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今、景気は良いのか悪いのか？これからは？
2018/2/24
実質賃金伸び率 衆議院が野党側の方法で算出したらマイナスに | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/21092.html厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、去年の実質賃金の伸び率は、前の年と比べプラス0.2％でしたが、調査対象となる事業所の入れ替えが行われたことから野党５党派は前の年も調査対象となった「共通事業所」と呼ばれる事業所だけで算出するよう衆議院規則に基づいて、衆議院に求めていました。
これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。
それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。
この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。
さて、為替レートがどちらにどう動くのか？ それが円高だとしたら日本株は本当に暴落するのか？ この局面で投資家が気をつけておいたほうがいいことがあります。
それは、今も含めて過去5年間の円相場は歴史的な円安水準にあるということです。
「いや、1ドル105円なんてこれまでの歴史で見ればぜんぜん円高のほうに入る水準じゃないの？」
とおっしゃる人も少なくないと思うのですが、今回は「実はそうではない」という話をしたいと思います。
わたしたち経済評論家が円高や円安を語る際には、多くの人がご存じのドル円の名目為替レートを見るのではなく、日本銀行が発表する実質実効為替レートの推移を見ます。
これは簡単にいえばインフレ率とドル円だけでなく他通貨との関係も加味したレートですが、グラフにすると円の実力が見えてきます。実質実効為替レートは名目レートとは反対に数値が低いほど円安となります。1990年から2000年にかけて実質実効レートは名目の為替レートとほぼ同じ動きをしていたのですが、その後は名目の為替レートと実質実効為替レートが乖離。デフレ経済が本格化して以降、日本円は円安方向にひたすら向かい、2013年に日銀が黒田バズーカをぶっ放した後は1980年代前半よりも円安になったことがわかります。
つまりここ最近の5年間は過去40年間の中でいちばん円安なのです。これがどういうことかというと、体感的にわかりやすくいえば「日本人が海外旅行に行くと物価が高いと感じ、外国人が日本に来ると日本の物価が安いと感じる」ということです。
わたしたちは「シンガポールのマンションは1部屋で2億円」という話を耳にしてびっくりするわけですが、逆に中国人は「東京のタワーマンションの中には、中古で6000万円の部屋がある」などという情報を聞いて安いと思って買い漁るわけです。
日本のインフレ率がなかなか上昇しません。
物価上昇2％達成についてはこれで6回目の見送りですが、日銀はやれることはやっていると思います。
消費者物価指数（CPI）には総合指数、生鮮食品を除く総合指数、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数があります。
普通に消費者物価指数と言えば「総合指数」のことを指し、生鮮食品を除く総合指数はコアCPIと呼ばれ、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数はコアコアCPIと呼ばれています。
日銀は2013年に2％のインフレ目標を発表した際は、総合指数を使って説明していた記憶がありますが、現在は基本的に消費者物価指数(生鮮食品を除く)、つまりコアCPIを使っています。
コアCPIは足元､緩やかに上昇してきましたが前年同月比で0.4%です｡
ちなみに生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPIは0.0％です。
なかなかインフレ率は上がってきませんが、それでも日銀は中央銀行としてできることは十分にやっていると思います。
いや、できること以上にやっている部分もあります。
日銀の量的金融緩和政策
国債の買入れはFRBもECBもやっていますが、株式やリートまでは購入していません。
中央銀行が株式やリートを購入することは賛否両論ありますが、少なくとも日銀はここまで踏み込んでやっていますので一定の評価はできると思います。
米国はともかく欧州は政治的にも経済的にもいろいろと問題がありますが、日米と同様に金融緩和を行った結果、インフレ率が2％前後まで上昇し､金融緩和の出口を伺うところまできています。
日本だけが金融緩和の効果が出ていません。
これでは今回日銀が発表したようにインフレ率が上昇しない最も大きな理由は「デフレ心理」というのもうなずけます。
今後、インフレ率が上昇するとすれば1ドル＝200円くらいの円安になることしかないのではないでしょうか？
大きく円安になれば輸入物価が上昇することと、日本株式が上昇することによる資産効果が消費を刺激し､インフレ率を高めます。
１ドル= 130円くらいではそれほど効果がなさそうですので1ドル＝200円とか250円くらいになる必要があるのではないでしょうか。
今の経済環境でここまで円安になるには、米国の金利が上がるなどの一般的な理由では無理です。
可能性があるとすれば日銀が国債やETF、J-REITを保有しすぎることがネガティブな評価となり、中央銀行の信認に疑念が生じるケースです｡
これが材料になれば円売りで円安が進む可能性もあると思われます。
そういう意味では日銀はこのまま行けるところまで行けばよいということになります。
そこまで想定しているか否かはわかりませんが、今の日銀の施策は正しいということになります。
19/02/22 23:47
posted by yoji at 4:30 午後
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