今、景気は良いのか悪いのか？これからは？
2018/2/24
実質賃金伸び率 衆議院が野党側の方法で算出したらマイナスに | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/21092.html実質賃金伸び率 衆議院が 野党方法で算出 マイナスに
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、去年の実質賃金の伸び率は、前の年と比べプラス0.2％でしたが、調査対象となる事業所の入れ替えが行われたことから野党５党派は前の年も調査対象となった「共通事業所」と呼ばれる事業所だけで算出するよう衆議院規則に基づいて、衆議院に求めていました。
これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。
それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。
この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。
今が歴史的な円安水準だと知っていましたか
実質実効為替レートで見てみよう
さて、為替レートがどちらにどう動くのか？ それが円高だとしたら日本株は本当に暴落するのか？ この局面で投資家が気をつけておいたほうがいいことがあります。
それは、今も含めて過去5年間の円相場は歴史的な円安水準にあるということです。
「いや、1ドル105円なんてこれまでの歴史で見ればぜんぜん円高のほうに入る水準じゃないの？」
とおっしゃる人も少なくないと思うのですが、今回は「実はそうではない」という話をしたいと思います。
わたしたち経済評論家が円高や円安を語る際には、多くの人がご存じのドル円の名目為替レートを見るのではなく、日本銀行が発表する実質実効為替レートの推移を見ます。
過去40年間の中でいちばん円安
これは簡単にいえばインフレ率とドル円だけでなく他通貨との関係も加味したレートですが、グラフにすると円の実力が見えてきます。実質実効為替レートは名目レートとは反対に数値が低いほど円安となります。1990年から2000年にかけて実質実効レートは名目の為替レートとほぼ同じ動きをしていたのですが、その後は名目の為替レートと実質実効為替レートが乖離。デフレ経済が本格化して以降、日本円は円安方向にひたすら向かい、2013年に日銀が黒田バズーカをぶっ放した後は1980年代前半よりも円安になったことがわかります。
つまりここ最近の5年間は過去40年間の中でいちばん円安なのです。これがどういうことかというと、体感的にわかりやすくいえば「日本人が海外旅行に行くと物価が高いと感じ、外国人が日本に来ると日本の物価が安いと感じる」ということです。
わたしたちは「シンガポールのマンションは1部屋で2億円」という話を耳にしてびっくりするわけですが、逆に中国人は「東京のタワーマンションの中には、中古で6000万円の部屋がある」などという情報を聞いて安いと思って買い漁るわけです。
物価上昇2％達成には強烈な円安しかない / 既に日銀は十分やっている
日本のインフレ率がなかなか上昇しません。
物価上昇2％達成についてはこれで6回目の見送りですが、日銀はやれることはやっていると思います。
消費者物価指数（CPI）には総合指数、生鮮食品を除く総合指数、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数があります。
普通に消費者物価指数と言えば「総合指数」のことを指し、生鮮食品を除く総合指数はコアCPIと呼ばれ、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数はコアコアCPIと呼ばれています。
日銀は2013年に2％のインフレ目標を発表した際は、総合指数を使って説明していた記憶がありますが、現在は基本的に消費者物価指数(生鮮食品を除く)、つまりコアCPIを使っています。
コアCPIは足元､緩やかに上昇してきましたが前年同月比で0.4%です｡
ちなみに生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPIは0.0％です。
なかなかインフレ率は上がってきませんが、それでも日銀は中央銀行としてできることは十分にやっていると思います。
いや、できること以上にやっている部分もあります。
日銀の量的金融緩和政策
- 国債を毎年80兆円買入れ
- ETF(日本株)を毎年6兆円買入れ
- J-REITを毎年900億円買入れ
- マイナス金利導入とイールドカーブコントロ－ルで短期金利をマイナスにし長期金利は0％前後に固定
国債の買入れはFRBもECBもやっていますが、株式やリートまでは購入していません。
中央銀行が株式やリートを購入することは賛否両論ありますが、少なくとも日銀はここまで踏み込んでやっていますので一定の評価はできると思います。
米国はともかく欧州は政治的にも経済的にもいろいろと問題がありますが、日米と同様に金融緩和を行った結果、インフレ率が2％前後まで上昇し､金融緩和の出口を伺うところまできています。
日本だけが金融緩和の効果が出ていません。
これでは今回日銀が発表したようにインフレ率が上昇しない最も大きな理由は「デフレ心理」というのもうなずけます。
今後、インフレ率が上昇するとすれば1ドル＝200円くらいの円安になることしかないのではないでしょうか？
大きく円安になれば輸入物価が上昇することと、日本株式が上昇することによる資産効果が消費を刺激し､インフレ率を高めます。
１ドル= 130円くらいではそれほど効果がなさそうですので1ドル＝200円とか250円くらいになる必要があるのではないでしょうか。
今の経済環境でここまで円安になるには、米国の金利が上がるなどの一般的な理由では無理です。
可能性があるとすれば日銀が国債やETF、J-REITを保有しすぎることがネガティブな評価となり、中央銀行の信認に疑念が生じるケースです｡
これが材料になれば円売りで円安が進む可能性もあると思われます。
そういう意味では日銀はこのまま行けるところまで行けばよいということになります。
そこまで想定しているか否かはわかりませんが、今の日銀の施策は正しいということになります。
毎月勤労統計調査の確報値も１８年の実質賃金０・２％増 → こんな数字を信用する国民はほとんどいまい - 公営競技はどこへ行く
19/02/22 23:47
2019年2月22日 夕刊
厚生労働省は二十二日、毎月勤労統計の二〇一八年の年間結果（確報）を発表した。ボーナスなどを含めた現金給与総額ベースで名目賃金が前年比プラス１・４％、物価変動の影響を除いた実質賃金はプラス０・２％と、速報（八日発表）と結果が変わらず、賃金算出の方法変更による過大な伸び率は同じだった。厚労省は、算出方法を前年とそろえて実態に近い数値を推計する「参考値」を確報でも示さなかった。
厚労省は名目賃金の月次では参考値を出しており、これを基にすれば、年間の値を推計できる。野党は名目がプラス０・８％、実質はマイナス０・４％と試算。「単純計算ならば誰でも同じ推計になり、そう大きくは外れない」（複数のエコノミスト）とされる。
速報に対して確報の発表文で厚労省は、調査対象事業所の入れ替えや補正など算出方法の変更で、賃金の伸び率が過大になっていることを示唆した。統計の「利用上の注意」に、「賃金の前年同月比には一定の断層が含まれる」という文言を加えた。一八年の賃金の伸び率を巡っては、政府統計を統括する統計委員会が昨年九月、公表値が実態を示しておらず、一七年と一八年で算出方法をそろえた参考値で賃金の伸び率を見るべきだとの見解を示している。 （渥美龍太）
2019年2月22日 09時43分
厚生労働省は２２日、毎月勤労統計調査の確報値を発表した。物価の影響を考慮した２０１８年の実質賃金は前年比０・２％増で、８日公表の速報値から変わらず、２年ぶりのプラスとなった。同省はボーナスなどの名目賃金の伸びが大きくなり、物価の上昇を上回ったことが要因とみている。
不正調査を受け速報値と同様、過去のデータを修正して算出した。
基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年比１・４％増の３２万３５５３円で５年連続の増加。基本給などの「所定内給与」が０・８％増の２４万４６８４円、残業代など「所定外給与」は０・７％増の１万９８９８円。
（共同）
2019年1月30日
政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。問題点を整理しました。 （渥美龍太）
Ｑ 一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。
Ａ はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。厚労省は二十三日、一二～一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。
Ｑ どういうことですか。
Ａ 一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比３・３％増を再集計によって２・８％増に下方修正しました。しかしこの２・８％も実態を示していません。
Ｑ なぜですか。
Ａ 厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。
Ｑ 基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。
Ａ そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。基準をそろえると六月は１・４％増、最近の推移でも大きな伸びではありません。
Ｑ 情報発信のやり方がおかしいのですか。
Ａ はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は１・４％を見るべきだとようやく認めました。しかし、発表資料の中では２・８％を正式な公表値とし、１・４％を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。
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