間違いだらけの「MMT批判」を批判する
7月16日、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催されたMMT国際シンポジウムで講演した。
ケルトン教授は現在、2016年ならびに2020年の米国の主要大統領候補の一人であったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めており、MMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人だ。
主流派経済学者がこぞって批判するMMT
このシンポジウムは、筆者が代表をつとめる京都大学レジリエンス実践ユニットが主催したもので、MMT研究を進める中で、論文等を拝読していたケルトン教授を是非招聘したいと考え打診したことから実現したものだ。
このシンポジウム、および、その後の記者会見等の様子は、テレビ、新聞、雑誌を通して様々に報道されたが、関心のある読者は是非、下記の記事を参照願いたい（https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190718_kelton/）。
さて、ケルトン教授がこのシンポジウムで主張したMMTというのは、おおよそ次のようなものだ。
まず、彼女の言葉を借りつつMMTを一言で言うなら、（プライマリーバランスのような）「人工的」な基準ではなく、「インフレ率」を基準として、政府支出（より正確には財政収支）を調整すべき、とする経済理論だ。
その主張の背景には、現代国家における貨幣は、政府が自ら作り出すものであり、したがって、「自ら作り出す貨幣の借り入れで、『破綻』することなどあり得ない」という「事実」がある。具体的には、政府には「最後の貸し手」である中央銀行が存在するため、国債についての「債務不履行」＝「破綻」＝「デフォルト」になる現実的リスクは実質上、存在しない、というものだ。
MMTはこの「事実」に基づいて、政府は、財政赤字や累積債務の大きさに配慮するのではなく、インフレ率が2％あるいは3％程度の適正な水準になることを目指して、政府支出量（あるいは、財政収支）を調整すればよい、と考えるわけである。具体的には、インフレ率が高すぎる状況では財政赤字を縮小させるように「緊縮的」「抑制的」な財政政策を行い、今日の日本のようにデフレ下にあり、インフレ率が低すぎる場合には、財政赤字を拡大させるように「積極的」「緩和的」「拡大的」な財政政策を行えばよい、となる。
一方、これまでの主流派の経済学や経済政策論では、デフレであろうがなんであろうが、「財政赤字をとにかく縮小することが必要であり、だからこそ、財政赤字がある限り、経済がどんな状況であって消費増税や歳出カットが不可欠なのだ」と言われ続けてきた。だから、主流派経済学者たちは、MMTを批判する傾向が強い。
間違いだらけの「MMT批判」を批判する
しかしMMTは、貨幣についての様々な「事実」をベースにして議論を展開しているため、多くのMMT批判は、MMTや現実の貨幣流通の仕組みについての誤解や理解不足に基づいてなされているのが一般的だ。
2015年7月、ギリシャの債務危機に関する会議に出席したステファニー・ケルトン教授（中央）。左はバーニー・サンダース上院議員、右はテキサス大のジェームズ・ガルブレイス教授（写真：UPI/アフロ）そんな典型的なMMT批判記事が、一橋大学経済学研究科・政策大学院教授の佐藤主光教授の下記の記事だ。
プレジデント・オンライン：消費税は「増やすより減らせ」とは本当か――いい話ばかりのMMTの魅力とリスク
誤解・間違いの多い反論記事
この記事には、MMTについての明らかな理解不足や誤解が散見されるのだが、そうした多数の間違いを記述した上で、結論的に次のような形でMMTを断罪しているところが、特徴的だ。
「これらがもてはやされるのは消費税の増税を含めて厳しい財政再建しないで済む理由であれば、何でも良いからかもしれない。どの奇策も正しいという確信があるのでなく、そうあってほしいという願望もあろう。危険なのは、わかりやすい、あるいは聞き心地の良い主張が必ずしも正しい処方箋ではないということだ」
「かもしれない」や「あろう」などと推量の文章で書かれてはいるものだが、この記述は明らかに、「MMTは、ムシの良い話を主張しているが、それは単なる願望に過ぎないもので、その中身をよくよく吟味すれば、何の合理性も無い、まやかしの論理にすぎない、だからそんなトンデモないものを信用してしまうのは、危険極まりない」という「印象」を強烈に喚起するものであることは、否定し難いだろう。
これでは、わざわざ遠路はるばるアメリカから日本まで貴重な時間を割いて飛んできてくれたケルトン教授に対しても、間接的ながら、「危険極まりない不当な理論を主張する人物だ」という印象、イメージを付与することともなりかねない。
しかし、ケルトン教授の招聘者として、彼女の名誉を守るという意味も込めて繰り返すが、こうした結論の根拠として佐藤教授が記述している「MMTの不当性に関する指摘」には、実に多くの誤解や誤りが存在するのである。もしもそうであるとするなら、この佐藤教授の記事は、（誠に残念ではあるが）MMTに対する「不当な言いがかり」と言わざるを得ない、ということともなろう。
ついては以下に、筆者がそう判断した根拠として、誤解、誤りの数々を簡単に指摘することとしよう。
「貨幣の保有動機に課税がある以上、いずれ増税があることが前提になる」
これは明らかな間違い。そんな前提は一切ない。MMTは、インフレ率が、例えば2～4％程度に収まるように、財政支出＆徴税制度で財政収支（＝貨幣供給量）を調整するものだ。そして、その財政収支は徴税制度だけで決まるのではない。にも関わらず上記の文章は、財政収支が徴税制度だけで決まることを前提とした文章となっている。
しかも、「貨幣の保有動機に課税がある」ということは、「貨幣に価値が宿る」ことの根拠にはなっても、「財政収支が一定の条件を満たさねばならない」ということの根拠にはなり得ない。少なくとも筆者はそのような議論を耳にしたことがない。ついてはまずは、MMTの基礎的な教科書を改めてもう一度お読みになることをお勧めしたい。
間違いだらけの「MMT批判」を批判する
「逆説的だが、MMTによれば、政府が財政収支を気にしなくてよいのは、その気になればいつでも増税できるからだ」
これも明らかな間違いである。この文章は、「MMTが、インフレ率の調整を徴税制度『のみ』で行うと主張している」ということが前提になっているが、そんな前提はMMTには存在ない。
「単なる願望」ではない
「MMTは高い成長を見込んでいるわけではない。自然増収ではなく増税なしには貨幣を回収できない」
明らかに間違った指摘だ。そもそも増税しなくても、支出を削減するだけで、財政収支を黒字化して、回収することが可能だからだ。また、「高い成長」というのが何を意味しているか不明であるが、今日の様なデフレ下での成長率よりも高い成長率を見込むものである。そして、デフレを脱却すれば、税収は10兆円、20兆円規模で拡大する。例えば、安倍内閣は、デフレ脱却が果たせていないにも関わらず、10兆円規模の自然増収が達成されている。
「MMTは課税を貨幣（タンス預金）の回収とみなすが、回収の仕方に配慮がないようだ。仮に消費税や所得税でもって課税するなら、景気や成長に与える影響は甚大だろう」
MMTについての明らかな事実誤認である。MMTにおいては、徴税制度によるビルトインスタビライザー（自動調整）機能が極めて重視されている。その機能とはつまり、実質的税率が、不況下では自動的に下がり、好況下では自動的に上がるという機能だ。「配慮がないようだ」という認識は明らかな事実誤認なのである。
「タンス預金に直接課税できると暗に想定しているのかもしれない」
「かもしれない」という推量の文章ではあるが、ここであえて断定しておくが、MMTにはそのような想定は存在しない。
「MMTが目指すのは脱デフレではなく、政府が主導する（慢性的な需要不足を埋め合わせる）経済の再構築、いわば『大きな政府』だ」
本文章の一文目は、明らかな誤解である。MMTが大きな政府を志向していると解釈し得ることは間違いではないが、MMTはインフレ率の適正化が重要な政策目標であることを主張している。したがって必然的にMMTは、デフレの国家の政府に対しては、デフレ脱却を目指すことを提言することになる。
これら以外にも、多数のMMTについての事実誤認が散見されるのだが、これらの事実誤認に基づいた上で、佐藤教授は最後にMMT（ならびにその他の類似理論）が「もてはやされる」のは、「消費税の増税を含めて厳しい財政再建しないで済む理由であれば、何でも良いからかもしれない」と主張するのだ。そして、「正しいという確信があるのでなく、そうあってほしいという願望もあろう」とまで主張している。
しかし今回、ケルトン教授と様々なディスカッションを重ねた当方としては、彼女は、MMTの理論的主張が正しいとの「確信」
――以上の筆者の指摘が、MMTの、そして、正しい貨幣の仕組みについての国民理解に資することを、祈念したい。
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MMTの主唱者、ステファニー・ケルトン教授来日に関するニュースのまとめ
みなさんこんばんは。
先日、アメリカからステファニー・ケルトン教授が来日し、MMTの意義について２つの講演会を行うとともに、多くのメディアのインタビュー取材に応じました。
その模様をお伝えするニュースの数々を、一般社団法人令和ピボットの「令和ピボットニュース」を転載させて頂くかたちで、本メルマガの読者の皆様にもご紹介したいと思います。
ちなみに『表現者クライテリオン』9月号（8月中旬発売）の特集テーマは「MMT」です！
これだけMMTが話題になっている中では、（昨年の臨時増刊号「消費増税を凍結せよ！」と同様に
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■まず、テレビ放送予定に関する続報です。
★ 明日、7月19日（金）23時からの「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）内で、ケルトン教授のインタビューが放送される予定です。同番組では16日にも放送されましたが、それとは別に新たに取材した内容となります。
★ 7月31日（水）早朝4時30分からの「おはよう日本」（NHK総合テレビ）の中の、経済コーナー「おはBiz」（通常は、朝6時30分過ぎに始まります）にて、ケルトン教授へのインタビューが放送される予定です。もちろん上記のテレビ東京の取材とは別の内容になります。
※放送予定は変更されることもあります。
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■ケルトン教授の記者会見の模様が丸々、チャンネル桜で放映されています。
【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA
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■三橋貴明氏の「三橋TV」では、三橋氏がケルトン氏に直接インタビューし、まずはMMTの基本的な考え方について解説されています。（三橋TVでのケルトン教授インタビュー放映は、シリーズで続くようです。）
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論）
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI
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■ケルトン教授来日にあわせ、中野剛志氏の緊急寄稿です。
MMTに対する批判は「インフレを止められなくなる」の一点に絞られてきた感がありますが、ケルトン教授は記者会見で「デフレの日本で、記者のみなさんがインフレの心配ばかりしているのは印象深い」と皮肉っていました。それに加えて下記の中野氏の記事では、「インフレを止められないわけがない」ことが、日本の経済史を振り返りながら説明されています。
ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました――ケルトン教授の来日に際して、中野剛志先生が緊急寄稿！
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10447
“このように、昭和の歴史の「事実」は、「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」ということを示しているではありませんか！
さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。
このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです”
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■この日経新聞の報道はとても正確で素晴らしいです。とくに、いわゆる「リフレ派」の政策をバッサリ切り捨てている点にご注目ください。
MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000?s=2
“中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する”
“ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。民間の融資拡大を通じて機能する中銀の金融政策に比べ、所得増を直接もたらす財政政策の効果が大きいことを強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた”
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■朝日新聞も、重要な論点を報道しています。
「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
“財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った”
“ＭＭＴは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が１０月に予定する１０％への消費増税に否定的な考えを示した”
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■東京新聞もポイントを押さえていますね。
ＭＭＴ提唱の米教授講演 「消費増税 適切でない」「財政赤字 脅威ではない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071702000131.html
“ケルトン氏は国債発行によって生じる政府の財政赤字に関して「公的債務の大きさに惑わされるべきではない。（社会保障や公共事業などで）財政支出を増やすことで雇用や所得は上昇する」と強調した”
“安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した”
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■時事通信の報道も要点を押さえています。日本はMMTを実践したのではなく、MMTの予測の正しさを証明している、と。
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－MMT提唱者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000113-jij-pol
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071601094&g=eco
“日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた”
“ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた”
“ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが（増税の）目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した”
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■テレビ朝日の報道です。麻生大臣の無意味なコメントを付け足す必要はありませんが。
「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000067-ann-bus_all
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html
“財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。”
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■ロイターより。
インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
“消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさない”
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■共同通信より。
米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000155-kyodonews-bus_all
https://this.kiji.is/523812502263301217
“ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した”
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■産経新聞より。
「財政赤字は悪でない」ＭＭＴ国際シンポ開催 Ｓ・ケルトン教授講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000552-san-bus_all
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190716/ecn19071619340018-s1.html
“政府の赤字は、非政府部門の黒字であり、財政赤字は悪ではなく、所得や雇用を上昇させるための政策手段だ”
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■ダイヤモンドは詳しく報じているのですが、ケルトン教授の話を聞いてなお「インフレを止められない」心配をしているようで、ちょっと絶望的ですね。ケルトン教授は記者会見で、「20年もデフレが続いている日本で、記者からの質問がインフレの心配ばかりであるのは、興味深い」と皮肉ったのですよ。言い換えれば「バカじゃないの？」ということです。
異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由
https://diamond.jp/articles/-/208866?display=b
“ＭＭＴを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然になって、財政が立ちいかなくなる可能性は否定しきれない。
ＭＭＴ支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御できるとしているが、日本の現状を考えれば心もとないことは確かだ”
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【おまけ】
ケルトン教授は、２つの講演会とたくさんのメディア取材を終えて、今日は都内でショッピングを楽しまれていたようです。お疲れ様でした。
https://twitter.com/StephanieKelton/status/1151747605921173504
https://twitter.com/StephanieKelton/status/1151741062345568257
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