火曜日, 12月 10, 2019

置塩信雄 OKISHIO Nobuo 1927~2003

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マルクス経済学系の経済原論の構成は勉強になる。主流派は搾取率を真面目に考えないからそれを位置づけるだけでも重要だ。
ただしマルクス経済学もカレツキを受容しきれていないので時代遅れになっている。
分析的になってもそれは同じことだ。
その点ポストケインジアンこそが現代のマルクス経済学だ。
ーー
えい＠みなと (@ei_JapanSea)
⁦‪@awtjvyjz‬⁩ 置塩+鶴田+米田『経済学』からです。
吉原先生も同じような事をおっしゃってますが、左のページの⑤に研究対象を限定した近経は、そりゃ客観的で（一応は）公平なジャッジの仕組みが作れるでしょう。でも①〜⑦までが対象となると、難しいですよね。 pic.twitter.com/tUgVSmdFBw

https://twitter.com/ei_japansea/status/1204382640415137792?s=21



参考：
NAMs出版プロジェクト: 小幡道昭 経済原論 2009 目次
http://nam-students.blogspot.jp/2016/08/2009.html

『これからの経済原論』（ぱる出版）評2021/02/24

佐藤一光@kazzuakiさんが賞めていた経済原論の本を読んでみたが、さて、小幡原論に新しく加わったところは何か、というのが評価の決め手かなというのが読後感。

『これからの経済原論』だが、小幡原論を読み直したら、かなり内容が一致していて、小幡原論のレジュメのような本だと気づいた。数式の解法の部分も数値例がすこし違うだけで、まったく同じだった。不明を恥じる。（つまり、私が小幡原論をきちんと読んでいなかったということだ。）


例の数式の箇所は小幡原論では、以下のようになっている。ほとんど同じだが、書き加えられている部分もあって、それが余計なことを付加している。

「余計なことを付加している」と書いたのは、「p1を縦軸、p2を横軸とすると、原点を通る２本の直線を表している。この２本の直線が一致するときには、p1とp2の比は一定になる」という部分です。意味がわからない。「2本の直線が一致する」？縦軸p1と横軸p2の比は、直線なら傾きなので常に同じ。

小幡193頁


小麦,鉄の生産価格を p1, P2, 賃金率を w, 一般的利潤率を Rとすると,

(6p1 + 4p2 + 6w)(1+ R) = 20p1

(8p1 + 4p2 + 4w)(1+ R) = 20p2

5p1 + 5p2

10w

が成りたつ、w を消去し, 入%=D 1/(1+ R) とおいて整理すると,

(9- 20入)p1 +

7p2

= 0

10p1 + (6- 20入)p2 = 0

%3D

となる。この連立方程式は,原点を通る2つの直線を表わし,一般に pi =

P2 = 0という自明な解をもつが,とくに両直線が一致する不定の場合,pu.

P2 の相対比とRの値がきまる. この場合,

(9- 20入):7= 10:(6-20A)

4

となり,これから入=

1

を得る。Rが正の値になるのは, 前者の値の

20

ときで,一般的利潤率 Rは 25%,

Pi

=1となる。

P2



しかし、この価格方程式については、置塩さんたちの教科書の下記のような説明が、数学的にも一番簡潔で分かりやすく、なおかつ含意が豊富。これでよいのになぜ、あのような分かりにくい説明にしなければならないのか。


:置塩83-4頁☆

第1篇

資本制経済の基礎

第1章

資本制における生産力と生産関係

1 資本制とはなにか-11

2 資本制の生産関係 13

3 資本制の生産力基盤一17

序章

1経済現象一一1

2 人間と生産一2

3生産関係一3

4経済学の課題一4

5本書の特徴一6

第2章

商品と貨幣

1 商品-21

2貨幣一25

3 労働と交換一31

第3章

賃労働と資本

1 資本と賃労働-37

2 利潤の源泉と搾取-40

3利潤についての諸説 45

4 搾取增大の方法 47

5資本-賃労働関係の再生産 50

第4章

生産に関する決定

1 選択と決定

2 決定の把握者-55

3 決定の基準と決定項目一-58

4 私的,分散的決定一60

5賃金労働者と決定 62

-53

第5章

国家。貨幣制度,世界的分業

1 資本制的再生産と国家一-65

2 国家財政一66

3貨幣制度一一69

4 世界的分業一71

5世界的搾取。収奪体系一一72


第2篇

資本制経済の再生産

第6章

価格機構

1生産の無政府性と再生産-77

2 価格の一時的決定-78

3生産価格-82 ☆

4 価格機構の不安定性-86

第7章

再生産表式

1 資本制のもとで蓄積は可能か一89

2 拡大再生産表式 93

3均衡蓄積の矛盾- 98

第8章

生産。雇用

1有機的構成と失業-103

2 総需要と失業 106

3 2つの政策一111

4貨幣賃金率と雇用-115

第9章

恐慌。景気循環

1 蓄積過程の不安定性-119

2 恐慌。景気循環の必然性-122

3 上方への不均衡累積の逆転一124

4 下方への不均衡累積の逆転127

5資本制再生産と恐慌、景気循環 128

第10章

管理通貨・貿易・外国為替レート

1 管理通貨制度-133

2 利子率の決定- 137

3外国貿易と実現問題-140

4 貿易差額と利潤率- 142

5外国為替レートー144


第3篇

資本制経済の止揚

第11章

生産力発展と資本制

1 資本制的発展の動力-151

2 資本制的技術導入の特質-153

3 資本制の制限-159

第12章

資本制の変容

1 古典的資本制から国家独占資本主義へ一165

2 独占-166

3国家介入一一171

第13章

新しい矛盾

1 新しい矛盾一177

2有効需要政策の破綻-178

3 国際通貨体制の崩壊 - 181.

4 多国籍企業と国民経済の対立一184

5更なる矛盾一185


第14章

資本制の変革

1生産力と生産関係の桎桔化191

2 新しい窮乏化- 194

3 変革の主体一197

4 新しい社会 - 201


数学的展開 - 205

参考文献一226

索引一228


経済学　置塩信雄ほか　1988,2003

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BD%AE%E5%A1%A9%E4%BF%A1%E9%9B%84

略歴編集

  • 1927年1月　神戸市に商店主の息子として生まれる

学歴編集

職歴編集

  • 1950年4月　神戸大学経済学部助手
  • 1952年8月　神戸大学経済学部講師
  • 1953年12月　神戸大学経済学部助教授
  • 1964年2月　神戸大学経済学部教授
  • 1965年4月　ケンブリッジ大学にて研究（1966年3月まで）
  • 1966年9月　中国に学術視察訪問（10月まで）
  • 1973年6月　神戸大学評議員（1975年5月まで）
  • 1976年5月　ケンブリッジ大学および西独ボッフム大学にて研究と講義（8月まで）
  • 1982年11月　神戸大学経済学部長（1984年11月まで）
  • 1986年1月　神戸大学経済経営研究所教授兼任
  • 1990年3月　神戸大学定年退官
  • 1990年4月　神戸大学名誉教授　大阪経済大学経済学部教授（2000年3月まで）
  • 2003年11月　逝去

学外における役職編集

  • 1966年11月　経済理論学会理事
  • 1978年4月　日本学術会議会員（1988年6月まで）
  • 1979年4月　理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長（1980年3月まで）
  • 1985年7月　日本学術会議第三部副部長（1988年6月まで）

マルクス経済学への転向編集

神戸経済大学では、数理経済学の水谷一雄に師事。学部時代には、マルクス経済学の講義を受けた事はなく、『資本論』を一人で読む程度であった。1950年に卒業と同時に新制神戸大学の助手として迎えられる。卒業直後から1年間、サナトリウムで療養中にジョン・ヒックス『価値と資本』を研究するが、同時期に近代経済学の研究を続ける事に疑問を感じ、マルクス経済学への関心を深める。

受賞歴編集

  • 1977年11月　『現代経済学』で日経図書文化賞受賞

価値と搾取の理論編集

投下労働価値の定式化編集

置塩は投下労働価値概念の数理的定式化を行い、マルクスのいう価値がどのように数量的に決定されるかを示してみせた。 置塩によって示された価値方程式は、ある商品を一単位を生産するのに直接的・間接的に必要な労働時間を合計した量を決定する。 今、n 種類の商品が存在する経済で、i 番目の商品を一単位を生産するのに直接的・間接的に必要な労働時間の合計を ti とすると、価値方程式は次のようになる。
ti = Σaij + τi   (i = 1, .... ,n)
ここで aij は、i 番目の商品を生産するのに必要な j番目の商品の量であり、同じく τiは、i 番目の商品を生産するのに直接必要な労働量である。この連立方程式を解くことで、すべての商品の価値（投下労働価値）＝その商品を生産するのに直接的・間接的に必要な労働時間の量を求めることができる。
置塩は、この方法を「交換論について」（1954年）ではじめて示した。英文論文“Monopoly and the Rates of Profit”（1955年）では、より明確な形で価値方程式について書かれている。

マルクスの基本定理編集

置塩は前述の価値方程式を用いて、のちに森嶋通夫[1]によって「マルクスの基本定理Fundamental Marxian Theorem」と名付けられた定理を、1955年世界ではじめて導いた[2]。この定理は、剰余労働の搾取が、プラスの利潤が存在する必要十分条件であることを示すものである。

価値の測定編集

価値方程式によって、産業連関表のデータを用いて価値の数量的測定をすることができる。置塩は、1958年に日本経済について測定を試み、彼の弟子もまた日本を含む多くの国について価値の測定を行った。その結果、価値と価格は短期的には乖離するが、長期的には一致した動きを示すことが実証された。

マルクス経済学の諸命題の明確化編集

この分野における置塩の業績は、マルクスの理論が持つ論理を明確化したことである。このことで、長年論争されてきた問題について、従来マルクス経済学者の間で用いられてきた数値例による例示に替えて、数学的定式化を用いることで、主張の前提を明らかにし、推論の過程を明確にすることで、議論の水準を高め、マルクス経済学者のみならず非マルクス派経済学者をも議論に参加させることにつながった。

転形問題編集

投下労働価値から生産価格へのいわゆる「転形問題」について、置塩は、『資本論』で示唆された手順を、数理的定式化を用いることで、最後まで繰り返し計算を行い、マルクスの推論のとおり、生産価格に収束することを示した[3]。しかし、この場合にもいわゆる総計一致二命題は両立しないことを確認した。この結論に関係して得られた重要な知見に、均衡利潤率と生産価格は実質賃金率と基礎部門の生産技術のみに依存するというものがある。多くの経済学者が非基礎部門もまた均衡利潤率の決定に関係すると考えていたことから、置塩が導きだした結果は驚きを持って迎えられ、置塩と多くのマルクス経済学者の間で激しい論争が行われた。

傾向法則の検討編集

英文で発表された論文“ A Formal Proof of Marx’s Two Theorems”（1972年）で、置塩は、資本主義経済の景気変動に関するマルクスの2つの命題について証明を試みた。ひとつは、利潤率の傾向的低下について、もうひとつは失業の傾向的増加についての命題である。ここで“formal”という言葉の意味は、生産の有機的構成の上昇というマルクスの前提から、上記二つの命題を導出できるということである。もし新しい技術導入が生産の有機的構成を上昇させるならば、利潤率は必ず下がり、失業は必ず増加することを、置塩は証明した。ここで不可欠な前提は、新技術の導入が有機的構成を上昇させることである。そこで置塩は、一歩進んで、技術選択における資本家の行動という観点から、この前提の妥当性について検討する研究に進んだ。

「置塩の定理」編集

1961年に発表された論文“Technical Change and the Rate of Profit” は、有名な「置塩の定理」を提示したものである。この定理は、現行価格のもとで費用を削減するイノベーションの結果、新たに成立する均等利潤率は以前よりも低下することはないことを示したもので、マルクス経済学の主要な命題である「利潤率の傾向的低下の法則」を否定していることから、世界規模での論争を呼んだ。このため「マルクスの基本定理」の証明よりむしろ、「置塩の定理」の方が世界的によく知られている。

「置塩の定理」と「利潤率の傾向的低下の法則」編集

「置塩の定理」が「利潤率の傾向的低下の法則」の全ての妥当性を排除したと考えていない。置塩は、「利潤率の傾向的低下の法則」は長期で、資本家たちによる競争圧力や、労働者の交渉力などの原因によって起こりうるとしている。

ケインズ理論の批判的検討編集

置塩は、非マルクス派経済学についても、多くの労力を注いで研究を行っているが、特にケインズとハロッドについては精力的に研究している。

ケインズ経済学と新古典派経済学編集

著作中での置塩は、時にケインズについて厳しい評価をしているが、その一方で新古典派経済学に対する重要な批判者（近代経済学の中の腹中の虫）として評価している。特に市場経済の調整メカニズムを批判する点や、資本主義経済における投資需要の独立性や気まぐれな性質を強調した点を重視する。置塩は、ケインズ理論を批判的に摂取し、たとえば資本家の投資や雇用の決定態度を定式化して、自論で積極的に用いている。

総供給関数の検討編集

置塩は、ケインズが資本家の意思決定を変える可能性を一顧だにしない点を非難する。ケインズは研究のほとんどを需要サイドの問題に費やし、供給サイドについてはほとんど言及していない。需要が低いことに対応して資本家は雇用を控え、高い利潤率が得られないと考え新規投資を控えるが、これに対するケインズの処方は、たとえば政府投資などによる有効需要を高める政策である。しかし需要が嵩上げされたからといって、資本家は必ずしも雇用や投資を増加させるわけではない。置塩はケインズ自身は技術的要因によって決まると考えていた総供給関数を検討し、これが搾取率の関数であることを明らかにし、有効需要を増やすのとは別の、サプライサイドに変化をもたらし雇用を増加させる代替案を提示した。これらケインズ経済学についての批判的検討は、共著である『ケインズ経済学』（1957年）として出版されている。

実質賃金率の決定編集

労働市場についての、従来の経済学に対するケインズの批判は有名である。新古典派経済学は、賃金と雇用量は労働市場の均衡において決まると考えるが、ケインズは財市場において実質賃金率が決まると考える。多くのマルクス経済学者は（新古典派と同様に）労働市場で実質賃金率が決まると考えてきた。しかし労働市場で決まるのは名目賃金率であり、同様に名目価格は財市場で決まる。実質賃金率を決めるためには、その双方（名目賃金率と名目価格（物価））が必要である。置塩は、実質賃金率の変動を研究し、資本主義経済の蓄積過程においては、実質賃金率を規定する最も大きな要因は、資本家の投資需要であることを突き止めた。つまり投資需要が財全体の需要に影響し、財の需要量が財の供給量に影響し、財の供給量が雇用量と名目賃金率に影響する。最後に財市場で決まる物価と名目賃金率とから実質賃金率が決まるのである。

ハロッド＝置塩型投資関数編集

ケインズの高弟であり、ポスト・ケインジアンの一人であるハロッドは、ケインズ経済学の動学化を行い、経済成長論のモデルを作り上げた。このモデルは経済の自律的な安定を確保する難しさを例示するもので、保証経済成長率 (資本の増加率)が、完全雇用をもたらすような自然経済成長率 (労働力の増加率)と別個に規定され、自律的に均衡に向かわないと仮定されていて、両者の不均衡が不況やインフレをもたらすとされていた。
置塩はハロッドの不安定性論の論理を厳密化して、必ずマクロ的に不安定をもたらす投資関数「ハロッド＝置塩型投資関数」を定式化した。投資関数の重要性は、需要や生産や雇用の量を左右する主要因が、資本家の投資需要であることを突き止めたことからくる。資本主義経済の不安定性は、この投資が資本家の私的で分散的な（しかし競争の圧力の中で利潤追求に方向付けられた）意思決定に委ねてられている点に由来する。置塩は、「ハロッド＝置塩型投資関数」を活用して、さまざまな条件の下での経済動学を研究するだけでなく、投資決定理論自体の研究を生涯続けた。

弟子編集

『経済学はいま何を考えているか』編集

晩年の著作『経済学はいま何を考えているか』では、市場社会主義論をとなえた。

政治的立場編集

政治的発言をすることはすくなかったが、日本共産党がよびかけた非核の政府に賛同し、「非核の政府を求める兵庫の会」の役員を務めた。また、兵庫県日本共産党後援会会長でもあった[4]。

注釈編集

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  1. ^ M.Morishima, "Marx's Economics: A dual theory of value and growth" , Cambridge Univ. Press,1973
  2. ^ "価値と価格―労働価値説と均衡価格論", 神戸大学経済学研究年報 1,1955/03。なお英文での発表は"A Mathematical Note on Marxian Theorems", Weltwirtschaftliches Archiv 91, 1963.　いずれも『マルクス経済学』（筑摩書房 1977年）に収録されている。
  3. ^ "Marx の「転形」手続の収束性",季刊理論経済学 24(2),1973/08（『マルクス経済学』（筑摩書房 1977年）収録）
  4. ^ 太子町でつどい、たつの市新宮町であいさつまわり、須磨寺お大師さん参り宣伝、丹波・但馬両地区党会議であいさつ 日本共産党准中央委員 堀内照文の2010年02月21日付ブログより

著書編集

単著編集

  • 『再生産の理論』（創文社 1957年）
  • 『蓄積論』（筑摩書房 1967年、第二版1976年）

posted by yoji at 5:13 午前