アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」2018/1

アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

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アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」

• 2018年1月29日
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景気回復は「とんでもない誤解」（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス

　――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？

　１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。

　――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？

　とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。

　――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。

　異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。

　――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。

　だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。

　――そういう状況なんですね？

　日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。

　――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。

　異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。

　１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。

GDPかさ上げというインチキに騙されるな

　――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。

　昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。

　――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。

　改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。

　――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。

　改定後の１３～１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。

　――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。

　安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。

　――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。

　増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。

　――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？

　確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。

　――雇用は改善しているように見えますが？

　生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。

　２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。

　３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念

　――それでも株だけは上がっています。

　金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。

　――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。

　調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。

　――日本には資産があるんじゃなかったんですか？

　資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。

　また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。

　――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。

　そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。

　――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。

　思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。

（聞き手＝本紙・生田修平）

▽あかし・じゅんぺい　１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。