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供給ショックが需要不足につながる時 - himaginary’s diary
 | yoͥ̊̈͋͌̆͑s̔hͯ̓͐͌ͬ́̈́̅il͆͂͋ͧͬͮo͌ͧ́ͮ̂͒̏̆̎̑̓̽̓gͫ̔̓͊͐̌ͦ (@yoshilog) |
米国で2000万人以上が失業した。カナダは200万人が失業したらしい。
下の刺激的なヴィジュアルが大恐慌との比較をしている。
但し、現在の人口は当時の約2倍。それを考慮すると単純な失業者数の比較は錯覚を起こす。まだまだ行ける😱😱😱 twitter.com/Reuters/status… |
https://twitter.com/yoshilog/status/1258960671800205314?s=21
 | Park SJ 🌹朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮グリーンニューディール (@psj95708651) |
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ガルブレイスさんに確認しました。彼によれば、米国のコロナ対策の資金は、政府の予算計上と支出により創造される。そして財務省は国債を発行し、FRBは判断に基づき民間から国債を買い上げる、とのこと。
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https://twitter.com/psj95708651/status/1243512660974612481?s=21
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https://twitter.com/optical_frog/status/1241633603127111681?s=21
https://twitter.com/econ101jp/status/1241631598577147904?s=21
.…
https://twitter.com/optical_frog/status/1241635759758561282?s=21
18 コロナ危機がドイツにとって持つ意味と経済対策
Peter Bofinger, Sebastian Dullien, Gabriel Felbermayr, Clemens Fuest, Michael Hüther, Jens Südekum and Beatrice Weder di Mauro
今回の危機は中国発ながら世界的な需給ショックに発展した。その相互関連はこんな感じ。
（訳注：日本のお役所が好きそうなポンチ絵だけど、大した中身はないので細かく見る必要なし。需給がいろいろつながってます、というだけ）
状況がもとに戻れば金融危機よりはすぐに回復しそう。だけど未知数と課題は大きい。
医療の機能維持が最優先。ウイルスを抑えるのが重要。そのためには、退職した医療関係者を呼び戻せ。医療関係者の子供の面倒をみてあげろ。医療関係の生産を見直せ。公共部門の人々を医療に投入しろ。
経済政策は、企業への流動性供給を優先。景気刺激は、ウイルス拡大を促進しないように。危機が終わったら、景気刺激パッケージをやろう。
ECBは最後の貸し手役をがんばれ。銀行の流動性を欠く伊保しろ。株式の直接購入で株式市場の底上げしてもいいぞ。ヘリマネはむずかしいよね。
ドイツは財政赤字少ないから、いまこそ緊急事態ってことで財政均衡にこだわるな。ドイツ政府は無制限の流動性供給にコミットしてる。
さらに倒産防止も必要。法人税減税とか、損失先送りとか。消費税下げてもあまり意味はなさそう。
企業救済やってもいいけど、中小企業多いから事務費用がかさむよ。でも大企業相手ならやる必要もあるかも。
おしまい。
▼図8: COVID-19 は所得の循環を複数箇所で直撃する
この図は，たいていの初級経済学教科書に出てくる周知のお金の循環図だ．単純化したかたちで言えば，家計は資本と労働を所有していて，これを企業に売る．企業をその労働や資本を使ってモノをつくり，そうやってできたモノを家計が買う．そのとき支払うお金は，企業から支払われたお金だ．こうして循環ができあがり，経済は成長をつづけていく．ようするに，この流れのどこかが断ち切られれば，循環のあらゆる地点で減速が生じるのだ．
図中の赤い×印は，3種類のショックによって経済が途絶している部分を示す．循環図の左端から時計回りに見ていこう．左端にいる家計は，〔給料などを〕支払われず，金銭的に苦しくなって支出のペースを落とす．次に〔図中で上に目を移すと〕，国内需要ショックは国の輸入を直撃し，国外へのお金の流れが遅くなる．これは国内需要を直接に減らすわけではないが，外国の所得は減少し，したがって外国がその国の輸出品に支払うお金は減少する（図の右上にある×印）．需要の減少および／あるいは直接の供給ショック〔職場に従業員が来られない，工場が動かない，etc.〕は，国際的にも国内でも供給チェーンの途絶・停滞につながりうる（図の右側にある2つの×印）．どちらも，産出のさらなる減少につながる―――とくに製造部門の産出が減少する．製造業への打撃は，人々や企業の様子見行動によっていっそう大きくなりうる．製造業がとくに脆弱となる理由は，多くの製造品は〔購入を〕後回しにしやすい点にある（図の右下〔？〕にある×印）．
経済の途絶・停滞には，企業倒産という点もある．近年，債務を積み上げている企業 (BIS 2019) は，キャッシュフローの減少にとくに脆弱だ．イギリスの航空会社 Flybe の倒産は，古典的な事例だ．この種の打撃は，カスケードをつくりだしうる．〔キャッシュフローに困った会社から〕債権者や労働者が支払いを受けられなかったとき，彼らは投資や支出を減らす．それどころか，どこか一社の倒産は，他の企業を危機に追い込みうる．この種の連鎖倒産の具体例は，住宅危機の際に建設業で見られた．最後に，封じ込め政策や他の医療上必要な事柄に直接関係した労働者のレイオフ，病欠，隔離，子供や病気の家族を世話するための休暇がある．職を失った労働者たちは，支出を減らす．
この種の途絶・停滞は，20世紀最大のパンデミックだった「スペイン風邪」で大量の証拠がある（Barro et al. 2020 にもとづく囲み記事を参照）．
9 Comments:
【韓経】部品輸入止まり驚いた日本…中国工場Ｕターン費用の３分の２支援(総額５６兆８０００億円を超え) アビガン備蓄も3倍に [4/6]
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0001 新種のホケモン ★ 2020/04/06 08:41:10
日本政府が生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に移転費用の３分の２を補助することにした。新型コロナウイルスの感染拡大以降に中国製部品の需給に支障が出るなど弊害が少なくないためだ。
読売新聞や日本経済新聞などは日本政府が７日にＵターン企業支援案を盛り込んだ新型コロナウイルス緊急経済対策を発表する予定だと５日に伝えた。報道によると、日本政府は新型コロナが世界へ感染拡大した現在の状況を「戦後最大の経済危機」と診断し、新型コロナ終息までの「感染防止支援局面」と終息後の「Ｖ字型経済回復局面」の２段階に分けて対応することにした。
まず生産拠点と部品・素材調達先が中国に集中した危険性を最大限低くするため拠点多元化に出る。新型コロナ発症直後から日本企業の中国工場が稼動できなくなったり、現地で生産していた部品を自国に持ち込めなくなった事例が頻発したのに伴った措置だ。読売新聞は、経済安保次元から高付加価値製品や素材、マスクなど医薬品を生産する企業をまず支援する方策が盛り込まれるだろうと伝えた。
日本は全国的に深刻なマスク不足に陥っている。マスクの原料と生産品の中国依存度が高い状況で中国がマスク輸出を制限しているためだ。日本経済新聞は「中国に集中した部品の生産拠点などを国内に戻す企業に費用の最大３分の２を補助する。大企業にも２分の１を補助する」と報道した。日本企業が既存の生産拠点を東南アジアなどに多元化する時も一定部分を支援する。
日本はまた、中国で効果が確認された抗インフルエンザ治療剤「アビガン」を正式に承認し備蓄量を３倍に増やすことにした。日本政府はインフルエンザの感染拡大に備えて１人当たり４０錠ずつ合計２００万人分のアビガンを備蓄している。新型コロナ治療にはインフルエンザより３倍多い１２０錠ずつのアビガンが必要とされる。このため備蓄量を２億４０００万錠に増やし従来の２００万人分を維持するという。
民間金融会社が中小企業を対象に最大３０００万円まで事実上無利子で貸し出しする民間金融貸付制度も導入する。政策金融会社が施行している特別貸付が需要に追いつかないため民間に政策貸付業務を分散するという布石だ。売り上げが急減した自営業者に全貸付額の５％、中小企業と小規模事業者に１５％以上を貸し付ける計画だ。
地域基盤企業を支援するために官民ファンドを別に作り、倒産の危機に追いやられた航空会社に危機対応融資を行う案も検討している。
日本政府は新型コロナ終息後には経済が「Ｖ字型」に回復できるよう観光とイベント業界を中心に大規模内需振興キャンペーンに出ることにした。日本国内旅行経費の半分を政府が負担するほか、観光施設とお土産店で自由に使えるクーポン提供などに総額１兆円を投じる計画だ。
感染症指定医療機関の病床数を大幅に拡大する一方、診療報酬を高め、飲食店と学校には高性能換気施設を設置する対策もまとめた。１兆円を超える新型コロナ対策予備費も新設することにした。
日本政府はまた、輸入が急減した世帯を対象に３０万円ずつ現金を支給し、企業が労働者を解雇しなければ賃金の一部を補填する雇用維持助成金制度も用意する。
日本は新型コロナ緊急経済対策規模が２００８年の金融危機当時に投じた５６兆８０００億円を超える過去最大になると明らかにした。
The Korea Economic Daily
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.j...A00§code=A00
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264496?servcode=A00§code=A00
【国内】政府、「みなし失業」導入へ 新たな立法措置を検討 [さかい★]
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1さかい ★2020/05/09(土) 07:21:31.57ID:dd6+nqSH9?2BP(1000)>>3>>9>>14
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされている従業員を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入った。雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で、早ければ月内の国会提出を目指す。
みなし失業は、企業経由ではなく労働者が自ら申請できるため、生活資金を素早く確保でき、企業も経済的な負担がなく雇用を継続できるメリットがある。現在は激甚災害法に規定されており、これまで平成２３年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用された。だが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だ。
休業中の従業員支援については、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金がある。加藤勝信厚生労働相は８日の記者会見で、助成金の日額上限「８３３０円」の上積みを検討する考えを示したが、膨大な申請書類など手続きが煩雑で支給に時間がかかり、利用が進んでいない。
安倍晋三首相は４月３０日の参院予算委員会で、みなし失業について「従業員の立場に立って検討させたい」と述べた。政府は休業前給与の８割を助成する英国の制度を参考に、失業手当の現行の給付水準（５０～８０％）からの上乗せを検討する。財源として、３兆円強の残高がある雇用保険の積立金を活用し、引き上げ分については国の一般会計も投入する方向だ。
ソース（2020.5.9 01:17）
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200509/plt2005090002-s1.html
ＮＹ在住ノーベル賞経済学者が読み解く、コロナ禍で見えた「小さな政府」の限界 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200430-OYT1T50261/amp/?__twitter_impression=true
ＮＹ在住ノーベル賞経済学者が読み解く、コロナ禍で見えた「小さな政府」の限界
2020/05/06 17:59
世界最強のアメリカが新型コロナウイルスの最大の被害国になっている。こうした中、トランプ米大統領は４月中旬、「峠は越えた」と述べて経済活動の順次再開へとカジを切った。その一方で、発生源の中国を非難し、世界保健機関（ＷＨＯ）を中国寄りと断じて、資金拠出の停止を宣言している。
ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏はどう見ているのだろうか。米国の繁栄の内に潜む、貧富格差の拡大など不平等の問題にいち早く光を当て、社会正義の実現に向けた提言をしてきた「良心の経済学者」である。
全米の感染の中心地、ニューヨーク市に住むスティグリッツ氏に電話取材し、考えを語ってもらった。（編集委員 鶴原徹也）
感染被害最悪のアメリカ
２０１６年３月、東京・渋谷の国連大学会議室で本紙記者のインタビューに答えるスティグリッツ氏。安倍首相肝いりの「国際金融経済分析会合」のゲストとして政府の招きで来日した機会に時間を割いてもらった＝鈴木竜三撮影
２０１６年３月、東京・渋谷の国連大学会議室で本紙記者のインタビューに答えるスティグリッツ氏。安倍首相肝いりの「国際金融経済分析会合」のゲストとして政府の招きで来日した機会に時間を割いてもらった＝鈴木竜三撮影
ひと月以上、人との接触を避け、自宅に籠もっています。
この間、ニューヨークでコロナ禍が劇的に広がり、多くの命が失われている。健康の優れない人、貧しい人に対して特に過酷です。
米国の甚大な貧富格差は近年、知られるようになりました。健康格差として露骨に表れています。公的医療保険制度が整っていないためです。米国は健康を手にする権利を明確な基本的人権として認めていない例外的な先進国です。
トランプ大統領は今回、初期段階で新型ウイルスを巡る科学者の警告に耳を貸さず、対策を講じなかった。重大な過ちです。避けられた死は多くあったはずです。
実は、トランプ氏は大統領になり、米疾病対策センターの予算を削りました。感染症を含む疾病の危険から国民を守る、国の研究機関です。更に、オバマ前政権によって国家安全保障会議に設けられた疫病対策部局を解体した。まさに今回のような危機に備える国の体制を弱めてしまったのです。
世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。
政権は国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割に当たる２兆２０００億ドルもの巨額支出を決めるなど、経済対策に乗り出しています。
ただ、不十分です。三つだけ指摘します。第一は、有給の病気休暇制度を導入しましたが、従業員５００人以上の大企業も対象外としたこと。結局、労働者の約８割が除外された。大企業優遇の表れです。第二は、コロナ禍対策の最前線に立つ州政府・地方政府への支援が不足していること。第三に、学生を含む負債を抱える人々を窮地に陥らせないための措置が講じられていないことです。
トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、人々の間に、改めて人と交わり、生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです。
喫緊の課題は依然、感染拡大を阻み、疫病を制御することです。 (ここから先は読者会員のみ見られます。こちらでログイン・会員登録をお願いします)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000026-asahi-pol
政府、コロナ諮問委に経済学者を追加へ 慶大教授ら４人
朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家４人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。
【写真】小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹＝２０１４年１２月
政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の３人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。
諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計１６人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した。
厚労省の医系技官は慶應大学の学閥が支配している
今回の四人の経済学者も大竹氏以外は慶應関連
実に分かりやすい
失政の責任者 #鈴木康裕 をはじめ厚労省の医系技官は慶應大学学閥が支配している
今回の四人の経済学者も大竹氏以外は慶應関連
実に分かりやすい
慶應大学経済学が日本を滅ぼす
ただし、
小浜逸郎：福沢諭吉は完璧な表券主義者だった
https://38news.jp/economy/11825
（竹森氏も福沢について書いてるが…）
ゆうとみいのぱぱ (@yumispapa)
2020/05/12 13:29
えっ…
経済専門家４人、ちょっとググってみたら
大竹文雄氏←東日本大震災の復興増税共同提言者
小林慶一郎氏←東日本大震災の復興増税賛同者、元朝日新聞客員論説委員
竹森俊平氏←消費税増税推進派
井深陽子氏←？
ほとんどが財政緊縮派、これはホントに日本詰むかも twitter.com/YoichiTakahash…
https://twitter.com/yumispapa/status/1260064616287055872?s=21
四人の経済学者、大竹氏以外は慶應関係者。
そして厚労省医系技官は医務技官鈴木康裕筆頭に慶應学閥が支配する。
実に分かりやすい。
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