電力業界への主な天下り：リスト

今回の原発事故で明確にその弊害がわかったが、
現地利権、経産省、東電。
これら三者の癒着は、ネーション、ステート、キャピタルの三位一体の典型だ。

現地は被害者だから、ネーションに対応するのはマスコミ及び御用学者かも知れない。

ネーション＝ステート＝キャピタルが、電通＝経産省＝東電だとしたら、この距離の近さは象徴的だ（地図上のC＝A＝B）。

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ちなみに４月２４日のデモの集合場所である芝公園（地図の左下）はアソシエーションの場所だと言えるかも知れない。

以下本題である、経産省の電力業界への主な天下り：リスト

（東北電力は個人情報保護という名目で氏名や履歴は公表できないとしている。）

北海道電力　山田範保　　常務（札幌支店長）　　　　　1973年入省
東北電力　　非公表　　　顧問　○○○○　元通産省官僚
北陸電力　　荒井行雄　　常務　　　　　　　　　　　　1972年入省
東京電力　　石田徹　　　顧問　　　　　　　　　　　　1975年入省
中部電力　　水谷四郎　　顧問　　　　　　　　　　　　1968年入省
　　　　　　小川秀樹　　顧問　　　　　　　　　　　　1977年入省
関西電力　　迎陽一　　　常務（燃料室担当）　　　　　1975年入省
四国電力　　中村進　　　取締役（土木建築部担任）　　1976年入省
中国電力　　平野正樹　　執行役員（経営企画部門部長）1979年入省
九州電力　　掛林誠　　　海外事業部門　　　　　　　　1977年入省
沖縄電力　　遠藤正利　　取締役（東京支社長）　　　　1972年入省
電源開発　　太田信一郎　副社長（国際事業本部長）　　1969年入省
　　　　　　藤冨正晴　　常務　　　　　　　　　　　　1973年入省

参考：アエラ緊急増刊『東日本大震災１００の証言』３８頁より
(p)http://nam21.sakura.ne.jp/amakudari-list.jpg


　経産省の官邸ジャック

今回の原発事故で経産省は電力庇護モードに入っている。
危機対応のどさくさに紛れて、経産省は柳瀬唯夫大臣官房総務課長(49)
を官邸５階に送り込んだ。菅直人首相や枝野幸男官房長官の執務室が
あるフロアである。
（略）
福島原発の大惨事で国民世論は脱原発に舵を切りそうだ。そうした大合唱に
対して経産省はいまは音無しの構えだが、やはり原発擁護、東電擁護に舵を
切って行くだろう。電力需要が高まる夏あたりが潮目の変化のタイミングである。
すでに、そんな予兆はある。
「枝野官房長官の記者会見の言い回しを注意深く聞いてごらん。『事故』や
『爆発』と言わずに『事象』と言うなど、表現を弱めているよ。役人の
作る言葉だ」
経産省のベテラン官僚はそう観察した。

アエラ緊急増刊『東日本大震災１００の証言』３８頁より
（電力業界への主な天下り：リストあり）