カレツキ 成長理論 邦訳

「ある社会体制の制度的枠ぐみは、その経済的動態の基本的要素である」――ケンブリッジ大学に一九六九年に提出され彼の死後に出版された、彼の晩年の論文のひとつ（１）は、こういう書き出しではじまっている。これが晩年の転向といったものでなかったことは、明らかである。どのような種類の社会体制が枠ぐみとされ、またそこでのどのような変化が彼の分析のなかで仮定されているかを、彼はつねに明示的にのべていた。投資の低下が資本主義経済で雇用と国民所得におよぼす結果を論じて――これは、社会体制を経済学に導入することの、真に実質的な（神学的な、と反対の意味での）意味の理解にとって、決定的に重要な論点であるが――カレツキは、社会主義制度においては「完全雇用は、原価に比して価格を引き下げることをつうじて維持されるであろう」が、他方、「資本主義制度においては‥‥価格。原価関係は……維持され、利潤は、産出高と一雇用の削減をつうじて、投資プラス資本家の消費と同じ額だけ低下する。資本主義の弁護論者たちは『価格機構』を資本主義制度の大きな利点とみなしているのが通常なのに、価格の柔軟性が社会主義経済の特徴である（２）ことが明らかになるのは、まことに逆説的である。」

異なる社会システムにおける成長理論（1970）

異なる社会システムにおける成長理論[1]（1970）

1.この論文は、社会システムの制度的枠組みが経済動態の基本要素であり、したがってそのシステムに関連した成長理論の理念であるという考えを発展させるとしている。その考えはもっともらしく思えるが、西洋現在の資本主義的、社会主義的、あるいは「混在した」経済の現実からかなり離れたモデルで働く一般的な成長理論のようなものに対処するために、経済成長の理論にはかなりの関心を示している。 事実、問題となっている著作は、（少なくとも暗黙のうちに）理想化された自由主義的な資本主義に関係している。これらの問題と結果は、社会主義体系のca-tegoriesに容易に翻訳され、興味深いものは、資本主義よりも、しかしそれほど良いことではありません。なぜなら、最も重要ではない点に頻繁に集中しているからです。 したがって、経済思想の歴史の中に頻繁には存在しない状況が生じます。理論が創造され、大きな関心事を引き起こすかもしれないが、実際に起こったこと、起こっていること、起こっているべきことを理解する助けにはなりません。

2.私の考えでは、上で言及した理論を適用する、より自由裁量的な資本主義システムの中心的な問題は、効果的な需要、すなわち資源を最大限に活用した製品市場を見つけることである。 1950年代には、循環変動の理論や政府の介入の問題に関連して、西側のエコノミストの関心の中心にあったのもこの問題である。

しかし、経済力学の議論が成長の問題に集中していた時から、効果的な需要の要因は一般的に無視された。 単純に、長期的には効果的な需要の問題は問題ではないと考えられたのは、景気循環とは別に考慮する必要がないからである。 （i）成長は均衡（Harrodian）レートであるため、新規生産能力に見合った効果的な需要を生み出すには投資の増加だけで十分であるため、次の2つの方法で問題が解決された。投資が生まれる。 （ii）長期的な価格柔軟性のために、生産性資源が十分に活用されている成長率がどのようなものであっても、実質的な労働収入（したがってその消費量）が生じるに至るまで、価格は長期的に賃金に相関する完全雇用国家製品の吸収。

しかし、私は信じていません。 ファッション（i）または（ii）のいずれかで資源を最大限に活用して国家製品の市場を見つけるという問題の放棄を正当化することにおいて、 一般に、（i）の傾向は不安定であることが一般的に知られている。成長率の僅かな偶然の減少は、投資の減少を伴い、国民所得の結果として投資に影響を与え、さらに成長率が低下する。 そのような擾乱は、単に景気の下降を引き起こし、その後、均衡レートで成長を進めること、すなわちトレンド・クェン・ビジネス・サイクルを定量的に求めることは不可能であるという信念：基礎的な方程式は、a指数曲線とサインラインの組み合わせ[2] また、タイプ（ii）の理論の根底にある長期的な価格の柔軟性にも加入していません。 すべての時代の資本主義体系に深く根ざした固定化に関わる独占的かつ半独占的な要因は、一時的な短期的な価格の厳格さとして特徴付けることはできないが、景気循環と長期的に価格と賃金の関係に影響を及ぼす。

3.私の考えによれば、長期的な成長の問題は、ビジネスサイクルとまったく同じ方法でアプローチされるべきである。 「純粋な」ビジネスサイクルは、成長率がゼロに等しい、すなわち経済が停滞しているトレンドcumbusinessサイクルの一般的な現象の特殊なケースです。 ビジネスサイクルの理論に基づいた議論では、一定の数量が定まっていた。これは部分的に、技術進歩の会計処理が不十分であることと関連していた。 したがって、この制限に対処する必要があります。 （景気循環の理論を定常経済に結びつけ、傾向と周期的な変動の両方を含むシステムの動きに到達するか、あるいはそれを多少異なるようにする）：自由裁量主義システムのダイナミクスの中心的な問題は、 （i）と（ii）のラインが完全に破棄された場合、システムを拡張するものを示してください。実際には、新生産可能性を生み出す資本蓄積が実現可能であるという単なる事実は、この投資が今後行われ、適切に使用されます。

現時点では、この問題が、広範な政府間の争いのために、裁判官制度が死んでいる今日の世界には依然として関心があるかどうかという疑問が生じるかもしれない。 私はまだ、laisser-faire制度のダイナミクスへの問いかけは、経済学的歴史と関連して、かなり最近のものであっても、資本主義経済の現在の状態が若干の混沌とし​​た相互作用の原因である - 政府の行動の傾向と傾向。

いずれにしても、これらの複雑な現象は、上に述べた実質的な需要と供給源の問題が問題にならない、自由裁量経済のモデルによって適切に描かれていない。 政府の介入とこれらのモデルとの間にはおそらく幾らかの相互接続があるが、むしろ心理学的な特徴がある。高レベルの雇用は、効果的な需要の問題に邪魔されない建設に有利な気候を創出する。

4.第I節ですでに述べたように、西欧諸国で開発された成長モデルは、理想化された自由裁量的資本主義経済の中小企業と明示的に関係しているが、問題は非常に一般的なものであり、 sociblistシステムの関連する問題 これは完全に真実である：実際には、実効問題の問題が本当に解決されている社会主義経済に適用されるのは事実である。（2）第2章：資源の完全利用を達成するための賃金に関する計画当局による価格の固定これは長期的にだけではなく、短期間であっても真実です）。

しかし、この問題は、我々が参照するモデルが、社会主義経済の現実に根ざした本質的な問題に頻繁に集中しないという事実から生じる。 この文字の2つの点は、例として強調する価値がある。

私。 長期経済成長に関する研究の大部分は、「比較統計」という言葉で書かれている。 例えば、完全雇用が維持されているにもかかわらず、実質的に最も重要なことではないにせよ、一様に拡大するシステムでは、 初期の資本生産率が低い場合には、この楽園を達成するための資本ストックの「再調整」は、資本の変化がない場合よりも実際の賃金が悪化する早期の部分では、より長い投資期間を意味する出力比が試行された。 我々は、社会主義経済の第一位の政治的問題であると信じている、「未来のための現在を犠牲にする」という典型的な事例を持っています。 しかし、この問題の政治的決定の基礎は、成長の曲線から別の成長への移行への徹底的な経済的調査である。

ii。 ここで議論された西洋のモデルのどこにも、長期的な開発ボトルネックの問題がある。 国民所得が高率で増加すると、ある種の産業の拡大は、組織化された人材の不足や技術的改善の困難さなどの特定の組織的または技術的要因のために、製品の需要に遅れている（後者は特に農業文化のケースである） 。 その結果生じたギャップは、前向きにしっかりとしておき、後者のバランスを維持するために、ある程度の輸出シェイプを増やすか、家庭生産に取って代わる輸入を行う。 これらの事業は、通常、資本と労働の高等教育を伴い、このようにして経済成長の深刻な問題に影響を与える。

短期的な消費と長期的な消費との矛盾と、対外貿易のバランスをとることの困難さを賭けて現れる長期的なボトルネックは、実際には社会主義経済における現実的な成長理論の中心的な問題である。

5.第3節の終わりに見られるように、効果的な資源の需要と供給の問題を適切に処理していない虚構主義経済のモデルは、これらに取り組むことを目的とした政府介入の効果を調査する代用ではない問題。 それにもかかわらず、現代の資本主義のこの重要な主題に関する文献は驚くほど稀である。 おそらく、ここでは、むしろ逆転しているラボールの部分が存在するのであろう：政府は資源消費の高い利用を達成するよう行動し、エコノミストは誰がそれを担当しているか言及することなく、この国家を議論の出発点とする。一つの例外はルールの例外である。多くのスペースは、「混在している」開発途上国経済の経済発展理論に委ねられている。 ところで、政府の投資は豊富な労働力にもかかわらず非常に低い生産的潜在力に関連して大きいので、効果的な需要の欠如の問題はここでは起きない。 その結果、状況は、偽装され、失業も存在しているにもかかわらず、不十分な効果的な需要よりも、不足している必需品の供給に対するインフレ圧力によって特徴付けられる。

私は、ここでの中心的な問題は、その国のどこの国で開発されるのかということです。 必要不可欠な貧困層、特に食糧の貧困層に対するインフレ圧力が持続すれば、高投資の負担を負うのは、貧困に苦しんでいる大衆の集団である。これを回避するには、国民所得の伸び率に沿って必需品の供給の伸び率を維持しなければならない。 そして、投資の余地を生み出すためには、高額所得からの非必須事項の消費は、適切な財政政策によって拘束されなければならない。 しかし、これは、農業の実現可能な進展、ひいては必需品の供給を大いに決定するため、農業条件に依存した「非インフレ」成長率を生み出す。 「資金調達」投資の主要な部分は、この文脈では、食糧をより早く育てる能力によって演じられます。 これは、非本質的な消費の増加を抑制することを目的とした厳格な意味での財務的措置を支持するものではない。

社会主義経済のように、現在の消費目的の節約の問題がここに関わっている。 しかし、矛盾はそれほど深刻ではなく、「犠牲にされた」消費は富裕層と裕福な人々の消費です。 しかし、この可能性は真実ではありません。 これらの国のほとんどで支配的な農作業の条件（家主、商人、または貸し手に依存する農民）は、食料の供給をゆっくりと行うことができます。 その結果、国家収入の「非インフレ」成長率はやや低い。 しかし、かなり高いインフレ圧力が横行し、上記のように必需品の利点への消費構成の相対的な変化は起こらない6。 ここでは、上記で議論した事実を、各社会システムに対して、私たちが扱う社会システムに応じて国民所得の成長率と同じ式を異なる方法で解釈すべきであることを示すことによって、私たちに、ある年の私の実際の国民所得のレベルと、その年の初めから終わりまでのその収入の増分をAXで表しましょう。 後者は、（i）総投資額1 / m Iの生産効果。ここで、mはいわゆる資本生産率、1は総投資額（すなわち減価償却控除前）。 （ii）廃止された設備の廃止の結果としての生産能力の縮小の負の効果 - （iii）組織の改善の結果として、既存の生産能力の利用を増加させるための全国的な収入の増加。 こうして

△Y = 1 / mI -aY + uY

または

r =△Y / Y = 1 / m 1 / Y-a + u

ここで、rは国民所得の伸び率です。

社会主義経済では、3つの係数ffi、a、uはすべて供給側で決定されている。すなわち、生産と生産の技術（新生産の資本の強さと廃止された設備の政策）に関する計画当局の決定に依存する。 ; aは、組織の進歩の結果としての既存の設備の利用率の増加率を表す。

この公式は、裁判官の経済的には完全に正しいままであるが、係数の解釈は異なる。 既存の設備の利用度の変化率は実効需要に依存し、景気循環ではその符号を変えることさえある。 しかし、長期的な見通しを立てても、価格の長期的な柔軟性を信じなければ、需要面で少なくとも部分的には決まる（第2節参照）。 現代の設備は能力を発揮する可能性が高いが、効率的な需要がないため設備の不足が完全に排除されていないことは事実である。

必需品供給の増加率が国民所得の伸び率に比べて低すぎる「混在」経済の場合、解釈に別の問題が生じるだろう。 係数mとuは、社会主義経済の場合と同じ意味を持つかもしれないが、必需品と非本質品の間の消費の分裂は、インフレ圧力と結果的に高所得層の優位性への所得の再分配を意味する。

特定のタイプの社会システムの成長理論がその重大な問題を反映しなければならないことを再びここで見ます。

社会主義、経済成長と投資の効率性   /編集されたJerzy Osiatyrlskiによって翻訳された選択した巻号等：記事・論文名： 異なる社会システム における成長理論 著者名：kalecki