アラン・クルーガー Alan Krueger（&応用ミクロ計量経済学）

@fotake tweets 2019/3/20

亡くなったAlan Kruegerは日本の労働市場の分析もしていました。私はこの論文結構好きでした。 

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1468-0106.1996.tb00173.x
LABOR TURNOVER IN THE USA AND JAPAN: A TALE OF TWO COUNTRIES

Alan S. Blinder  Alan B. Krueger First published: June 1996

チケット転売についてのエッセイ
http://assets1c.milkeninstitute.org/assets/Publication/MIReview/PDF/22-29.pdf

ノア・スミス氏 @Noahpinion によるアラン・クルーガー教授の訃報記事。米国のデータを使って最低賃金が雇用に及ぼす影響を検証したカード教授との有名な共同研究をはじめ、クルーガー教授の様々な研究業績や貢献が分かりやすくまとめられています。

https://www.bloomberg.com/amp/opinion/articles/2019-03-18/princeton-professor-alan-krueger-led-quiet-economics-revolution

有名なAlan KruegerのGreat Gatsby Curve のスピーチ

https://obamawhitehouse.archives.gov/blog/2013/06/12/rock-and-roll-economics-and-rebuilding-middle-class

Kruegerが亡くなり、彼らが立ち上げた応用ミクロ計量☆がなければ経済学を続けてなかったかもしれないことや、そのわりに"Kruegerの研究"という視点から彼の業績を読んでこなかったことに気づいた。

追悼と鍛錬ということで、年代順に少しずつ読むことにしよう。
https://twitter.com/dojin_tw/status/1108352740231536640?s=21

テロの経済学 単行本 – 2008/8/1

アラン・B・クルーガー  (著), 藪下 史郎 (翻訳)

https://www.amazon.co.jp/dp/4492313915/

「テロは貧困と不十分な教育の結果である」という通説を豊富な統計データによる分析でうち砕き、「テロリストはエリートで中流以上の家庭出身」とのショッキングな結果をあぶりだす。

内容（「BOOK」データベースより）

通説「貧しく教養のない若者がテロリストになる」はウソだった!実証データから明らかになった、衝撃の事実。

5つ星のうち5.0高度な専門職としてのテロリスト

2014年6月12日

形式: 単行本

テロって現代社会においては難易度は高いし
政治的意識とかモチベーションも保たねばならぬ
なので絶望した未来のない貧乏人がテロというわけじゃなく
ある程度豊かになった社会の高学歴の層がテロをする
そういうことを統計などから導き出した
テロ対策としての教育などへの援助ってのは
貧困と絶望の解消ということで効果を発するより
偏った政治的な意識や憎悪を氾濫させないためってことだぬ
豊かになり、高い教育を受けた層が出てくるものの
政治面や言論の面で自由がないとその政治的な意識はテロへと向かう
貧乏人がテロに走る、という事例のイメージとしては
子供を洗脳して特攻させる、みたいな例が思い浮かぶが
内戦で社会が混乱しているか戦争中であれば
手近な敵兵や検問所に突っ込めば良いで
爆弾を背負った貧乏な子供を活用することは出来る
しかし平和で体制が整った社会においては
ターゲットは人目があるか警備されている施設や人物で
そのターゲットにそんな餓鬼が近寄るのは難しい
さらに”なぜこれを狙うのか”ということも理解しなければならない
安定した社会はテロの難易度を大幅に引き揚げ
結果としてテロリストの高学歴化・専門職化を産んだのでないだろうか
政治の専門じゃないけど意識が高い人同士で集まることで
話が歪んだまま暴走しちゃうんだよなあ
困ったことに日本の場合では血盟団などでも
割と地域の指導者と関係を持ったまま戦後も残っている
まあ関係ない人を巻き込まないことが絶対だったので
その点で相手の市民も敵として殺す向きとは一緒には出来ないが

もっと少なく読む

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

コメント 違反を報告

野原ひろし

5つ星のうち2.0こういう分析も必要です。

2008年9月9日

形式: 単行本

　テロリズムの背景には、貧困と不十分な教育とがあ
るという通説（本書では、グラミン銀行の創始者でノー
ベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスが「貧しい人々
の生活を改善する」ことが、テロリズムの根絶に不可欠
と述べたことも紹介されている。）に、本書の著者は強
く反論します。所得と教育が不十分であることが、テロ
リズムの重要な根本原因ではないと。
　そのために著者が行った論証―世論調査の結果や、
米国防省のテロリストに関する報告を加工した統計から
明らかになったことは、興味深いものです。云く、テロ
リストは一般に教育水準が高く、あたかも同様の人々が
投票行動で政治参加するように、テロ行為で政治的目
的を実現しようとしていること。そして、彼（女）らの母国
は、市民的自由と政治的権利が制限されているのが多
数であり、従ってテロリズムと対決するためにかの地を
軍事占領するという戦略は、逆効果になりかねないこと。
　特にわたしが注目したのは、第二次世界大戦中に米
軍が行った東京大空襲について、これを国家支援テロリ
ズムとして、本書で考察している個人がテロ組織に参
加しての行動と峻別していることです。つまり、本書日
本語版序文でふれている神風特攻については、検証の
意義は認めながらも、著者自身はそれを第二次世界大
戦で顕在化した無差別（戦略）爆撃の文脈で捉えるべ
きものと考えているようにみえます。この冷静な議論の
進め方に、恐れ入りました。

もっと少なく読む

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

コメント 違反を報告

鉄道唱歌

5つ星のうち1.0これはひどい・・・

2011年10月13日

形式: 単行本

この本の言いたい事は主に三つです。「テロリストは裕福で高い教育を受けている」
「高所得で高い教育を受けている層ほど過激でテロを支持する」
「無教育な層は過激化しない。むしろわからないので意見を持たない」この3点です。
この3点が正しいと証明するためにこの本ではデータを清々しいまでに捻じ曲げて解釈しています。

表1の2　「政治的目標を達成するためにテロリズムを使用する事を正当化する状況があると思うか」で著者は
「教育水準の低い人ほど意見を発表しようとしないのである。」と結論しています。
「教育のない人が分からないと答えた確率２２・４パーセント」を見てそう結論したのでしょう。
これは他の学歴層と比較して非常に高い数字です。それは事実です。
ただし著者は「最終学歴が小卒と高卒以上の「分からないと答えた確率」はそう変わらない」
「小卒と高卒の「分からないと答えた確率」は同数である。」という事実は無視しています。

もし著者の仮説が正しいのならこうはなっていません。
小卒と高卒とでは教育水準は段違いに違うのですから。
だがそこには触れないで自分にとって都合のよい所だけ引用しています。

表1の4　「イスラエル人を標的とした武力攻撃についてどう思うか」で著者は
「教育を受けていない人では反対もしくは強く反対よりも支持もしくは強く支持との回答者の方が46ポイント多いのに対し、
高校卒業以上の教育を受けた人では68ポイント程度の差になっている。
こうした発見はテロリズムへの支持表明の強さがパレスチナでは教育水準が高いほど高くなる事を示唆している」
と結論しています。

同じ資料で分かる「イスラエル人へのテロを支持する確率は小卒も高卒以上もほとんど変わらない」
「反対する確率は小卒が高卒以上より３・６パーセント高いだけ」
「中卒と高卒以上の数値はほとんど変わっていない」
という事実は無視しています。（ちなみに高卒以上とは大卒、院卒の事です）

極めつけは表1の6　　「死亡したヒズボラ武装兵士と１５〜３８歳までのレバノン人口全体との比較」
著者はこう結論しています。「ヒズボラのメンバーの貧困率は28パーセントとレバノン全体の貧困率33パーセントに比べて
少し低い。教育水準で見るとヒズボラの死亡したメンバーは47パーセント以上が中学校卒以上であり、
レバノン人口全体の38パーセントと比べると高くなっている。」

つまりテロリストは普通の人より高学歴であると結論している訳です。自説の通りに。
中学校卒以上を基準にするとその通りです。では基準を変えるとどうなるでしょうか？

初等学校以上ならヒズボラ78％　レバノン　87％

予備学校以上ならヒズボラ61％　　　レバノン64％

大卒以上ならヒズボラ14％　　　　　レバノン15％

あれ？テロリストの方が高学歴層が低くなってますね。

何故著者が「中学校卒以上」を基準にしたかよく分かります。
このようなやり方をされると他の資料も
「自説に都合のいい資料だけを出しているのでは？」と考えてしまうのも当然でしょう。

例えば表1の6の貧困率とはどこを基準にしているのでしょうか？
「自説に都合のいい所」より下を貧困としているだけではないのだろうか？つまり
年収○○ドル以下を貧困としてしまうとテロリスト側の貧困率が高くなってしまう→
年収××ドル以下を貧困とするとテロリスト側の貧困率が低くなり自説を証明できる
では年収××ドル以下を貧困と定義しよう！と基準を決めているのでは？と疑ってしまいます。

自説に都合のいい「中学校卒以上」を基準にして結論を出したように・・・

この本の「テロは貧困と不十分な教育の結果である」という通説を豊富な統計データによる分析でうち砕き、
「テロリストはエリートで中流以上の家庭出身」とのショッキングな結果をあぶりだす。 とは

こういう事です。

＿＿＿＿＿＿

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%
BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%BC

アラン・ベネット・クルーガー（英語: Alan Bennett Krueger、1960年9月17日 - 2019年3月16日）はアメリカ合衆国の経済学者。プリンストン大学の教授であり、全米経済研究所（NBER）のリサーチ・アソシエイトでもある。バラク・オバマ大統領の大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長も務めた。

アラン・クルーガー
Alan Krueger

アラン・クルーガー（2009年）
生誕	1960年9月17日  アメリカ合衆国、ニュージャージー州リヴィングストン
死没	2019年3月16日(58歳没)
国籍	アメリカ合衆国
研究機関	プリンストン大学
研究分野	労働経済学
母校	コーネル大学 ハーバード大学
受賞	カーショウ賞（1997年） マハラノビス賞（2001年） 政治学および社会学のIZA賞（2006年） トムソン・ロイター引用栄誉賞（2013年）
情報 - IDEAS/RePEc
テンプレートを表示

目次

略歴編集

• 1960年　ニュージャージー州リヴィングストン（英語版）で生まれる。
• 1979年　リヴィングストン高校を卒業する。
• 1983年　コーネル大学のSchool of Industrial & Labor Relationsを優秀な成績でB.S.を取って卒業する。
• 1985年　ハーバード大学でA.M.を取る。
• 1987年　ハーバード大学よりPh.D.を得る。
• 1987年　プリンストン大学経済学部とWoodrow Wilson Schoolの教授に就任。
• 1989年～1990年　全米経済研究所のOlinフェローとなる。
• 1994年～1995年　労働省のチーフエコノミストとなる。
• 1996年　計量経済学会のフェローに選ばれる。
• 1997年　カーショウ賞に選ばれる。
• 2000～2006年　ニューヨーク・タイムズに‘Economic Scene’というコラムを載せる。
• 2001年　マハラノビス賞に選ばれる。
• 2002年　アメリカ芸術科学アカデミーのメンバーに選ばれる。
• 2003年　アメリカ政治社会学会のフェローになる。
• 2003年～2009年　経済教育に対する国家会議のチーフエコノミストになる。

• 2005年～2007年　アメリカ経済学会の役員になる。
• 2005年　労働経済学会のフェローとなる。
• 2006年　政治学および社会学のIZA賞にデビッド・カード（英語版）と共に選ばれる。
• 2007年　『テロの経済学』を出版する。
• 2009年～2010年　財務省の財務次官補（経済政策担当）およびチーフエコノミストとなる。
• 2010年　プリンストン大学へ戻る。
• 2011年～2013年　大統領経済諮問委員会の委員長となる。
• 2013年　トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
• 2019年　自殺^[1]。

将来通し編集

• 朝日新聞（夕刊）2012年1月7日

クルーガー氏は「米経済や、労働市場が治癒しつつあることを示している」と指摘。雇用情勢の行方は11月の大統領選を左右するとみられているだけに、政権の取り組みが実を結びつつあるとの考えを強調した。

一方で、欧州の政府債務（借金）危機などの影響で「世界経済は脆弱な状態が続いている」との認識も示し、「米国内の需要を増やすなど我々がとれる対策を打つことが重要だ」と語った。

具体的には、昨年12月末の期限切れ直前に米与野党が合意した「給与税減税の２カ月延長」について、今年末まで延ばす必要性を強調。また「インフラへの投資を増やし、教師や警官・消防士の雇用を維持するために米国の各州や地方政府を支援する」ことなどを挙げ、「これらは米経済がいま必要としている一種の治療薬だ」と語った。

欧州危機については、9日に独仏首脳会談が開かれることを念頭に、「欧州連合（EU）のリーダーたちが、問題に対処する対策をとることが重要だ。彼らは早く行動する力がある」と、欧州が自発的に危機を封じ込めるよう促した。

主な著作編集

日本語訳編集

• 『テロの経済学』、藪下史郎訳、東洋経済新報社、2008年　　

著書（原書）編集

• Card, David; Krueger, Alan B. (1995), Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage, Princeton: Princeton University Press, ISBN 0-691-04823-1 .
• Krueger, Alan B. (2001), Education Matters: Selected Essays by Alan B. Krueger, Cheltenham, UK: Edward Elgar, ISBN 1-84064-106-1 .
• Krueger, Alan B. (2007), What Makes a Terrorist: Economics and the Roots of Terrorism, Princeton: Princeton University Press, ISBN 0-691-13438-3 .

先代： フィリップ・スワゲル（英語版）	経済政策担当財務次官補 2009年5月7日 - 2010年10月16日	次代： ジャニス・エバリー（英語版）
先代： オースタン・グールズビー（英語版）	大統領経済諮問委員会委員長 2011年11月3日 - 2013年8月2日	次代： ジェイソン・ファーマン（英語版）

1. ^ “アラン・クルーガー氏死去 元米経済諮問委員長（共同通信）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年3月18日閲覧。

＿＿＿＿

☆

応用ミクロ計量経済学
北村　行伸 編著
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/5225.html
定価：税込 6,264円（本体価格 5,800円）
発刊年月 2010.02
ISBN 978-4-535-55593-8
判型 A５判
ページ数 368ページ
Cコード C3033
ジャンル 
経済理論計量経済学・統計学
難易度 テキスト：初級

ミクロ経済学を、家計、企業、労働などの側面から、さらに理論、統計手法、実証研究の側面から分析してゆく研究者向けの参考書。
目次
序　章　ミクロ計量経済学のフロンティア／北村行伸

第１部　家計行動
第１章　消費者行動の安定性――NSFIEマイクロデータによる分析／牧　厚志
第２章　家計消費・貯蓄の実証研究／阿部修人

第２部　労働経済
第３章　既婚女性の労働供給行動――相対消費と状態依存の導入／行武憲史・大橋勇雄
第４章　労働供給弾性値はどのように変化したか――マクロとマイクロの双方の視点から／黒田祥子・山本　勲
第５章　政府統計の接合データの作成と利用――工業統計調査と賃金構造基本調査の例／川口大司・神林　龍

第３部　企業行動
第６章　学術的研究は技術革新の生産性を上昇させるか――企業レベルのデータを使った検証／青木玲子・L. ブランステッター
第７章　中小企業の銀行切替と銀行間競争、銀行合併、銀行危機／式見雅代
第８章　企業の資金調達構造と投資家保護／劉　群

第４部　開発経済
第９章　経済発展における子供の健康状態と母親の農業従事、家計内資源配分――DHSデータを用いた南アジアとアフリカの比較／黒崎　卓・上山美香
第10章　都市農村格差問題へのミクロ計量経済のアプローチ――タイ、フィリピン、インド、中国の事例／栗田匡相

第５部　マクロ経済動学モデルのミクロ的基礎
第11章　動学的一般均衡モデルと資産格差／山田知明

応用ミクロ計量経済学２
北村　行伸 編著
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/6465.html
定価：税込 6,264円（本体価格 5,800円）
発刊年月 2014.03（下旬刊）
ISBN 978-4-535-55762-8
判型 A5判
ページ数 328ページ
Cコード C3033
ジャンル 
経済理論 計量経済学・統計学

内容紹介
ミクロ統計データを用いた研究とはどのようなもので、どのような分析手法が使われているか？　家計行動・企業行動・政治経済学篇。
目次
序章（北村行伸）

第１部　家計行動
第１章　低体重出生：原因と帰結（川口大司・野口晴子）
第２章　子供の成長パターン（北村行伸）
第３章　親の経済力が与える若年失業者への影響（坂本和靖）
第４章　開発途上国における家計消費の不平等と世帯主の年齢（黒崎卓・栗田匡相）
第５章　東京23区における固定資産税の新築住宅減額特例が住宅投資に与えた影響（行武憲史）

第２部　企業行動
第６章　政府出資事業における共同研究開発（岡田羊祐・櫛貴仁）
第７章　新規開業者の事業継続意欲（岡室博之・池内健太）
第８章　メガバンク合併が企業-銀行関係に及ぼす効果（植杉威一郎・内野泰助）
第９章　アジア諸国における食品産業への直接投資の技術伝播効果（櫻井武司・山本拓也）

第3部　政治経済学
第10章　知的財産権に関する行政裁判の実証分析（青木玲子・笹原彰）
第11章　インドの選挙と投票行動に関する計量分析（森悠子）