藤井聡 日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2019/12/26

日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2019/12/26 藤井聡

https://toyokeizai.net/articles/amp/320957

日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

現代社会における「紙幣」とは、（中央政府と中央銀行とで構成される）「国家」が作り出すものです

政府の赤字は、民間の黒字である。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。必要な財政拡大は積極的に行うべき。前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした藤井聡氏の最新刊『MMTによる令和「新」経済論』から一部を引用して紹介します。

政府は、お金を作り出せる

まずは、「実践的」「政策的」な視点から、MMTを解説することとしたい。まずは、MMTの「財政政策論」の側面からの定義を改めて以下に記載したいと思う。

【「財政政策論」としてのMMTの定義】
国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。

ただし、MMTが提唱するこうした経済政策の正当性を理解するためには、まず、現代社会における「紙幣」とは（中央政府と中央銀行とで構成される）「国家」が作り出すものである、という「事実」を認識しておく必要がある。ついては、このお金をめぐる「事実」について解説したいと思う。

実際、私たちが普段使っている千円札や一万円札には「日本銀行券」と書かれている。つまりそれは、「日本銀行」という日本の中央銀行が作り出したものだ。そして、その日本銀行の株主は、55％が日本国政府であり、日本政府の事実上の「子会社」である。

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日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

もちろん、日本銀行には経営の自主性が認められているが、日本銀行法第4条に「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とも明記されており、政府から完全に独立な振る舞いをすることは法律的にも禁じられている。

だから、政府というものを中央銀行と一体的なものとして捉えるのなら、政府は貨幣を作り出すことができるのである。

借金で日本が破綻する？

政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。

その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。

それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。

なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。

しかし、多くの国民は、この帰結を耳にするだけで、「何と滅茶苦茶な話だ！」と感ずるのではないかと思う。

そもそもテレビや新聞や雑誌、さらに最近では学校の教科書ですら、「日本の借金は1000兆円を超えるほど、膨大に膨らんでしまっている。このままでは、日本が破綻して、大変なことになってしまう！」という話が、連日繰り返されている。多くの国民が、そんな話を鵜呑みにして、政府の借金を返さなきゃエライことになる――と信じてしまうのも当たり前だと言えよう。

しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8％にまで増税され、2019年10月には10％にまでさらに増税された。
消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏（ひとえ）に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからだ。

それにもかかわらず――「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」と主張しているのだから、そんなMMTに対して多くの国民は面食らってしまうことだろう。「だったら、これまで嫌々消費増税を辛抱してきた俺たちはいったい何だったんだ？」となるからだ。

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しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」

ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。

日本の現実を精査してみる

ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか！」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか？」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。

しかし、実務的に、それはありうることなのだ。

第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済（国債の償還）はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行（つまり借り換え）で賄う、という体裁が守られてきている（ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる）。

つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。

第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。もしも、政府に対して金を貸す人（銀行など）が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。

そうすれば（あるいは、「そうする」と公言する＝コミットするだけでも）、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。

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MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、（例えば、とんでもない天変地異などによって）生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」（Lender of last resort）として、政府にお金を貸してくれるからである。

そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。

日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する（金を貸す）という仕組みだ。実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。

もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。

そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。

政府が破綻することなど、事実上ありえない

そもそも、日本銀行法の第38条には「内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは（中略）当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付け（等の）（中略）業務を行うことができる」と明記されてもいる。

『MMTによる令和「新」経済論』（晶文社）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

もちろん、この書き方なら日銀が、総理大臣や財務大臣の要請を「拒否」することも「可能」ではあるが、これまで木津信用組合、兵庫銀行、北海道拓殖銀行などの、ローカルな金融機関の危機のときにすら発動されてきた日銀特融が、日本政府の財政破綻という未曽有の危機のときに、総理大臣や財務大臣の要請があってもなお発動されないことは、現実的にありえないわけだ。

万一それがあるとすれば、「ジェット機の飛行中に逆噴射をしてしまうようなトンデモないパイロット」と同じような、著しく資質を欠いた人物が日本銀行の総裁に就任している場合に限られよう。そしてもちろん、そうならないよう、日銀総裁人事は、国会における最重要案件の1つになっている。

こう考えてみれば、今の日本の法制度や現実をしっかりと見据えると、日本政府が破綻することなど、事実上ありえないとしか言いようがないのである。

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