発起人代表の浅田彰さんの声明文です。:表現人の会(特定秘密保護法案に反対 する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会)
参考:
https://www.facebook.com/antisecrecy/posts/604980372901141
表現人の会(特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会)
発起人代表の浅田彰さんの声明文です。
浅田彰(京都造形芸術大学教授)
特定秘密保護法案に反対する
特定秘密保護法案が問題だらけで、ただちに廃案にすべきものであることは、多くの専門家が指摘し、より多くの国民が感じている通りです。
ここではこの問題を世界的な視野で考えてみましょう。
2013年の最大のニュースのひとつはスノーデン事件でした。
アメリカ国家安全保障局(NSA)の契約社員だったエドワード・スノーデンは、NSAをはじめとするアメリカの諜報機関がインターネットなどでのコミュニケーションを世界的規模で傍受していたこと――秘密を秘密裡に盗聴していたことを曝露した。
世界的規模で自由な情報交換を可能にするインターネットが、同時に世界的規模での超監視社会を招来しうる、いや現にそうなりつつあるということを、具体的な形で明らかにしたのです。
この問題に対する日本の反応は異様に鈍いものでしたが、世界の多くの国々は敏感に反応しました。
ナチスや旧社会主義の体制下で秘密警察による盗聴に苦しんだドイツが、強い拒否反応を示したのは、その好例です。
2013年というのは、世界の人々が世界的な秘密盗聴・監視社会の問題を強く意識し、それに対する反対の声を上げ始めた年だと言っていいでしょう(もちろんこの問題は以前から論じられていたとはいえ)。
そのような時に、「政府が秘密指定する情報を漏らした者は官民を問わず厳罰に処すが、何を秘密指定するかは秘密だ」というカフカ的不条理を帯びた法案が国会で強行採決されようとしている。悪い冗談としか思えません。
ついでに言えば、この法案は、日本政府が同様な秘密保護体制をもつ国(さしずめアメリカ)の政府に情報を流す――つまり世界的な盗聴・監視のお先棒を担ぐことを可能にするものでもあります(こうした規定がなかったので、民主党政権はアメリカからの情報提供要請に応じなかったことがありますが、この法案ができればそういう情報提供を秘密裡に行なうことも合法化されるのです)。
こうした観点からみても、特定秘密保護法案がただちに廃案にすべきものであることは明らかです。それを国会で強行採決するなら、安部政権は、右翼的法案の強行採決を連発して国民の総スカンを食い選挙に負けて退陣した前回の安倍政権と同じ道を歩むことになるでしょう。
(end)
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