水曜日, 2月 19, 2020

【藤井聡】「名目」GDPの落ち込みが、半端なくヤバイ ~安倍増税ショックの真実~ | 「新」経世済民新聞 2020/02/19

【藤井聡】「名目」GDPの落ち込みが、半端なくヤバイ ~安倍増税ショックの真実~ | 「新」経世済民新聞
https://38news.jp/economy/15392
2020/02/19

ただし・・・今回の増税のヤバさは、こっちの「名目値」の方がクッキリ表れています
ご覧の様に、過去二回の増税時、「名目」GDPは実は、消費増税後に全く凹んで無かったのですが・・・今回は激しく凹んでしまっているのです!


【藤井聡】「名目」GDPの落ち込みが、半端なくヤバイ ~安倍増税ショックの真実~

From 藤井聡@京都大学大学院教授
令和2年2月17日、消費増税直後の四半期である令和元年10-12月期のGDP統計が公表されました。その結果、激しい経済の冷え込みが明らかにされました。
(前期比)年率で6・3%も下落するという値が示されたのです。
年率6・3%と言えば、一年で35兆円もGDPが縮小するという勢い。それは国民一人あたり、おおよそ30万円ものオカネを失っていくという、途轍もない冷え込みを示しています。
では、過去二回の増税時と比べて、今回の6・3%の下落というのは、どれくらいのものなのかを見みましょう。
ご覧の様に、今回の増税直後に、実質GDPが大きく下落している様子が見て取れます。その下落は、97年増税時よりも激しいもの。
ただし、14年増税時と比べると、同程度の下落水準。
ですが、今回「2%」であった増税幅が14年増税時は「3%」ですから、実質GDPの凹み方は、14年の方が「3/2倍」(1・5倍)であっても良いはず・・・なので、それを差し引くと、今回の方が激しく下落していると言えそうです。
ただし・・・今回の増税のヤバさは、こっちの「名目値」の方がクッキリ表れています
ご覧の様に、過去二回の増税時、「名目」GDPは実は、消費増税後に全く凹んで無かったのですが・・・今回は激しく凹んでしまっているのです!
過去二回の増税時には、名目GDPは、0%~2%弱という「プラス」の水準だったわけです。にも関わらず、その時、先にも示したように、「実質」GDPは凹んでいました。これはつまり、「実質」GDPの凹みの原因は、「消費増税がもたらした強制的な物価上昇」だけだったわけで、「国民が払ったカネの総額」は、実は全く減っていなかったわけです。
ところが今回は、この図に示されたように「国民が払ったカネの総額」も実に5%近くも縮小してしまったわけです。
つまり前回までは、「国民のカネの支払い総額(名目GDP)は減らなかったが、モノの値段が上がったが故に、買うモノの総量(実質GDP)が減った」という話だったのが、今回は、「モノの値段が上がったが上に、国民のカネの支払い総額も減って、買うモノの総量が(ダブルの効果で)激しく減った」という事になったのです!
これはもう、異常事態。
これからコロナショックがデータに反映されていく事を考えれば、日本経済が奈落の底に沈んでいく事は、もう確実と言えるでしょう。
・・・では、なぜこんな事になったのでしょうか・・・?
ついてはまず、名目GDPの各項目に注目してみましょう。
————————–
消費    -9.0 %
住宅投資  -3.6 %
民間投資  -13.7 %
政府支出  -1.5 %
輸出    -2.3 %
輸入    -13.2 %
————————–
GDP   -4.9 %
————————–
(いずれも名目値、対前期年率変化率)
まず目立つのが、「投資」と「消費」の縮小。
その縮小率は13・7%と9・0%。
両者とも実に1割前後縮小したわけです。
それと同程度の下落を見せたのが「輸入」。実に13・2%も縮小しています。これはもちろん、国内の「購買力」の減退を反映したものですが、統計上は、これは激しく「プラス」に作用する変化です。
つまり、(購買力の減退故に)輸入が1割以上も「減る」事を通して名目GDPに対して大きくプラスの影響があったにも関わらず、(同じく購買力の減退故に)消費と投資がそれを上回る水準で下落したため、トータルとして5%も名目GDPが縮小してしまったのです。
以上を踏まえると、今までの二度の増税では見られなかった「支払総額=名目GDPの下落」が、今回、起こってしまったのは、今回の消費増税では過去二回に比べてより激しく「購買力を減退」したからだという背景が見えて参ります。
ではなぜ、今回、「購買力の減退」が激しく起こったのかと言えば・・・一つの有力な仮説が、「10%という税率が、超絶に分かり易く、誰でもスグに税率を計算できるから」というもの。
これまで、 https://www.mag2.com/p/money/339998 などで詳しく解説して参りましたが、消費税というものは、「計算しやすければしやすいほど、購買力を減退させる効果」が大きくなることは、心理学研究から明らかにされてきていたのです。そして、「10%」=「1割」という数字は途轍もなく計算しやすくなるため、購買力減退が激しく生ずることになるのです。
・・・この仮説の真偽の程は引きつづき、確認していくことが必要ではありますが、いずれにしても、今回、今まで見られなかった「購買力の異様な減退」が生じているのは事実。
これに加えて、今は、外需が下落しているという背景もあるわけですから、日本経済はまさにこれから「地獄」になることは必至・・・。
にも関わらず、我が国のリーダーは、以上のデータが公表された直後に、こんな事を公衆の面前で臆面も無く嘯いています。
「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000043-reut-bus_all&
・・・・絶句する他ありません。
つまり、現下の大不況の最大の根本的原因は、「10%への消費増税」というよりもむしろ、我が国の政治リーダーの「無見識」と「無責任さ」なのです。
誠に遺憾です。
追伸1:
こうした国家を滅亡に導きかねない政治リーダー達の「ウソ」について、徹底的に批判しました。是非、ご一読ください。
『ウソ』で自滅する国家 安倍・トランプ・文在寅
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B084B14TY6/
追伸2:
感染症対策と同様、「安全保障」問題においても日本は不十分な対応しか出来ていません・・・是非、ご一読ください。
政府は「プライマリーバランス」より「日本」を守ることを優先せよ! ~奄美大島の基地視察が教えてくれた西南諸島“防衛”物語~
https://foomii.com/00178/2020021411000063573
追伸3:
コチラの動画も是非、ご覧下さい!
https://www.youtube.com/watch?v=jglMLZLEE9U