商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『マンキュー マクロ経済学』を例として－ シェイブテイル＆朴勝俊 2020年3月18日

『マンキュー マクロ経済学II 応用編(第4版)』(マンキュー 2018^2016)240頁では時間非整合性に反対＝債務を放棄しなかったハミルトンが紹介されている。ただし道徳的文脈ではあるが。
後述論考で言及された旧版と違い最新日本版では(内容ではなく)章立てが改訂されておりバランスシートは応用編ではなく『マンキュー マクロ経済学I 入門編(第4版)』(マンキュー 2017^2016)124-7頁に記載されている。
ちなみにキーン2021↓が批判した財政赤字に関しては『マンキュー マクロ経済学II 応用編(第4版)』(マンキュー 2018^2016)255-9頁に記載がある。 

keen and kelton 2021/02/25

https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/02/0002-can-you-hear-me-0004-i-can-hear.html

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図は、マンキューマクロ経済学（2017）に出てくる家計からの現金預入れに伴う第一銀行の信用創造説明。 図の通り、マンキューは現金が引き出された第0銀行も、中央銀行も視野に入れず、又貸し説を論じているが、それらを含むバランスする取引を考えれば、又貸し説が破綻していることが分かる。 pic.twitter.com/2X07cgsd8B

図は、マンキューマクロ経済学（2017）に出てくる家計からの現金預入れに伴う第一銀行の信用創造説明。
図の通り、マンキューは現金が引き出された第0銀行も、中央銀行も視野に入れず、又貸し説を論じているが、それらを含むバランスする取引を考えれば、又貸し説が破綻していることが分かる。 pic.twitter.com/2X07cgsd8B

— シェイブテイル (@shavetail) February 10, 2021

https://twitter.com/shavetail/status/1359470525978845189?s=21

	シェイブテイル ⁦‪@shavetail‬⁩ ＞小林慶一郎 『将来世代の税負担になる。廃業する企業は退場すれば良い』⇒これは二重に間違い。 １）貨幣観が間違い。給付金が将来の税金になるわけではない。 ２）結論が間違い。小林慶一郎の言う通りにしたら、税負担を負うという将来世代が生まれて来ることができない。   2021/02/10 17:41

https://twitter.com/shavetail/status/1359422132619419648?s=21

商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『マンキュー マクロ経済学』を例として－  シェイブテイル＆朴勝俊  2020年3月18日
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2020/03/How-Mankiw-is-wrong.pdf
1. はじめに
大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「商品貨幣論」と「外生的貨幣供給説」に立っています。これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる（言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える）という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この2つの考え方に立脚しているからだと考えられます。 本稿では、まず2節で商品貨幣論の代表として、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学I 入門編(第3版)』(マンキュー 2011)に記された貨幣進化説を確認し、3節で商品貨幣論と信用貨幣論の違いを押さえた上で、4節以降では、『マンキュー マクロ経済学II 応用編(第3版)』(マンキュー 2012[現行入門編2017に移動編入])に示された、バランスシートを用いた信用創造の説明を批判的に検討し、その誤りを明らかにします。
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4. マンキューによる「信用創造」の説明
マンキューの「応用編」では、信用創造の説明がいわゆる「預金又貸し説」によって行われています。「第一銀行」が現金を預かり、その大部分を誰かに又貸しし、その誰かが現金を「第二銀行」に預け、「第二銀行」がさらにその大部分を誰かに又貸しし、その誰かが「第三銀行」に現金を預ける、という連鎖を、バランスシートを用いて説明しています。
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マンキューが見落としていたのは、家計が最初に現金を手放すという点です。つまり、図表2-(1)[入門編2017-125頁]で、最初に現金1000ドルが預け入れられた時に、現金は使えなくなっていたのです。ですから、5000ドルの預金が生まれたとしても、使えるマネーストックは預金の5000ドルから現金を差し引いた4000ドルにしかなりません。そして、これがちょうど借入の4000ドルと釣り合っているのです（バランスしています）。

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6. マネタリーベースはマネーサプライを生まない（マンキュー第2の誤り）
マンキューのテキストでは、マネタリーベースが増えるとマネーサプライが増える、という間違った因果関係が、明確に、繰り返されています。例えば1式に相当する数式を示した直後の「準備1ドルごとに1/rrドルの貨幣が生まれるのである」（マンキュー2012、p.237[現行入門編2017-127頁]）という記述や、3式に相当する数式を示した直後の「マネタリーベース1ドルは、mドルの貨幣を生みだす」(同p.239)という記述、あるいは「中央銀行から民間が国債を買うときには、中央銀行が支払う金額がマネタリーベースの増加となり、マネーサプライの増大をもたらす」(同p.240[現行入門編133頁])という箇所がそれです。
  マンキューが、マネーサプライはマネタリーベースのm倍になると考えたことは、第2節で紹介した「外生的貨幣供給論」につながります。マネタリーベースは政府が決める値なので、そのm倍にあたるマネーサプライも、政府によって決められた値となり、いわゆる「外生変数」となるという話です。この外生的貨幣供給論に則って、教科書的なIS-LMモデルなどが導かれます。   しかし、外生的貨幣供給論は誤りであり、正しいのは内生的貨幣供給論に基づく信用貨幣論です。マネタリーベースが増えてもマネーサプライが増えないということは、2013年以降の安倍政権のもとで行われている量的緩和政策によって、マネタリーベースが増やされても、それに応じてマネーサプライがほとんど増えていないことから、誤っていることが明らかです。

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　マンキューの誤りは、マネタリーベースが増えればその数倍だけマネーサプライが増えるとしたことです。これは、銀行が準備預金制度のもとで許される限りの貸付をしようとすれば、それに応じる借り手が必ず存在すると、想定していたことを意味します。

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8.結論
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  現実の日本のデータが如実に示しているように、「M=ｍ×B」の因果関係をBからMの方向にとらえて、準備預金を増やせばマネーストックが増えるというのは誤りです。マネーストックを増やすためには、政府が負債を負う形で貨幣（現金か預金）を創造してこれを非金融の一般人に手渡すか、十分な借入の需要が存在して実際に貸付が行われるようになることが必要となります。このことは、商品貨幣論に対する信用貨幣論（内生的貨幣供給論）の正しさの傍証となっています。  外生的貨幣供給論が間違いだとすれば、それに基づくIS-LMモデルなどの標準的な経済モデルの説明力が否定されます。むしろ、政府や民間非金融が借入を行うことによって貨幣を増やし、経済にテコ入れできる可能性に、明かりが灯されることになるのです。これは、日本のような長期停滞経済から脱却する道が、まずもって政府支出の増加であるということを示唆しています。