日本ではクロスオーナーシップが規制されていないので情報の独占(情報操作)が簡単

ＮＨＫが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから

https://youtu.be/nhER4d5RXbU

新聞・テレビはなぜ権力に屈するのか

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/9134

普通なら出版等の誘いも見えるところでやる

風通しが悪い

印象も悪い

日本ではクロスオーナーシップが規制されていないので情報の独占が簡単

ＮＨＫが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから

https://youtu.be/nhER4d5RXbU

新聞・テレビはなぜ権力に屈するのか

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/9134

《　日隅氏は「日本ならではの巨大広告代理店の存在も、テレビ業界にまつわる大問題」だとし、「経済界が、実質上のテレビ局の『財布』の持ち主である電通を通して、各テレビ局に圧力をかけている」と言及した。》

電力業界によるメディアコントロールの実態「広告代理店は企業の危機管理係」～岩上安身によるインタビュー第247回ゲスト『電通と原発報道』著者・本間龍氏 | IWJ Independent Web Journal…

ＮＨＫが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから

https://youtu.be/nhER4d5RXbU

新聞・テレビはなぜ権力に屈するのか～故・日隅一雄氏が弁護士として手がけたNHK番組改変問題の実相を岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー第82回 | IWJ Independent Web Journal

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/9134

電力業界によるメディアコントロールの実態「広告代理店は企業の危機管理係」～岩上安身によるインタビュー第247回ゲスト『電通と原発報道』著者・本間龍氏 | IWJ Independent Web Journal

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/36979

広告代理店の「裏の顔」

　インタビューは、売上高1兆9000億円規模の電通と9000億円規模の博報堂の2社でシェア7割を握るという、広告代理店業界の実情に始まり、詐欺容疑で逮捕されることになる経緯や女性関係など、答えにくいプライベートな領域にまで踏み込み、本間氏の人物像を少しずつ紐解いていく。インタビューの終盤に岩上安身は、広告代理店によるメディアコントロールという核心部分に迫った。

　本間氏は、広告代理店が単なる「広告屋」ではなく、クライアントの意向を受けて政界や経済界のみならず、大衆までをも自由自在に操る存在であることを、理路整然と解説。特に、広告代理店の本質的役割について、「広告代理店とは、一般の人々からみれば『CMを作っている会社』という認識だと思うが、それは表の顔に過ぎない。裏の顔は『危機管理係』。担当している企業に不祥事や事故が発生した場合には、それが世に出ないようメディアをコントロールするという役目を担っている」と説明した。

原発推進勢力は、再興の機会を狙っている

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クロスオーナーシップ - 国民の知る権利を守る自由報道協会

https://www.free-press.or.jp/2017/09/19/%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8B%
E8%A8%98%E4%BA%8B3%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%
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クロスオーナーシップ

クロスオーナーシップ･･･とは、同じ資本が「新聞」「ラジオ」「テレビ」という異なるメディア媒体を同時に所有することです。

「独裁者や特権階級」が「情報統制」を敷いているような共産主義国や独裁国家を除いて、「言論の多様性を阻害するクロスオーナーシップ」を実質野放し･･･つまり事実上認めている国は日本くらいでしょう。「マスメディア集中排除原則」により民主主義を掲げるヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国等では法律で制限または禁止されています。

なぜ、民主主義国で「同一資本によって新聞・ラジオ・テレビが支配されるクロスオーナーシップ」が禁止されるか、と云えば、「マスメディアに都合の悪いことが報じられなくなり、国民の知る権利が著しく損なわれる」ためです。

アメリカ合衆国の「マスメディア集中排除原則」は徹底しており、1920 年代にワシントン･ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局の放送エリアが新聞社の配達地域と被っていたため、互いの影響を排除するために別都市で入れ替えを行ったくらいです。

日本でも法律的には申し訳程度に「マスメディア集中排除原則」が法律に加えられています。総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定がありますが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項であるため、複数のテレビ・ラジオ局がある地域で一つのメディアグループがこの3 つの媒体をすべて所有する事は事実上妨げられません。事実上「野放し」と云ってよいでしょう。

「新聞」「ラジオ」「テレビ」という大衆向けの情報媒体の攻撃対象になった一個人や組織は、対抗して世間に「自らの無実」や「報道側の非」を訴える術を持ちません。サンドバッグ(punching bag)のように一方的に攻撃されるだけで打ち返す手段が無いのです。

「クロスオーナーシップ」という「情報発信源の独占」を行なっているから、「いい加減な取材」や「デマ・嘘」を「情報として発信」しても制裁を受けない。「集団的過熱取材」や「不適切取材」によって地域社会を破壊しても自省すらしない。「報道しない自由」を駆使して「国民の知る権利」を侵害しても、顧みることすらしない。

それらは、「メディアが互いの報道内容をチェックして間違いを指摘し合う」ような緊張感が無いために、何度も際限なく繰り返されます。

さらに、「取材しないで『取材したかのように報道』する」ことが蔓延っています。

青山繁晴議員の件もしかり、ＴＢＳの元ワシントン支局長の山口氏の件もしかり、安倍政権に対する根拠の無い獣医学部関連の報道もしかり･･･

------------------【産経抄】８月２６日

「とにかく安倍をたたけ」の大号令

　新聞業界の「不都合な真実」