Dear Bill,
I’m Yosuke YASUDA, a game theorist who interviewed you on a recording of NHK on Wednesday. Many thanks for your long talk and cooperation. It was a really exciting time. Please keep in touch!
消費増税、3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が都内で講演
［東京 ５日 ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗に多少学び、軽減税率などの緩和措置を講じているが、経済にネガティブな影響が必ず出るだろう」と指摘した。 ミッチェル教授は過去数十年間の日本経済観察を踏まえ、財政収支が悪化しても 物価が上昇しないどころか、「期待インフレ率がパンケーキのように平たく上がらない」現状を指摘。現在主流派の経済学では日本など先進国経済の現状を説明できていないと強調した。 高齢化が進む中での財政健全化のため日本を含む先進国では就労年齢の引き上げが進むが、「職種によっては６０歳以上の勤労は難しく、不公正な政策」と批判した。 温暖化対策としてのグリーン・ニューディール政策は、「エネルギー業界の転換に伴う敗者を産むため、痛みを官民折半する必要があり、政府支出が重要」と指摘した。 (竹本能文)
「レンズを変えろ！」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記｜Cheshire Cat｜note
https://note.mu/tagomago712/n/n6102df9b4e4d「レンズを変えろ！」 ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記
ステファニー・ケルトンに続き、大物MMTerの来日講演二回目。ということで今回は衆議院第一議員会館で開かれたビル・ミッチェル先生の講演会に行ってきた。
(講演会でのミッチェル先生の姿）
講演会での話題は、主流派経済学批判、主流派というレンズを捨て去り、MMTというレンズで物事を見よという認識の転換、気候変動に関する話題が中心であった。MMTの心構えを説くという「MMT(現代貨幣理論）の第一歩」と言っても良い。いきなり、マニアックな金融オペレーションの話や国債廃止論などを出されても、会場は困惑したと思うので良かったと思う。今回のレポートも前回と続き、飽くまで個人の備忘録であり、聴き違いや事実誤認があるかもしれない。それに加えて講演会の「ライブ感」を出すために、このレポートの文章はかなりブツ切りで粗い。その点はご了承頂きたい。
主流派(Main stream)批判
世界金融危機(GFC)以降、日本銀行、FRB、欧州中央銀行といった世界の主要な中央銀行は膨大な国債を購入している。これは中央銀行が増発された国債を購入することで財政債務の穴埋めを行っている、これでは物価が上昇してしまうと主流派では考えられているが、実際には物価は上昇していない。また国債の金利はいずれ上がらざるを得ないと考えられているが、国債の金利はずっと、ゼロ近傍どころか、マイナスである。国債の金利がマイナスであるというのは、投資家が政府におカネを払っている状態である。主流派は中央銀行が国債を購入し続けていけば、企業の期待インフレ率は上がると考えているが、実際の期待インフレ率はパンケーキのように真っ平らである。
ロバート・ルーカスは、かつてGFC前に「景気変動はすでに消滅した！」、「中央銀行は物価の変動さえ見てればすべて上手くいく！」（いわゆるグレートモデレーション。かつてのバーナンキも中央銀行による金融政策ファインチューニング万能論者であった）と高らかに宣言していたが、彼らの誰もがGFCを予測できなかった。また主流派のニュー・ケインジアンたちは、金融部門というものをちゃんと取り扱っていない。GFC以降に彼らは真に反省したか？ GFC以降も彼ら主流派の考えは変わっていない。
以上のような事実を踏まえると、主流派が提供する知的枠組みというものは全くのFakeであると言わざるを得ないというのがミッチェル先生の結論であった。
Question: Could a mainstream economist explain those
graphs?
Answer: No!
MMTというレンズ
・MMT is a not a ‘regime’ that we can 'go to’
・MMT is a lens – enhances understanding of the capacity
of the currency-issuing government.
MMT成立秘話について。25年前にミッチェル先生たちのグループが集まって日本経済の研究をし始めてからMMTは形になってきたとのこと。この時の彼らの問題意識は「どのような経済理論で日本の状態が説明できるか？」だった。クルーグマンの「日本がはまった罠」が1998年とほぼ同時期である。日本のデフレ不況が世界中の経済学者たちの先端な話題になっていたのは何とも不名誉な事ではあるな。
「MMTというものはレジームでも、レジームに移行するというものではない。MMTとは、眼鏡のレンズである」という言葉が非常に印象的であった。MMTは既存の金融制度への理解へのレンズであり、金融システムの理解は政治的立場が異なる左派と右派でも一致しているとの事。ミッチェル先生が語るMMTビューについて何点か述べておこう。
・There is no intrinsic financial constraint.
・Government can, intrinsically, purchase anything that is
for sale in that currency, including all idle labour.
・The government chooses the unemployment rate
１. 主権通貨について
主流派は、他国通貨と自国通貨（主権通貨）の区別をしていない。主権通貨というものを考慮していないのが主流派であり、主権通貨を放棄してしまったEUというものは主流派の鬼子であると個人的に思う。
2. 財政制約について
国家が主権通貨を持っていると何ができるか？ それは「主権通貨を持っている政府は自国通貨で売っている物は労働力を含めた財サービスは何でも買える」ことである。ここから、主権通貨を持つ政府は遊休している失業者を「購入」することができるというJGPが出てくるのだなと納得した。主流派は財政制約という足枷により政府による雇用創出ができないと考えている。政府支出の真の制約とは何か？ それは、国内での実物資源が制約となる。実物資源を超えて政府支出を続けるとインフレになるというのが真実であり、通貨を刷ったからインフレ（ジンバブエ、ワイマール共和国という偽神話！）になるわけではない。
3. 貯蓄より支出が先行する
すべてのものは支出から始まるのがマクロ経済の基本である。民間主体・政府主体問わず、すべての支出にはインフレリスクを伴うというのが命題である。この話は何かに似ているかと思えば、銀行の信用創造についても言えよう。銀行は信用創造を行うときに預金（本源的預金）などは必要としない。政府・銀行共にあらかじめ貯蓄を必要としない。ここから統一的な「Spending first」という概念が出てくるように思えた。
IMFについて。かつてのIMFは拡張的緊縮策（緊縮により経済成長）を唱えていた。ミッチェル先生曰く、これは全くの詐欺商品を売りつける悪質な行為である。拡張的緊縮策については、マーク・ブライス「緊縮という病」の第6章で徹底的に批判されている（余談だが、翻訳の質が悪く、非常に読みにくい本である）のでそちらを参照してもらいたい。
グリーンニューディールとMMT
最後にグリーンニューディールのお話。ニューディールとは、構造的転換を指す。ミッチェル先生はグリーンニューディールという名称はアメリカファースト的な言葉なのであるので嫌いであるとの事。気候変動問題について、温暖化対策は喫緊の課題であるが、脱カーボン社会への移行過程において必ず敗者が出てくる。例えば、ミッチェル先生が居住するオーストラリアのニューカッスルは石炭産業が主要産業であるために必ず失業者が発生してしまう。
移行の痛み・損失を軽減するのが絶対に必要である。それを「Just Transition(正義ある移行）」という言葉を使っていたのが講演会の中で一番印象に残った。そのためのMMT、そのためのJGPといったところか。
質疑応答、記者会見の模様について
(写真：会場での質疑応答と記者会見でのミッチェル先生）
質疑応答と講演後の記者会見でのQ＆Aについて何個か紹介しておこうと思う。
1. 経済学におけるパラダイム・シフトについて
パラダイム内において、そこに属する若者たちがまず初めにパラダイムに対して違和感を持つ。パラダイムの支配というものは、若者たちの違和感の積み重ねにより揺らいでゆく。その歪みがある一定以上の水準に達するとパラダイム・シフトが起こる。経済学業界を見てみよう。経済学業界における金融政策に対する財政政策の優位性の流れは現在進行中であり、もはや止めようがない。主流派の中でもクルーグマン、サマーズ、ブランシャールでさえ変わってきている。「クルーグマンなんて90年代に日本の全面的な財政破綻を「預言」してたのにね（笑）」と皮肉を交えながら語っていた。
2. 「血税」という呪詛について
「我々の血税を使いやがって！」とマントラの如く唱えられるが、その言葉は決して使うべきではない。なぜなら、その言葉は全くの嘘出鱈目だからである。
３.ベーシックインカム(BI)について
MMTとしては、失業に対して雇用の緩衝在庫（バッファー・ストック）の使用を推奨する。それが政府による失業者の買い取り、すなわちJGPである。政府は、失業者というゼロ・ビット・リソース（誰も入札してくれない資源という意味だったと思う）をいくらでも買い取ることができる。政府というものは充分な職を提供できるし、そうすべきだ。充分な職の提供で、インフレを抑制できる。BIの提供は、政府が十分に雇用を作ることができない事を意味し、それはネオリベラリズムへの全面的な降伏である。(これについては以下の記事が参考になるだろう。BIについては、ミッチェル先生はブログに記事を書きまくってるので参考にして貰いたい。)
A basic income guarantee is a neo-liberal strategy for serfdom without the work – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
2017/4/5
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=35705
4. 仮想通貨（例えばフェイス・ブックのリベラなど）の存在
リブラについて考えてみると、これは「通貨発行の民営化」であり、よろしくはないことだ。仮想通貨というものは、現状の銀行信用の供与とは全く違う。仮想通貨は既存の規制の枠組みの埒外に存在するので各国は規制すべきである。また国家が唯一の貨幣の発行体であるべきである。(これは、「仮想通貨が主権通貨への脅威である」との考えでの回答であろう。)
5. AI化による技術的失業発生について
技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業というのは過大視されてるのではないか？ またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。(以下を参照してもらいたい）
Countering the march of the robots narrative – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
2017/11/20
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=37422
6. 消費増税について
2014年、安倍政権下で行われた8%への消費増税は、私には信じられ難い事だった。97年の消費増税の教訓が生かされていなかったのを意味する。今回の10%への消費増税は、軽減税率の存在によりダメージが認識されるまでは、タイム・ラグがあるだろう。日本は景気が回復し始めると、主流派の口車に載せれれて、景気回復の腰が折られてきた。消費増税決定は、極めてイデオロギー的な決定である。
7. 今回の講演に関しての注意書き
今日の講演会を訊いて、聴衆の方々は「MMT論者は政府の財政赤字は全く問題ではない」と発言して欲しくないし、思って貰いたくない。「危険な財政赤字」は存在するが、それは主流派が言うような額の問題ではない。「危険な財政赤字」とは、ある社会に存在する資源をフル稼働させている状態で更に財政支出を行うことである。これはインフレを加速させるであろう。
また、記者の方々は、「MMTは"Printing Money"である」とは決して書いて欲しくない。今日の講演を訊いてみて解ったと思うが、私は一度も講演で"Printing Money"という言葉を使っていない。国の貨幣発行能力を持ってして、完全雇用を達成するのが、MMTの主張である。（注：ここでの完全雇用とは、主流派ビュー的な完全雇用ではないことに注意が必要であろう。インフレ率と失業率のトレードオフであるNAIRUというものは馬鹿げた概念であるとMMTerは考えているからである。）
また、記者の方々は、「MMTは"Printing Money"である」とは決して書いて欲しくない。今日の講演を訊いてみて解ったと思うが、私は一度も講演で"Printing Money"という言葉を使っていない。国の貨幣発行能力を持ってして、完全雇用を達成するのが、MMTの主張である。（注：ここでの完全雇用とは、主流派ビュー的な完全雇用ではないことに注意が必要であろう。インフレ率と失業率のトレードオフであるNAIRUというものは馬鹿げた概念であるとMMTerは考えているからである。）
懇親会
(写真：懇親会にて藤井聡氏と談笑するミッチェル先生）
懇親会にて。帰り際に、ミッチェル先生にサインのお礼を言って握手して貰った。ミッチェル先生は、上から目線ではなく、大衆の中で共に立ち上がる「銑次の道」型左翼なので、松尾匡先生とは気は合いそうではあった。クルーグマンは、エリートが大衆をリードする「嘉顕の道」型リベラル左派だと個人的に思う。（松尾先生のMMTへの理解がどこまで正しいのかは置いておくとして。）ミッチェル先生、「最終的に未来を決めるのはあなたがた自身だ」と何度も強調してたのが非常に印象に残った。「あれこれしろ」といつも五月蝿いクルーグマンと非常に対照的ではある。
P.S.I want to treasure your autographed book.(The picture is your autographed biography written by Korekiyo Takahashi) pic.twitter.com/vUfvu08r33— Kestrel (@tagomago712) November 5, 2019
(ミッチェル先生に高橋是清の晩年の回顧録にサインを貰った。ミッチェル先生の高橋是清のブログ記事の訳者としては大変嬉しかった。）
正味、3時間の講演であったので疲れたが大変有意義な時間であった。問題だったのが、同時通訳の質があまり高くなかった点ぐらいである。ミッチェル先生にtwitterにてリプを送ったところ、「すぐにまた日本に来るよと」おっしゃってたので、それまではミッチェル＆ワッツの教科書でも読んで力を蓄えて置こうかと思う。ミッチェル先生が再来日する頃には、翻訳も出ているでしょう、多分。
Dear Kestrel (@tagomago712) Thanks for your comments. I hope to be back in Japan very soon. best wishes bill https://t.co/TtvbnkhrTd— Bill Mitchell (@billy_blog) November 5, 2019
余談ながら、ミッチェル先生、日本の古寺や古跡に詳しいようで、京都での滞在も本人にとって楽しめたのではないかと推測される。最後にミッチェル先生と来日実現に尽力をつくしてた表現者グループ並びに彼らを陰で支えた人々に感謝してこのレポートを締めたい。（了）
 | Kestrel (@tagomago712) |
|
なんと！ 「欲望の資本主義」に出演するとのこと。放送は来年の１月
"Yesterday, I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan)." bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578 | |
Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43578Some reflections on my time in Japan while I am too busy to write
Today, I have several commitments in Tokyo and then a long flight so I decided not to try to finish Part 4 of my Q&A – Japan style series and will post the final part on Monday. For today, you will have to be content with some photos from the current trip to Japan and some comments. But who are those business-suited people in Tokyo wandering around in the mornings picking up garbage (see below)? Normal transmission resumes on Monday.
Tokyo lecture, November 5, 2019
It is clear that MMT is a talking point in Japan and there are many different interests who are pushing it into the political and economic debate. On Tuesday, I gave a presentation at the Japanese Diet and attended a reception afterwards with various government members.
Here is a photo of the audience in Tokyo at the Diet (Parliament) where I presented a symposium on Tuesday, November 5, 2019. The event was a ‘sell out’ (well over 300 attended) and the audience included Members of the Japanese Parliament, Cabinet ministers, advisors, bureaucrats and the general public.
A full video of the presentation will be available soon and I will post a link.
A 1 hour press conference followed with all the major agencies involved.
Reuters Japan wrote about it in this report (November 5, 2019) – 消費増税、3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が都内で講演 – which roughly translates to “Consumption tax hike – the third error according to Professor Mitchell at an MMT Lecture in Tokyo”.
The article did not report very faithfully what I actually said but did get the following points right:
1. Government fiscal policy is not financially constrained for a currency-issuing government.
2. Raising the consumption tax rate in Japan will have a negative impact on the economy, similar to previous tax increases.
3. Professor Mitchell described MMT as “a lens-like framework for understanding macroeconomics …”
4. If a country issues its own currency and is not at full employment, there are no (financial) restrictions on fiscal spending. He explained that such fiscal spending is possible until there is a tight supply and demand situation in the real economy and price pressure enter the picture.
5. Professor Mitchell stressed that current mainstream economics cannot explain the current state of developed economies such as Japan.
6. He criticised the Green New Deal terminology and suggested what was really at stake was a government funded framework to ensure that the pain of adjustment was shared across all sectors and communities. If there is a Just Transition framework as the focus then the climate issues, which depend on human agency, will be addressed.
Here is another picture from the Diet Room as my host Professor Fujii was doing the introductions.
I want to thanks Professor Satoshi Fujii who organised the events (and logistics) and his graduate student team who helped make the event, the press conferences, photo sessions and reception dinner work smoothly.
Special thanks to Numajiri for escorting me around Tokyo.
Special thanks to Eric (Nyun) for his tireless work promoting MMT in Japan and Chie for all her help.
Kyoto, November 4, 2019
I attended a lovely lunch with the – Rose Mark Group – in Kyoto on Monday which was followed by a workshop on MMT. Many of the questions that I have been answering in my blogs this week came out of this interaction.
They are a leading progressive anti-austerity movement in Japan.
I will post the video link when it is ready for release.
The room was at capacity and the interaction was productive.
Here is a photo we took together before the workshop.
The next photo was the product of a bit of humour at the workshop.
The projector for the workshop needed to be raised and one of the organisers was carrying around Randy Wray’s book on MMT and decided it was a perfect wedge. I told the audience that I was going to tell tales (-: So Randy! Guess what, there has been a productive use found for your book!
But with all those inserted coloured tags, you can also see devotion to study!
The next photo was at the vegetarian lunch before the event. There is a strong Buddhist tradition in this area of Kyoto and the traditional vegetarian food is excellent and provided to be consistent with my own dietary preference, for which I was very grateful.
I was asked to make a 3 minute introduction and I stressed the importance of building global MMT-anti-austerity networks. I hope that the Rose Mark group reach out to the MMT groups in other countries (GIMMS, Spain, Italy, France, Germany, Finland, Australia, New Zealand, the Netherlands, etc).
And I hope those groups reach out to Rose Mark and start building the global anti-austerity, pro MMT coalition. Strength in numbers.
I want to thank the Rose Mark team – Professor Matsuo Tadasu, Professor Park Seung-Joon, Akiko Oisi, Minako Saigo, Noriko Kawai and all the rest of the Ritsumeikan University and Rose Mark team for their help and hospitality.
Kyoto, Saturday, November 2, 2019
I presented an MMT workshop at Kyoto University to a good group of academics and post graduate students.
Here is a photo of the room about 30 minutes before the session began.
There will be a video of this session as well.
As in the other Kyoto event, the presentation was consecutively interpreted which is a pretty tough gig. You continually lose the flow of the narrative and keep wondering where to stop so the interpreter can do their part.
The presentation at the Diet in Tokyo was simultaneously interpreted which is a lot easier. One just has to speak more slowly than usual and make technical terms very clear.
Thanks to Kyoto University (and Professor Fujii) for hosting this event and the hospitality they extended to me.
Other activities
Yesterday, I did a range of media interviews including a long session with a TV documentary series – The Capitalism of Greed – that is produced by NHK (the national broadcaster in Japan).
That program will air in early January with Japanese sub-titles I believe.
It was great interview because it went broadly into the history of economic thought and right through to the development of MMT and then onto specific policy issues relating to Japan and how I constructed them from an MMT perspective.
The other 7 odd interviews were pretty standard – rehearsing the fears that MMT was an out-of-space plot to destroy the world. But we got through them just fine and I will be interested to see how the mainstream press renders the answers.
At the reception last night at the Diet, I met a number of senior government members of the Diet including some Ministers and we were able to have a frank discussion. There is clearly a rift in the ruling coalition and one Member indicated that the MMT group within the government was growing in size.
There is a lot of energy around pushing the agenda and I was happy to play a small part in it.
The range of people I met was diverse in political terms and while some progressives might think it wrong to discuss MMT and policies with more conservative interests, my view is that education is a powerful tool and if the progressive side wants to expand in size then it has to by definition recruit dissidents from the other side of the fence.
I was doing by hardest as an MMT recruitment officer.
The other point I would make is that the more conservative interests helped book the Diet facilities for two days to allow the presentations and press work, including the TV recording and was able to get me into the top levels of the Japanese government to talk about MMT in a casual and effective environment.
Anyway, there are now plans afoot for another speaking tour over a longer period in the new year. I will make those plans public when they are consolidated.
And outside of work
I saw some ancient places and drank fine green tea in beautiful tea houses like this one at Arashiyama, which is a short train trip from Kyoto. We made it a longer train trip because we boarded the express train instead of the local train at Nijo and it didn’t stop at Saga-Arashiyama as we planned. So we saw a bit more of the countryside than originally intended but that included some beautiful gorges in the mountains near there.
Anyway, this was nice time.
And, while I was out running in Tokyo yesterday, up around the Yotsuya station and Sotobori Park, I came across a large group of men and women (mostly men) dressed to the ‘pins’ in business suits (men with ties etc), wearing white gloves and green vests (with a cement company sign on the back).
They were carrying huge plastic garbage bags in one hand and a extension hand for picking up things in the other and they were wandering around picking up every bit of paper and other rubbish they could see. They were in parks, around the local station, and in the streets.
I decided not to take a too-closer up photo of the group (didn’t want to be rude) but snuck a rear shot of one of the stragglers and here it is (from afar).
I have sought information on who these people are and am awaiting a response.
But the cities are spotless compared to Australian cities and this is one reason. But who are these characters?
By the way, both in Kyoto – along the Kamo river; and in Tokyo – around the Akasaka Imperial Property (outer boundary) and the Imperial Palace circuits – are brilliant places to train.
Normal transmission returns on Monday but in-between will be the hardest quiz I can think of.
That is enough for today!
(c) Copyright 2019 William Mitchell. All Rights Reserved.
ビル・ミッチェル教授来日 〜 第２回 MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」 - 砂肝論法
http://drunksnufkin.hateblo.jp/entry/2019/11/07/204125ビル・ミッチェル教授来日 〜 第２回 MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」
また講演の後には、ビル・ミッチェル教授に対する質疑応答の機会も設けられました。
私はメモを取りながら聴講していましたが、私がフォローできた範囲内において、以下に内容をまとめます。
また後日、主催者側から動画の公開等もあるようですので、詳細な内容につきましては、そちらをご参照ください。
１．ビル・ミッチェル教授「MMTから考える現代日本政策実践の試み」
・政府の財政赤字とクラウディング・アウトは、主流派経済学の考え方である。
・（日本政府の財政赤字や、日銀の国債保有、日本のインフレ率等のグラフを示した上で）大量の国債発行にも関わらず、国債の利子率はマイナスであり、全くインフレになっていない。これらは主流派経済学では説明できない。
→主流派マクロ経済は"FAKE KNOWLEDGE"（嘘の知識）である。
→主流派マクロ経済は"FAKE KNOWLEDGE"（嘘の知識）である。
・主流派経済学はGIGO（Garbage in garbage out；ゴミを入れればゴミが出てくる）である。主流派経済学の罪は大きい。
【MMTについて】
・25年前（1994年くらい）から研究を始めた。当初から日本経済を研究していた。日本経済の研究はMMTの発展に役立った。
・パラダイムシフトは葬式ごとに起こる。世代交代が必要。
・MMTは「レンズ」である。政策セットではない。政策の帰結がわかるレンズである。
（講演プレゼン資料より引用）
・MMTの場合、通貨の主権があるかどうかを問題にする。
通貨の主権があり、完全雇用（注：人だけでなく、設備機械等も完全に稼働している状態を指すと思われる）でない場合、財政的な制約はない。あとは政治的な判断。
通貨の主権があり、完全雇用（注：人だけでなく、設備機械等も完全に稼働している状態を指すと思われる）でない場合、財政的な制約はない。あとは政治的な判断。
（講演プレゼン資料より引用）
（講演プレゼン資料より引用）
・主流派マクロ経済学の場合、通貨の主権は問題にしない。
また完全雇用でない場合でも、お金がない、赤字であるからできないと言う。
→主流派は問題を悪化させるだけである。IMFの緊縮財政などもそう。失業や半失業が蔓延する。
また完全雇用でない場合でも、お金がない、赤字であるからできないと言う。
→主流派は問題を悪化させるだけである。IMFの緊縮財政などもそう。失業や半失業が蔓延する。
・MMTでは、支出が雇用を産む。全ては支出から始まる。
・赤字か黒字かは、良いとも悪いとも言えない。文脈（context）によって決まる。
・国民の生活が大事。完全雇用に近づけることが大事。リソースを最大限に、効率的に使う。
・インフレのリスクについて。全ての支出はインフレのリスクを伴う。リソースの制約を超えて支出すれば、インフレになる。民間部門の過剰投資も同様。
【高齢化社会について】
・肉体労働は高齢では難しい。労働年齢を高めるのは、おすすめしない。
・労働参加率を高める必要がある。日本は女性の労働参加率が低い。
【何が問題か？】
・主流派がお金を気にする。財政再建、依存人口比率上昇、医療費削減など。
→自国通貨で賄えば良い。これでは問題が悪化してしまう。
→自国通貨で賄えば良い。これでは問題が悪化してしまう。
・実際の問題は生産性である。正しいのは；研究開発投資をする。教育をする。NEETを放置しない。将来のために若者に投資をする。
【気候変動について】
・炭素から脱炭素への移行により、敗者が出てくる。例えば、石炭産業など。
→公正な移行（Just Transition）が必要。その際の「財源は？」という問いに対してもMMTが重要。
→公正な移行（Just Transition）が必要。その際の「財源は？」という問いに対してもMMTが重要。
（講演プレゼン資料より引用）２．藤井聡教授「MMTによる令和『新』経済論」
・MMTとは、新しい財政規律を主張する理論である。
・財政制約とは不道徳である！ 政府に必要なのは道徳である。
→MMTに基づいて、政府の不道徳を正す。
→MMTに基づいて、政府の不道徳を正す。
・Real Constraint（実物資源の制約）、実物経済の供給能力が重要。
Financial Constraint（財政上の制約）は、不道徳であり、正義ではない。転換が必要。
Financial Constraint（財政上の制約）は、不道徳であり、正義ではない。転換が必要。
・「財源は？」（アホみたいな言い方で）
「あるやないか！」（MMTに関する自著を見せながら）
のセルフボケ＆ツッコミを３〜４回繰り返し。会場内笑い。
WHY NOT?（なぜやらない？）
「あるやないか！」（MMTに関する自著を見せながら）
のセルフボケ＆ツッコミを３〜４回繰り返し。会場内笑い。
WHY NOT?（なぜやらない？）
・MMTは異端か？
→NO。巨人の肩の上に乗っている。100年以上の伝統がある。主流派経済学者たちの批判もすべて誤解である。
→NO。巨人の肩の上に乗っている。100年以上の伝統がある。主流派経済学者たちの批判もすべて誤解である。
・MMTの政策論を理解する７つのポイント
①財政赤字は貨幣供給である。
②財政赤字の上限は過剰インフレ（3〜4%程度）である。
③財政赤字の下限はデフレ（2%以下）である。
④政府は貨幣の供給者。国民は貨幣の利用者。
⑤だから日本政府は、円建て国債で破綻しない。
⑥国債発行は、金利を高騰させない。むしろ下落させる。
⑦インフレ率の調整には、ビルトインスタビライザーの重視が必要。
①財政赤字は貨幣供給である。
②財政赤字の上限は過剰インフレ（3〜4%程度）である。
③財政赤字の下限はデフレ（2%以下）である。
④政府は貨幣の供給者。国民は貨幣の利用者。
⑤だから日本政府は、円建て国債で破綻しない。
⑥国債発行は、金利を高騰させない。むしろ下落させる。
⑦インフレ率の調整には、ビルトインスタビライザーの重視が必要。
・日本経済の診断
デフレ。マネー循環が低迷している。
→緊縮財政のせい。消費税減税は必須。
デフレ。マネー循環が低迷している。
→緊縮財政のせい。消費税減税は必須。
・ありがちなMMT批判の例
「インフレになれば政府支出を縮小せよというが、そんなの無理だ！」
「インフレになれば政府支出を縮小せよというが、そんなの無理だ！」
３．青木泰樹特任教授「MMTと信用創造過程」
・中銀による政策金利決定のプロセス（ここでは詳細は省略）
主流派経済学は金融政策中心、財政政策は副次的な位置づけ。
→主流派論理からの脱却が必要→MMTに対する関心の高まり
→主流派論理からの脱却が必要→MMTに対する関心の高まり
・主流派経済学は貨幣の又貸しを想定
金融仲介機能だけを想定。現金の全体量は一定（外生説）。
→現実の信用創造過程を説明できない。
金融仲介機能だけを想定。現金の全体量は一定（外生説）。
→現実の信用創造過程を説明できない。
・国債は借り換えるのが世界の常識である。
４．柴山桂太准教授「MMTは新自由主義を超えうるか」
・その結果は？
繰り返される金融危機。長期停滞、日本化（Japanification）。格差・不平等の拡大。「バブルのリレー」。政治の混乱。
繰り返される金融危機。長期停滞、日本化（Japanification）。格差・不平等の拡大。「バブルのリレー」。政治の混乱。
・MMTの挑戦
家計や企業（user）と、政府は異なる。
→政府は通貨の発行者（issuer）であり、財政上の制約はない。
家計や企業（user）と、政府は異なる。
→政府は通貨の発行者（issuer）であり、財政上の制約はない。
政府の赤字は民間の黒字。
実験的な金融政策（金融緩和、マイナス金利）には否定的。
JG（雇用保障）プログラム。
緊縮財政の呪縛を解く。
どのような社会的目標をおくべきか
→国民的な議論を。
→国民的な議論を。
（講演プレゼン資料より引用）
・日本の一極集中
サウジアラビア（砂漠の国で住める場所が限られている）よりも酷い。
サウジアラビア（砂漠の国で住める場所が限られている）よりも酷い。
・日本は、先進国中でも公務員数が少ない。
→1960年代から。女性の社会進出にも影響。
→1960年代から。女性の社会進出にも影響。
・日本は、教育への公的支出が低い。
→1990年代から低迷。本当に酷い状況。
→1990年代から低迷。本当に酷い状況。
５．質疑応答（ビル・ミッチェル教授）
私の知識、理解が足りていないため、あまりフォローできませんでしたが、簡単に内容をご紹介します。
Q. オリビエ・ブランシャールがMMTに言及したことについて。
（ビル・ミッチェル教授）
パラダイムについて、まず若者が違和感を感じると、その後パラダイムシフトが起こる。
経済学においても、金融政策から財政政策を重視する流れが見え始めている。
クルーグマンでさえ、以前は日本は財政破綻すると言っていたのに、発言が変わりつつある。
パラダイムについて、まず若者が違和感を感じると、その後パラダイムシフトが起こる。
経済学においても、金融政策から財政政策を重視する流れが見え始めている。
クルーグマンでさえ、以前は日本は財政破綻すると言っていたのに、発言が変わりつつある。
（ビル・ミッチェル教授）
MMTでは、物価安定のために、失業・過小雇用のバッファーストックを利用する。
政府は、ゼロ・ビット・リソース（誰も入札していない実物資源）である失業者を利用することができる。不況時には、多くの労働者をJGP（雇用保障プログラム）に入れたい。職を与え、所得を与えることにより、インフレ圧力を発生させる。
ベーシックインカムは貧困に対する１つの解決法だが、新自由主義に対する降伏でもある。
また仕事は社会的アイデンティティであり、自尊心でもある。
MMTでは、物価安定のために、失業・過小雇用のバッファーストックを利用する。
政府は、ゼロ・ビット・リソース（誰も入札していない実物資源）である失業者を利用することができる。不況時には、多くの労働者をJGP（雇用保障プログラム）に入れたい。職を与え、所得を与えることにより、インフレ圧力を発生させる。
ベーシックインカムは貧困に対する１つの解決法だが、新自由主義に対する降伏でもある。
また仕事は社会的アイデンティティであり、自尊心でもある。
Q. 「われわれの血税」という言い方は良くないのか？
（ビル・ミッチェル教授）
良くない。嘘だから。
税は民間のお金を政府に移管することである。逆に、政府は貨幣を発行して、民間に提供できる。
良くない。嘘だから。
税は民間のお金を政府に移管することである。逆に、政府は貨幣を発行して、民間に提供できる。
Q. 税は国への貢献であると教えられる。その考え方を変える方法は？
（ビル・ミッチェル教授）
2000万ドルの質問である（とても良い質問という意味？）。
難しいが、教育によって変えるしかない。
MMTへの理解が深まれば、変わるかもしれない。簡単ではない。
2000万ドルの質問である（とても良い質問という意味？）。
難しいが、教育によって変えるしかない。
MMTへの理解が深まれば、変わるかもしれない。簡単ではない。
Q. 日本がMMTに基づいた政策を実施する際に、見るべき指標は？ また政府ができることは？
（ビル・ミッチェル教授）
MMTはレンズであるから、まずは正しいレンズを身に付けること。
私はオーストラリア人であり、部外者なので、日本のことはわからないが、国に関わらず共通する政策はあるかもしれない。
国民が議論することである。
MMTはレンズであるから、まずは正しいレンズを身に付けること。
私はオーストラリア人であり、部外者なので、日本のことはわからないが、国に関わらず共通する政策はあるかもしれない。
国民が議論することである。
Q. 主流派経済学はこれまでに解決策を出せていないにも関わらず、主流であるのはなぜか？
（ビル・ミッチェル教授）
19世紀末に、労働組合と福祉の需要が高まった。今の主流派は、この流れを逆転させようとしている。
実際、新自由主義では良くならなかったし、主流派は答えを用意できない。今転換が起こりつつある。
19世紀末に、労働組合と福祉の需要が高まった。今の主流派は、この流れを逆転させようとしている。
実際、新自由主義では良くならなかったし、主流派は答えを用意できない。今転換が起こりつつある。
以上です。
私の感想としては、ビル・ミッチェル教授は、MMTの紹介やアピールというよりも、日本の現在の状況を踏まえたレクチャーをしてくださったと思います。
まずは、そのことに感謝したいです。
またご自身の考えを押し付けるのではなく、日本のことは日本人が考えるべきという示唆も与えてくださったと思います。
日本の経済政策の失策により、今のような歪な状況になったのは、間違いなく我々日本人のせいですので、MMTのレンズを身に付けた上で、我々自身がどうすべきかを考えていく必要があると感じました。
まずは、そのことに感謝したいです。
またご自身の考えを押し付けるのではなく、日本のことは日本人が考えるべきという示唆も与えてくださったと思います。
日本の経済政策の失策により、今のような歪な状況になったのは、間違いなく我々日本人のせいですので、MMTのレンズを身に付けた上で、我々自身がどうすべきかを考えていく必要があると感じました。
また個人的に、柴山先生の講演内容がたいへん興味深かったです。
MMTのレンズを付けて世界を眺めたらどうなるか、を実践されていると感じました。
MMTのレンズを付けて世界を眺めたらどうなるか、を実践されていると感じました。
高橋清隆の文書館 : ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」http://portal.profile.livedoor.com/http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021702.html
ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32413ＭＭＴ（現代貨幣理論）の創始者の１人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が５日、国会内で講演し、わが国の３度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしか言いようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。
このシンポジウムは「ＭＭＴから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招いた７月の講演に続く２回目。ミッチェル氏の他、藤井聡教授や青木泰樹特任教授、柴山桂太准教授（いずれも京大）が講演した。
ミッチェル氏は「主流派経済学は、全く問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。
「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。１９９７年の引き上げで景気後退が起きた。１回目の過ちから教訓を学ばず、２０１４年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（２０１９年１０月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。
飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。
「では、主流派経済学がこれを予見し、解決策を説明できるかと言えば、ノー。藤井教授はエンジニアと聞いたが、もしエンジニアが主流派経済学者のようなひどい失敗を犯したら、彼らは過失で投獄されるだろう。リーマンショックの後も、教える内容は変わっていない」と批判した。
ミッチェル氏は２５年間ＭＭＴの普及に苦闘した経緯を話し、「パラダイムシフトは葬式のたびに起こる」と論客の交代を主張。麻生太郎財務相が４月、「日本を実験場にするつもりはない」とＭＭＴを突き放したことに触れ、「ナンセンスで不正確。現実を全く理解していない」と両断した。
その上で、「ＭＭＴはわれわれが『たどり着こう』とする体制ではない。『ＭＭＴの政策は……』と語るのは的外れ。私たちの理論は通貨発行権のある政府の能力について理解を高める眼鏡のレンズである」述べ、同理論があくまで理解の道具で、価値判断の伴う政策ではないことを強調した。
終了後の記者会見で、記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、日本にも（金利上昇が）起きているはず。公的債務の対ＧＤＰ比率の高い国で、中央銀行が４５％を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、１０年物国債の金利はマイナス。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も短期金利が現在マイナス１．５％。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。
別の記者は、１０月に米ワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で財政政策を重視すべきとの意見が相次いだことに関連し、中央銀行の役割をただした。ミッチェル氏は、ＥＣＢのドラギ前総裁やフィリップ・ロウ豪州準備銀行（ＲＢＡ）総裁がＭＭＴや財政政策に注目する発言を紹介。
「もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」と課題を挙げる一方、「政治家は現実的だから、必ずその手段を見付けると信じている」と期待を示した。
ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
藤井聡氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf