岩村充 20170713

20170713

@iwakamiyasumiさんの'岩村充氏インタビュー'キャス: #iwakamiyasumi http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

政策の副作用に無関心

☆

われわれは夕食を、肉屋や酒屋やパン屋の仁慈に期待するのではなくて、かれら自身の利害についてのかれらの関心に、期待するのである。われわれがよびかけるのは、かれらの人類愛にではなく自己愛にであり、われわれはかれらにむかって、かたるのは、けっしてわれわれ自身の必要についてではなく、かれらの利益についてなのである。

国富論1:1

暗号通貨

ビットコイン

イーサリアム

マイナー☆

《われわれは夕食を、肉屋や酒屋やパン屋の仁慈に期待するのではなくて、かれら自身の利害についてのかれらの関心に、期待するのである。》国富論1:1

リップル

企業

マイナーなし

コース

京都議定書

「社会的費用の問題」（1960年）、企業・市場・法/ロナルド・Ｈ・コース/宮沢 健一 所収

The Problem of Social Cost”, Journal of Law and Economics 3: 1-44, (1960)

http://www2.econ.iastate.edu/classes/tsc220/hallam/Coase.pdf

上より

The Nature of the Firm(1937年)

http://www.colorado.edu/ibs/es/alston/econ4504/readings/The%20Nature%20of%20the%20Firm%20by%20Coase.pdf

「社会的費用の問題」（1960年）で提起された「コースの定理」は「一部に大きな誤解を生んでいる」ことでも有名である。「コースの定理」は標準的な教科書においては「企業間に外部性が存在しても、もし取引費用がなければ、資源配分は損害賠償に関する法的制度によって変化することはなく、また常に効率的なものが実現する」^[8]や「外部性の出し手と受け手との間で交渉が行われれば、それが理想的な形で機能する限り、授権のあり方に関わらず、常にパレート効率的な資源配分を実現する」と要約される…

企業・市場・法/ロナルド・Ｈ・コース/宮沢 健一 所収

野中郁次郎

暗黙知の経営

ヘリコプターマネー

M.フリードマン著『最適通貨量』未邦訳
Milton Friedman;The Optimum Quantity of Money And other Essays. 1969.

M.フリードマン著『最適通貨量』単著
昭和45年1月 世界経済 161号(p40～p45) 要約のみ
Milton Friedman;The Optimum Quantity of Money …1969.

https://books.google.co.jp/books?id=DZ9OTS6LbEcC&pg=PA2&hl=ja&source=gbs_toc_r&cad=4#v=onepage&q&f=false

M.フリードマン著『最適通貨量』単著
昭和45年1月 世界経済 161号(p40～p45) 要約のみ
Milton Friedman;The Optimum Quantity of Money And other Essays. 1969.

国立国会図書館デジタルコレクション - 世界経済 = Journal of world economy. 25(1)(復刊161)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2283602?tocOpened=1

The Optimum Quantity Of Money - Milton Friedman - Google ブックス
https://books.google.co.jp/books?id=DZ9OTS6LbEcC&pg=PA2&hl=ja&source=gbs_toc_r&cad=4#v=onepage&q&f=false

ロゴフ

ケネス・S・ロゴフ & 村井章子「現金の呪い――紙幣をいつ廃止するか?」
https://itun.es/jp/F5f7jb.l

ケネス・S・ロゴフ & 村井章子「現金の呪い――紙幣をいつ廃止するか?」
https://itun.es/jp/F5f7jb.l

10:2でゲゼルのスタンプ紙幣について言及されている

学の独立

日本

覇権国から

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FTPL関連：

日銀が国債を売る日 週刊エコノミストebooks Kindle版 2017/8 

31頁

黒崎 亜弓 (著), 福田 慎一 (著), 岩村 充 (著), 佐藤 政則 (著), 週刊エコノミスト編集部 (その他)

https://www.amazon.co.jp/dp/B0756SCKM7/

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰
・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を
・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ☆
・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清

【執筆者】
黒崎 亜弓、福田 慎一、☆岩村 充、佐藤 政則

☆

FTPL（物価水準の財政理論）の均衡式

　　　　　　　　分子　　　（：統合政府の支払い義務）
　　　　　　　　　　　　　　　　中央銀行保有を
　　　　　　　ベースマネー　＋ 除く国債発行残高
　　　　　　　　　　　　　　　　の名目現在価値
物価水準＝＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　統合政府の支払い財源の
　　　　　　　　　実質現在価値
　　　　　　　分母　　　　（：財政への人々の期待）

地域通貨「キームガウアー」

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MMT

https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory

Modern Monetary Theory、MMT(あるいは新表券主義〈しんひょうけんしゅぎ、Neo-Chartalism〉)とは、不換貨幣を通貨単位として用いることによる過程と結果とを特に分析する経済学の理論のひとつ。ここでいう不換貨幣とは、例えば政府発行紙幣が挙げられる。Modern Monetary Theoryの主張は次のようなものである。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」^[1]。

Modern Monetary Theoryは政府によって作られた不換貨幣が自国通貨として使われているような近代経済を扱う。国家が主権を有する貨幣システムにおいては、中央銀行は通貨を発行することができるが、貨幣発行のような水平的な取引は資産と負債とで相殺されるためネットの金融資産を増やすわけではない。「政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は資産として計上されない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、課税・国債発行によりこのような貨幣性商品は消えていく。」^[1] 赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。Modern Monetary TheoryではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。^[2][3]。政府は政府自身の意志に基づいて（独自）通貨を発行することができるため、 Modern Monetary Theoryは政府支出（政府の赤字支出もしくは黒字予算）に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program）」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーション、失業率を操作することができると主張する。

目次

背景編集

Modern Monetary Theoryはゲオルク・フリードリヒ・クナップ（英語版）の貨幣国定説（英語版）（チャータリズム Chartalism とも）やen:Alfred Mitchell-InnesのCredit theory of Money、アバ・ラーナーのen:Functional finance、ハイマン・ミンスキーの銀行システムに対する観方、en:Wynne Godleyのen:Sectoral balancesアプローチから得られた考え方をまとめあげたものである^[4]。

クナップは1905年に通貨とは「法による創造物」であり、商品によるものではないと論じた^[5]。これが書かれた当時は金本位制がまだ存在しており、「通貨単位の価値はその通貨が含む貴金属の量もしくは交換が保証されている貴金属の量に依存する」という従来の考え方にクナップは金属主義と名前をつけた。この考え方とは対照的に、クナップは国家は単なる紙としての通貨を創造することができ、「その国家の納税においてこの通貨が受け入れられる限り」これを法定通貨として商品と交換可能な通貨にすることができると論じた^[5]。

その当時一般的だった通貨観は、貨幣とは物々交換経済から発展し、多少の使用価値があり耐久性のある交換の仲介物となったものである、というものであった。しかし、Randall WrayやMathew ForstaterのようなModern Monetary Theoryの支持者は、初期の古典派経済学の著作に散見される課税主導の紙としての通貨というChartalist的な観方を支持している（ように解釈できる）ような一般的な議論を述べている^[6]。この初期の古典派経済学の研究者とは、例えばアダム・スミス、ジャン＝バティスト・セイ、J.S.ミル、カール・マルクス、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなどである^[7]。

関連項目編集

• ポスト・ケインズ派経済学
• ハイマン・ミンスキー
• 課税
• 財政赤字
• 貨幣需要
• 機能的財政（英語版）
• 貨幣史
• 三部門収支バランス（英語版）
• マクロ経済思想の歴史（英語版）

脚注編集

1. ^ ^a b Éric Tymoigne and L. Randall Wray, "Modern Money Theory 101: A Reply to Critics," Levy Economics Institute of Bard College, Working Paper No. 778 (November 2013).
2. ^ Mosler, Warren. "Soft Currency Economics", January 1994
3. ^ Tcherneva Pavlina R. "Chartalism and the tax-driven approach to money", in A Handbook of Alternative Monetary Economics, edited by Philip Arestis & Malcolm C. Sawyer, Elgar Publishing (2007), ISBN 978-1-84376-915-6
4. ^ Fullwiler, Scott; Kelton, Stephanie; Wray, L. Randall (January 2012), “Modern Money Theory : A Response to Critics”, Working Paper Series: Modern Monetary Theory - A Debate, Amherst, MA: Political Economy Research Institute, pp. 17–26 2015年5月7日閲覧。
5. ^ ^a b Knapp, George Friedrich (1905), Staatilche Theorie des Geldes, Verlag von Duncker & Humblot
6. ^ (Wray 2000)
7. ^ Forstater, Mathew (2004), Tax-Driven Money: Additional Evidence from the History of Thought, Economic History, and Economic Policy

参考文献編集

• Innes, A. Mitchell (1913), “What is Money?”, The Banking Law Journal
• Febrero, Eladio (2009), “Three difficulties with neo-chartalism”, Journal of Post Keynesian Economics (M.E. Sharpe, Inc.) 31 (3): 523–541, doi:10.2753/PKE0160-3477310308
• Lerner, Abba P. (1947), “Money as a Creature of the State”, American Economic Review
• Mitchell, Bill (2009), The fundamental principles of modern monetary economics in "It’s Hard Being a Bear (Part Six)? Good Alternative Theory?" (PDF). Introduction to modern (as of 2009) Chartalism.
• Wray, L. Randall (2000), The Neo-Chartalist Approach to Money, UMKC Center for Full Employment and Price Stability
• Wray, L. Randall (2001), The Endogenous Money Approach, UMKC Center for Full Employment and Price Stability
• Wray, L. Randall (December 2010), Money, Levy Economics Institute of Bard College

外部リンク編集

• MMT Wiki, the Modern Monetary Theory interactive encyclopaedia
• Bill Mitchell's blog (Chartalism is denoted as "Modern Monetary Theory", there)
• Warren Mosler's blog
• New Economic Perspectives website
• Macroeconomic Balance Sheet Visualizer, visualizing and understanding important concepts in macroeconomics
• Modern Monetary Theory: A Debate (Brett Fiebiger critiques and Scott Fullwiler, Stephanie Kelton, L. Randall Wray respond; Political Economy Research Institute, Amherst, MA)
• Credit Writedowns, news and opinion site, from the MMT perspective
• Knut Wicksell and origins of modern monetary theory-Lars Pålsson Syll
• Evolution of Selected Economic Schools, a simplified diagram
• Modern Monetary Network

2018年2月2日

NHKオンデマンド | 視点・論点 「仮想通貨と金融の未来」

https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2018084595SC000/#

https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgSqv2x9AWBQS1IlyACBGQ5wEwD1es6ITvIStndlieT0a9IDUR0ajRwXFkRtcYWIUpZ7rxtYXxeBXa5v1lS5fyX3q1ukmO3vWCJYNUTQDpE8oUC-xTBY9jdAJUks-QBxhgQoc1v/s640/blogger-image--1732173812.jpg

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	齊藤　誠 (@makotosaito0724)
2018/01/18 8:32 @furusatochan 貨幣に限らず，負債の回収ということを深く考えるには，岩村先生の『貨幣進化論』（新潮選書）がとても優れていると思います。

多分今日本で一番重要な経済学者は岩村充

 「仮想通貨と金融の未来」（視点・論点） | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス 

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/289696.html 

 「仮想通貨と金融の未来」（視点・論点） 2018年02月02日 (金)

早稲田大学大学院 教授　岩村 充

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/s180202_02.jpg

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/s180202_03.jpg

【ダイジェスト】岩村充氏：ビットコインが変えようとしているもの2017

https://youtu.be/X8YbZ3o30eQ?t=2m25s

中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―（新潮選書） 岩村 充 2016

https://www.amazon.co.jp/dp/B01L1DYU96/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25376900V00C18A1EA4000/

仮想通貨研究会を設置へ　金融取、先物上場に向け 

2018/1/5 20:00

日本経済新聞　電子版

　初回会合は２月13日に開く。座長は早稲田大の岩村充教授が務める。

FTPL関連：

日銀が国債を売る日 週刊エコノミストebooks Kindle版 2017/8 

31頁

黒崎 亜弓 (著), 福田 慎一 (著), 岩村 充 (著), 佐藤 政則 (著), 週刊エコノミスト編集部 (その他)

https://www.amazon.co.jp/dp/B0756SCKM7/

https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiYtEllGByqWYOHnAEDts9xUwXwvXzpiYaGUWDGdM-gpzUbPQk0jo6CMslMm8t7YfSPDjb-gL7b5MTjQf78Uh4SATEmq_oz0OVjuRjUOpGqyxGIx0ZAXLhsoT4iuPnkP_7UbstR/s640/blogger-image--786969325.jpg

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25376900V00C18A1EA4000/

仮想通貨研究会を設置へ　金融取、先物上場に向け 

経済

2018/1/5 20:00

日本経済新聞　電子版

 

 

 

　東京金融取引所は２月、ビットコインなど仮想通貨の先物上場に向けた研究会を設置する。ビットコインの先物取引はシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）など海外が先行したが、ビットコインの取引量は日本の投資家が世界最大だ。金融取は先物取引の需要も大きいとみており、日本で仮想通貨の法整備が進めば上場を目指す考えを表明している。

　初回会合は２月13日に開く。座長は早稲田大の岩村充教授が務める。メンバーは日銀で初代フィンテックセンター長を務めた岩下直行・京都大公共政策大学院教授ら有識者計６人で構成する。公的な取引所として仮想通貨に関連する金融商品をどう取り扱うか、幅広い観点から議論する。

　金融取の太田省三社長は2017年12月、仮想通貨について「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と表明していた。

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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」 岩村 充・早稲田大学商学研究科教 授に聞く

「ビットコインはそもそも出来が悪いです」

岩村 充・早稲田大学商学研究科教授に聞く

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140311/260891/?P=1

2014/3/13

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　ビットコインは「貨幣」を考えるよいきっかけになっている。そもそも「お金」とは何か、その信頼は何によって裏付けられるのか、紙や金属といった実体は必須なのか、そして、「仮想通貨」とは、人間社会にとって「よきもの」なのだろうか。物わかりの悪さには自信があるYデスクが、日本銀行出身で仮想通貨に詳しく、『貨幣進化論――「成長なき時代」の通貨システム』などの著書を持つ岩村充・早稲田大学商学研究科教授に聞いた。

Y：明日から海外にお出かけとか。直前に時間を取っていただきすみません。すでにビットコイン事件そのものについては、岩村先生をはじめ、いろいろな方の分析が出ておりますが、今回はもうすこしカメラを引いて、「ビットコイン」を切り口に「仮想通貨」、そして「貨幣」についてのお話をお聞かせ下さい。

岩村 充（いわむら・みつる）
早稲田大学商学研究科（ビジネススクール）教授。1950年東京生まれ。東京大学経済学部卒業。日本銀行を経て98年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。2007年、研究科統合により現職。主な著書に『入門　企業金融論』『電子マネー入門』『企業金融講義』『貨幣の経済学』『コーポレート・ファイナンス』など。

岩村：全体観を言うと、僕はクリプトカレンシー（暗号型通貨）とか代替型通貨とかいうものって、もともと好きなんですよ。

Y：そうでしたよね。実は3時間ほど前に先生と電話でお話ししたときに「僕はPeer to Peer型（以下PtoP）の通貨を支持しているんです」と伺ったので、「これはぜひ直にお話を聞きたい」と、無理を承知で押しかけてしまったんです。日銀出身の方が、PtoP、すなわち中央銀行の仕組みから外れてユーザー同士が直にやりとりできる通貨システムを「好き」と仰るのが、とても意外でした。

岩村：ハハハ。好きなんですけど、ビットコインが好きなわけじゃないですよ。仕組みを聞いてしばらく考えているうちに、好きどころか「これはかなりけしからんものだな」と思ったんです。

　ビットコインは、意識的なのか無意識なのかは分かりませんが、最初に「マイニング」（mining、鉱石掘りのアナロジー）をした人が圧倒的に得をして、「ビットコイン拾い」に近い状態になるけれど、ある時点から一気に大きな「採掘コスト」がかかるようになっている。そういう仕掛けは僕は好きではないのです。

Y：非常に簡略化した言い方をしますと、ビットコインは「bitcoin miner」と呼ばれるソフトを稼働させて、いわばパソコンで「ビットコインパズル」を解く作業（これが「マイニング」）を行い、成功した人にコインが与えられるモデルなんですね。しかもそのコインには2100万個の上限がある（※）。誰でも簡単に無限にコインを作り出せたり、複製が可能なら信用なんてしてもらえないけれど、数学的に価値が担保されている、と。

（※実際の仮想通貨としての流通はこの「コイン」を細かく分割した単位で行われるので「2100万」がビットコインの額面の上限ということではない）

岩村：それがビットコイン側の説明です。そして、当初は「ビットコインパズル」を解くのはけっこう楽な作業でしたが、コインが一定の数を超えると、急激に条件が厳しくなります。今では、超高性能のパソコンを長時間稼働させる必要がある。だから最初に参加した人ほど得をするわけです。まずここが“うさんくさい”。

Y：PtoP型の仮想通貨は支持するけれど、いまやその代表のようになったビットコインには否定的なのですね。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00206425-toyo-bus_all&p=3

ビットコインが「投資」にふさわしくない理由

1/29(月) 6:00配信

ビットコインの売買をすることは、悪いことでも何でもない。だが筆者は「投資とは言えない」と断言する（写真：YsPhoto / PIXTA）

　おカネに関することで昨年、大いに話題になったのが仮想通貨のビットコインです。何しろ昨年1年間で価格が20倍以上になったのですから、あちこちで話題にならないはずがありません。

　1月26日に取引所のコインチェックで明らかになった大規模な不正流出事件などを見ていると、仮想通貨に関しては今後も話題に事欠くことはなさそうです。ビットコイン急落などの動きや今回のコインチェック事件によって、今後は仮想通貨に否定的な論調が一段と強まるでしょう。もちろん、一方では、根強い支持があることも事実です。しかし、こうした仮想通貨については、どうも議論が交錯しているような気がします。そこで少し整理して考えることが必要だと思うのです。

　仮想通貨自体はまだ極めて歴史の浅いものですが、私は決して無視できないものになる可能性があると思っています。一方で、現在の価格の高騰は完全な投機です。これらを整理して考えておかないと判断を間違えることになりかねません。

■「価値の交換手段」としてのビットコインとは？　

　そもそもビットコインのような仮想通貨は、特別新しい技術というわけではなく、従来使われてきた暗号技術を基に考えられたものです。そうした既存の技術を、誰も考え付かなかったアイデアで組み立てたシステムで、本来は通貨としての機能を果たすために作られたものです。

　普通の通貨との決定的な違いは、中央銀行の監督下にあるものではないということです。これは言ってみれば、インターネットとよく似ています。

　かつてはパソコン通信のように閉鎖されたネットワークの中だけで電子的な通信が行なわれていたものが、インターネットが誕生したことで世界中のネットワークがつながりました。ビットコインも同様で、アメリカのドルや日本の円といった固有の通貨ではなく、世界中同じ価値尺度で使える通貨ですから、言わば「通貨版のインターネット」のようなものと言っても良いでしょう。

　日本では現金に対する信仰が強いわけですが、実は現金だって「バーチャルマネー」なのです。金と交換するという機能がなくなった時から現金の価値というのは約束事で成り立っているわけですから、その本質は仮想通貨と何ら変わるものではありません。ただ、システムが異なるだけです。

　ひょっとしたらこの仮想通貨というシステムは将来、決済手段としては大きな役割を果たすようになるかもしれません。交換手段という観点から考えると、さまざまな取引がグローバル化していく中では、きわめて高い利便性を持っていますから、今後仮想通貨は発展していく可能性があると私は思っています。

　例えば元日本銀行参事の岩村充氏が書かれた「中央銀行が終わる日」(新潮選書)という本には、そうした未来の可能性についても述べられており、ビットコインのような仮想通貨の存在は、決して無視できないものになっていくことだろうと思います。

■ビットコインの売買は「投資」ではなく「投機」

　ところが昨今話題になっているのは、そうした通貨としての今後の有用性ということではなく、儲けるための手段としての側面です。

　あまりにも短期間に価格が上昇したために、投資手段としての商品性格にほとんどの興味が集まっているのです。今、「投資」という言葉を使いましたが、「現状のビットコインを値上がり期待で買うという行為」は、投資でも何でもありません。

　言わばそれは投機であり、ただのバクチと言っても差し支えないでしょう。もちろん投機やバクチが悪いということではありませんが、それを資産運用手段として考えるのは極めて不適切です。ではなぜ、ビットコインの売買が投資とは言えないのでしょうか。

　何かに投資するということは、投資した先が将来生み出してくれる価値、そしてそこから得られるキャッシュフローを期待して行う行為です。投資するためにはそれらの価値を見通し、現在価値に置き換えて採算が合うかどうか、リスクに見合ったリターンが得られるかどうかが重要なのです。

　ところがビットコインの場合は、それ自体が何も価値を生み出すものではありませんし、価格の動きも読めません。もちろん株式だって短期的な価格の動きは読めませんが、最終的には株価というものは、その企業が将来生み出す価値の合計を現在価値に置き換えたものですから、いずれは価値に収れんしていきます。

　さらにビットコインの場合は、実体価値の裏付け自体がないわけですから、価格は単純に需給関係になります。すなわち「買う人が多ければ上がるし、売る人が多ければ下がる」という、極めて単純な要素だけです。

　昨年のビットコインの相場は多くの人が先高観を持っている上に話題性があるため、多くの人が相場に参加し始めているから上がってきたのだろうと思いますし、このところの大きな下げは、逆にビットコインの取引に参加している人の不安心理を反映していると言って良いと思います。

■資産運用手段としては、今後も不適切

　一般的に過去の値動きを記録した「チャート」というのはある意味、人間の心理を表していると言ってもいいのですが、ビットコインのような仮想通貨は実体価値の裏付けがない分、人間の欲望や心理がモロにチャートに反映されていますので、わかりやすいといえば、きわめてわかりやすい形になっています。

　仮想通貨が日常の消費活動で広く使用されるようになるまでには、まだまだ技術的な改良も必要であり、時間がかかりそうです。2014年に起きた「マウントゴックス事件」や今回のコインチェックのように、まだまだシステム自体に未整備な部分があると思われるからです。

　今後も、仮想通貨は投機手段としては派手に価格の上げ下げが続くでしょう。投機やバブルは繰り返し起きるものです。投機自体が悪いとは思いませんが、適切な資産運用手段にはなり得ませんから、深入りし過ぎないようにすることが必要です。

大江 英樹 :経済コラムニスト、オフィス・リベルタス代表

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「仮想通貨と金融の未来」（視点・論点） | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/289696.html

解説アーカイブス  これまでの解説記事

「仮想通貨と金融の未来」（視点・論点）

2018年02月02日 (金)

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早稲田大学大学院 教授　岩村 充

　仮想通貨が注目を集めています。先日、日本の仮想通貨の取引所で、ある仮想通貨が５００億円分以上も盗まれる事件が起きました。もっとも、仮想通貨が「通貨」つまり「オカネ」として作られている以上、盗まれたり失くしたりの事件が起こるのは仕方のないことで、それ自体は本質的な欠陥ではありません。より大きな問題は、いわゆる仮想通貨の価格が、激しく上がったり下がったりして安定しないことです。

仮想通貨の代表格といえばビットコインですが、ビットコインの価格は１年前には１０万円ぐらいだったものが、今年の初めには２００万円ぐらいまで上昇、その直後に、また半値近くまで下がるという具合ですから、まあジェットーコースター並みの値動きですね。
どうしてそうなるのでしょうか。それを図で説明しましょう。

この図の左側は、教科書で良く説明される右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線の組み合わせです。こうした「普通」の市場では、それを欲しがる人が増えても、図でいえば需要曲線が青い矢印のような方向に移動しても、市場価格は赤い矢印のように、小さくしか動きません。これは小麦や石油あるいは金や銀のような市場で普通に観察される動きです。教科書的な動きと言っても良いでしょう。
ところが、ビットコインの価格は、そうなりません。ビットコインでは、一定の時間内に供給されるコインの量は、価格が上がっても下がっても変わらないよう作られています。そうしたビットコインの市場を図解すれば、この図の右側のようになります。つまり、青い矢印のように需要曲線が動いたときの均衡価格は、赤い矢印のように非常に大きく上がってしまう、ということになります。これがビットコインの価格が非常に不安定になる理由です。
ただ、ここで私が強調したいのは、今の仮想通貨流通を支えている基礎技術、具体的にはブロックチェーンという名の技術が広く普及することの意味の方です。

ご存知の方も多いと思いますが、ブロックチェーンというのは、通信ネットワークでつながっているパソコンやスマホなどが、一つのデータを「共有」するための仕組みです。たくさんの人がデータを共有する仕組みはいろいろとあるのですが、ブロックチェーンは、そうした技術のなかでも、特定の管理者がいなくてもデータを確定できるようにすることができ、しかも非常に安い費用でそれを可能にしてくれる、そういう特色があります。
ところで、そうすると、こうしたブロックチェーンのような技術を使えば、私たちが当然と思っている円やドルなどに対する「強力な競争相手」を作ることができる、そういう気がするのではないでしょうか。その通りです。強力な競争相手を作ることができます。
ただ、今のところ、仮想通貨の代表格ともいえるビットコインには、そんな実力はまったくありません。理由は２つあります。
第一の理由は、最初にお話ししたことですが、ビットコインの価格が非常に不安定で、しかも、まったく予測可能性がないという点です。通貨として使おうとすると、これは重大な欠陥になります。それは、そんな不安定な通貨では預金という金融サービスが成立しないからです。
預金サービスが成立しないと何が問題でしょうか。それは経済学で言う信用創造という仕組みが働かないことです。

信用創造というのは、この図で示す通りで、中央銀行が作り出したオカネを預金として受け入れた金融機関が，受け入れたオカネの大部分を別の人に貸し出し、貸し出されたオカネは再び金融機関に預金として戻ってくる、そういうサイクルを繰り返すことで、結果として最初のオカネの何倍ものオカネになって経済活動を支えてくれるという仕組みのことです。でも、「預金」が存在しないビットコインにはそれができません。これは、ビットコインが円やドルなどに太刀打ちできない、投機の対象にはなれても、通貨としては太刀打ちできまい、そう考える理由の一つになります。
もっとも、ビットコインの価格の不安定性は、その仕組みを少しばかり手直ししてやれば解決できます。そうなれば、仮想通貨でも信用創造のサイクルが回り始めるはずですから、これは仮想通貨の本質的な弱点では「ない」、と私は思っています。
通貨としてのビットコインの、より本質的な弱点は、それを支えるマイニングという仕組みが、膨大な電力エネルギーを必要とするところにあります。

マイニングとは、この図で示すように、多数のコンピューターが競い合ってビットコインの取引の正当性をチェックし、ブロックチェーンを作り上げていく作業のことなのですが、ただの仮想のオカネを作るだけのために膨大な電力を使うのは、非常にもったいないし、地球環境的にも良くないはずです。現在のビットコインのシステムを維持するのに消費される電力は、日本の１００万都市の総消費エネルギー量に匹敵すると言われています。
それに対して、円やドルなどの中央銀行が作り出す通貨は、ずっと経済的な作られ方、エコな作られ方でできています。中央銀行は、金や国債などの資産を消費するのではなく、それを金庫に収めて持っている資産を見合いにオカネを印刷して使ってもらう、そういうやり方をしているからです。
では、仮想通貨でも同じことができるでしょうか。実は、できます。簡単です。中央銀行のやり方をまねて、金庫に何らかの資産を収めて、それに対する請求権を、ブロックチェーンを使って流通させればよいからです。中央銀行との違いは、金庫の中身への請求権を、紙のお札という形で流通させるか、ブロックチェーン上のデータとして流通させるか、その違いだけです。また、現に、そういうやり方で、ビットコインから学ぶものは学んで、でもビットコインなどよりもより、ずっと経済的に作り出せて使い勝手も良い、そういう仮想通貨を作ろうとしている企業や銀行も少なくないようです。
そうした動きは、もう一年ほどもすれば、はっきりとした流れとなって、これまで中央銀行が独占していた通貨の世界に、新しい風を送り込んでくれるだろうと私は思っています。
そこで最後に問題、あるいは不安になるのは金融政策がどうなるかでしょう。この点について私は、仮想通貨が金融政策のライバルになるか援軍になるかは、中央銀行の「あり方」次第だと思っています。中央銀行が金融政策について、率直かつ前向きに将来を語り、それで人々の十分な納得が得られるようになれば、仮想通貨は金融政策の「援軍」になるはずです。でも、分かりにくい説明の金融政策、あるいは政治の方ばかりを向いた金融政策、そうした政策運営をする傾向にあると中央銀行が思われてしまうと、そうした中央銀行の通貨は人々の支持を失い、もっと通貨を持つ人の利益を尊重する仮想通貨、いわば「貨幣価値ファースト」の仮想通貨、「通貨を使う人ファースト」の仮想通貨が、中央銀行の通貨に取って代わるようになるかもしれません。
仮想通貨を金融政策のライバルにするか援軍にするかは、中央銀行のスタンス次第なのです。

FTPL（物価水準の財政理論） - みずほ総合研究所

 

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シムズの物価の財政理論（FTPL）と財政再建｜東京財団 税・社会保障調査会

佐藤主光

一橋大学教授

https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=245

仮想通貨

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