機能的財政論 ミンスキーとラーナーの変化の比較検討 Part 3
19/09/15 10:53
んまあ、ラーナーとミンスキーの比較の第三回目である。今回は
ラーナーは全く出てこない。ミンスキーが、スダグフレーションに対して、
そしてその後、ボルガーの実験を経て続くレーガン・サッチャー時代の政策について
どのようなスタンスをとっていたかを説明するものである。
ミンスキーもまた、70年代の高インフレーションに対して財政引き締めを
要請しているかのような発言がみられる。つまり、ミンスキーも
増税を求めていたのである。しかしミンスキーもラーナー同様、
機能的財政の立場を崩したわけではない。つまり、税収不足による「カネ不足」に
陥ることを懸念しているわけではなかった。ラーナーとの違いは、支出の在り方が
軍事支出や移転支出、中でも金利支払に偏っていることを問題にした点である。
中でも金利は厄介である。政府は、確かに「札を刷る」ことで
国債償還・利払いは可能である。だがそれはインフレーションを推し進めることになる。
インフレーションによる国債保有者の損失を埋めるためには
国債金利を引上げざるを得ない。しかし国債金利を引上げれば
これは国内金利の最低線なので、全ての民間の金利も
引上げられることになる。おそらく、カレツキー的関係を想定し、
国内市場が寡占的で、価格支配力が企業側にある場合、消費者物価はますます高くなり
インフレをさらに促進することになるだろう。インフレ過程の中で
しばしば見過ごされてきたものに、賃金と利潤の対抗関係があるわけだけれど、
ここではさらに加えて利子と利潤の対抗関係も俎上に上げられる。そしてこれは
当然のことながら、持てる者と持たざる者との格差を広げることになる――ちょっと
説明が先走ってしまって、今回のエントリではそこまで
議論が膨らんでいないのだが、
スダグフレーションという流れの中で、ラーナー同様、頭を抱えている
ミンスキーの姿と、そして、ミンスキーの直弟子として薫陶を受けた
ラーナーが、普段これこそミンスキーとして説いているイメージからは、一見すると
全く矛盾した内容を語ってるミンスキーの講義ビデオを統合させようと苦労している様とが
思い浮かんで面白い節である。当然のことながら、
この時期は、ミンスキーには後のMMTの思想など思いつくはずもなく、今日の
観点から見れば、様々な矛盾が感じられる一方で、後にMMTとして
洗練されることになるいくつかの問題意識も垣間見られる。
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THE VIDEO: DID MINSKY REPUDIATE HIS EARLY POSITIONS ON DEFICITS?
ビデオ：ミンズキーは財政赤字に対する初期の立場を変更したのか？
先に述べたとおり、今では1991年のミンスキーの講演ビデオを見ていると、彼が
初期の機能的財政を支持する立場を変更したことを示しているように、さらには
財政ハト派的――あるいはタカ派的――立場をとったかのように思われてしまう。
このビデオには特に注意を要する点が二つある。
第一は、45分ごろに出てくるニューディールを論じている箇所で、ニューディールでは
新しい生産力が創造されたのに対し、当時（そして現在も）、ほとんどの政府支出が移転所得、軍事費、債務への
利払い――大部分、資源創出的ではない項目――となっている状況を論じている。支出が税収を上回り、
慢性的に政府赤字によって政府債務は増加してきた(民間部門の債務も増加傾向であった)。
ミンスキーによるなら、これは問題を引き起こす。アメリカの債務(公共部門・民間部門)は
かつてないほど大きく、それ故、必要なことは、政府というステアリング・ホイールを使って
集計的需要と所得を十分な高さに維持し、確実に債務を償還できるよう保つことである。1980年代まで、
政府債務は対GDP比では低下していたが、レーガンのGDP比で5%の赤字および、
成長下においても赤字支出が続くバイアスが生まれたことも相まって、国際的な市場での
政府債務の質の劣化が引き起こされた。これにより政府債のデフォルトリスクが高まったことが
示されているように見えるかもしれないが、ミンスキーは債務を償還するのに必要な支出を
行う能力について疑問はない、と述べている。
関連する第二の部分が現れるのは65分ごろの、租税について論じている箇所である。政府は
いつでも債務の支払いを行うことができるが、それを妥当にするvalidateため租税の引上げを行う意思を
欠いていることを懸念している。彼は、債務を税金によって妥当にしなければならない、と主張し、
続けてよくある冗談を繰り返す。「税金はあなたが文明に支払う代金だ」。しかし彼は、
1960年代には我々は以前と同じ立場ではないことにいらだっていたのである――今では我々には
競争相手がいる。円とマルクだ。さらに、我々は国民所得のうち金利に由来する部分の比率を高めているが、
資産の大きな部分は海外の、高所得層、金融、保険、不動産（FIRE)部門に保有されている。言い換えると、
金利支払いはそのまま排出口へと向かってしまい、国内生産の需要（あるいは供給）に
火をつけることにはならないだろう。
彼は、米国はアルゼンチンになる危険性があると警告している。租税なしに支出すること、つまり
札を刷ることはインフレーションにつながりうる。課税の代替はインフレ税である。
これは彼の初期の仕事を考えるといささか驚くべきことである。しかし、レーガンノミックスでの
実験の後に書かれたものをよく調べてみると、彼が同じようなことを言い始めたのは1986年である。[25]
1986年の論文（Minsky 1986a）の論文において彼が警告しているのは、1981年の減税が「収入システム」との
妥協であった点である。計画的減税の結果、拡張が続いているときでさえ、控えめな水準ではあっても
財政赤字は維持された。」1981年から85年の財政赤字の結果、総国民債務は約1兆ドル増加した。「つまり、
あらゆる所定の支出プログラムおよびあらゆる所与の望ましい赤字に必要な収入は、レーガンが政権に
就任した時よりも、1000億ドルほど余計に必要となったのである」（1986a）。
こういうことで彼は何を意味したのであろうか？彼が言っていたのはこうである。仮に予算を
引き締めることで必要になる（例えば資本逃避ブームと戦うため）としたら、レーガン時代の赤字を通じて
積みあがった累積債務の利払いによる刺激を取り除くためには、財政をおよそ100億ドル引き締めなくては
ならない。ちょっと見ただけではミンスキーは税収が少なくなり支出のための「資金を調達」できなくなるかも
しれないと心配していたように思えるかもしれないが、注意深く調べてみると、彼が懸念していたのは、
必要な時に十分に予算を引き締めることが難しいということであった。
同様の議論は、1986年の彼の著作『金融不安定性の経済学』でも見つけ出すことができる。そこで彼は
こう論じている。「政府は赤字財政を続けても信用力の毀損により苦しむことはないだろうが、ただし、
課税と支出によって、好ましいキャッシュフロー（余剰）を合理的かつ実行可能な環境下で確保できる体制であれば、
である」（Minsky 1986b, 302 ［※日本語訳376ただしこの訳はおいら］）。この文章の最後の部分が
カギである。重要なことは 、均衡財政あるいは余剰財政の達成で はなく 、 必要な ときにそうできること
である 。本書においては、彼は失業率が約6%に低下すればそうせざるを得ない、と考えていた。
（Minsky 1986b、304 [398]）。
但し、彼が次のような予言で議論を結論付けていることを認識することが重要である。
「ドルからの逃避あるいはインフレーションを通じての実質的な債務不履行」（Minsky 1986b, 303 [373]）。
言い換えると、問題は、通常の意味で政府が資金不足に陥るあるいはデフォルトに陥るということではなく、
インフレーションによってドルの為替レートに圧力がかかるかもしれない、そして/あるいは
Fedに金利引き上げの圧力がかかるかもしれない、という点なのである。ドルへの圧力によって
ドルからの逃避が生じうるし、他方で金利が上昇すれば、長期債にキャピタル・ロスが引き起こされたり、
インフレーションによって債券の「実質」価値が低下するかもしれない。こうした結果のどれかが生じれば
契約上の債務不履行ではないとはいえ、保有者の立場からは政府債務の「質」の低下ということになる
だろう。彼が政府の「信用力」（先に引用した通り）について懸念する場合、
それは通常の意味で支払い約束の不履行の見込みがある、ということではない。
政府は契約上の支払いをおこなえるし、行なうつもりでもいる。問題は、インフレーション、
為替レートの減価、あるいは高金利がこうした支払の購買力を減らすことであろうことだ。
MINSKY’S VIEWS FROM THE 1990s
1990年代のミンキーの立場
ミンスキーは1990年にワシントン大学を退職し、レヴィー経済研究所 Levy Economics Instituteに
移った。先にも記した通り、彼は1986年の著書の改訂を始めたが、その後、レヴィー研究所で
1991年から93年の間に書いたワーキング・ペーパーをもとに新しい著作の原稿を執筆し始めた。
彼は、半ダースほどの章を書いたものを残したが、目次も序章もなかった。原稿に取り組んでいたのは
1994年までのようであるが、ワーキングペーパーは1996年に亡くなるまで書き続けていた
（晩年は病気に悩まされ、論文を纏めることが難しかった）。彼はこの時期、原稿の諸章および
ワーキングペーパーで再び政府の予算バランスをめぐる問題に立ち戻った。
これらの論文の多くに通底しているテーマは、レーガンおよびサッチャーの
政策の長期的影響である。両者は彼らが受け継いだ巨大政府介入主義資本制を捨て去ろうとしていた。
ミンスキー（2013、165）の1994年の論文によると、レーガノミクスを原因として、以下のことが生じる。
ミンスキー（2013, 165-66）は、当時の経済を大部分、a) 非生産的政府赤字、b) 金融サービス産業の
巨大な拡張、c) 国内に事務所ビルの超過供給、極端に過大な債務を抱えた企業、実態のない資産を残した
金融シェーマに基づくものである（1990年代初頭のブッシュ政権下のいわゆる「ジョブレス・リカバリー」）として、
「偽りの繁栄」とラベル貼りをしたが、その後、合衆国経済は5年ほど実質的に停滞した。さらに政府の支出は
資源を作り出す手段としてはますます非効率になっていった。それは高金利のためであるが、この高金利自体が、
ボルカー時代の実務ベースでのマネタリズム実験と、政府債務の極端な拡張の長く続く遺産であり、
この政府債務自体、「国債利払い」と呼ばれる予算上の巨大な項目の結果なのである。
ここで注目すべき点は、ミンスキーが高金利をボルカーのインフレとの戦いという意図と明示的に
結びつけた点である。これによる巨額の赤字が債務残高を成長させ、その為、経済的に非効率な債務償還が
巨額化した。ミンスキー（2013, 166）は「レーガン―サッチャー―ブッシュの経験は、レッセ・フェールモデルの
第二の失敗である」と結論付けた。「レッセ・フェール型資本制経済モデルでは1950年代から
1960年代にかけて達成された基準を満たせないことが示された。」
別の論文では、ミンスキー（Minsky、1992,28）はレーガンの時代によって、
合衆国の国際的立場がどのように影響受けたかを俎上に上げた。
ここでもまたミンスキーは次のように警告した。政府債務の発行の結果にはたとえば
金利支払の履行もあるが、ここで焦点にしているのは、国内の成長促進という点からは、
金利支払の非効率性である。というのもこれは経済からの利潤の漏出だからである（カレツキー方程式に
従うと、純輸出が負であれば、国内利潤は減少する）。 [26] これは部分的には、米国経済から
流出した債務利払いの多くを外国が保有していることに起因している。同じ論文（Minsky 1992、43）で
彼はこう主張している。政府は、経常的支出と債務の金利を支払うに十分なだけ租税を引き上げることが
できないのであれば、ポンツイポジションにある。ただし、家計や企業とは異なり、政府はポンツイ金融を
利用したからといってデフォルトリスクに直面することはない（つまり金利を支払うため「札を刷る」ことが
できる）。危険性はインフレーション、通貨価値下落、高金利にある。政府の債務にはデフォルトリスクは
ないので、経済内部で最も低い金利を払えばいいだろう――その金利が上昇するときには民間部門の金利も
また高くなる。というわけで彼は、改革のカギとなる要素は、「国債が政府の租税受領によって、
validate される財政体制」(1992, 43)の確立であり、それが絶対必要だと論じている。ここでもまた、
彼は「validation」という言葉を、租税が政府支出（利払を含む）を「支払う」ために必要だ、
という意味にではなく、「インフレーション税」になってしまう危険性を回避するために必要なのだ、
という意味に解釈されるべき形で用いている。
彼はこの時期インフレーションのことを懸念し続けてはいたが、同時により長期的な経済停滞にも
関心を寄せていた。彼の著作の原稿（並びにLevy Instituteで始めた一連のカンファレンス）の主なテーマは、
「経済の資本的発展 capital development of the economy」を促進する政策に関するものであり、
そして彼は、所得移転や利払いへと向けられる予算に傾注することはこの目標と矛盾する、と主張した。
草稿原稿に手を加えられた様々なワーキングペーパーで、ミンスキーは資本的発展を促進する改革の論点を
まとめた。それには以下の勧告が含まれていた。[27]
これらの議論は機能的金融に対するミンスキーの代替的構築物を明らかにする。第一に、問題は、
政府が何に支出するかであり、そして彼は予算は投資及び職業を作り出すことに焦点を合わせることが必要で、
所得移転（利払を含む）は減らされるべきだとした。第二に、財政的スタンスが問題になる。経済が
完全雇用に向かうにつれ、予算も黒字に向かうことになる。問題は政府が破産することではなく、もし政府が
完全雇用に近づいた後でも赤字のままでいると、インフレが過熱する恐れが高まり、同時に金融不安定性も高まる、
ということであった。債券保有者の購買力を維持するため、長期金利は否応なく上昇することになる。[28]それが
より大きな赤字、より高いインフレ率の悪循環を作り出し、そして「インフレーション税」［※によって発生する
債権保有者の利益］を補てんしなければならなくなる。
（以下、次回以降）
脚注
25 ただし、1981年には、ミンスキー（1981）はこう書く。合衆国では州および地方政府が
債務を自分たちの信用ベースで発行している。そしてそしてその償還義務を果たす能力というのは
租税を集める能力および連邦政府または連邦政府機関からの移転収入に依存している」――これを見ると、
彼は通貨の「利用者」（州および地方政府と通貨の発行者（国民政府）の違いを認識していたようだ。
26 ミンスキーは1990年代初頭に準備していた書籍の原稿のある章の草稿で、合衆国の国際的な立場が債権国から
債務国へ変容したことが財政政策にどのような含意をもたらすかをテーマとして議論を展開している。
（この章にはいくつかのバージョンがある。これらの引用およびページ番号はミンスキーによって
「ile name Turkey 1 disc book Reconstituting The Financial Structure: The United States
worked over for book. Hyman P. Minsky Prospective Chapter # restructuring May 13, 1992,」と
指定された原稿から取ったものである。http://digitalcommons.bard.edu/hm_archive/18.で、入手可)
27 以下の部分的引用は書籍原稿のある章に由来する。「金融構造の再構築：合衆国（May13, 1992）、165-66ページ。
これは、「金融構造の再構築」原稿（すべてが現時点で入手可能というわけではない）のいくつかの
バージョンに基づいている。これらはレヴィーインスティテュートによりまとめられ、編集されており、
そう遠くない将来に書籍として発行される予定である。
28 筆者としてはもう少し違う言い方をしたい。インフレーションのせいで、中央銀行は目標利率を引き上げざるを
得なくなることが多い。そしてそのせいで長期金利も高くなるだろう。
ラーナーは全く出てこない。ミンスキーが、スダグフレーションに対して、
そしてその後、ボルガーの実験を経て続くレーガン・サッチャー時代の政策について
どのようなスタンスをとっていたかを説明するものである。
ミンスキーもまた、70年代の高インフレーションに対して財政引き締めを
要請しているかのような発言がみられる。つまり、ミンスキーも
増税を求めていたのである。しかしミンスキーもラーナー同様、
機能的財政の立場を崩したわけではない。つまり、税収不足による「カネ不足」に
陥ることを懸念しているわけではなかった。ラーナーとの違いは、支出の在り方が
軍事支出や移転支出、中でも金利支払に偏っていることを問題にした点である。
中でも金利は厄介である。政府は、確かに「札を刷る」ことで
国債償還・利払いは可能である。だがそれはインフレーションを推し進めることになる。
インフレーションによる国債保有者の損失を埋めるためには
国債金利を引上げざるを得ない。しかし国債金利を引上げれば
これは国内金利の最低線なので、全ての民間の金利も
引上げられることになる。おそらく、カレツキー的関係を想定し、
国内市場が寡占的で、価格支配力が企業側にある場合、消費者物価はますます高くなり
インフレをさらに促進することになるだろう。インフレ過程の中で
しばしば見過ごされてきたものに、賃金と利潤の対抗関係があるわけだけれど、
ここではさらに加えて利子と利潤の対抗関係も俎上に上げられる。そしてこれは
当然のことながら、持てる者と持たざる者との格差を広げることになる――ちょっと
説明が先走ってしまって、今回のエントリではそこまで
議論が膨らんでいないのだが、
スダグフレーションという流れの中で、ラーナー同様、頭を抱えている
ミンスキーの姿と、そして、ミンスキーの直弟子として薫陶を受けた
ラーナーが、普段これこそミンスキーとして説いているイメージからは、一見すると
全く矛盾した内容を語ってるミンスキーの講義ビデオを統合させようと苦労している様とが
思い浮かんで面白い節である。当然のことながら、
この時期は、ミンスキーには後のMMTの思想など思いつくはずもなく、今日の
観点から見れば、様々な矛盾が感じられる一方で、後にMMTとして
洗練されることになるいくつかの問題意識も垣間見られる。
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THE VIDEO: DID MINSKY REPUDIATE HIS EARLY POSITIONS ON DEFICITS?
ビデオ：ミンズキーは財政赤字に対する初期の立場を変更したのか？
先に述べたとおり、今では1991年のミンスキーの講演ビデオを見ていると、彼が
初期の機能的財政を支持する立場を変更したことを示しているように、さらには
財政ハト派的――あるいはタカ派的――立場をとったかのように思われてしまう。
このビデオには特に注意を要する点が二つある。
第一は、45分ごろに出てくるニューディールを論じている箇所で、ニューディールでは
新しい生産力が創造されたのに対し、当時（そして現在も）、ほとんどの政府支出が移転所得、軍事費、債務への
利払い――大部分、資源創出的ではない項目――となっている状況を論じている。支出が税収を上回り、
慢性的に政府赤字によって政府債務は増加してきた(民間部門の債務も増加傾向であった)。
ミンスキーによるなら、これは問題を引き起こす。アメリカの債務(公共部門・民間部門)は
かつてないほど大きく、それ故、必要なことは、政府というステアリング・ホイールを使って
集計的需要と所得を十分な高さに維持し、確実に債務を償還できるよう保つことである。1980年代まで、
政府債務は対GDP比では低下していたが、レーガンのGDP比で5%の赤字および、
成長下においても赤字支出が続くバイアスが生まれたことも相まって、国際的な市場での
政府債務の質の劣化が引き起こされた。これにより政府債のデフォルトリスクが高まったことが
示されているように見えるかもしれないが、ミンスキーは債務を償還するのに必要な支出を
行う能力について疑問はない、と述べている。
関連する第二の部分が現れるのは65分ごろの、租税について論じている箇所である。政府は
いつでも債務の支払いを行うことができるが、それを妥当にするvalidateため租税の引上げを行う意思を
欠いていることを懸念している。彼は、債務を税金によって妥当にしなければならない、と主張し、
続けてよくある冗談を繰り返す。「税金はあなたが文明に支払う代金だ」。しかし彼は、
1960年代には我々は以前と同じ立場ではないことにいらだっていたのである――今では我々には
競争相手がいる。円とマルクだ。さらに、我々は国民所得のうち金利に由来する部分の比率を高めているが、
資産の大きな部分は海外の、高所得層、金融、保険、不動産（FIRE)部門に保有されている。言い換えると、
金利支払いはそのまま排出口へと向かってしまい、国内生産の需要（あるいは供給）に
火をつけることにはならないだろう。
彼は、米国はアルゼンチンになる危険性があると警告している。租税なしに支出すること、つまり
札を刷ることはインフレーションにつながりうる。課税の代替はインフレ税である。
これは彼の初期の仕事を考えるといささか驚くべきことである。しかし、レーガンノミックスでの
実験の後に書かれたものをよく調べてみると、彼が同じようなことを言い始めたのは1986年である。[25]
1986年の論文（Minsky 1986a）の論文において彼が警告しているのは、1981年の減税が「収入システム」との
妥協であった点である。計画的減税の結果、拡張が続いているときでさえ、控えめな水準ではあっても
財政赤字は維持された。」1981年から85年の財政赤字の結果、総国民債務は約1兆ドル増加した。「つまり、
あらゆる所定の支出プログラムおよびあらゆる所与の望ましい赤字に必要な収入は、レーガンが政権に
就任した時よりも、1000億ドルほど余計に必要となったのである」（1986a）。
こういうことで彼は何を意味したのであろうか？彼が言っていたのはこうである。仮に予算を
引き締めることで必要になる（例えば資本逃避ブームと戦うため）としたら、レーガン時代の赤字を通じて
積みあがった累積債務の利払いによる刺激を取り除くためには、財政をおよそ100億ドル引き締めなくては
ならない。ちょっと見ただけではミンスキーは税収が少なくなり支出のための「資金を調達」できなくなるかも
しれないと心配していたように思えるかもしれないが、注意深く調べてみると、彼が懸念していたのは、
必要な時に十分に予算を引き締めることが難しいということであった。
同様の議論は、1986年の彼の著作『金融不安定性の経済学』でも見つけ出すことができる。そこで彼は
こう論じている。「政府は赤字財政を続けても信用力の毀損により苦しむことはないだろうが、ただし、
課税と支出によって、好ましいキャッシュフロー（余剰）を合理的かつ実行可能な環境下で確保できる体制であれば、
である」（Minsky 1986b, 302 ［※日本語訳376ただしこの訳はおいら］）。この文章の最後の部分が
カギである。重要なことは 、均衡財政あるいは余剰財政の達成で はなく 、 必要な ときにそうできること
である 。本書においては、彼は失業率が約6%に低下すればそうせざるを得ない、と考えていた。
（Minsky 1986b、304 [398]）。
但し、彼が次のような予言で議論を結論付けていることを認識することが重要である。
「ドルからの逃避あるいはインフレーションを通じての実質的な債務不履行」（Minsky 1986b, 303 [373]）。
言い換えると、問題は、通常の意味で政府が資金不足に陥るあるいはデフォルトに陥るということではなく、
インフレーションによってドルの為替レートに圧力がかかるかもしれない、そして/あるいは
Fedに金利引き上げの圧力がかかるかもしれない、という点なのである。ドルへの圧力によって
ドルからの逃避が生じうるし、他方で金利が上昇すれば、長期債にキャピタル・ロスが引き起こされたり、
インフレーションによって債券の「実質」価値が低下するかもしれない。こうした結果のどれかが生じれば
契約上の債務不履行ではないとはいえ、保有者の立場からは政府債務の「質」の低下ということになる
だろう。彼が政府の「信用力」（先に引用した通り）について懸念する場合、
それは通常の意味で支払い約束の不履行の見込みがある、ということではない。
政府は契約上の支払いをおこなえるし、行なうつもりでもいる。問題は、インフレーション、
為替レートの減価、あるいは高金利がこうした支払の購買力を減らすことであろうことだ。
MINSKY’S VIEWS FROM THE 1990s
1990年代のミンキーの立場
ミンスキーは1990年にワシントン大学を退職し、レヴィー経済研究所 Levy Economics Instituteに
移った。先にも記した通り、彼は1986年の著書の改訂を始めたが、その後、レヴィー研究所で
1991年から93年の間に書いたワーキング・ペーパーをもとに新しい著作の原稿を執筆し始めた。
彼は、半ダースほどの章を書いたものを残したが、目次も序章もなかった。原稿に取り組んでいたのは
1994年までのようであるが、ワーキングペーパーは1996年に亡くなるまで書き続けていた
（晩年は病気に悩まされ、論文を纏めることが難しかった）。彼はこの時期、原稿の諸章および
ワーキングペーパーで再び政府の予算バランスをめぐる問題に立ち戻った。
これらの論文の多くに通底しているテーマは、レーガンおよびサッチャーの
政策の長期的影響である。両者は彼らが受け継いだ巨大政府介入主義資本制を捨て去ろうとしていた。
ミンスキー（2013、165）の1994年の論文によると、レーガノミクスを原因として、以下のことが生じる。
(a) 収入システムの破壊；
(b) 構造的に政府の赤字支出に依存する経済の登場。この場合政府支出は主として
移転支出（政府債務に対する利払いも含む）および軍事支出に充てられる。
(c) 所得分配の格差と社会保障給付の増加に由来する高度消費経済
(d) 大部分の労働者の実質賃金低下
(e) 脆弱な金融システム
(f) 失業・半失業増加傾向
ミンスキー（2013, 165-66）は、当時の経済を大部分、a) 非生産的政府赤字、b) 金融サービス産業の
巨大な拡張、c) 国内に事務所ビルの超過供給、極端に過大な債務を抱えた企業、実態のない資産を残した
金融シェーマに基づくものである（1990年代初頭のブッシュ政権下のいわゆる「ジョブレス・リカバリー」）として、
「偽りの繁栄」とラベル貼りをしたが、その後、合衆国経済は5年ほど実質的に停滞した。さらに政府の支出は
資源を作り出す手段としてはますます非効率になっていった。それは高金利のためであるが、この高金利自体が、
ボルカー時代の実務ベースでのマネタリズム実験と、政府債務の極端な拡張の長く続く遺産であり、
この政府債務自体、「国債利払い」と呼ばれる予算上の巨大な項目の結果なのである。
ここで注目すべき点は、ミンスキーが高金利をボルカーのインフレとの戦いという意図と明示的に
結びつけた点である。これによる巨額の赤字が債務残高を成長させ、その為、経済的に非効率な債務償還が
巨額化した。ミンスキー（2013, 166）は「レーガン―サッチャー―ブッシュの経験は、レッセ・フェールモデルの
第二の失敗である」と結論付けた。「レッセ・フェール型資本制経済モデルでは1950年代から
1960年代にかけて達成された基準を満たせないことが示された。」
別の論文では、ミンスキー（Minsky、1992,28）はレーガンの時代によって、
合衆国の国際的立場がどのように影響受けたかを俎上に上げた。
レーガン時代には政府債務残高が巨大に膨れ上がったが、同時に合衆国の国際債務関係も根本的に変化した。
その結果、合衆国は1990年代になると財政の独立性を急激に弱めることとなった。こうした状況の下、
貨幣的および財政的介入によって合衆国の利潤フローを不況期あるいは金融的トラウマの直後に
下支えしようとしても、それが効果を発揮するには貿易相手国側が国際的姿勢を調整することが
必要だっただろう。
ここでもまたミンスキーは次のように警告した。政府債務の発行の結果にはたとえば
金利支払の履行もあるが、ここで焦点にしているのは、国内の成長促進という点からは、
金利支払の非効率性である。というのもこれは経済からの利潤の漏出だからである（カレツキー方程式に
従うと、純輸出が負であれば、国内利潤は減少する）。 [26] これは部分的には、米国経済から
流出した債務利払いの多くを外国が保有していることに起因している。同じ論文（Minsky 1992、43）で
彼はこう主張している。政府は、経常的支出と債務の金利を支払うに十分なだけ租税を引き上げることが
できないのであれば、ポンツイポジションにある。ただし、家計や企業とは異なり、政府はポンツイ金融を
利用したからといってデフォルトリスクに直面することはない（つまり金利を支払うため「札を刷る」ことが
できる）。危険性はインフレーション、通貨価値下落、高金利にある。政府の債務にはデフォルトリスクは
ないので、経済内部で最も低い金利を払えばいいだろう――その金利が上昇するときには民間部門の金利も
また高くなる。というわけで彼は、改革のカギとなる要素は、「国債が政府の租税受領によって、
validate される財政体制」(1992, 43)の確立であり、それが絶対必要だと論じている。ここでもまた、
彼は「validation」という言葉を、租税が政府支出（利払を含む）を「支払う」ために必要だ、
という意味にではなく、「インフレーション税」になってしまう危険性を回避するために必要なのだ、
という意味に解釈されるべき形で用いている。
彼はこの時期インフレーションのことを懸念し続けてはいたが、同時により長期的な経済停滞にも
関心を寄せていた。彼の著作の原稿（並びにLevy Instituteで始めた一連のカンファレンス）の主なテーマは、
「経済の資本的発展 capital development of the economy」を促進する政策に関するものであり、
そして彼は、所得移転や利払いへと向けられる予算に傾注することはこの目標と矛盾する、と主張した。
草稿原稿に手を加えられた様々なワーキングペーパーで、ミンスキーは資本的発展を促進する改革の論点を
まとめた。それには以下の勧告が含まれていた。[27]
• 「支出側は大きな見直しを必要とする。ケインズの「投資の社会化」という言葉は、政府支出プログラムが
一国経済における資源創出の重要な部分に資金供給する必要がある、という意味である。」
• 「仕事の必要性が政府によって与えられるなら、仕事からの所得が、今日の移転所得スキームの
多くに取って替わることであろう。」
• 「こうした改革パッケージでは、政府債務は、経済成長を通じて、原則として、つまり経済がほぼ
完全雇用に近い状態である時でも、常に税収によって有効性を維持される being validated。」
• 「政府によるポンツイ金融は停止させなければならない。たとえ政府が、民間機関とは異なり、
そのバランスシートの純資産を使い尽くすことはないとしても、政府によるポンツイ金融は、
早晩インフレ税によって政府債務の実質的な規模を抑え込むことになることを意味する。インフレ税の脅威とは、
民間の長期債金融が、将来、満期に予想される元本の購買力低下を補てんするだけの率を必要になる、という
意味である。金利におけるこのインフレプレミアムは事実上元本の償却である。」
これらの議論は機能的金融に対するミンスキーの代替的構築物を明らかにする。第一に、問題は、
政府が何に支出するかであり、そして彼は予算は投資及び職業を作り出すことに焦点を合わせることが必要で、
所得移転（利払を含む）は減らされるべきだとした。第二に、財政的スタンスが問題になる。経済が
完全雇用に向かうにつれ、予算も黒字に向かうことになる。問題は政府が破産することではなく、もし政府が
完全雇用に近づいた後でも赤字のままでいると、インフレが過熱する恐れが高まり、同時に金融不安定性も高まる、
ということであった。債券保有者の購買力を維持するため、長期金利は否応なく上昇することになる。[28]それが
より大きな赤字、より高いインフレ率の悪循環を作り出し、そして「インフレーション税」［※によって発生する
債権保有者の利益］を補てんしなければならなくなる。
（以下、次回以降）
脚注
25 ただし、1981年には、ミンスキー（1981）はこう書く。合衆国では州および地方政府が
債務を自分たちの信用ベースで発行している。そしてそしてその償還義務を果たす能力というのは
租税を集める能力および連邦政府または連邦政府機関からの移転収入に依存している」――これを見ると、
彼は通貨の「利用者」（州および地方政府と通貨の発行者（国民政府）の違いを認識していたようだ。
26 ミンスキーは1990年代初頭に準備していた書籍の原稿のある章の草稿で、合衆国の国際的な立場が債権国から
債務国へ変容したことが財政政策にどのような含意をもたらすかをテーマとして議論を展開している。
（この章にはいくつかのバージョンがある。これらの引用およびページ番号はミンスキーによって
「ile name Turkey 1 disc book Reconstituting The Financial Structure: The United States
worked over for book. Hyman P. Minsky Prospective Chapter # restructuring May 13, 1992,」と
指定された原稿から取ったものである。http://digitalcommons.bard.edu/hm_archive/18.で、入手可)
27 以下の部分的引用は書籍原稿のある章に由来する。「金融構造の再構築：合衆国（May13, 1992）、165-66ページ。
これは、「金融構造の再構築」原稿（すべてが現時点で入手可能というわけではない）のいくつかの
バージョンに基づいている。これらはレヴィーインスティテュートによりまとめられ、編集されており、
そう遠くない将来に書籍として発行される予定である。
28 筆者としてはもう少し違う言い方をしたい。インフレーションのせいで、中央銀行は目標利率を引き上げざるを
得なくなることが多い。そしてそのせいで長期金利も高くなるだろう。
カテゴリー：MMT ＆ SFC
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