ブランシャール twitter
日本は特に悪性の「長期停滞」、つまり、国内の民間需要の不足に直面しています。完全雇用を維持するためには、積極的な金融政策と財政政策が必要になります。金融政策に可能なことは全て行いました。そこで、財政政策の役割が求められます。
田代毅
JAPANESE TRANSLATION (日本語版)
日本の財政政策の選択肢
長年、日本政府はプライマリーバランスの黒字化を目標としてきましたが、その目標は実現していません。現在の目標は2025年度のプライマリーバランスの黒字化です。他方、日本の現在の経済環境においては長期間のプライマリーバランス赤字が必要であるとブランシャールと田代は主張します。それは、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を実現する最善策です。とはいえ、プライマリーバランス赤字の使途も同様に重要であり、良い目的のために用いられるべきです。日本の高齢化を踏まえれば、出生率を高める政策ー人口増や経済成長ももたらしますーへの政府支出を行うべきであり、採算が合う以上の収穫があるでしょう。 (ペーパーへのリンク)
RELATED DOCUMENTS
日本の財政政策の選択肢 (Japanese translation
ブランシャールがFTのインタビューで「日本は消費増税をやめるべきだ」と提言した。
元IMFチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールの急進的な新しい政策提言によると、日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべきだ。彼は日本が今秋に予定されている消費税の引き上げを中止し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすよう要請した。
http://agora-web.jp/archives/2039218.html
ブランシャールがFTのインタビューで「日本は消費増税をやめるべきだ」と提言した。
元IMFチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールの急進的な新しい政策提言によると、日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべきだ。彼は日本が今秋に予定されている消費税の引き上げを中止し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすよう要請した。
この提言のもとになっているのは、きょう発表された（田代毅氏と共同執筆の）政策提言（日本語訳）で、日本経済のデータを分析し、こう結論している。
中立金利が非常に低い環境では、たとえ金融政策がゼロ金利で制約されていない場合でも、財政政策が重要なマクロ経済的役割を担っている。現在の日本の環境では、プライマリー赤字を続け（たぶんそれを増やし）、今より高い債務水準を受け入れる強い理由がある。プライマリー赤字は需要とGDPを維持し、金融政策の負担を軽減し、将来のGDPを増やすことができる。
Wikipediaより
この提言は今年1月のアメリカ経済学会会長講演の延長上にある。これまでにもブランシャールは「日本には財政赤字が必要だ」という趣旨の発言をしていたが、消費増税に直接、言及したのは今回が初めてだ。
ブランシャールはIMFで財政タカ派路線を主導してきたが、最近の長期停滞についてはサマーズと同じく一時的な現象ではないと考えている。日本のマイナス金利はGDP速報値のような短期的な現象ではなく、世界経済の構造変化を反映するものだというのが彼の意見である。
これはMMTのような陳腐な話ではなく、主流派エコノミストによる最新の理論とデータにもとづく提言だ。日本政府はこれを真剣に受け止め、財政政策を根本的に考え直す必要がある。
追記：FTの記事は正確ではなく、ブランシャールは消費増税をやめろというのではなく、「消費増税を延期して財政危機に備える財源にしてはどうか」と書いている。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52028437.html
消費増税は延期して「いざというときの貯金」に
ブランシャール＝田代論文が描いている日本の財政の姿は、財務省のレクを受け売りする日本のマスコミではお目にかかれない。次の図は日本の影の金利を示したものだ。
影の金利は「量的緩和の下で採用された政策と同様の効果を政策金利の低下によって実現した場合における政策金利の水準」として定義され、直近ではマイナス8.3％だが、財政赤字（GDPの約3％）がなかったら、影の金利はこれより3％低い。すなわち政策金利をマイナス11％にする必要がある。金融政策だけで日本経済が長期停滞から脱却することは不可能なのだ。
問題は今の政府債務が大きすぎるのかということだが、債務（ストック）をGDP（フロー）で割るのは無意味な指標だ。政府の利払い費をみると、政府資産からの受取利息を引いたネットの利払い費は0.4％と、1990年の1/3になっている。
財務省のいうほど日本の財政は危機的ではないわけだが、最大の問題は財政赤字を増やすと金利が上昇し、財政インフレが起こるのではないかということだ。今後、景気が回復して金利が正常化することも考えられるが、それは心配する必要がない。ゆるやかに金利が上がるのは財政政策も対応できる。
危険なのは（なんらかの理由で）投資家が日本政府の支払い能力に疑問を抱き、国債が暴落した場合である。日銀が売られた国債をすべて買い取ると、高率のインフレになる可能性がある。実質金利が3％になるとすると、マネタリーベースは2倍になって大幅なインフレになる、と彼らは推定している。
それを防ぐには国債を日銀券で買い取るのではなく、準備預金でファイナンスすれば統合政府（政府＋日銀）の支払い能力は変わらない、というのが彼らの答だが、これは疑問だ。準備預金はマネタリーベースとしては日銀券と同じではないか。そういう異常事態で、準備預金は十分あるのだろうか。準備預金が不足すると、市中銀行に危機が連鎖するのではないか。
最終的には、財政インフレは増税か歳出削減で解決するしかない。急速にインフレが起こってから増税できるのかという問題については、ブランシャールは「消費増税をcontingency planとして温存してはどうか」という。つまり今年の秋に増税するのではなく、「財政危機が顕在化した場合に緊急増税する財源」として立法化し、いつでも使える貯金にするのだ。
影の金利は「量的緩和の下で採用された政策と同様の効果を政策金利の低下によって実現した場合における政策金利の水準」として定義され、直近ではマイナス8.3％だが、財政赤字（GDPの約3％）がなかったら、影の金利はこれより3％低い。すなわち政策金利をマイナス11％にする必要がある。金融政策だけで日本経済が長期停滞から脱却することは不可能なのだ。
問題は今の政府債務が大きすぎるのかということだが、債務（ストック）をGDP（フロー）で割るのは無意味な指標だ。政府の利払い費をみると、政府資産からの受取利息を引いたネットの利払い費は0.4％と、1990年の1/3になっている。
財務省のいうほど日本の財政は危機的ではないわけだが、最大の問題は財政赤字を増やすと金利が上昇し、財政インフレが起こるのではないかということだ。今後、景気が回復して金利が正常化することも考えられるが、それは心配する必要がない。ゆるやかに金利が上がるのは財政政策も対応できる。
危険なのは（なんらかの理由で）投資家が日本政府の支払い能力に疑問を抱き、国債が暴落した場合である。日銀が売られた国債をすべて買い取ると、高率のインフレになる可能性がある。実質金利が3％になるとすると、マネタリーベースは2倍になって大幅なインフレになる、と彼らは推定している。
それを防ぐには国債を日銀券で買い取るのではなく、準備預金でファイナンスすれば統合政府（政府＋日銀）の支払い能力は変わらない、というのが彼らの答だが、これは疑問だ。準備預金はマネタリーベースとしては日銀券と同じではないか。そういう異常事態で、準備預金は十分あるのだろうか。準備預金が不足すると、市中銀行に危機が連鎖するのではないか。
最終的には、財政インフレは増税か歳出削減で解決するしかない。急速にインフレが起こってから増税できるのかという問題については、ブランシャールは「消費増税をcontingency planとして温存してはどうか」という。つまり今年の秋に増税するのではなく、「財政危機が顕在化した場合に緊急増税する財源」として立法化し、いつでも使える貯金にするのだ。
0 Comments:
コメントを投稿
<< Home