投与1回で5000万円 超高額がん新薬、厚労省が了承

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投与1回で5000万円　超高額がん新薬、厚労省が了承 

経済

2019/2/20 6:00 (2019/2/20 21:47更新)

日本経済新聞　

厚生労働省は白血病などのがん治療薬「キムリア」の製造・販売を了承した。注目されるのは「超」が付くほどの高い価格だ。米国では1回の投与で5千万円を超える。抗がん剤「オプジーボ」に続く超高額薬の登場は、公的医療保険でどこまでカバーすべきなのかという難しい問いを投げかけそうだ。

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患者から取り出した免疫細胞を処理した上で体内に戻す「キムリア」の製造工程（米ニュージャージー州のノバルティスの施設）

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ノバルティスのがんの細胞医薬「キムリア」。米国では1回の投与で5千万円を超える

キムリアは免疫細胞を活用して白血病を治療する効果の高いバイオ新薬だ。新たな免疫療法「CAR―T（カーティ）細胞」を用いる。ノバルティスファーマが国内で初めて厚労省に承認申請した。5月にも保険適用される見通しだ。日本でも5千万円近い価格がつくとみられる。

厚労省は2018年10月の社会保障審議会医療保険部会で、キムリアの市場規模を100億～200億円程度とする予測を示した。過去には年間の販売額が1千億円を超えたC型肝炎薬もあり、キムリア単体で見れば、医療保険制度を揺るがすほどではない。それでも注目が集まるのは今後、高額なバイオ新薬が相次いで保険適用される可能性があるためだ。

先行する米国では、17年10月に承認されたリンパ腫治療薬の「イエスカルタ」に約4200万円、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」は約9700万円の値がついた。バイオ新薬は開発に加えて製造工程が複雑なため費用がかかり、薬価を高くせざるを得ない。

一方、公的医療保険は自己負担が3割で、医療費の負担が過剰にならないよう上限を設けた高額療養費制度がある。例えば、月5千万円の医療費がかかっても自己負担は約60万円で済む。残りは公的保険から給付する。

1年間で5万人に使えば、費用が総額1兆7500億円になるとの試算が16年に話題になったオプジーボは、薬価制度を見直すきっかけとなった。それまで2年に1回だった薬価の見直しを高額薬に限り四半期に1度に頻度を高めたことで、オプジーボは当初の価格から半額以下に下がった。

高額なバイオ新薬が相次いで登場すれば、一段の制度の見直しを迫られる可能性がある。その1つが、医薬品医療機器法の承認を得れば原則として保険適用するという、現行の仕組みそのものの見直しだ。英国ではイエスカルタの価格が高いため、公的医療保険の対象から外したという。

日本では「貧富の差を理由に高額薬が使えない状況を招けば、公的保険制度の意味がなくなる」といった慎重意見が強い。公的医療保険制度を維持するには、軽度な症状向けの薬を保険適用から外すなど、制度を足元から考え直す必要がある。