経済学者はなぜ嘘をつくのか 青木泰樹

参考：
2019/11/05青木資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_aoki.pdf

中野明 MMTのポイントがよくわかる本2020

https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/blog-post_22.html

以下は青木本を参照している中野明MMT2020より

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2016

財務省のホームページによると、平成27年度末に推定される国債残高は８００兆円あまりに上ります。

　財務省は、これを増税や歳出削減によって減らす必要があると考えているのです。しかし、問題は８００兆円という国債残高の水準ではなく、それが適正規模に収まっているかどうかなのです。現在の借金額が日本の経済力に見合ったものであるかどうかが問題なのです。先ほど「サラリーマンの適正な住宅ローン額は年収の５倍程度」と言いました。国民経済に当てはめれば、年収は名目ＧＤＰですから、政府債務対ＧＤＰ比は５００％以内であれば適正ということです。

　もちろん、まだまだ増やせると主張したいのではありません。政府債務対ＧＤＰ比という指標が重要であり、それが発散しない限り適正範囲に収まっていると言いたいのです。有名なドーマー条件（名目成長率＞名目金利）が満たされていれば利払い費がとめどもなく膨張することはありません。またあとで詳しく説明しますが、筆者の財政論に基づけば国債残高の解消は簡単なのです。

　また、財務省は意図的に財政破綻の定義を示していません。国民の抱くイメージを利用しているのです。一般の人たちが財政破綻と聞けば、個人や企業の破産と同じだと勘違いします。破産とは借金が返せなくなる状況ですから、財政破綻も同じだと思ってしまいます。個人の家計と政府の財政を同一視してしまうのです。しかし、通貨発行当局である中央銀行（日銀）は、広い意味での政府部門に入ります。そのため、自国通貨建ての国債が償還不能になること、つまり、借金を返せなくなることはあり得ないのです。ユーロ通貨を発行できないギリシャがユーロ建て国債の償還に苦しんでいる事情とはまったく違うのです（財政破綻の正確な定義は、のちほど国家の信認について論じる際に説明します）。

　財務省の根本的な誤りは、増税や歳出削減によって総需要が減ることを軽視していることです。ケインズ経済学からすれば経済規模（ＧＤＰ）は総需要の水準で決まります。これが有効需要の原理です。政府が歳出を削減すれば、同額の総需要の増加が経済のどこかで生じない限り、有効需要が減って経済は縮小してしまいます。それ（＊５）に対して、主流派経済学ではＧＤＰは資源の存在量と技術水準によって先に決まっていますから、公需を減らしても自動的に民需が増えてそれを補うという理屈になっています。財務省の考え方は主流派経済学に近いと思われますが、セイの法則の成立しない現実経済で主流派経済学の経済観にのっとった政策を実施されては、国民はたまったものではありません。現実は完全雇用状態が継続している「凪」の状況にはないのです。景気変動の波間を漂っているのです。単年度の財政均衡主義をデフレギャップの生じている状況で実施することは、総需要をさらに減少させる究極の経済窮乏化策なのです。

＊５国民所得勘定の恒等式「名目ＧＤＰ＝民需＋公需」を、右辺から左辺への因果関係を示す式、すなわち「ＧＤＰの構成式」ととらえるのがケインズ経済学です。反対に左辺から右辺への因果関係を示す式、つまり「ＧＤＰの分配式」ととらえるのが主流派経済学です。

　財政再建は中長期的な視点から実施するべきなのです。単年度で考えてしまうと、総需要を減らして経済成長を阻害するだけです。そのため、プライマリー赤字解消に替わる新しい目標が必要なのです。それは経済成長をうながすことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。デフレ脱却の途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、「税収増加率＞一般歳出増加率（利払い費を除く政策経費）」しかありません。初めのうちはプライマリー赤字があっても、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。この条件式を経済成長との関係で書き直せば次の式となります。

　　　　名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率

　これを単年度目標として設定するのではなく、５年なり10年のスパンでこうした目標を達成しようと考えればよいのです。拙速に結果を求める財務省脳から脱却しなければ、景気はスパイラル的に悪化します。プライマリー赤字の解消を急げば急ぐほど、景気は悪化し、税収は減少し、プライマリー赤字は逆に拡大するのです。

青木泰樹（あおきやすき）1956年、神奈川県生まれ。1980年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。1986年、同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。1996年、帝京大学助教授。2007年、帝京大学短期大学教授（2014年退職）。現在、東海大学非常勤講師および会社役員。専門は、経済変動論、シュンペーター研究、現代日本経済論。主な著書に『経済学とはなんだろうか−現実との対話−』（八千代出版、2012年）、『シュンペーター理論の展開構造』（御茶の水書房、1987）

経済学者はなぜ嘘をつくのか2016年3月22日電子版発行