木曜日, 2月 02, 2017

ウェッブ夫妻


NAMs出版プロジェクト: ウェッブ夫妻

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NAMs出版プロジェクト: 経済学大図鑑 ナイアル・キシテイニー

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シドニー・ウェッブ - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/シドニー・ウェッブ

初代パスフィールド男爵シドニー・ウェッブ(Sidney James Webb, 1st Baron Passfield、1859年7月13日 - 1947年10月13日)は、イギリスの政治家。のちの労働党へと繋がるフェビアン協会の中心人物で、イギリスの政治思想風土のもとで漸進的な社会改革を主張した。

生涯編集

1859年ロンドンで生まれた。仕事のかたわら、シティ・オブ・ロンドン・カレッジなどで学び、植民地省の高級官僚になる。フェビアン協会の創設期より中心的役割を果たし、妻ビアトリス・ポッター・ウェッブバーナード・ショーらとともに、漸進的な社会改革を進めることを主張した。1895年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)を創設し、自身は行政学の教授をつとめた。代表的な社会改革理論として、ナショナル・ミニマム論(『産業民主制論』〈1897年〉)がある。それは、最低賃金、労働時間規制、衛生・安全、義務教育などの労働者への最低労働・生活条件の国家規制は、国民経済発展にプラスになるというものであった。ナショナルミニマム概念は、後のピグ-やベヴァリッジにらよっても形を変えて引き継がれた。

フェビアン協会は、労働組合とは一定の距離を保ちつつ、労働代表委員会を経て労働党へと結実し、ウェッブは労働党員として党内の要職を歴任した。1922年、下院議員。1924年、初めての労働党内閣(自由党との連立)が成立した際に商務大臣。1929年、初代パスフィールド男爵に叙され、貴族院議員となった。1929年-1931年、第2次労働党内閣で植民地相。1929年以降の大恐慌の惨劇を前に、晩年にはロシア社会主義に傾倒していった。1947年に死去。

単独での著作編集

  • 『資本主義文明の凋落』安部磯雄譯 明善社 1924
  • 『民族の共栄』立花士郎訳 中和書院 1940

ビアトリス共著編集

  • 『労働組合運動史』(The History of Trade Unionism ,1894)☆
労働組合運動史』荒畑勝三,山川均共訳 叢文閣 1920
労働組合運動の歴史』荒畑寒村監訳 飯田鼎,高橋洸訳 日本労働協会 1973
  • 『産業民主制論』(Industrial Democracy)高野岩三郎訳 大原社会問題研究所出版部 1923-27
  • 『消費組合運動』山村喬訳 同人社書店 1925.
  • 『大英社会主義国の構成』丸岡重尭訳 同人社書店 1925
  • 『大英社会主義社会の構成』岡本秀昭訳 木鐸社 1979
  • 『大英社会主義国の構成』大原社会問題研究所訳 第一出版 1948
  • 『ソヴェト・コンミュニズム 新しき文明』全2巻 木村定,立木康男共訳 みすず書房 1952-53
  • 『地方政治の改革』星野光男訳 東京市政調査会 1956
  • 『社会調査の方法』川喜多喬訳 東京大学出版会 1982

参考文献編集

江里口拓『福祉国家の効率と制御:ウェッブ夫妻の経済思想』昭和堂、2008年 ISBN 9784812208311

関連項目編集



ウェッブ夫妻は、以下を労働組合運動の出発点に置く。

団結禁止法

産業革命期のイギリスで1799年に制定された労働組合の結成を禁止する法律。

 1799年、イギリスで制定され、1800年から発効した労働者の労働組合結成を禁止する法律。当時イギリスでは産業革命が進行して、労働者階層が形成されたが、長時間労働・低賃金・一方的な解雇など苛酷な労働条件のもとにおかれていた。そのような中で、フランス革命の影響もあって人権思想にもとづく労働条件の改善要求が強まった。それに対してイギリス政府(ピット内閣)は、議会の多数を占める資本家階層の利益を守るため、団結禁止法を制定し、労働者の運動を取り締まった。

団結禁止法の廃止

 19世紀に入り、自由主義政策に転換する中で、団結禁止法は1824年に廃止されて、労働組合の結成が認められ、さらに1871年には労働組合法が制定されて、ストライキ権などの権利も保障されることとなる。

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