり極端な事例になってしまうんですけれども
    説明するためにここで例を挙げたいと思います
    もしわたしがやるとしたならばJGPの対象として
    サーファー、波乗りをしている人たちを選びます
    かなりオーストラリア的な事例かもしれません
    馬鹿げていると思うかもしれません
    でも実際に夏のシーズンオーストラリアで
    海水浴して溺死する人非常に大勢発生するわけです
    海の怖さをわかってない人が多い
    そしてその海の怖さを一番よく知っているのが波乗りをしているサーファーたちです
    ですから雇用保証のもとで
    サーファーの人たちをそういった雇用保証計画に加入させる
    水においてどうやって安全を守るか
    実際に浜辺において児童に教える
    ではその活動は生産性がないでしょうか?
    私は非常に生産性が高い活動だと思います
    なぜならば命を救うし、水の怖さを教えるし
    溺れたかけた人を救うコストだって節約できるわけですし
    そうやって考えてみると一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです
    https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE?t=42m40s

    返信削除
  32. Park SJ 🌹朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権 (@psj95708651)
    2019/11/04 22:02
    ちなみに、ミッチェルさんはベーシックインカム反対、金利調節政策反対、100%準備制度反対で、グリーンニューディールについては、名前がイヤだ、公正な以降と呼ぶべきだ、と言ってました。
    それ以外は、私たちと一致してると思います。
    ブログでのご回答を楽しみにしてます~

    https://twitter.com/psj95708651/status/1191340051046625282?s=21

    返信削除
  33. 668 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sacf-DaD1)[] 2019/11/13(水) 21:40:42.06 ID:62jNfH9va
    第2回 京都大学MMT国際シンポジウム 記者会見

    Q・テクノロジーによって人が必要なくなる中で雇う側も労働者は欲しく無いのでは?
    ベーシックインカムより労働者の雇用保障システム(JGP)は必要なのか?

    ミッチェル教授「今の一点目の考え方は全面的に私は拒絶します。技術が人間の労働を乗っ取るのではありません。
    あくまで人間の行った選択によって技術が導入されてるだけで、しかもその対象となっている技術を我々は規制しているわけです。
    交通法で速度制限があるし、スポーツにおいてもルールがあって加入連盟はそれを守らないといけないわけです。
    ですので、技術と言うのは「不可避な趨勢ではなくあくまでも選択」であります。

    そして随分前から技術によってあらゆる職業が無くなるという風に言われてきました。
    一部、実際に無くなっている職はあります。でもそれをきっかけとして新たな職が生み出されているところであります。
    ですから、何かが失われれば新しい機会が生まれてくる。このプロセスは今後も続くと思います。
    ただし技術の変化の速度は以前よりも急速になっているということは認めますけども、
    でももっと重要な問題に最終的にいきつくと思います。…続

    返信削除
  34. 669 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sacf-DaD1)[] 2019/11/13(水) 21:43:13.56 ID:62jNfH9va
    ミッチェル教授「我々は生産性という言葉を定義し直す必要があると思います。人間の有意義なる営みとは何かということを
    再考しなくてはなりません。今我々は企業利益に寄与すれば生産性があるとみなし、そうでないものは生産性が
    ないとみなすといったような思想の枠組みに縛られてしまっています。

    技術が職に取ってかわり完全に仕事をなくすというのと、少しずつ技術によってある程度の職が無くなっていくというのは
    異なるところでありますけども、そのプロセスが続いていく中で新たな職と言うのは、
    そのプロセスで生まれてくるわけです。新たな機会が新たな社会において作られていく。
    それは以前のようなゆがんだ商業取引のマーケットにおいて作られてこなかった新たな
    チャンスが生まれると言う風に捉えられるわけです。そしてそれが社会にとっての便益となる。

    では、そう言った中でどうやって新しいチャンスを産み出していくかと言うと、
    まず従来型でやってきた純粋に公的部門における職を増やすということでもありうるし、
    そしてもう一つのそのJGPでもって雇用保証を提供することでもありうるわけで、雇用保証(JGP)の場合は
    もっとも不利な立場に立たされた労働者を吸収できるというような利点があるわけです。」
    …以下サーファーを例に生産性の定義を再考する

    返信削除
  35. >>680
    普通なら職業教育をまず先にという発想になるがモズラーはこんな風に言っている

    https://youtu.be/2vTjLwYCi24
    《部屋に95本の骨を入れてから、骨を得させるために100匹の犬を送ります。
    5匹の犬は骨を取得しません…
    経済学者と社会学者は5匹の犬を脇に連れて行きます。
    特別な訓練コースを受けさせ
    確実に骨を得る技能を身につけさせる
    そしてまた実験をする
    彼らは骨を取得させるために100匹の犬を送ります
    先の5匹の犬は今回、骨を持って戻ってきます。
    彼らは一生懸命働けば誰でも骨を得られるという
    今度は別の5匹が骨を得られない
    失業率は5%、5匹は職を得られない
    これをマクロの問題と呼びます
    訓練によって解決するのはミクロの問題
    マクロの問題をミクロのレベルで解決出来ません
    唯一の解決策は5本の骨を与えることです》
    ___
    ミッチェルの場合はサーファーという潜在的に有能な教師がいるのに
    活用されていないという前提から始まる
    《…一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです…》
    例えば足利でワインを作るココファームでの雇用形態を見ると(youtubeでいくつか見られる)
    自然の中で雇用を作るのが個人的にはポイントだと思うが(工場は多様な雇用に対応していない)
    無論地域毎に変わる。地域毎の雇用は透明性がないと恣意的な裁量ということになる


    返信削除
  36. >>680
    普通なら職業教育をまず先にという発想になるがモズラーはこんな風に言っている

    https://youtu.be/2vTjLwYCi24
    《部屋に95本の骨を入れてから、骨を得させるために100匹の犬を送ります。
    5匹の犬は骨を取得しません…
    経済学者と社会学者は5匹の犬を脇に連れて行きます。
    特別な訓練コースを受けさせ
    確実に骨を得る技能を身につけさせる
    そしてまた実験をする
    彼らは骨を取得させるために100匹の犬を送ります
    先の5匹の犬は今回、骨を持って戻ってきます。
    彼らは一生懸命働けば誰でも骨を得られるという
    今度は別の5匹が骨を得られない
    失業率は5%、5匹は職を得られない
    これをマクロの問題と呼びます
    訓練によって解決するのはミクロの問題
    マクロの問題をミクロのレベルで解決出来ません
    唯一の解決策は5本の骨を与えることです》
    ___
    ミッチェルの場合はサーファーという潜在的に有能な教師がいるのに
    活用されていないという前提から始まる
    《…一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです…》
    例えば足利でワインを作るココファームでの雇用形態を見ると(youtubeでいくつか見られる)
    自然の中で雇用を作るのが個人的にはポイントだと思うが(工場は多様な雇用に対応していない)
    無論地域毎に変わる。地域毎の雇用は透明性がないと恣意的な裁量ということになる
    JPGは好景気になれば人材プールとして活用できるがBIにはこれがない

    返信削除
  37. >>680
    普通なら職業教育をまず先にという発想になるがモズラーはこんな風に言っている

    https://youtu.be/2vTjLwYCi24
    《部屋に95本の骨を入れてから、骨を得させるために100匹の犬を送ります。
    5匹の犬は骨を取得しません…
    経済学者と社会学者は5匹の犬を脇に連れて行きます。
    特別な訓練コースを受けさせ
    確実に骨を得る技能を身につけさせる
    そしてまた実験をする
    彼らは骨を取得させるために100匹の犬を送ります
    先の5匹の犬は今回、骨を持って戻ってきます。
    彼らは一生懸命働けば誰でも骨を得られるという
    今度は別の5匹が骨を得られない
    失業率は5%、5匹は職を得られない
    これをマクロの問題と呼びます
    訓練によって解決するのはミクロの問題
    マクロの問題をミクロのレベルで解決出来ません
    唯一の解決策は5本の骨を与えることです》
    ___
    ミッチェルの場合はサーファーという潜在的に有能な教師がいるのに
    活用されていないという前提から始まる
    《…一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
    生産性の高い活動になってくると思うんです…》
    例えば足利でワインを作るココファームでの雇用形態を見ると(youtubeでいくつか見られる)
    自然の中で雇用を作るのが個人的にはポイントだと思うが(工場は多様な雇用に対応していない)
    無論地域毎に変わる。地域毎の雇用は透明性がないと恣意的な裁量ということになる
    JGPは好景気になれば人材プールとして活用できるがBIにはこれがない

    返信削除
  38. ココ・ファーム・ワイナリー [いいね!JAPAN ソーシャルアワード]
    https://youtu.be/hfUsQNUWznc

    返信削除

  39. 参考:
    ココ・ファーム・ワイナリー [いいね!JAPAN ソーシャルアワード]
    https://youtu.be/hfUsQNUWznc?t=3m40s
    「風に吹かれる係」


    AIが手本にすべきは自然

    返信削除
  40. 【Front Japan 桜】MMT名付け親のビル・ミッチェル教授記者会見! / 第2回 京都大学MMT国際シンポジウムを振り返る
    https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE?t=39m44s
    以下、前スレより
    668-669:
    ミッチェル教授「…技術が人間の労働を乗っ取るのではありません。あくまで人間の行った選択によって技術
    が導入されてるだけで、しかもその対象となっている技術を我々は規制しているわけです。
    交通法で速度制限があるし、スポーツにおいてもルールがあって加入連盟はそれを守らないといけないわけです。
    ですので、技術と言うのは「不可避な趨勢ではなくあくまでも選択」であります。

    そして随分前から技術によってあらゆる職業が無くなるという風に言われてきました。
    一部、実際に無くなっている職はあります。でもそれをきっかけとして新たな職が生み出されているところであります。
    ですから、何かが失われれば新しい機会が生まれてくる。このプロセスは今後も続くと思います。
    ただし技術の変化の速度は以前よりも急速になっているということは認めますけども、
    でももっと重要な問題に最終的にいきつくと思います。…

    我々は生産性という言葉を定義し直す必要があると思います。人間の有意義なる営みとは何かということを
    再考しなくてはなりません。今我々は企業利益に寄与すれば生産性があるとみなし、そうでないものは生産性が
    ないとみなすといったような思想の枠組みに縛られてしまっています。

    技術が職に取ってかわり完全に仕事をなくすというのと、少しずつ技術によってある程度の職が無くなっていくというのは
    異なるところでありますけども、そのプロセスが続いていく中で新たな職と言うのは、
    そのプロセスで生まれてくるわけです。新たな機会が新たな社会において作られていく。
    それは以前のようなゆがんだ商業取引のマーケットにおいて作られてこなかった新たな
    チャンスが生まれると言う風に捉えられるわけです。そしてそれが社会にとっての便益となる。…」

    返信削除
  41. 争点の温暖化対策 MMTが突破口?|アメリカ大統領選挙2020|NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/pickup/pickup_05.html
    争点の温暖化対策 MMTが突破口?
    2019.11.19
    争点の温暖化対策 MMTが突破口?
    トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになった。
    野党・民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙で温暖化対策は今後、重要な争点になりそうだ。
    この議論の突破口になるか注目されるのが、最近よく聞く、MMT=現代貨幣理論。
    その名付けの親として知られる、オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授が来日した。

    講演会場は、(意外にも)超満員で、平日の昼間にもかかわらずおよそ350人が駆けつけた。
    きっとまた、「自国通貨を発行できる国は、インフレにならないかぎり、いくらお金を使っても大丈夫」という、お決まりの主張だろうと思っていたら、教授の口から飛び出したのは「グリーンニューディール」。
    良い意味で、裏切られた。
    「グリーンニューディール」は、環境を表す「グリーン」と、世界恐慌の時代に、経済の活性化を図ろうとしたルーズベルト大統領の「ニューディール」政策をかけ合わせたことばで、地球温暖化対策や環境関連の事業に投資して、新たな雇用を生みだし、経済成長につなげようというもの。
    アメリカでは、民主党の若き新星、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、2030年までにすべてのエネルギー需要をクリーンエネルギーで賄うなどと表明。
    サンダース上院議員やウォ-レン上院議員など民主党の候補者がこぞって支持を表明している。
    その一方で、トランプ政権が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことは記憶に新しい。

    ミッチェル教授は、アメリカを含め各国の政府は、このグリーンニューディールに、優先的に資金を投入すべきだと主張していて、そのために必要なお金は、MMTの理論を使えば心配ないという。
    講演の当日、ミッチェル教授と個別に話をする機会を得た。
    (山田記者)
    グリーンニューディールは大統領選挙でも話題になっているが、どう見ているか。
    (ミッチェル教授)
    これはアメリカだけでなく地球全体の問題で、将来の世代のために全員が気候変動の問題に対応していくべきだ。
    ルーズベルト大統領の打ち出したニューディール政策のような、景気後退を避けるために政府が財政出動をするということではなく、社会の構造的な改革で、これまでとは全く違う新しい国づくりをしていくということだと思う。
    実は、3週間前にアメリカを訪れたばかりだ。
    現地で、学者や金融市場の関係者、政治の世界にどっぷりつかっている人たちに話を聞いてきた。私は政治学者ではないが、グリーンニューディールを提唱しているサンダース氏やウォーレン氏は民主党の中で指名を獲得できないだろう。
    (山田記者)
    なぜ、そう思うのか?
    (ミッチェル教授)
    グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。
    MMTこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。
    気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。
    しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。
    MMTの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ。
    ここで考えるべきポイントは、「どうやって必要なお金を集めるのか」ではなく、「低炭素社会の実現に向けて、今の便利な生活を変えなければならないと、国民を説得できるか」であるべきだ。
    MMTを活用すれば、グリーンニューディールだけでなく、サンダース氏が提唱している公立大学の授業料の無償化や、ウォ-レン氏の主張する国民皆保険に必要な資金も確保できることになる。
    すべて政府が負担する方法で本当に大丈夫かどうかは、誰にもわからないが、MMTは少なくとも、解決方法の1つを提示していると思う。
    特に、グリーンニューディールは、相次ぐ豪雨災害などに見舞われる日本にとってもひと事ではない。
    どう対策を講じ、そのためのお金はどこから確保するのか。
    遠い国の選挙の話が、少しだけ近くに感じた。

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  42. 顔写真:ミッチェル教授
    (ミッチェル教授)
    これはアメリカだけでなく地球全体の問題で、将来の世代のために全員が気候変動の問題に対応していくべきだ。
    ルーズベルト大統領の打ち出したニューディール政策のような、景気後退を避けるために政府が財政出動をするということではなく、社会の構造的な改革で、これまでとは全く違う新しい国づくりをしていくということだと思う。
    実は、3週間前にアメリカを訪れたばかりだ。
    現地で、学者や金融市場の関係者、政治の世界にどっぷりつかっている人たちに話を聞いてきた。私は政治学者ではないが、グリーンニューディールを提唱しているサンダース氏やウォーレン氏は民主党の中で指名を獲得できないだろう。


    顔写真:ミッチェル教授
    (ミッチェル教授)
    グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。
    MMTこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。
    気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。
    しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。
    MMTの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ。
    ここで考えるべきポイントは、「どうやって必要なお金を集めるのか」ではなく、「低炭素社会の実現に向けて、今の便利な生活を変えなければならないと、国民を説得できるか」であるべきだ。

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  43. MMT提唱の豪教授「無節操な赤字容認は誤解」  :日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52347050Z11C19A1EE8000/

    MMT提唱の豪教授「無節操な赤字容認は誤解」

    積極的な財政政策を掲げる現代貨幣理論(MMT)の提唱者、豪ニューカッスル大のビル・ミッチェル教授は都内で日本経済新聞の取材に応じた。「MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で一定のルールを設けている」と述べた。「各国で金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかない」とも強調した。主なやり取りは以下のとおり。

    ――日本は国内総生産(GDP)の2倍の債務を抱えています。

    「財政を評価する際には公的債務のGDP比率といった指標だけではなく、政策が国民にとって重要なものを提供できているかを見ることが大切だ。たとえば雇用に注目すれば、日本の失業率は極めて低い。仕事をしたい市民の面倒を見られているということだ」

    「MMTの観点では公的債務は非政府部門の富とも言える。MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で、赤字の規模については一定のルールを設けている。たとえば歳出の伸びに生産能力の拡大が追いつかず、インフレが発生しているような状況だ。日本はハイパーインフレどころか、インフレの兆しすらない。支出を伸ばす余地がたくさんある」

    ――日本政府や日銀は、日本がMMTを実践している状況ではないと反論しています。

    「政治的な発言にすぎないと思う。MMTは導入したり実践したりするものではなく、現行の金融制度や政府の貨幣管理能力を理解するための眼鏡のようなものだ」

    ――MMTは米大統領選の議論にも影響を与えていますか。

    「大統領選の候補者に直接のMMT論者というのはいないかもしれない。ただ米大統領選での議論は世界各国で共通して起きていることだが、中央銀行の金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかなくなっている。米国では雇用や医療を充実させるために、そのお金をどう支払うかという議論になっている。MMTはその問いにこれまでと違う解を持ち合わせている」

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  44. 消費増税「信じがたい」 異端「MMT」の名付け親語る:朝日新聞デジタル
    https://digital.asahi.com/articles/ASMCD41XTMCDULFA00F.html

    消費増税「信じがたい」 異端「MMT」の名付け親語る

    朝日新聞デジタル2019年11月20日18時00分
     日本や米国など自国通貨建てで国債を発行できる国は財政破綻(はたん)しないので、もっと財政を拡張し、所得や雇用を増やすべきだ。インフレもコントロールできる――そんな主張の経済理論「MMT」(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論、現代金融理論)。経済学の主流派からは異端視される理論だが、中央銀行の金融緩和でも景気回復の実感がなく格差が広がる中、各国で関心が集まる。最近は退任した欧州中央銀行(ECB)のドラギ前総裁が「MMTに注目すべきだ」と発言した。なぜ今MMTなのか。このほど来日した、MMTの「名付け親」とされる豪ニューカッスル大のビル・ミッチェル教授に聞いた。

    なぜ医療や教育にお金を使えないのか

     ――なぜ今、MMTが注目されていると考えていますか。

     「主流派経済学者が唱える経済政策が行き詰まり、課題への答えを提示できていないからでしょう。多くの国で実質賃金が下がり、賃金の上昇率も横ばいです。非正規雇用が増え、若い人たちは将来不安を抱えています。現代の社会システムが気候変動にも危害を及ぼしていることにも、みなが気づき始めています」

     「戦争をすれば、政府は軍事に多額のお金を投じます。金融危機が起きれば、たとえ銀行が不正行為をしていたとしても、政府が救済します。そういったお金がどこから来ているか、誰も問いません。それなのに、社会的弱者のため、あるいは環境のためにお金を出そうとすると、財源はあるのかと言い始める。軍事や銀行のためにお金が使えるのに、なぜ医療や教育、公的なインフラに使えないのか。緊縮財政はウソではないかとみなが疑問を持ち始めているのです」

     ――ECBのドラギ前総裁は退任直前になって、財政政策が必要だという話をし始めました。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、各国とも金融政策は限界に達しており、今後、世界経済が景気後退した場合は、財政政策の重要性が増すとの意見が共有されました。

     「ドラギ前総裁は退任時に『もう金融政策は一巡してしまった』と述べましたが、加えて、こうも言ったのです。『もっとMMTに注目するべきだ』とね。豪州の中央銀行のフィリップ・ロウ総裁も、連邦政府に対して財政刺激策を導入してほしいと懇願しています」

    日本では金利急上昇の懸念はない

     「いま、中銀の総裁たちは同じ楽譜を見て、声高に同じ意見を歌っています。つまり、金融政策にはこういう利益があるとうたった約束は、もう果たせない。安定化効果もないし、成長も下支えできなくなった、と。これは、財政政策優勢の、新時代の幕開けだと考えています」

     ――ですが、財政を拡大して国債発行を増やせば、金利上昇につながり、経済成長にはマイナスではないですか。

     「それは主流派経済学の神話を繰り返しているにすぎません。もしそれが真実であれば、日本においては危機が起きているはずでしょう。ところが、30年近くにわたって世界で最も公的債務比率が高い国でありながら、しかも、今では中央銀行が国債の45%を保有していながら危機は起きていない。10年国債の金利ですらマイナスになっています」

     「国債利回りが上昇する危険なんて、予見可能な将来において、日本では実現化しないでしょう。だから、日本政府としても今後はある程度、相対的に、比較的規模の大きな財政赤字を抱え続けるべきだと考えています」

     ――では、中央銀行の果たす役割はどのようになるのでしょうか。

     「MMTの考えでは、中央銀行の仕事は政策金利を決めて、それをそのままにしておくことです。ゼロならゼロ、2%なら2%に。ただ設定して、あとは政府と協力して財政政策によって操作すればいい。中央銀行の独立性なんて考え方はすでにないし、一度も独立していたことなどありません。そう教えられてきたという、単なる物語に過ぎません」

    なぜ政府債務が悪いのか

     ――医療や教育、公的なインフラにお金を使うとの考えには共感できますが、MMTの考え方にはリスクもあると思います。仮に政府が財政赤字を増やした場合、金融市場がどう反応するか。インフレ率が上がり始めたら、どうするのですか。いったい誰が責任をとるのでしょうか。

     「なぜインフレ率が上がり続けるのですか。20年間、日本では上がっていませんよ」

     ――たった20年です。いつ上がるかは誰にもわかりません。

     「私たちはわかります。上がりませんよ。20年は、とっても長い期間です。そもそも、政府債務とは何でしょうか。誰が政府債務を負担しているのですか。それは、私たちですよ。年金ファンドや投資ファンドとか。政府の利息負担は我々の収入です。なぜそれを悪いと思うのか。政府の公的債務は、我々の金融資産ですよ。それが現実です」

     ――財政収支は均衡にしなくていいのでしょうか。赤字分は将来世代が、返すことになるのではないですか。

     「いいえ、返済する必要などありません。私が若い頃、豪州政府は大きな負債を抱えていましたが、私はそれを返済していません。むしろ、政府がつくった優れた教育システムから利益を得ました。私の両親はとても貧しかったので、仮に公教育がなければ、今の私はいません。財政赤字の額は、めざすゴールによって決まります。我々の本当のゴールは、完全雇用の達成です」

    財政刺激策が「台無し」に

     ――日本政府は10月から消費税率を10%に引き上げました。これに対して、減税、消費税廃止を掲げる政党も登場していますが、どう考えますか。

     「日本では毎回、財政刺激策をとり、健全な成長がとげられつつあるような局面で、主流派経済学者がインフレが恐ろしいと言って政府に圧力をかけることで、それを台無しにしてしまっています。実際、1997年4月の消費税率引き上げで景気後退が起きました。経済学をわかっている人間なら予知できたことでしたが、あれで急速に家計部門の消費が冷えてしまった」

     「2014年にも同じような圧力がかかり、景気後退が起きた。そして今度は10月。もう、今回に至っては、日本政府が信じがたいことをしているとしか言いようがありません」(聞き手・笠井哲也、寺西和男)

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  45. What Greece needs, according to IMF research | World Economic Forum
    https://www.weforum.org/agenda/2015/06/what-greece-needs-according-to-imf-research/

    《Thus, the third element of the troika strategy, namely that Greece should do structural reforms and spur growth even while it does ‘growth-friendly’ austerity. These are soothing terms. So, consider the third piece of IMF evidence.》

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  46. 日経20191119

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52347050Z11C19A1EE8000/

    MMT提唱の豪教授「無節操な赤字容認は誤解」

    積極的な財政政策を掲げる現代貨幣理論(MMT)の提唱者、豪ニューカッスル大のビル・ミッチェル教授は都内で日本経済新聞の取材に応じた。「MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で一定のルールを設けている」と述べた。「各国で金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかない」とも強調した。主なやり取りは以下のとおり。

    ――日本は国内総生産(GDP)の2倍の債務を抱えています。

    「財政を評価する際には公的債務のGDP比率といった指標だけではなく、政策が国民にとって重要なものを提供できているかを見ることが大切だ。たとえば雇用に注目すれば、日本の失業率は極めて低い。仕事をしたい市民の面倒を見られているということだ」

    「MMTの観点では公的債務は非政府部門の富とも言える。MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で、赤字の規模については一定のルールを設けている。たとえば歳出の伸びに生産能力の拡大が追いつかず、インフレが発生しているような状況だ。日本はハイパーインフレどころか、インフレの兆しすらない。支出を伸ばす余地がたくさんある」

    ――日本政府や日銀は、日本がMMTを実践している状況ではないと反論しています。

    「政治的な発言にすぎないと思う。MMTは導入したり実践したりするものではなく、現行の金融制度や政府の貨幣管理能力を理解するための眼鏡のようなものだ」

    ――MMTは米大統領選の議論にも影響を与えていますか。

    「大統領選の候補者に直接のMMT論者というのはいないかもしれない。ただ米大統領選での議論は世界各国で共通して起きていることだが、中央銀行の金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかなくなっている。米国では雇用や医療を充実させるために、そのお金をどう支払うかという議論になっている。MMTはその問いにこれまでと違う解を持ち合わせている」

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  47. MMTの経済理論をどうとらえるか
    【ミッチェル教授編】
    COFFEE
    MM Ted
    Centre of Full Employment and Equity
    MMT Essentials
    Professor William Mitchell
    University of Newcastle
    Australia
    http://www.billmitchell. org
    善徴マークキャンペーン動画配信
    チャンネル登録者数250人
    チャンネル登録
    deo
    2019/11/21 に公開
    00:08 司会挨拶:菩徴マークキャンペーン 西郷南海子事務局長
    01:15主催者挨拶:立命館大学経済
    学会 松尾匡教授
    07:02 共催者挨拶:公益社団法人ソーシャル·サイエンス·ラボ川井徳子専務理事
    09:14 豪ニューカッスル大学 ミッチェル教授挨拶
    13:47 MMT概要説明&日本の経済学者からの質問(松尾教授)
    37:19 日本の経済学者からの質問(朴教授)
    46:20 ミッチェル教授からの回答(前半)
    1:34:26 ミッチェル教授からの回答(後半)
    2:28:41 会場質疑
    2:40:37 閉会挨拶(松尾教授)
    ※投影されているスライド及び資料に関する会場内でのやり取りも収録されていますが、投影されているスライドは更新版ですので、
    そのままご視聴ください。
    ○スペシャルゲスト:ビル·ミッチェル(Bill Mitchell)豪ニューカッスル大学教授·MMT創始者
    ○パネリスト:松尾匡 立命館大学教授·菩蔽マークキャンペーン代表、
    朴勝俊 関西学院大学教授·菩徴マークキャンペーン呼びかけ人
    善蔽マークキャンペーンは、「プログレッシブ(革新的)な経済成長に向け、反緊縮経済政策を検証する」として、代表の松尾匡をパ
    ネリストに、学識者を国内外からお招きした研究会の共催につとめています。
    反緊縮経済理論では、「自国
    通貨を発行できる政府·中央銀行は、自国通貨
    建てで国債を 発行している限り、財政
    MMTを含め、
    赤字

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  48. https://dai.ly/x7occqh
    https://dai.ly/x7occva


    Informal, noisy
    There is sound gap

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