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図表A1-1 バランスシート不況の構造とその対応策
(当初の資金の流れ)
企業が資産を借金で購入 ← 従来通り貯蓄する家計部門⑤⇨ ⇩
⬇︎
資産価格の下落① ⬅︎[③] 悪循環④
⬇︎
借金だけが残りバランスシート問題が発生① ⇦バランスシートの修復⑨
⬇︎ ⇧
企業行動が利益の最大化から債務の最小化へ ②⇦企業の借金返済を支援⑧ ⇩
⬇︎ ⇧ 民間資金需要がないなかで
⬇︎ 政府が超低利で資金調達⑦
企業は借金返済へ③ 総需要の減少③ ⇦ 総需要の維持⑧ ⇩
⬇︎ ⬇︎ ⇧
資金需要が激減⑩ 景 気 後 退 と デ フ レ ③ ⇦ ☆ 財政出動⑥
⬇︎ ⬇︎ ⬇︎ ⬇︎ (悪循環を断ち切る)
⬇︎ 中央銀行が慌てて 企業倒産の増加(15) さらなる資産価格の下落③➡︎⤴︎[①へ ]
金利を下げる(11) ⬇︎ ⬇︎ ⇩
⬇︎ ⬇︎ 銀行の不良債権の増大⑩ 民間の資金需要がないなか
⬇︎ で、政府の借り入れが貨幣
企業は借金返済を止める理由はなく ➡︎「流動性の罠」(13) ⇦ 供給を維持する⑩
景気の反応なし(12)
⬅︎問題発生
⇦問題解消
(出所)野村総合研究所(NRI)
568 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 41e7-mDEe)[sage] 2019/06/26(水) 13:21:05.52 ID:KiIOiFQ00
日本は資金が国内で完結し■海外に依存しない■。なぜなら、日本は世界一の対外純資産国で、経常収支が継続して黒字だから。
さらに、独自の中央銀行と独自の通貨を持つ(通貨発行特権、通貨発行収入、インフレ税、マンキュー4版。MMT現代金融理論、バーニー・サンダーズ
氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授)、変動為替相場制の、戦争も内戦もしていない平和な、生産力が
ある先進国だから、財政破綻懸念は現状では皆無で日本国債、円は世界有数の安全資産。なんと、長期金利はマイナスで、国債を発行すると
政府は利息が収入になる。これらの要件から外れるほどリスク資産。(トルコ等)。政府が国債を発行すると、あら不思議、民間の預金が増える。(一種の信用創造)
■海外に資金を依存していない■ので、日本政府の債務(借金)=日本民間の債権(預金) (債権=債務、2面等価)、親子の貸し借りのようなもの
なお、貯蓄と投資の差額が経常収支を決めるという、いわゆるISバランス論は間違い。恒等式で因果関係はない。国内貯蓄と対外資産(貯蓄)は性格が
違う。対外資産(貯蓄)の増減は、経常収支の増減、損益取引が伴う。日本人の海外投資は、対外資産の項目の付け替え。(リチャードクー、良い円高悪い円高等参照)
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21138
海外中銀で引っ張りだこ、 「クー理論」が受ける理由
野村 明弘
Richard C. Koo 1954年神戸生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒業。FRBのドクター・フェローを経て、米ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。米ニューヨーク連銀を経て、84年野村総合研究所入社。著書に『良い円高 悪い円高』『「陰」と「陽」の経済学』『デフレとバランスシート不況の経済学』など。(撮影:風間仁一郎)
野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クー氏は、1990年代後半から日本のデフレ不況に対する積極的な財政政策を主張してきた代表的な論客だ。新著『「追われる国」の経済学 ポスト・グローバリズムの処方箋』では、自身の「バランスシート不況」の考え方を発展させ、リーマンショック後の米欧経済の長期停滞や中国経済の行方にも言及している。国内でのテレビ出演は減ったが、逆に経済の「日本化」が進む海外の中央銀行から講演依頼の絶えないクー氏。最近のMMT(現代貨幣理論)の台頭や米中対立をどうみているのか。
インタビューのロングバージョン(全文版)はこちら。
──金融政策への依存に対し批判を続けています。背景には、バブル崩壊後の日本を基としたバランスシート不況の考え方があります。
私も最初は中央銀行の役割は非常に大きいと考えていた。だが、90年代の日本を見ていると、金利をゼロにしても何も起きない。大学で学んだ経済学と全然違う。最終的に、資金の借り手がいないのではないかと考えるようになった。
──バランスシート不況論に対しては批判もありました。
何しろ経済学の前提を否定したから。経済学では、実質金利さえ十分に下げれば借り手は絶対に現れるという前提の下に、民間企業が利益を最大化するという考え方が成立している。だが、その前提は満たされていないのではと私は問題提起した。
──当時の日本は、借金で購入した資産の価格が暴落し、バランスシートの修復が重要な課題でした。
それで借金返済を最優先する企業ばかりだったらどうなるか。例えば中央銀行は、量的緩和政策(QE)を行い市中から国債を大規模に買うことなどによって確かに商業銀行まではお金をつぎ込むことができる。だが問題はそこから先。銀行はそのお金を貸さなくてはいけない。ゼロ金利でも借り手がいない状況では、そのお金は設備投資などを通じて実体経済に入ってはいけず、金融システムの中に残り続けることになる。これだけの金融緩和を行っても日本でインフレに火がつかないのはそのためだ。
「もっとやれ」は思考停止
──不良債権処理が終わっても日本の借り手不在は続いています。
846 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/19(月) 07:34:50.45 ID:acIq7z9S
現状では、円の暴落懸念は皆無。なぜなら
日本は資金が国内で完結し■海外に依存しない■。なぜなら、日本は世界一の対外純資産国で、経常収支が継続して黒字だから。
さらに、独自の中央銀行と独自の通貨を持つ(通貨発行特権、通貨発行収入、インフレ税、マンキュー4版。MMT現代貨幣理論、バーニー・サンダーズ
氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授)、変動為替相場制の、戦争も内戦もしていない平和な、生産力が
ある先進国だから、財政破綻懸念は現状では皆無で日本国債、円は世界有数の安全資産。なんと、長期金利はマイナスで、国債を発行すると
政府は利息が収入になる。これらの要件から外れるほどリスク資産。(トルコ等)。政府が国債を発行すると、あら不思議、民間の預金が増える。(一種の信用創造)
■海外に資金を依存していない■ので、日本政府の債務(借金)=日本民間の債権(預金) (債権=債務、2面等価)、親子の貸し借りのようなもの
なお、貯蓄と投資の差額が経常収支を決めるという、いわゆるISバランス論は間違い。恒等式で因果関係はない。国内貯蓄と対外資産(貯蓄)は性格が
違う。対外資産(貯蓄)の増減は、経常収支の増減、損益取引が伴う。日本人の海外投資は、対外資産の項目の付け替え。(リチャードクー、良い円高悪い円高等参照)