転載： MMT Primer発売記念！ L・ランダル・レイ：「日本はMMTをやっている か？」 – 道草

 

MMTマクロより「主流の九大誤謬」｜MMT（現代金融理論）「論」ウオッチング！

http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/51 ☆

MMTマクロより「主流の九大誤謬」

財政赤字に関するこの議論の詳細は、新しい教科書のここを参照。 Mitchell, Wray and Watts, Macroeconomics (Macmillan International, Red Globe Press), Chapter 8, 特に pp. 124-128.（訳注　この部分の日本語訳がこちらに）

http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/51

主流の誤謬１　政府は家計と同じく 「財政」に 制約される

家計になぞらえるのは誤りだ。家計の場合は持っている通貨を使って支出を賄わなければならないが、政府は課税や借り入れに先立って通貨を発行し支出していなければならない。通貨を発行する政府は、収入に制約されることはなく、ソルベンシー・リスクなしに赤字を無制限に維持することができる。

まとめ 

• 家計のたとえは通貨発行政府に当てはまらない。
• 政府の支出や収入を、自分の家計の経験から分析しても意味は全くない。
• 政府が通貨を独占しているという特殊性は強調されなければならない。

主流の誤謬2　財政赤字（黒字）は悪い（よい）ことだ…／主流の誤謬３ 財政黒字が国民の貯蓄をもたらす…／主流の誤謬4　財政収支は景気循環に関係なく均衡させるべきだ…／主流の誤謬5　財政赤字は金利を上昇させ、民間投資を締め出す。なぜなら民間貯蓄と競合するから…／主流の誤謬6　財政赤字は将来の増税を意味する／主流の誤謬7　政府が支出をし過ぎると財政スペース(もしくは、お金)が枯渇する／…主流の誤謬8　政府支出はインフレ的だ…

主流の誤謬9　財政赤字は大きな政府につながる

財政赤字と政府の規模とは関係がない。たとえ規模の小さな政府であっても、非政府部門全体に貯蓄意欲があり、政府の政策目標が国民所得に対応した完全雇用水準の維持であるならば、継続的に財政赤字を計上する必要がある。

最適な政府の規模は経済理論では決まらない。小さな政府をめざすことは、純粋にイデオロギー上のスタンスであり経済理論に立脚するものではない。政府の規模とは、モノやサービス及びインフラの公的な供給に対する国民の選好を反映したものである。

まとめ

• 政府の規模は決めるのは経済的必要性でなく、政治的な選択であるで。
• いかに小さな政府であっても、完全雇用を維持するために継続的な財政赤字になるのが通常である。

転載： MMT Primer発売記念！ L・ランダル・レイ：「日本はMMTをやっている か？」 – 道草

https://nam-students.blogspot.com/2019/07/mmt-primer-lmmt.html@

MMT Primer発売記念！ L・ランダル・レイ：「日本はMMTをやっているか？」 – 道草

http://econdays.net/?p=10671

道草

出ましたね。
MMT現代貨幣理論入門（amazon）

というわけで。

http://neweconomicperspectives.org/2019/06/japan-does-mmt.html

最近、世界の政策決定エリートたちはMMTから距離を置こうとしていて、MMTのアプローチは狂気じみていると断じて一蹴しようと極端にヒステリックになる現象が起こっている。日本人がいちばんすごい。

MMTが勢いを増すにつれて、世界中の記者たちから、日本はMMTの政策提言に従っている代表的な例なのか？という質問が殺到するようになった。

私の答えはいつも同じ:ノー。日本は、主流の理論と政策がすべて間違っていることを証明するには完璧な事例だ。と同時に、国を悩ますあらゆる問題に対して常に反MMT的政策を選ぶような国としても一番の好例だ。

そう答えると記者たちは驚く。日本の財政赤字は先進国で最大だ。政府債務比率は先進国で一番高い。

これってMMTの助言通りなのでは？　ノー。

ノー、それは主流のインチキ連中がみな間違っているということの完璧な証明だ。大きな赤字がインフレを引き起こす？ノー、日本のインフレ率は0を少し上回る程度しかない。（ここのグラフを参照　https://asia.nikkei.com/Economy/Growing-Modern-Monetary-Theory-debate-rattles-Japan-officials.)

多額の債務が金利上昇をもたらすか？ノー。日本の政策金利は-0.10前後だ（マイナス金利）。

多額の債務は国債発行を困難にするか？ノー。日本の国債は発行するや否や直ちに吸い取られている。(日銀がQEを実行し、何千兆円もの円債務があるにもかかわらず「欠乏」を作っているのでなおさら。)

MMTに批判的な人々は、日本は巨額赤字が投資と成長を損なったことの「証明」だと反論する。

確かに日本の成長率は年1%で、どうということもない。投資は約2%のペースで増加しているが、消費が足を引っ張っている。この数年間を平均すると、消費の伸びはほぼゼロだ。

そして高齢化により労働力が減少する中、失業率はわずか3%にとどまっている。一人当たりGDPはここ数年、約38,000ドルで停滞している(それほど悪くないが、成長してもいない)。また、日本の経常収支黒字はここ数年、GDP比1%以下から4%に急増した(ほとんどの評論家は良いことだと考えている)。

残念なことに、トランプの貿易戦争はすでに日本の輸出に打撃を与えている様子で、今年の成長見通しはかなり暗い。四月の消費動向指数は三年ぶりの低水準に落ち込んだ。 (https://www.focus-economics.com/countries/japan)

MMTの観点から見ると、日本に必要なのは良い財政刺激、但しそれはターゲットを絞ったものだ（脚注ノート）。日本経済には三つの注射器がある。財政赤字(過去数年間でGDPの7%から約5%に低下したが、注入はされている)、経常収支黒字、民間投資。必要なのは、国内消費需要が強く成長することだ。家計の需要が強まれば、そこに向けた投資が刺激されるだろう。したがって、採るべき財政政策は、日本の家計の経済的安全性を高め、その消費支出を増やすことをターゲットとした財政内容であるべきだ。

では、安倍首相が発表したプランは何か。消費税を引き上げて消費を抑え経済成長を抑制するそうだ。

ありえない。

これがいつもの日本の政策だ。経済が長期低迷から抜け出すそうになると、政策立案者はいつも財政赤字を削減するためにと緊縮政策を採り、それによって経済を不況に戻すので常に不況ということになる。

これはMMTが推奨するものとは正反対だ。しかし専門家たちすら日本はここ数年ずっとMMT政策に従ってきたと主張している。

なぜか。日本は巨額の財政赤字を抱えているからだという。MMTの政策目標とは大きな財政赤字、大きな債務比率であるかのようにいう。

ノー。我々はこう考えている。財政とは、完全雇用や包括的かつ持続可能な成長などの公益を追求するためのツールだ。日本は政策の誤りにもかかわらず、多くの合理的な措置によってうまくやっているのは確かだ。実際、米国と比較すると日本はかなり良い国のように見える。良質で利用しやすい医療、幼児死亡率の低さ、寿命の長さ、失業率の低さ、格差や貧困の少なさだ。しかし、財政収支はそれ自体重要ではないとするMMTビューを採用すれば、日本はもっとうまくできる。

しかしながら日本政府はむしろMMTを決して採用しないことを明確にしようとしている。麻生財務相は「財政規律を緩める極端で危険な考えだ」と述べた。

これを聞いて爆笑しなかった記者がいたのだろうか。日本の「財政規律」がMMTによって脅かされる?そもそも債務比率がすでに250%に近づいているのだが!　普通の計測法でいえば、日本の財政規律は世界史上最悪なのだが!

もっとすごいのが。「日本銀行の原田政策委員はMMTを攻撃し続けている。MMTの提案するアプローチは『間違いなく（急激な）インフレを引き起こす』と述べた。」

日銀は過去四半世紀にわたりインフレ率を2%に引き上げようと考えつく限りのことをしてきた。4兆のQE。マイナス金利。その日銀がMMTは急激なインフレを引き起こす可能性があると考えている？ワイマール共和国のライヒスバンクですら、日本で高インフレを引き起こすことはできないだろう。

OK、日本の政策担当者をからかうのはこのくらいにして。

大きな赤字(負債)比率を生成するためには、醜い方法と良い方法の両方がある。彼らが理解していないのはこのことだ。MMTは長い間これを主張してきたが、理解がほとんど進んでいない。その主な理由は、私たちが平易な英語を使ってきたからだろうか。経済学者は読解が苦手なのだ。彼らにとっては、図と数学は必須だ。ならば以下、彼らの役に立つ書き方をしてみよう。

　　　　　　　レイ曲線

　債務/GNP比　　　　
　　｜　　　　　　　
　　｜　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
　　｜　　　　　　　　　　　　　　
　　｜　　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　。
　　｜　＿＿＿。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿→
　　｜　　　Ｂ　。　　　　　　　　　　　　　。Ｃ
　　｜　　　　　　　　。　　　　　　　　。
　　｜　　　　　　　　　　　。　。　。
　　｜　　　　　　　　　　　　　Ａ
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿成長率
　　　　　　　　　　　　　

で、名前を付けてみた。ラッファー曲線(Laffer Curve) 、フィリップス曲線 (Phillips Curve) ではないが、名付けてレイ曲線 (Wray Curve) だ。バーでナプキンに描いたのではなく、昨夜寝る前にメモ帳に書いたのだ。

経済が初期状態として点Aにあると仮定する。日本の場合、赤字比率が5%の、成長率が1%というところだ。現在、安倍首相が消費税を課したり米国が景気低迷に陥ったりで日本の成長率は低下するとする。すると経済成長が鈍化し、赤字比率は上昇するにつれ、経済は図の点Bに向かって左に移動する。

成長の鈍化は、家計や企業を脅かし、貯蓄しようと支出を減らし税収を減少させる。成長率の鈍化はまた輸入の減少にもつながり、経常収支はいくぶん「向上」する。部門間収支を見ると、政府収支は赤字(例えば7%の財政赤字)、経常収支は黒字(例えば4から5%)とすると民間部門の黒字は12%(他の二部門の合計)となる。

以上は財政赤字を増やす「醜い」方法。日本式だ。それは、まるで出血させれば病気を治すだろうといつまでも出血させているようなものだ。

MMTの対案とは何か?　企業と家計の自信を回復させることにターゲットを絞った、計測を伴う刺激策だ。老後の生活を保障する社会保障のセーフティーネットの充実。雇用と適正な賃金を確保するためコミットメントを作り直す。労働力の減少に対応するために出生を促進するか、移民を奨励するかする。グリーン・ニューディール政策を実施し、カーボンレスな未来へ移行する。

この場合、点Aから点Cに向かう曲線に沿うことになり、「良い」方法で財政赤字が増加し、成長率は改善する。

但し、赤字の増加は一時的なものであろうことに注意せよ。家計や企業が支出を始めるので、民間黒字が減少する。輸入が増えれば、経常収支の黒字も減る。だから税収が増えるだろう。税率を上げるからではなく、所得が増えるからだ。財政赤字は、国内民間部門の黒字が減少するにつれ減少するだろう。赤字の減少が正確にどの程度になるかは、民間部門の黒字と経常収支の黒字の動向にかかっていて、単にそれらの合計と等しくなる。

上のグラフで言えば、レイ曲線が右にシフトする。点Aの赤字比率における成長率はより高いということになろう。点Aにおける「自然な」赤字比率は存在しない。それは他の二部門の収支次第に依存する。

米国で考えると点Aは、日本と比較すると成長率が高く赤字比率は同程度というところだ。今の米国の経常収支はもちろんマイナスなので、この点では日本より財政赤字率が大きくなる方向。また、どこの成長率をとっても、民間部門の黒字は日本のそれよりも小さく、この点では財政赤字率が小さくなる方向。米国の赤字比率はこの二つの効果が相殺し合い、日本と同程度ので約5%で、成長率は日本より高い。

ここで、「逆ラッファー曲線」のようなものを勧めているのではないことに注意されたい。ラッファー曲線とは、減税は「それ自体を賄う」以上の効果があり、トリクルダウンにより財政赤字を解消するのに十分な歳入増がもたらされるとするものだった。私は、財政支出を増やし経済を刺激すれば税収が増え、赤字比率が元の水準(以下)に戻ると主張しているのではない。実際にどうなるかは、他の二部門の収支に依存している。

財政赤字の大きさそのものは重要ではない。重要なのは、政府の財政政策が公益と民益の追求に役立つかどうかだ。財政赤字の数字は、常に他の二部門との「ぴったりバランス」に常に調整される。この等式は、低すぎる成長率(デフレの)状態でも高すぎる成長率(インフレの)状態でも、どんな成長率になる場合でも成立する。

また、部門間バランス式は、どんな財政赤字比率にも当てはまる。ゆえに、景気刺激策に首尾よく成功すればレイ曲線は右にシフトする可能性が高いのだが、成長率が上昇するにつれ財政赤字比率がどこに落ち着くかを正確に予測することはできない。

このグラフで最も重要なことは、赤字比率がある値だとしても、少なくとも二つの異なる成長率がありえるものとして存在するという理解だ。赤字比率が同じでも、成長率が「醜い」ことになる道もあれば、「良い」ことになる道もある。日本は財政拡大を恐れるあまり、「醜い」赤字を出すための経済を運営し続けている。

財政赤字に関するこの議論の詳細は、新しい教科書のここを参照。 Mitchell, Wray and Watts, Macroeconomics (Macmillan International, Red Globe Press), Chapter 8, 特に pp. 124-128.（訳注　この部分の日本語訳がこちらに）

【脚注ノート】
私は、日本のゼロ成長は幸福な状態ではなく、多くの国内ニーズが満たされていない状態だと推測している。私は「成長のための成長」は支持しない。特に、このままでは人類にとって地球で残されている時間が10年ほどしかないかもしれないという認識の高まりを考慮すれば、私たちは早急にやり方を変えなければならない。、「やり方を変える」ため日本のグリーン・ニューディールへの大規模投資が必要であり、ゼロ成長だとしても財政政策を強化する役割があるのだ。

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MMTマクロより「主流の九大誤謬」｜MMT（現代金融理論）「論」ウオッチング！

http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/51

MMTマクロより「主流の九大誤謬」

道草でWrayのブログエントリ（http://neweconomicperspectives.org/2019/06/japan-does-mmt.html）でもやろうかなと思ったら、「新教科書のこの部分も見よ」と書いてあったので、こっちが先がいいかなと。

このへんです。
Mitchell, Wray and Watts, Macroeconomics (Macmillan International, Red Globe Press), Chapter 8, pp. 124-128. 

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主流の誤謬１　政府は家計と同じく 「財政」に 制約される

家計になぞらえるのは誤りだ。家計の場合は持っている通貨を使って支出を賄わなければならないが、政府は課税や借り入れに先立って通貨を発行し支出していなければならない。通貨を発行する政府は、収入に制約されることはなく、ソルベンシー・リスクなしに赤字を無制限に維持することができる。

まとめ 

• 家計のたとえは通貨発行政府に当てはまらない。
• 政府の支出や収入を、自分の家計の経験から分析しても意味は全くない。
• 政府が通貨を独占しているという特殊性は強調されなければならない。

主流の誤謬2　財政赤字（黒字）は悪い（よい）ことだ

財政赤字は良いことではなく、悪いことでもない。それらは非政府部門の黒字と会計的に等しい。非政府部門の支出意欲が利用可能な生産資源を完全に利用するには不十分な場合には財政赤字が必要になる。重要なのはそうした「状況」なのであり、収支の「数字」は社会経済的目標を達成するための手段に過ぎず目的ではない。

同様に、財政黒字は状況により良いことである場合もあれば悪いことである場合もある。純輸出や公共サービスの質や国民の所得水準が高く、それらが民間部門の貯蓄意欲を十分に支えている国では、名目総需要を抑制しインフレを回避するための財政黒字が必要となることがあり得る。

「財政赤字」 という言葉には問題点が二つある。第一に、財政赤字とは政府の政策であるかのように語られることが多い。しかし実際には経済全体の活動状況によって決まるものであり、政府のコントロールを超えているものだ。もし個人消費が低迷した場合、税収が減少し赤字は拡大する。財政収支の動きは多様なのだ。同じ赤字額であっても状況が全く異なるということがある。たとえば政府が完全雇用を維持するために、非政府部門の支出と貯蓄意欲を考慮して裁量的な財政政策決定を行ったために、ある財政赤字額になったとする。それと同じ財政赤字額が、政府以外の支出が減少し、自動安定化が働いたため税収が落ち、失業率が上昇した結果として実現することもある。消費が崩壊して民間の赤字が膨らんだときは歳出を削減するのではなく、裁量的に純支出を増やすのが正しい対応だ。政府の財政赤字予算ありきなのではない。赤字が生じるかどうか(そしてその結果に政府がどう対応すべきか)は、経済のパフォーマンスにかかっている。

第二に、赤字という言葉は否定的なニュアンスだ。この表現は会計的には正確なのだが、財政赤字は非政府部門の純金融資産にプラスの貢献をすることなのでとても誤解を招きやすい。政府赤字は非政府部門の純金融資産の唯一の源になるものだ。非政府部門の主体間のすべての取引の合計は0になる。この会計事実が意味することは、非政府部門が発行通貨を純貯蓄することを望んだならば、政府は必ず赤字ということになる。

国民経済計算から導かれる部門間バランス式は、この結果を一般化し、財政赤字(黒字)は常に非政府部門の黒字(赤字)と等しいことを表している。財政黒字は民間の富を破壊する。それは民間部門に富の流動化（現金を手に入れるための）を強要し、流動性(準備預金を引き落とす)を破壊するものであることから、デフレ圧となる。

財政黒字は（対外収支は赤字である場合）、国内の民間部門の債務を増加させるので、持続可能な長期成長戦略となることはあり得ない。最終的には国内の民間が純貯蓄を増やし、債務水準を引き下げようという段階に至るが、それは財政黒字の財政的歯止めと衝突し、景気の後退に追い込まれる。財政の循環対応のためのしくみが、赤字を(悪い)赤字に押し戻してしまうだろう。

まとめ

• ある財政状態の妥当性を合理的に評価するためには、それが生じる状況の理解が極めて重要だ。
• 財政赤字が非政府部門全体の貯蓄をもたらすものである。財政黒字が非政府部門の富を破壊するという事実は理解され、周知されるべきだ。

主流の誤謬３ 財政黒字が国民の貯蓄をもたらす

通貨を発行する政府は、自国の通貨を貯蓄しない。財政黒字の額は将来の公共支出を賄うための「公共貯蓄 」を表すものではない。そもそも貯蓄とは、家計といったの財政的に制約された非政府組織にだけあてはまる概念で、将来の支出可能性を高めるために現在の支出を放棄する行為のことである。

財政黒字は、将来の財政需要を満たすための政府の能力を追加的に提供するものではない。また財政赤字はその能力を減じるものではない。政府支出の制約は財政的なものではなく、政府が発行する通貨(誤謬7 を参照)で購入し得る実物資源によって制約される。

まとめ 

• 通貨を発行する政府は、支出するために事前の資金を必要とせず、したがって「貯蓄」 する必要がない。
• 財政黒字(赤字)は、政府以外の部門の金融資産を破壊（増強）する。

主流の誤謬4　財政収支は景気循環に関係なく均衡させるべきだ

財政収支が内生的とわかれば、現実の政府はある収支を目標とすることができないとわかる。民間の支出動向が変化すれば、政府の目標達成の努力が台無しになる。責任ある政府の戦略とは、景気循環の状況にかかわらず、非政府部門の支出動向は与えられるものとして、その上で完全雇用を達成するべく純支出を必要なレベルに調整することだ。

部門間バランス式から、「均衡財政主義 」とは対外赤字国の場合、国内の民間部門に対外赤字と同額の赤字を計上させるのと同義ということになる。これは持続可能な戦略にすることは不可能だ。

また景気循環に対応する（countercyclical）方針を採るならば、財政黒字を達成する必要がないことになる。景気循環に対応するという考え方をより正確に言えば、財政の収支でなく変化の方向性だ。経済がフル稼働状態にあり、民間の支出構成に不満がないならば、政府は裁量的に純支出を増やすべきではない。そうした拡大は、循環を強める（procyclical）。あるいは対外赤字が安定していて、民間部門が全体として貯蓄しているような場合は、安定的な財政赤字となるスタンスが望ましいことになる。

まとめ 

• 公債比率や財政赤字の比率を基準にした財政ルールは、責任ある財政運営と整合的なものになりそうもない。 
• 自国通貨を発行する政府は、完全雇用など機能面の目標を追求し、それに合わせて財政収支を調整する必要がある。

主流の誤謬5　財政赤字は金利を上昇させ、民間投資を締め出す。なぜなら民間貯蓄と競合するから

これは「誤謬2」の特別バージョンだ。通貨発行国政府はそもそも国債を売却する必要がないのだが、政府が国債を売却するとしても、公的借り手（政府）と民間の借り手が有限の貯蓄をめぐって競合することになるという事実はない。第一に、財政赤字は国民所得の増加させ、成長および民間貯蓄を刺激し強化する。第二に、政府が非政府部門に国債を売却する際に吸収する資金とは、元をたどれば過去の財政赤字が生み出した純金融資産から来たものだ。第三に、銀行の貸出は準備預金に制約されるものではなく、あくまで顧客の信用に対して行われるものだ。たとえ銀行の準備預金が不足している場合でも、銀行間市場で相互貸し借りが行われており、また銀行はいつでも中央銀行から準備預金を借りることができる。従って、政府が国債を銀行に売却することが銀行の貸出余力を低下させることはない。

さらに、財政赤字は金利を押し下げる圧力である。国債の発行は、赤字支出による銀行システムの超過準備を除去するために利付資産を投資家に提供することだが、これにより中央銀行がプラスの目標金利を維持することが可能なのである。財政赤字の環境下ではこうして準備預金を除去しないと、翌日物金利が低下し（銀行は利益を生まない準備金を取り崩そうと競争しているため）、中央銀行は銀行の超過準備預金にリターンを与えない限り目標金利を維持できないことになる。

まとめ

• 中央銀行は、金利目標政策の一環として国の債務を利用している。
• 公的債務は政府支出の財源にはならない。 
• 通貨を発行する政府は借入する必要がない。

主流の誤謬6　財政赤字は将来の増税を意味する

税の徴収は、さまざまな目的(民間部門の購買力の削減、タバコなどの有害な物品やサービスの消費の削減)のために行われるが、いずれも財政支出のためとはなっていない。

不換紙幣制度の下では通貨それ自体が価値を持たないが、政府は経済的・社会的なプログラムを促進するため、実物の財やサービスを非政府部門から政府部門に移転する必要がある。この文脈において、課税の主な機能とは、民間主体が納税義務と引き換えに、財やサービスを政府に提供するよう仕向けることにある。きわめて重要なのは、納税の資金は、過去の政府支出によりあらかじめ非政府部門に提供されたものであるということだ。

従って「政府支出が十分である状態」とは、「税によって生じた失業を解消する有給労働を提供できている状態」ということになる。

税は、非政府部門の購買力を奪うことにより総需要を減少させ、インフレを起こさないで使えるような実質資源のスペースを政府に提供する。これにより公共支出が可能になる。

重要なこととして、どの世代も税の水準を自由に選択できるということがある。なぜなら、政府の規模も、政府が実質資源の余地をどれだけ使うかも、政治のプロセスを通じてその世代の人々が決定する事柄だからだ。現世代や将来の世代が過去の財政赤字を返済する必要はないのである。

まとめ 

• 進歩派は「納税者 」の金ではなく「公共の 」の金を要求するべき。
• 納税者は政府支出の資金を提供していない。 
• 税は、政府が実物財とサービスを利用できるようにするため、非政府部門がそれらに支出する能力を減らすために必要なもの。

主流の誤謬7　政府が支出をし過ぎると財政スペース(もしくは、お金)が枯渇する

これは誤謬1、5、6とも関連している。保守派の政治家や経済評論家は「政府支出を抑制しないといつか資金が底をつく」としばしば主張する。彼らは家計のアナロジーを通じて人々の直感と経験に訴え、あたかも政府も家計と同じように収入の範囲内でやりくりしなければならないと主張することによりもっともらしく語る。このアナロジーは有権者の心に強く響く。なぜなら、私たち個人は自分の分を超えて無限の生活をすることはできないことを実感しているからだ。

しかし自国通貨を発行する政府にはもともと財政上の制約がない。政府は病院を建設したり、医療専門家に金を払うために資金を使い果たすことは決してない。ただし、施設を建設するための材料や施設を運営するための熟練労働者が入手できない可能性はある。したがって財政スペースは、その通貨で購入することができる実物財とサービスで決まる。財政スペースとは、政府が社会経済な義務を果たすために利用できる「手段 」である。通貨を発行している政府は、自国通貨で販売されているものならいつでも購入することができる。

この誤謬は、年金と医療システムが将来的に持続不可能になるという世代間（高齢化）問題とも関連している。通貨を発行する政府が、財政の制約によっていつか第一級の医療や年金が提供できなくなることはない。依存人口比率が上昇する問題とは、利用可能な労働者が減少する中で生産性を向上させることにより生活水準を維持するのに十分な実物財やサービスが確保されるかどうかという問題だ。これは財政的な制約ではない。

関連してもう一つ、公的債務比率がある閾値(しばしば80%と解釈される)を超えると、その通貨発行主体がデフォルトのリスクにさらされるという主張もある。しかし政府の債務が自国通貨建てのみであり、他の通貨との交換性を保証していない限り、デフォルト・リスクはゼロだ。

まとめ

• 財政スペースは、財務比率(公債比率等)では定まり得ない。
• 財政空間スペースとは、政府が社会経済プログラムを遂行するために利用可能な実物の資源の範囲を指す。
• 政府が自国通貨で発行した債務にデフォルトのリスクはない。

主流の誤謬8　政府支出はインフレ的だ

政府支出に限らず、名目総需要が経済の実質的な吸収力を上回るようになれば、すべての支出(政府にせよ民間にせよ)はインフレ的になる。生産に投入できる有休資源（たとえば失業）が存在するときには、政府支出が増加してもインフレ圧力とはならない。

関連して、政府が国債を中央銀行に直接発行する、いわゆる「紙幣を刷る 」行為は通貨の価値を下げるとか、国債を民間部門に発行する場合は財政赤字でもインフレリスクが下がるという主張がある。どちらも正しくない。第一に、財政赤字に伴って同額の国債を発行する場合のインフレリスクは国債を発行しない場合と比較して違いはない。民間の国債の購入は、民間が金融資産をどのようなポートフォリオで保有しようと決めるかにかかっている。民間が、国債購入に使う資金を財やサービスに振り向ければ、結果的に財政赤字が縮小するだろう。第二に、中央銀行による信用供与は(国債の対価としての)がインフレ圧力になるのは、財政スペースがない場合だけだ(誤謬7 を参照)。

1920年代のドイツや2000年代初期のジンバブエといったハイパーインフレーションの事例は、財政赤字がインフレを引き起こすという主張をサポートするものではない。どちらの事例でもインフレが起こる前に経済の供給能力が大きく毀損していた。

まとめ

• 経済が完全雇用状態にあるときには、すべての支出（民間支出にせよ政府支出にせよ）がインフレリスクを伴う。国債の発行は、公共支出に伴うインフレリスクを軽減しない。
• 政府支出は、使われていない資源が生産的に利用されるようになるよう努められるべきである。
• 政府の公共支出の上限は、利用可能な財政スペースで定義される。財政スペースは、遊休資源をどれだけ利用できるかで定まる。

主流の誤謬9　財政赤字は大きな政府につながる

財政赤字と政府の規模とは関係がない。たとえ規模の小さな政府であっても、非政府部門全体に貯蓄意欲があり、政府の政策目標が国民所得に対応した完全雇用水準の維持であるならば、継続的に財政赤字を計上する必要がある。

最適な政府の規模は経済理論では決まらない。小さな政府をめざすことは、純粋にイデオロギー上のスタンスであり経済理論に立脚するものではない。政府の規模とは、モノやサービス及びインフラの公的な供給に対する国民の選好を反映したものである。

まとめ

• 政府の規模は決めるのは経済的必要性でなく、政治的な選択であるで。
• いかに小さな政府であっても、完全雇用を維持するために継続的な財政赤字になるのが通常である。

参考：

　税｜　　　　　　　　｜　　　｜
　収｜　　　　　　　　｜　　　｜
　　｜　　　　　。　。｜　　　｜
　　｜　　　。　　　　｜。　　｜
　　｜　　。　　　　　｜　。　｜
　　｜　　　　　　　　｜　　。｜
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　　｜　　　　　　　　｜　　　｜
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿｜＿＿税率
　　　　　　　　　　　　　←
ラッファー曲線
宇沢弘文著作集#9:182頁
　
税率を下げた方が税収が上がる場合があるとラッファーは主張した。
アメリカのレーガン政権はその論理を富裕層への減税に利用した。