http://www.freeassociations.org/
MMTの本当に単純な観察結果から出発します。それは米ドルは単純な公的独占であるということです。 別の言い方をすれば、アメリカ合衆国の通貨はアメリカ合衆国政府を起源としています。合衆国政府以外のところから来ることはありえません。つまり、連邦政府は一般家庭と似てはいないのです。家計や民間企業が支出するときにはお金の用意を考えておくものですよね。 政府が通貨を使い果たすことはあり得ないことになります。政府は支払い能力の問題には直面しようがありませんし、政府への請求書が支払い不能になることもありえません。
2.Then do deficits even matter?Kelton: So the deficit definitely matters. It’s just that it matters in ways that we’re not normally taught to understand. Normally, I think people tend to hear deficit and think it’s something that we should strive to eliminate, that we shouldn’t be running budget deficits. That they’re evidence of fiscal irresponsibility. And the truth is the deficit can be too big. Evidence of a deficit that’s too big would be inflation.But the deficit can also be too small. It can be too small to support demand in the economy and evidence of a deficit that is too small is unemployment. So, …
5:30(0:50)財政赤字はものすごく重要なものです。ただ重要な理由は、私たちが教えられて続けてきたような理由とは違います。ふつう人々は赤字と聞くと、何かそれを解消するために努力しなければならないものであるとか、そもそも財政赤字は発生してはいけないものだというように思ってしまいます。赤字は政府が無責任な証拠であると考えるのです。でもそれは本当は、赤字が大きすぎれば問題になるということなのです。インフレは赤字が大きすぎすぎることの証拠になります。
逆に赤字が小さすぎることもあります。 赤字が小さすぎると需要を支えることができません。失業は赤字が小さすぎることの証拠になります。 .…
政府の赤字とは、経済の中に政府が支出した額と税で回収した額との差です。想像してみましょう。政府が米国経済に100ドルを支出し、税による回収は90ドルだけでした。これは政府の赤字であると識別され、政府の帳簿はそう記録されます。しかしこのとき、財政赤字が作り出した10ドルが経済のどこかに存在することになったという事実に注意を向けることを私たちは忘れがちです。つまり、政府の赤字とは私たちの黒字になっているのです。なので、政府の赤色ラベルについて話し合うときには、それは私たちにとっての黒ラベルになるものであること、政府の赤字は私たちの黒字であることをないつも気にかけておくことです。
経済学者は、長期的な成長を促すために私たちにできることは、教育、インフラ、研究開発などへの投資であると考えるものです。そうした投資は生産性の成長を加速させ、長期的な実質GDP成長率を高めるでしょう。そのために政府がいま投資する方法がいろいろあるのです。いま財政赤字を増やせば、それは明日の高成長を生み出し、そのとき増えた赤字を吸収できるキャパシティが新しく追加されているのです。
7:56(3:16)3.How much debt is too much?
9:05(4:25)
第二次世界大戦後、アメリカの国債残高がGDPの100パーセントを超え125パーセントに近づいたときがありました、そのときに何か起こったのかを考えてみてください。このことを指して、ちょうど私たちが今話題にしているように、それが重大な国家安全保障上の危険をもたらすとか、将来の世代に負担をかけていると言う人がいたら、
髪をかきむしりながらちょっと待ってと止めますよね。私たちの祖父母が次世代に負担をもたらしたと思うのですか?第二次世界大戦中に売られたその国債は、戦争に勝利し、最強の中産階級を築き、最長の平和時代の繁栄、資本主義の黄金時代を生み出すことになりました。戦後赤字はさら増加し、政府債務の規模は拡大してきました。そしてもちろん、続く世代はそれらを受け継ぎました。次世代への負担になったのではありません。それは次世代の資産になったのです。
インフレに対する最善の防御は上手に攻めることなのですよ。MMTがやるのは、インフレのリスクに対しては物凄く神経質に考えるようにすることです。 マクロ経済の学派の中で、私たちほどインフレリスクの問題に注意を向けているところがあるとは思えません。私たちや議会が新しい支出法案を検討するときって、その新しい支出が赤字を増やしたり借金を増やしたりするかどうかが考慮されているわけですが、それはやめて、こう考えるべきです。その新たな支出にはインフレを加速させるリスクがどれくらいあるだろうと。そして、やり方を変えるのです。
これまでは議会予算局に行って「この法律をチェックして結果を教えてください。この支出によって債務と赤字が今後どうなりますか?」と聞いたものでした。これからはそうではなく、議会予算局なり他の政府機関なりに行って、こう聞きましょう。「インフラへのこの1兆ドルの投資を通過させることを検討しています。これが明細ですがチェックしていただけますか?この支出は今後5年間に分けて支払う予定ですが、これが実体経済に問題を起こすかどうかを教えてください。つまりインフレのリスクを計算してその結果を教えてください。」その結果、五年の支払いでは短すぎることがわかれば、米国経済にはそれほど十分なスラック(遊び)がないということなので、スパンを七〜十年に広げるべきでしょう。こういった責任ある予算というものに議会が向かい始めるのを見たいものです。
それから、完全雇用に近づくほどに、追加の財政支出には常にインフレのリスクが伴うことになっていきます。政府支出だけではありません。米国で生産される商品やサービスの需要が海外で急増し、そのとき完全雇用であれば、外需にインフレリスクが伴うことになります。あるいは、消費者がとても楽観的になった場合、仮に住宅バブルが発生していて、人々が住居を元手に新たな支出をするとすれば、これもインフレリスクです。つまり、私たちの過剰支出には常にインフレリスクがあります。 MMTがやろうとしているのは、全体の支出水準を、完全雇用と物価の安定と両立する水準に維持しようとすることです。
11:45(7:05)
もしインフレが問題になったら何をすると聞かれますが、その質問はちょっと違います。最初にこう問うべきなはずです。「このインフレをもたらすものは何だろう?このインフレ圧の原因は何だう?」。なにしろ、政府の総支出が多すぎることで経済が過熱する結果、将来のある時点でインフレが重大な問題になる可能性が高いと考える、そのことが信じられません。
それはこういうことです。米国経済がデマンドプルインフレと呼べるものを経験したことは、この一世紀ほどもうないのです。米国で重要とされてきたインフレの実例は、ほぼぜんぶコスト面の要因から来たものです。これはコストプッシュインフレと呼ばれるものです。これは石油価格のショックのようなものが原因で起こります。住宅材料や医療費が原因で、消費者物価が上がることもあります。エネルギーがもっと典型的ですな。インフレの主たる推進力になるのは需要よりもこれらです。
ですから、インフレとの戦い方を考える場合に最初に問われるべきことは、そのインフレ圧力の源がいったい何であるかを理解することであり、次に、そのインフレを撃つのにふさわしい政策ツールで対応していくことだと考えています。 エネルギー価格の上昇によってインフレが発生した場合は、FRBに金利を引き上げさせたり、議会に税金を引き上げさせたりしてもおそらくあまり効果はありません。もっと有効な何かをしなければなりません。
MMTはインフレと闘うために税を使うという考えを拒否します。それは私たちが書いてきた内容のほとんどすべてと相容れない誤解なのですが、なぜか皆さんはいつもそうだと言うのですね。
以前、一候補者だった頃のトランプは国の債務を心配していて、借金の再交渉ができないかとか、債権者と交渉する必要があると言っていて、そうしたコメントには多くの反発の声が上がっていました。そこで彼は誰かと重要な会話をしたのではないかと思います。彼はストーリーを変えました。それから彼はこう言い出しました。「言わせてくれ、債権者と交渉する必要などないんだぞ。言いたくはないが、お金を印刷するんだ、OK? 言いたくはないが、デフォルトなんてするわけがないんだ。」 14:10 借金王は気づいたのだと思います。個人や企業がカジノや不動産の資金調達のために借金をすることと、国債を売って国の債務を得ることは異なるのだと。いつでも期限に支払いを実行できるのだということを。14:40(10:00)
そうですね、彼は自分がやりたいことがわかっていたわけです。 私たちが初めて会う前、彼はもうすでにアジェンダを打ち出していました。 彼の12項目のアジェンダは大統領選挙を戦う中での一種の岩盤となっていました。なので私ができることについては貢献できましたが、彼の大きな政策のアイデアは私が関わる前に形ができていたのです。
立候補を表明した人たちを観察しています。民主党員は大きく揺れていることがわかります。 前回より野心的な政策提案が出ています。2016年にはまだ道が舗装されていなかったようなことです。ブッカー上院議員は「赤ちゃん国債」と呼ばれる大きな提案をしています。 ハリス上院議員は、中産階級への大減税を言っています。 ウォーレン上院議員はグリーンニューディールを。 サンダース上院議員はジョブギャランティーについて話しています。このように、そこにはあらゆる種類の大きなものが揃っています。これらの大きなアイデアを中心に、民主党には非常にエキサイティングな可能性があると思います。
Malter: Are you working with any of the 2020 candidates on the Democratic side currently.Kelton: Yes.Malter: And you’ll just leave it at that?Kelton: I better, because if they don’t go public then I don’t go public.
あなたは現在民主党側の2020人の候補者のうちの誰かと働いていますか?
ええ。
この話題はこのくらいにしておきますか?
そうですね、彼らが公開しないうちは公開できません。
8 Comments:
1.Modern Monetary Theory (MMT)
2.Then do deficits even matter?
3.How much debt is too much?
4.If deficit spending does cause inflation, is raising taxes the right way to fight it
and is it even politically feasible?
5.Stephanie Kelton on 2020 and Trump
Is it ok to be the 'King of Debt' when you are the President of the United States?
6.What was it like advising Bernie Sanders' last campaign?
7.Which Democrats do you think are in the best position to make a stand on some
of the party's big proposals in 2020?
Bernie Sanders' 2016 Advisor On Trump's Economy And Modern Monetary Theory 2019/3/4
https://youtu.be/7cho7naef_k
18:34
1.Modern Monetary Theory (MMT) 4:40
2.Then do deficits even matter? 5:25
3.How much debt is too much? 7:52
4.If deficit spending does cause inflation, is raising taxes the right way to fight it
and is it even politically feasible? 10:15
5.Stephanie Kelton on 2020 and Trump 13:03
Is it ok to be the 'King of Debt' when you are the President of the United States? 13:10
6.What was it like advising Bernie Sanders' last campaign? 14:38
7. Democrat'… 15:05
8. Which Democrats do you think are in the best position to make a stand on some
of the party's big proposals in 2020? 17:17
4.赤字の支出がインフレを引き起こすのであれば、それを戦うために正しい方法で増税することです。
そしてそれは政治的に実行可能でさえありますか?
4.If deficit spending does cause inflation, is raising taxes the right way to fight it,
and is it even politically feasible?
4.赤字の支出がインフレを引き起こすならば、それを戦うために正しい方法で税金を引き上げること、
そしてそれは政治的に実行可能でさえありますか?
Malter: From my understanding, one way to fight inflation (if we do get to that point of inflation) under MMT, is to raise taxes. So my question there is: Isn’t it the wrong time to raise taxes when people are having trouble paying for basic goods? And is that even politically feasible? It seems like it would be easier to have the Fed raise rates or something like that?
私の理解では、MMTにおいては、インフレと闘う手段の一つとして(インフレがある水準に達したときの)増税があるとのことです。するとこんな疑問が出てきます。もしその時、人々が基本的な商品の支払いに困っているような状況だとすれば、増税にふさわしい時ではないのではありませんか? また増税は政治的に実現可能でしょうか? だったらFRBによる金利引き上げのような政策を選んだ方が簡単に思えるのですが?
インフレに対する最善の防御は上手に攻めることなのですよ。MMTがやるのは、インフレのリスクに対しては物凄く
神経質に考えるようにすることです。 マクロ経済の学派の中で、私たちほどインフレリスクの問題に注意を向けている
ところがあるとは思えません。私たちや議会が新しい支出法案を検討するときって、その新しい支出が赤字を増やしたり
借金を増やしたりするかどうかが考慮されているわけですが、それはやめて、こう考えるべきです。その新たな支出には
インフレを加速させるリスクがどれくらいあるだろうと。そして、やり方を変えるのです。
これまでは議会予算局に行って「この法律をチェックして結果を教えてください。この支出によって債務と赤字が今後
どうなりますか?」と聞いたものでした。これからはそうではなく、議会予算局なり他の政府機関なりに行って、こう
聞きましょう。「インフラへのこの1兆ドルの投資を通過させることを検討しています。これが明細ですがチェックして
いただけますか?この支出は今後5年間に分けて支払う予定ですが、これが実体経済に問題を起こすかどうかを教えて
ください。つまりインフレのリスクを計算してその結果を教えてください。」その結果、五年の支払いでは短すぎること
がわかれば、米国経済にはそれほど十分なスラック(遊び)がないということなので、スパンを七〜十年に広げるべき
でしょう。こういった責任ある予算というものに議会が向かい始めるのを見たいものです。
それから、完全雇用に近づくほどに、追加の財政支出には常にインフレのリスクが伴うことになっていきます。政府
支出だけではありません。米国で生産される商品やサービスの需要が海外で急増し、そのとき完全雇用であれば、
外需にインフレリスクが伴うことになります。あるいは、消費者がとても楽観的になった場合、仮に住宅バブルが発生
していて、人々が住居を元手に新たな支出をするとすれば、これもインフレリスクです。つまり、私たちの過剰支出に
は常にインフレリスクがあります。 MMTがやろうとしているのは、全体の支出水準を、完全雇用と物価の安定と両立
する水準に維持しようとすることです。
11:45(7:05)
もしインフレが問題になったら何をすると聞かれますが、その質問はちょっと違います。最初にこう問うべきなはず
です。「このインフレをもたらすものは何だろう?このインフレ圧の原因は何だう?」。なにしろ、政府の総支出が
多すぎることで経済が過熱する結果、将来のある時点でインフレが重大な問題になる可能性が高いと考える、そのこと
が信じられません。
それはこういうことです。米国経済がデマンドプルインフレと呼べるものを経験したことは、この一世紀ほどもうない
のです。米国で重要とされてきたインフレの実例は、ほぼぜんぶコスト面の要因から来たものです。これはコストプッ
シュインフレと呼ばれるものです。これは石油価格のショックのようなものが原因で起こります。住宅材料や医療費
が原因で、消費者物価が上がることもあります。エネルギーがもっと典型的ですな。インフレの主たる推進力になるの
は需要よりもこれらです。
ですから、インフレとの戦い方を考える場合に最初に問われるべきことは、そのインフレ圧力の源がいったい何である
かを理解することであり、次に、そのインフレを撃つのにふさわしい政策ツールで対応していくことだと考えています。
エネルギー価格の上昇によってインフレが発生した場合は、FRBに金利を引き上げさせたり、議会に税金を引き上げさ
せたりしてもおそらくあまり効果はありません。もっと有効な何かをしなければなりません。
MMTはインフレと闘うために税を使うという考えを拒否します。それは私たちが書いてきた内容のほとんどすべてと相
容れない誤解なのですが、なぜか皆さんはいつもそうだと言うのですね。
https://youtu.be/7cho7naef_k?t=10m18s
http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/47
https://youtu.be/7cho7naef_k?t=10m18s
インフレに対する最善の防御は上手に攻めることなのですよ。MMTがやるのは、インフレのリスクに対しては物凄く
神経質に考えるようにすることです。 マクロ経済の学派の中で、私たちほどインフレリスクの問題に注意を向けている
ところがあるとは思えません。私たちや議会が新しい支出法案を検討するときって、その新しい支出が赤字を増やしたり
借金を増やしたりするかどうかが考慮されているわけですが、それはやめて、こう考えるべきです。その新たな支出には
インフレを加速させるリスクがどれくらいあるだろうと。そして、やり方を変えるのです。
これまでは議会予算局に行って「この法律をチェックして結果を教えてください。この支出によって債務と赤字が今後
どうなりますか?」と聞いたものでした。これからはそうではなく、議会予算局なり他の政府機関なりに行って、こう
聞きましょう。「インフラへのこの1兆ドルの投資を通過させることを検討しています。これが明細ですがチェックして
いただけますか?この支出は今後5年間に分けて支払う予定ですが、これが実体経済に問題を起こすかどうかを教えて
ください。つまりインフレのリスクを計算してその結果を教えてください。」その結果、五年の支払いでは短すぎること
がわかれば、米国経済にはそれほど十分なスラック(遊び)がないということなので、スパンを七〜十年に広げるべき
でしょう。こういった責任ある予算というものに議会が向かい始めるのを見たいものです。
それから、完全雇用に近づくほどに、追加の財政支出には常にインフレのリスクが伴うことになっていきます。政府
支出だけではありません。米国で生産される商品やサービスの需要が海外で急増し、そのとき完全雇用であれば、
外需にインフレリスクが伴うことになります。あるいは、消費者がとても楽観的になった場合、仮に住宅バブルが発生
していて、人々が住居を元手に新たな支出をするとすれば、これもインフレリスクです。つまり、私たちの過剰支出に
は常にインフレリスクがあります。 MMTがやろうとしているのは、全体の支出水準を、完全雇用と物価の安定と両立
する水準に維持しようとすることです。
11:45(7:05)
もしインフレが問題になったら何をすると聞かれますが、その質問はちょっと違います。最初にこう問うべきなはず
です。「このインフレをもたらすものは何だろう?このインフレ圧の原因は何だう?」。なにしろ、政府の総支出が
多すぎることで経済が過熱する結果、将来のある時点でインフレが重大な問題になる可能性が高いと考える、そのこと
が信じられません。
それはこういうことです。米国経済がデマンドプルインフレと呼べるものを経験したことは、この一世紀ほどもうない
のです。米国で重要とされてきたインフレの実例は、ほぼぜんぶコスト面の要因から来たものです。これはコストプッ
シュインフレと呼ばれるものです。これは石油価格のショックのようなものが原因で起こります。住宅材料や医療費
が原因で、消費者物価が上がることもあります。エネルギーがもっと典型的ですな。インフレの主たる推進力になるの
は需要よりもこれらです。
ですから、インフレとの戦い方を考える場合に最初に問われるべきことは、そのインフレ圧力の源がいったい何である
かを理解することであり、次に、そのインフレを撃つのにふさわしい政策ツールで対応していくことだと考えています。
エネルギー価格の上昇によってインフレが発生した場合は、FRBに金利を引き上げさせたり、議会に税金を引き上げさ
せたりしてもおそらくあまり効果はありません。もっと有効な何かをしなければなりません。
MMTはインフレと闘うために税を使うという考えを拒否します。それは私たちが書いてきた内容のほとんどすべてと相
容れない誤解なのですが、なぜか皆さんはいつもそうだと言うのですね。
http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/47
https://youtu.be/7cho7naef_k?t=10m18s
ケルトン教授CNBNインタビュー2019/3
《インフレに対する最善の防御は上手に攻めることなのですよ。MMTがやるのは、インフレのリスクに対しては物凄く
神経質に考えるようにすることです。 マクロ経済の学派の中で、私たちほどインフレリスクの問題に注意を向けている
ところがあるとは思えません。…
もしインフレが問題になったら何をすると聞かれますが、その質問はちょっと違います。最初にこう問うべきなはず
です。「このインフレをもたらすものは何だろう?このインフレ圧の原因は何だう?」。なにしろ、政府の総支出が
多すぎることで経済が過熱する結果、将来のある時点でインフレが重大な問題になる可能性が高いと考える、そのこと
が信じられません。
それはこういうことです。米国経済がデマンドプルインフレと呼べるものを経験したことは、この一世紀ほどもうない
のです。米国で重要とされてきたインフレの実例は、ほぼぜんぶコスト面の要因から来たものです。これはコストプッ
シュインフレと呼ばれるものです。これは石油価格のショックのようなものが原因で起こります。住宅材料や医療費
が原因で、消費者物価が上がることもあります。エネルギーがもっと典型的ですね。インフレの主たる推進力になるの
は需要よりもこれらです。
ですから、インフレとの戦い方を考える場合に最初に問われるべきことは、そのインフレ圧力の源がいったい何である
かを理解することであり、次に、そのインフレを撃つのにふさわしい政策ツールで対応していくことだと考えています。
エネルギー価格の上昇によってインフレが発生した場合は、FRBに金利を引き上げさせたり、議会に税金を引き上げさ
せたりしてもおそらくあまり効果はありません。もっと有効な何かをしなければなりません。》
[ケルトン来日講演では石油危機に対するカーターの天然ガス規制緩和などが例として挙げられていた]
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