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ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフ(ロシア語: Никола́й Дми́триевич Кондра́тьев, ラテン文字転写: Nikolai Dmitrievich Kondrat'ev, 1892年2月21日(ユリウス暦)/3月4日(グレゴリウス暦) - 1938年9月17日)は、ロシアおよびソビエト連邦の経済学者。「西側陣営の資本主義経済が40~60年規模の好不況からなる景気循環を持つ」という理論を提唱した。この景気循環はヨーゼフ・シュンペーターによってコンドラチエフ循環と名づけられた。
モスクワ近郊のコストロマ県ガルエフスカヤ(Galuevskaya)に生まれる。ペテルブルク大学で学び、社会革命党のメンバーとして農業経済の研究を行った。ロシア革命が発生した1917年、彼はケレンスキー政権下で食糧副大臣を務めたが、ほどなく十月革命が起こって政府が消滅した。
ソビエト政権成立後は、コンドラチエフはモスクワの景気研究所の創立者・所長として、また1921年に始まったネップの理論家として、ソ連経済の復興と発展に貢献した。しかし、農業生産力の向上や生活消費財生産の拡大を重工業建設より重視すべきとする彼の意見は、次第に政治的影響力を失った。資本主義社会が近々没落すると運命付けられているというようなことは無く、むしろ景気の波を経て絶えず再生する、という彼の見解と並んで、ソヴィエト農場の集団経営への彼の批判は決定的なものとなった。1928年に発表された第一次五ヶ年計画はコンドラチエフの方針とは全く逆であった。
コンドラチエフはソビエト政権の経済政策における好ましからざる人物となり、1930年に逮捕された。ヨシフ・スターリンは彼の裁判に強い関心を持った。国際的評価を持った著名な経済学者であることで、コンドラチエフは政権に対する脅威と見做されたのである。コンドラチエフは架空の罪を自白することを強いられた。階級敵を意味する「クラーク教授」の名で有罪を宣告されることにより、彼は1932年にスズダリへ流刑となった。1938年、最高潮となった大粛清により10年間外部との文通の権利が無い、という新たな刑の宣告を受けたが、この常套句は死刑宣告のための暗号であり、コンドラチエフは刑が宣告された同日にモスクワ州のコムナルカ射撃場で銃殺された。
1987年になってソ連当局によりようやく名誉回復された。ソ連崩壊後の1992年には、彼の名を冠した国際N・D・コンドラチエフ財団が設立されている。同財団では1993年から3年に一度、3人の経済学者に金・銀・銅のメダルを授与する「コンドラチエフメダル」を設立している。
経済的指標の時系列からの観察として、コンドラチエフは1926年に、産業国家の経済的発展はその度毎におよそ50年持続する波(コンドラチエフ循環)の中に生ずるという結論を導出した。
個々の波の重要な特性は、好況期には好景気の年が優位を占め、「景気後退の年の抜きん出た突出」と名付けられた下り坂の局面には、基礎的発明と呼ばれる重要な発見や発明の大多数がなされることである。
もし仮に欠乏、あるいは継続的な生産性向上によってもはや需要を満足できないことが生じたならば、これらの基礎的発明は引き続き更に生み出され続ける。
例えば、欧州の鉄道建設は、今まであった輸送便(街道の馬車、等々)がもはや工業的に製造された商品を用意するだけの立場ではなくなったために、決定的に取り組まれた。
この理論の後、今日では5つの主だった循環が導出されている。
新たな経済発展となる6番目のコンドラチエフ循環がこれまでの様に定義できるか、そしていかなる形で定義できるか、現在熱く議論されている。
https://www.daiwa.jp/glossary/YST1909.html
景気循環(サイクル)に関する学説のひとつで、景気が約50年周期で循環するという考え方。
ロシアの経済学者コンドラチェフ氏が提唱したもので、「長期波動」「大循環」とも呼ばれます。景気はこれまで、画期的なイノベーション(技術革新)をけん引役として拡大し、やがて縮小局面へと大きく循環してきたという考え方です。このほかの景気循環では、在庫の増加・減少に起因する約40カ月周期の「キチンの波(短期波動)」や、設備投資が引き起こす約10年周期の「ジュグラーの波(中期波動)」、建物の建て替えが要因となる約20年周期の「クズネッツの波」が知られています。
産業革命から現在まで4~5つの波があったといわれています。最初のけん引役が「蒸気機関、紡績」、次が「鉄鋼、鉄道」、第3波が「化学、電気、自動車」、第4波が「エレクトロニクス、原子力、航空宇宙」で、第5波を「コンピューターを基盤としたデジタル技術、バイオテクノロジー」で、それが現在終わりに差し掛かっているといった見方や、現在も第4波が続いていて、これから「ライフサイエンス、人工知能、ロボット」がけん引する第5波が来るといった見方があります。研究者の間では今後の波を起こすイノベーションは、「環境」「食料」「エネルギー」「高齢化」などがキーワードになるといわれています。
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