参考：
Keynes 1933/12/31
An Open Letter to President Roosevelt（Adobe PDF）-htmlで見る
http://www.la.utexas.edu/users/hcleaver/368/368KeynesOpenLetFDRtable.pdf
末尾数ヶ月が正しい訳(後述)
An Open Letter to President Roosevelt（Adobe PDF）-htmlで見る
http://www.la.utexas.edu/users/hcleaver/368/368KeynesOpenLetFDRtable.pdf
末尾数ヶ月が正しい訳(後述)
イールドカーブ
keynes #21
【講演】 イールドカーブ・コントロールの歴史と理論 雨宮 正佳 2017
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm/
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm/
デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー) 文庫 – 2013/10/18
目次
１世界恐慌 経済不況のメカニックス 失業の経済分析 世界恐慌と脱却の方途 失業対策 乗数について 『繁栄への道』への批判に答える ルーズベルト大統領への公開書簡 不況をいかに回避するか
２財政赤字と国債発行 国債借換計画と長期金利 財政危機と国債発行 政府による借入
３自由貿易か、保護貿易か 自由貿易に関するノート 関税に対する賛否両論 国家的自給
４経済社会と国家の介入 国家計画 人口減少の経済的帰結
編者解説 ／ 松川周二著
１世界恐慌
経済不況のメカニックス (The Internal Mechanics of the Trade slump) 1931-2 #20?未邦訳
失業の経済分析 (An Economic Analysis of Unemployment) 1931#13未邦訳
世界恐慌と脱却の方途 」(The economic Crisis and the Way of Escape)1932#21
失業対策 A Programme for Unemployment 1933-2 #12?未邦訳
乗数について (The Multiplier) 1933 #21
『繁栄への道』への批判に答える (The Means to Prosperity : Mr. Keynes's Reply to Criticism)#21
ルーズベルト大統領への公開書簡 An Open Letter to President Roosevelt 1933#21
不況をいかに回避するか How to Avoid a Slump 1937 #21
２財政赤字と国債発行
国債借換計画と長期金利
A Note on the Long-Term Rate of Interest in Relation to the Conversion Scheme", 1932 #21
財政危機と国債発行 Crisis Finance : An Outline of Policy 1939#21
政府による借入 Borrowing by the State 1937 #21
３自由貿易か、保護貿易か
自由貿易に関するノート Economic Note on Free Trade 1931 #20未邦訳
関税に対する賛否両論 Pros and Cons of Tariffs #21
国家的自給 National Self-sufficiency 1933 #21
４経済社会と国家の介入
国家計画 State Planning 1932 #wireless #21
人口減少の経済的帰結 Some Economic Consequences of a Declining Population 1937#14
編者解説 ／ 松川周二著
P. F. Clarke - 1998 - スニペット表示
477 (lecture on 'The internal mechanics of the trade slump', 6 Feb. 1931). 53. JMK, vol. 20, p. 515 (CBS broadcast, 12 April 1931). 54. JMK, vol. 20, p. 129 ( Macmillan evidence, 6 March 1930); p. 305 (Macmillan Report, Addendum I). 55. JMK ...
11/16が#21
The Internal Mechanics of the Trade slump
An Economic Analysis of Unemployment 1931
The economic Crisis and the Way of Escape 1932
A Programme for Unemployment
The Multiplier
The Means to Prosperity : Mr. Keynes's Reply to Criticism
An Open Letter to President Roosevelt
How to Avoid a Slump 1937
２
A Note on the Long-Term Rate of Interest
Crisis Finance : An Outline of Policy 1939
Borrowing by the State 1937
３
Economic Note on Free Trade
Pros and Cons of Tariffs #21
National Self-sufficiency
４
State Planning 1932
Some Economic Consequences of a Declining Population
編者解説 ／ 松川周二著
'A programme for unemployment', New Statesman and Nation, 5, 4 February, 102; JMK 12, 154 –61 ...
ケインズの初期「不況」論批判 杉野圀明
杉野論考
- "Winston Churchill", 1929, N&A
- A Treatise on Money , two volumes, 1930.
- "The Industrial Crisis", 1930, N&A
- "The Great Slump of 1930", 1930, N&A
- "Economic Possibilities for Our Grandchildren", 1930, N&A and Saturday Evening Post.
- "Frank P. Ramsey", 1930, EJ and 1931, NSN
- "A Rejoinder to D.H. Robertson, 1931, EJ
- "Spending and Saving", 1931, The Listener
- "The Problem of Unemployment", 1931, The Listener
- "On the Eve of Gold Suspension", 1931, Evening Standard
- "The End of the Gold Standard", 1931, Sunday Express
- "After the Suspension of Gold", 1931, Times
- "Proposals for a Revenue Tariff", 1931, NSN
- "Some Consequences of the Economy Report", 1931, NSN
- Essays in Persuasion, 1931
- "The World's Economic Outlook" , 1932, Atlantic Monthly
- "The Prospects of the Sterling Exchange", 1932, Yale Review
- "The Dilemma of Modern Socialism", 1932, Political Quarterly
- "Member Bank Reserves in the United States", 1932, EJ
- The World's Economic Crisis and the Way of Escape with A. Salter, J. Stamp, B. Blackett, H. Clay and W. Beveridge, 1932.
- "Saving and Usury", 1932, EJ
- "A Note on the Long-Term Rate of Interest in Relation to the Conversion Scheme", 1932, EJ
- "A Monetary Theory of Production", 1933, in Festschrift für Arthur Spiethoff.
- "Mr. Robertson on Saving and Hoarding", 1933, EJ
- "An Open Letter to President Roosevelt", 1933, New York Times
- "The Means to Prosperity", 1933, Times
- "National Self-Sufficiency", 1933, Yale Review
- "The Multiplier", 1933, NSN
- Essays in Biography, 1933
- The Means to Prosperity, 1933.
- "Commemoration of T.R. Malthus", 1935, EJ
- "The Future of the Foreign Exchange", 1935, Lloyds Bank Review
- "William Stanley Jevons", 1936, JRSS
- "Herbert Somerton Foxwell", 1936, EJ
- "The Supply of Gold", 1936, EJ
- "Fluctuations in Net Investment in the United States", 1936, EJ
- General Theory of Employment, Interest and Money , 1936. 邦訳『雇用、利子および貨幣の一般理論』（東洋経済新報社、岩波文庫）、『雇用と利子とお金の一般理論』（山形浩生訳）
- "Professor Pigou on Money Wages in Relation to Unemployment", with N. Kaldor, EJ
- "Alternative Theories of the Rate of Interest", 1937, EJ
- "The Ex Ante Theory of the Rate of Interest", EJ
- "The Theory of the Rate of Interest", 1937, in Lessons of Monetary Experience: In honor of Irving Fisher
- "Some Economic Consequences of a Declining Population", 1937, Eugenics Review
- "Comments on Mr. Robertson's `Mr Keynes and Finance'", 1938, EJ.
- "Storage and Security", 1938, NSN.
- "The Policy of Government Storage of Foodstuffs and Raw Materials", 1938, EJ
- "Mr. Keynes's Consumption Function: A reply", 1938, QJE - reply to Holden (1938).
- "Mr Keynes on the Distribution of Income and the Propensity to Consume: A reply", 1939, RES
- "Adam Smith as Student and Professor", 1938, EJ
- "Introduction to David Hume, An Abstract of a Treatise on Human Nature", with P. Sraffa, 1938.
- "James E. Meade's Consumers' Credits and Unemployment", 1938, EJ
- "The Process of Capital Formation", 1939, EJ
- "Professor Tinbergen's Method", 1939, EJ
- "Relative Movements of Real Wages and Output", 1939, EJ
- "The Income and Fiscal Potential of Great Britain", 1939, EJ
John Maynard Keynes - 1971 - スニペット表示 - 他の版
373-7 1933: (March) 'The Means to Prosperity', ix 335-66. xm 412-13. xxi 164-70: (April) ' Mr Keynes' Reply to Criticism ', xxi 1 78- 85. 186 1934: (Jan,) ... 589: (July) 'Borrowing by the State', xxi 551-65. ... (1936). xxi 379-81: (1937). xxi 409-15.An Open Letter to President Roosevelt
（Adobe PDF）
Hon. Franklin D. Roosevelt. Enc. An Open Letter to President Roosevelt. By John Maynard Keynes. Dear Mr President,.
関連論考
滝川
ケインズのデフレ不況と金融政策in「ルーズベルト大統領への公開書簡」（1933年）
「ケインズ経済学ではデフレ下での金融政策はあまり効果がないというのが常識です」という間違いをネットで見た。おそらくケインズの原典を読んだことがない人が書いたことだろう。以下では、デフレとの闘いでケインズが提案した処方箋を書いておく。ちなみに以下に整理したケインズの発言は、ケインズの『一般理論』（1936）以前の発言である。だが、平井俊顕さんの詳細な研究（その要旨はこのブログ記事参照）から、この公開書簡が発表された1933年12月にはケインズは『一般理論』への理論的展開を果たしていることを注記しておく。
ケインズがデフレのなかで金融政策の「多大な」有効性を確信していたのは、以下のケインズの発言からも明らかだ。ちなみに同書簡が公開された1933年の米国経済はデフレの深みを経験し、また政策転換で急激に回復しつつある途上である。
ケインズは「ルーズベルト大統領への公開書簡」のなかで、１）「改革」と「回復」をわける必要をまず主張。「改革」はいまの日本でいえば構造改革や成長戦略など構造的要因への対策を意味する。「回復」は総需要（投資や消費など）の不足から生じる不況問題（循環的問題ともいう）のこと。この区分重要である。その上で、いまルーズベルト政権が優先すべきは、「回復」（＝不況対策、循環的問題への対処）であると明言。
２）ケインズはルーズベルト政権の経済政策（と政策観）を批判しているが、まずNIRA（全国産業復興法）には手厳しい。NIRAは「改革」の手段ではあっても「回復」の手段ではない。また「意図的な主要費用の引き上げや生産制限」による物価上昇は適切ではない、というのもの。「物価上昇は、通常、生産や雇用の増加の兆候となるがゆえに歓迎される。購買力が以前よりも増大するとっき、われわれは、物価上昇とともに生産の増加を期待する」」しかしNIRAは因果関係を逆に捉えて、あげくに生産制約を促しているのでダメ、というのがケインズの批判。
３）ルーズベルト政権の経済政策は、（３−１）単純な貨幣数量説を信奉しているのでダメ、（３−２）為替レートの下落（ドル安）は（購買力回復による）物価上昇の帰結でしかない。望ましい為替レートが存在していると思うのは（金とドルとの最適な交換比率が存在すると思い込むのと同根の）大きな誤解である、とケインズ。
4）ケインズがルーズベルトにすすめた政策は直近の政策がひとつ、続く移行期の政策がふたつ。ただしこの3つとも「回復」政策なんでタイムラブがほとんどないと見なしていい。とりあえず直近の政策は、物価安定（物価上昇）のために、イギリスと為替安定化のための政策介入を実施するという提案。移行期の政策としてはふたつ。ひとつは大規模な公的支出。具体例をケインズは自制するが、ひとつあげているのは鉄道網の整備・復興。さらにもうひとつは、長期金利の引き下げという金融政策！ この最後の点を松川周二氏の訳を引用しておく。
「英国における潮流の逆転は、主として、戦時国債の低金利での借換の成功に続いた長期金利の低下に起因している。そして、それは、慎重に計画されたイングランド銀行の公開市場操作によって実現した。連邦準備制度が長期国債を購入して短期債を売却するだけで、長期国債の金利は、2.5％か、それ以下に低下し、かつそれが債券市場に好ましい効果を及ぼすのであるから、私にはあなた（＝ルーズベルト）がそれを行わない理由がわからない。この政策は、２、3週間もあれば効果が現れると期待できるので、私はその重要性をとくに力説したい」（ケインズ『デフレ不況をいかに克服するか』106-7頁）。
以上で、「デフレには金融政策は効果がない、というのがケインズ経済学」というのがいかに間違ったものかが、ケインズ自身の発言で明瞭だと思う。しかし訳業はさておき、松川周二氏の解説が酷い。このケインズの「ルーズベルトへの公開書簡」の解説を、貨幣数量説を批判して、そして公的支出を強調したと書いている。いま引用したように、3つの対策のうち２つが金融政策（協調介入も基本原理は金融政策の変更がないと不成立）なのに、完全に黙殺しているのはいただけない。読者は松川氏の解説によらず、直接、ケインズの発言を読むことを期待する。
- 作者: ジョン・メイナードケインズ,John Maynard Keynes,松川周二
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2013/10/16
- メディア: 文庫
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このような考えにもとづいて、今日においても示唆に富み有益と思われる一九三○年代のケインズ
の重要論稿(いずれも未邦訳)を十数本精選し, r世界恐慌」「財政赤字と国債発行」自由貿易か
部な理論的著作は敬遠したい読者にも、ケインズの資本主義観·経済理論および政策提 のエッセン
以下では、読者の理解をより深めてもらうために,各論稿の概要とその時代的背景を解説したい
保護貿易か」
「経済社会と国家の介入」といったテーマ別に編集し、
訳出したのが、
本書である
スをご理解いただけるとすれば、
これに優る喜びはない。
- 世界恐慌
国は、一九二五年五月、金本位制に復帰したが、これは、事実上、ポンド切り上げを意味した
そのため輸出産業はポンド高不況に追い込まれ、一九二〇年代後半の英国経済は、国内投資の不足に
よる不況も加わって、長期不況の様相を呈する。すなわち英国は、貿易収支の悪化のもとで金平価を
維持するために、相対的な高金利によって短期資本収支を黒字化することを余儀なくされ、その結果
国内投資を喚起するのに必要な低金利,金融緩和政策を取れなくなっていたのである
一九三○年代に入ると、英国だけでなく、世界経済は、未曾有の大不況に見舞われるが、元三1
年二月、経済不況のメカニックス」(The Internal Mechanics of the Trade slump)が発表される
論ながら
ここでケインズは、
不況の原因を簡潔に述べ、
以下の三点を指摘する
物価の下落と失業の発生が密接に結びつくことで不況が生じている。
「不況下の節約キャンペーン」は、各個人にとって短期的な収支計算上は好ましいとしても、経
済全体にとっては望ましいものではなく、逆に貯蓄と投資のギャップをさらに拡大させ、いっそうの
物価の下落、
企業損失の増大、
失業の増加というデフレの悪循環を招いている。
③投資の減少こそ不況の主因である以上、
投資を回復する以外に不況からの脱出はあり得ない。
続いて、一九三一年六月には、米国のシカゴ大学で実業の経済分析」(An Economic Analysis
of Unemployment)という講義を行う。ここでケインズは、本格的に世界的な失業と大不況の原因
を理論的に分析し、さらに具体的な数値を用いて米国での不況の進行を分かりやすく説明し、デフレ
不況脱却のための具体的な政策を提言する。すなわち、「正常水準への物価上昇」を均衡化プロセス
であると評価して、デフレを、過去の悪しきインフレ政策の望ましい清算過程とみる清算主義を厳し
批判し、大不況の原因は高金利による投資の落ち込みにあるとみて、投資回復の必要性を訴えるの
である。この時期のケインズの主張は、r貨幣論』(一九三○年)にもとづいており, 一言で要約すれ
ば、「投資が貯蓄を上回れば好況となり、貯蓄が投資を上回れば不況となる」。だからこそ、貯蓄と投
資の不均衡を是正する方途として、
長期金利の引き下げによる投資の喚起を重要視するのである
一九三一年五月、
オーストリアで銀行破綻が起こる。
これに端を発した金融危機は、
その後
、急速
にヨーロッパ全体に波及、その矛先は英国に向かい, 一九三一年九月二日, ついに英国は、金本位
制を離脱し、変動制に移行することになる。その結果、ポンド·レートは、以後,急速に下落してい
くのであるが、こうした状況を前に、ケインズは、一九三二年、「世界恐慌と脱却の方途」(The
説
conomic Crisis and the Way of Escape)という共通論題で講演を行う。
編銓ここでケインズ岐
産の流動化
r全体の利益と個別の利益の不調和」--賃金切り下げ競争、競争的な外国資
通貨の切り下げ競
争、競争的な節約キャンペーンなどの近隣窮乏化政策 の問題、す
それが資産売却
わち、デフレの悪循環の問題を指摘する。資産デフレの進行がデフレ予想を生み、
その結果、
デフレがいっそう加速する。
そうした悪循環に世界経
による債務返済や支出削減を促し、
済が陥っている、という現状認識から、金を自国に引き寄せる米国やフランスの行動が世界的なデフ
レ不況を引き起こしていると批判し、英国などの金本位制からの離脱を高く評価するのである。その
上で、「この状況下、低金利のみで新規投資を十分に回復できる、という確信はもてない」とし、「国
家の直接的介入によって、新規投資を喚起し助成する以外に長期化,慢性化する不況から脱却する手
段はない」
24,
と主張する。
英国経済
雇用創出と失業給付金の負担軽
のは,住宅
三三年二月発表の
「失業対策」
(A Programme for Unemployment)
においては、
について、
減を目的とした具体的な公共投資政策を提示しているが、
建設である
公共事業の延期,保留,中止という政府の措置を批判し、
とりわけケインズが強く求めた
一九三三年三月、
世界的大不況への対応策と国際通貨問題を協議するために,
同年六月にロンドン
で国際経済会議が開催されることが決定されると、ケインズは,主要各国の共同による拡張(公債支
出政策の実施を求めるべく、直ちに四本の論説をrタイムズ」紙に寄稿し、それらを小冊子r繁栄
への道』として出版する
この提言は、一方で支持を得つつも、その理論的支柱である、「新規雇用者の消費支出が消費財産
業で新たな雇用を波及的に生みだしていく」という雇用乗数の理論に対しては、疑義や批判も寄せら
れたため、二次的雇用がどれだけの二次的雇用を生むのか」という問題、すなわち乗数値の算出過
程を明示すべく、「乗数について」(The Multiplier)を、次いで 繁栄への道への批判に答え
る」(The Means to Prosperity : Mr. Keynes's Reply to Criticism)を 表してーらの理論の正し
さを訴える。「わずかな最初の一撃が破壊的な波及効果をもたらすことがありうるのとまったく同様
に、反対方向のわずかな一撃が驚くほどの景気回復効果を生むだろう。ここにあるには、魔法でもな
く、信頼できる科学的推論である」として,好況と不況のいずれも、自己累積的であることを指摘す
る(だからこそ乗数効果の意味を理解することが重要となる)
一九三三年三月には、
ニューディール政策への期待が高まっているルーズベルト大統領に対して
「ルーズベルト大統領への公開書簡」を発表する。
「世界初のケインズ政策」
と理解されているが、
ここで注目に値す
通常、
ニューディール政策は、
るのはその後の政策に期待を寄せつつも、ルーズベルト大統領就任後の約半年間に実際になされた
政策を、ケインズがむしろ批判的に論じていることだろう。
まず「(不況からの)回復(recovery)」と「改革(reform)」を区別すべきだ、とケインズは述べ
る。すなわちr賢明で必要な『改革』であっても、場合によっては『回復』を妨げ、これを困難にす
ることがあ」り、「あなたが(改革という長期的な目標を達成しうる推進力を得るとすれば、それ
は,
とし、
喫緊
政府の威信を高めることを通じてである」
と提言するのである。
(不況からの)短期の「回復』によって,
の課題としては、
「改革」よりも「不況からの回復」を優先すべし、
さらに,「
説ありえないので、
うに保証する
回復」の具体的手段としての「物価上昇」について、r物価の上昇なくして生産の増加は
増加した取引額を支える貨幣量が不足することによって『回復』が阻害されないよ
ことが、絶対に不可欠」と指摘しつつも、「生産や雇用の増加は、貨幣量の増加によっ
推論する論者」に対して、「これでは、長いベルトを買うことによって太穹とするよう
巧みな比喩で、貨幣数量説を厳しく批判する。すなわちr単なる制約要因のひとつにすぎ
編
て生じると
最大の誤りである
と
ない貨幣量を、
主たる要因である支出よりも強調することは、
26
「不況期には、
政府の公債支出が物価上昇と生産増加をすばやく実現する唯
その上でケインズは、
1確実な方法であり、戦争が常に産業活動を力強く促進してきたことが、その証である」とし、
れまで戦争と破壊という目的にのみ貢献してきた手段を、平和と繁栄のために用いる自由がある」
ルーズベルト大統領に向かって,
と
政府主導による大規模な公債支出を強く求めるのである。
一九一一二年九月の金本位制離脱以降、
緩やかながらも景気回復が軌道に乗り始めた英国経済
他方、
に関しては、一九三七年一月に、「不況をいかに回避するか」(How to Avoid a Slump)が発表され
る。その内容は、主著r雇用·利子および貨幣の一般理論』(一九三六年)にもとづいたものであり
ケインズ政策の基本原則を知る上で重要な文献である。
そのポイントは、
次のように要約できる。
①全般的な不況を脱した状況では、総需要の量的な拡大ではなく、総需要の適正な配分こそ必要と
なる。経済の安定的繁栄を実現し、維持することが、中長期的な政策目標であり、そのためには、完
全雇用時の貯蓄を吸収するのに十分な高水準の投資が不可欠となるが、その実現には、持続的な低金
利政策が必要となる。
②政策当局は、総需要の安定化のために、投資の規模を適切にコントロールしなければならないが
それを、裁量的な金利政策によって行うべきではない。景気抑制のために利子率を引き上げてしまう
と、不況期になっても、流動性選好の理論(後述)が教えるように,容易に引き下げられなくなるか
らである
③政策当局は、総投資を安定化させるために、
ためには、必要なときに直ちに実施できるよう、
公共投資を適宜、補整的に実施すべきである。その
周到な公共投資計画を事前に準備すべきで、そのた
めの公共投資委員会の設立が望まれる
Ⅱ財政赤字と国債発行
一九三○年
代に入り、大不況下にもかかわらず、
世界的に高金利が続いていることを憂慮していた
頻繁に政策提言を行っている。
ケインズは、財政赤字,国債発行の問題にも、
(A
Note on the Long-Term Rate of Interest
一九三二年九月発表の「国債借換計画と長期金利」
まず英国政府による低利での戦時国債借換の成功を
称賛する。そして、不況脱却と好況の持続化を図る上での長期金利の引き下げの重要性を説き、市場
金利が、慣習的、あるいは心理的要因に左右される以上(この認識が、後に流動性選好の理論につな
市場の要望に応じて短
では、
in Relation to the Conversion Scheme)
がっていく)、国債の値下がり(-長期金利の上昇)不安を招かないように、
期国債と長期国債を適切に組み合わせた国債発行を求める。
一九三六年、ケインズは、『一般理論』を完成させ、乗数理論(国民所得の決定理論)、
流動性選好
国債発行による公共投資の有効性と正当性を
の理論、および需要インフレーションの理論を用いて、
次のように論証する。
公共投資は、
その乗数倍の国民所得を生みだし、
同時に同額の貯蓄を生み、
それが自らの資金源
解となる。·ふもそれは、広範な雇用創出効果を生むとともに、
政府に相当の税収の増加をもたらす
0
物的供給能
共投資による
フ レーションとは、貨幣数量説によって説明されるものではなく、総需要が経済的な資源や
力を超えて増加することによって生じる物価や賃金の上昇のことである。したがって、公
る景気回復は、供給能力の限界に至るまでは、
回
インフレーションの危険は生じない。
次のように説明される。
すなわち、
長
は、
流動性選好の理論によって、
期利子率は貯蓄と投資を均衡するように決定される(旧理論)のではなく、既発行の証券(主として
長期国債)の売買が中心である証券市場において決定される。つまり長期利子率とは、(証券価格に
反比例する)証券の利回りのことであり、これが各種の長期金利を規定する。こうした証券価格は、
一般に、投資家の予想に左右されて変動しやすい。たとえば投資家は、証券価格の値下がり不安に陥
ると、証券の現金化(1流動化)を求めるが、こうした現金(や銀行預金)需要を「流動性選好」と
③長期利子率(長期金利)
ここで重要なのは、流動性選好によって決定される長期利子率(利回り)は、投資家の多くが
直的となり、しかも値下がり不安が大きいほど、証券価格は低く、高金利
正常とみなす水準で下方硬
となるが、このことが長期不況の原因になる、ということである。なぜなら、完全雇用を実現するの
に必要な投資を維持するための最適利子率は、資本主義経済の成熟化とともに低下するので、流動性
選好によって決まる現実の利子率と最適利子率が乖離し、投資不足に陥りやすくなるからである(そ
れゆえにケインズは、一貫して低金利政策の必要性を強調するとともに、デフレ不況期での公共投資
政策を支持し、
奨励する)。
一九三九年に入ると、「大戦近し」の状況のもと、軍事支出が増加するなか、同年四月、ケイン
は財政危機と国債発行」(Crisis Finance : An Outline of Policy)を発表し、増加する総需要が供
給能力の限界に近づいていることは認めるものの、貯蓄は支出の増加と歩調を合わせて生じてくるの
で、資金調達のための高金利は必要ない、と説く(これによって、今日の日本で財政赤字と低金利が
両立している理由のひとつを知ることができる)。しかし、この『一般理論』に立脚した見解に対し
ては多くの疑義や批判が寄せられた。それに答えたのが、「政府による借入 (Borrowing by the
高金利を招かない政府による借入の具体的な
State) (一九三九年七月)であ
進め方を示しているが、これはすべての公債支出政策に共通する問題であるので、
スを順を追つて説明しておこう。
る。
そこでケインズは、
以下、
そのプロセ
①政府はまず必要額の大蔵省(短期)証券を発行し、それを主として銀行に引き受けてもらい、そ
れで得た資金で軍事支出を行う。軍事支出は乗数理論により、乗数倍の国民所得と同額の貯蓄を生む
として保有される。
が、初めはその大部分は低利の流動性資金(主に銀行預金)
増加した流動性資金を、
より高金利の中長期証券の保
②時間の経過とともに、
(最終)貯蓄者は、
有に向けてシフトさせようとするが、その時こそ、証券市場が過剰供給にならないようにしつつ、貯
蓄者のニーズと要望に合致した各種の国債を発行する好機であり、政府はそれまで待つべきである。
③政府は、この国債発行によって得た資金をもって、大蔵省証券を償還(買戻し)すれば、全過程
が完了し、軍事支出額(=国債発行による借入額)と国民の貯蓄の増加("国債の保有残高の増加)
とが
一致する。したがって、国債発行のペースを守り、加速させないことが成功の鍵を握る。
Ⅲ自由貿易か、保護貿易か
ケインズは、第一次大戦後、自由貿易擁護の立場から、
政府の保護主義的な政策を厳しく批判して
解いた。しかしその一方で、英国の海外投資は、もはや英国経済と調和的ではなく過大である、と見て
の適正なバランスも求めた。このような視点から、ケインズは、英国経済の新し
ではない).
海外投資と国内投資
編
として、輸出貿易への依存度が低い (大戦前の
国内産業型」の構造を提唱するようになる
拥「
国内投資-
「海外投資-輸出産業型」
大戦前の英国経済への復帰が望ま
これに対しケインズは
こうした英国経済像は、
経済的国際主義を信奉し、
当然ながら、
しくかつ当然である、と見る主流派の論者から多くの批判や反論を受けるが、
次のように反論している。
250
外部世界における変化のため、
我が国の輸出貿易は、
おそらく大戦前よりも、
人口
私の見解では、
一人あたりではより低い水準に留まるだろう、ということです。そして私の考えでは,労働をあ0
度まで輸出産業から国内型産業へ移転させる方が良いし、海外投資の削減と国内投資の増加によって
輸出の減少に対してバランスをとる方が良いのです。我が国は資本輸出国なので、資本輸出を減らし
て国内での支出を多くするだけで、必要な輸入の支払いはできます。そこで私の長期政策は、輸出産
業から労働を徐々に移転させるとともに、国内で大規模な資本支出を計画することです。それによっ
て、以前は海外に捌け口を見出していた貯蓄を吸収することになるでしょう」(一九二五年七月
ルフォア委員会」証言)
その後、一九三○年代に入り、
ド不安が高まると、ケインズは、
対処するために、
金融恐慌が世界的な広がりを見せ、英国も短期資金の流出からポン
「収入関税の提案」(一九三一年三月)を発表し、差し迫っ 危機に
緊急かつ一時的な手段として、
初めて収入関税の必要性を訴えるのである
これは、すべての輸入品に対する包括的な関税111完成品·半完成品が一五%で、食料と一部の原
材料は五%-であり、これによって、①税収の増加による財政収支の改善, ②貿易収支の改善によ
るポンドへの信頼の回復、③輸入代替生産の増加による雇用の増加、④確信の回復などが期待できる.
と主張した。
当然ながら、
この提案に対しては批判が相次ぎ、
ケインズは,
「自由貿易に関するノート」
(Economic Note on Free Trade)
論を試みる
( 一九111 1年111月·四月)
において,
詳細かつ包括的sat明と
しかしその後、一九三一年九月に英国が金本位制から離脱すると、ケインズはこれを歓迎し
ド·レートの下落の効果を期待して、自らの収入関税案を撤回する。ところが政府は、ポンド安が
、ポン
成立させ、保護貿易体制(いわゆるポンド·ブロック)が形成されていく。これに対して、ケインズ
は、自国の保護貿易化だけでなく、世界的な高関税化や輸入制限強化の動きをも批判する。
以前のような
(主流派的な自由貿易論者に戻ることは決してなかっ
だが、
た
その後のケインズは、
たとえば、「関税に対する賛否両論」(Pros ard Cons of Tariffs) (一九三11年1 1月)においては
自由貿易と保護貿易のそれぞれの長所と短所および利害得失について詳細に説明した上で、保護が必
要と判断できる三つの分野(自動車、鉄鋼、農業)を指摘する。
さらに一九三三年七月には、「国家的自給」(National Self-sufficiency)という衝撃的なタイトル
の論説を発表する。これは、「保護主義者への転向宣言」とも解された論稿だが、その内容は、経済
的国際主義への批判にとどまらず、国際分業の利益の過大評価、過大な海外投資、国際間の金利差に
基づく短期資金の激しい移動、近視眼的な会計士的収支計算のみで公共的支出を評価する自由放任主
者義などにも批判の目を向けている。しかし同時に、経済的国家主義や国家的自給を実際に志向する場
編
合に陥りがちな危険をも鋭く指摘している。
また、
次の指摘も注目に値する
産型の工業製品の場合、生産費の差は小さく、国際貿易の利益は大きくない。しかも先進
地域的な楽しみなどに比重が移
最適な経済政策を自由に自主的に実施するための
性
一般に工業製品から、住宅、個人的サービス、
国の国民のニーズは、
る傾向があるが、これらは,
明らかに非貿易財である。
給は、
それ自体が目的なのではなく、
貿易と資本移動の適切な規制のもとにおいてのみ、
低金利政策も可能となる
前提条件である。
空論家の愚かさ、
③実際に経済的国家主義と国家的自給を志向しているロシア、
急さの愚かさ、
ドイツなどは、
不寛容と弾圧といった三つの危険に陥りつつある
経済社会と国家の介入
IV
一九三二年三月、
ケインズはBBCラジオ放送で,
r国家計画」
(State Planning)
という題目の講
演を行い、ソ連の共産主義やイタリアのファシズムに言及しつつ, r経済における国家計画」の重要
性が高まりつつあることを指摘し、同時にこの二者とは異なるr第111の道」,すなわち自由で民主的
な政治体制と両立しうる国家計画の必要性を説く
大戦後、
過剰人口の問題に深い関心を寄せていたが、
要の理論を発展させる過程で、人口問題も、そうした視点からとらえ直されることになる。一九三七
年四月発表の「人口減少の経済的帰結」(Some Economic Consequences of a Declining Popular
tion)では、人口減少の影響を初めて本格的に検討し、人口減少が、消費減少を通じて,資本需要
またケインズは、
一九三○年代に入り、総需
(投資)
の減少要因となることを論じている。
しかし、ケインズは、単に「人口減少は望ましくない」と主張したわけではない。「静止人口の方
が生活水準の向上を容易にする」とも述べているからである。ただ静止人口のもとでは完全雇用の維
それに成
政府に対し、
過剰人口と失業という三つの悪魔」
総需要を喚起する経済政策を強く求めたのである。
持が困難であるがゆえに、
功すれば、
と
われわれは、
をともに抑え込むことができる、
最後に、ケインズの経済政策をどう評価すべきかについて,編者の見解を簡潔に述べておきたい
ケインズは、第一次大戦後、既存の理論や政策観にとらわれずに、直面する諸問題に対して問題の
本質を正しくとらえ、適切な政策提言を機を逸することなく行っており、
する現実主義者であった。しかし、そこには
済を不均衡ととらえる経済理論と,不均衡における最善の
貫して求める姿勢である
で、柔軟さを尊重
すなわちそれは, マクロ経
(均衡を回復させるための)経済政策を!
その意味
1貫した姿勢も認められる。
したがって、ケインズの政策提言は、「経済は常に均衡状態にある」と暗黙のうちに想定している
主流派と対立することになる。たとえば、公債発行による公共投資(や減税)政策や収入関税は、均
雫では不適切なものであっても、不均衡下においては適切な均衡化政策となる。要するにケインズ
は、現状が均衡状態にあるのか、不均衡状態にあるのかによって、採るべき政策は異なってくる、と
主張しているのである。実際
か、それと
べきか否かの判断や評価が分かれることになる。
、今日においても、現実のマクロ経済が「不均衡状態にある」と見るの
も「自律的な力で均衡に向かいつつある」と見るのかによって、ケインズ的な政策をなす
説
他方で、
ケインズの理論や政策は、
長期的視
点を欠く、としばしば批判されてきたが、私にはそう
マクロ·バランスを長期的に維持するため,ne
編
は思えない。なぜならば、
でなく、資本主義経済の成熟に伴って、
ケインズは、すでに述べたように、
あるべき英国経済の将来像を提示した
keynes how to avoid a slump
1937
#21:
John Maynard Keynes, Donald Moggridge, Royal Economic Society (Great Britain) - 1982 - スニペット表示 - 他の版
world crises and policies in Britain and America John Maynard Keynes Donald Moggridge, Royal Economic Society (Great ... 1 1- 13 July 1935 — excerpt 358- 60 State Planning, 14 March 1932 84-92 What Should the Conference do Now?- The Collected Writings of John Maynard Keynes
- Published by: Royal Economic Society
- https://doi.org/10.1017/UPO9781139524209
- Published online: 05 November 2012
- Print publication: 01 April 1978
-
デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー) 文庫 – 2013/10/18
#22:
Note
With this text Keynes gives a patent of intellectual respectability to the protectionist state, implicitly accepting the policies of economic nationalism (neo-mercantilism) that will accentuate clashes amongst states and will contribute to the starting of the Second World War.
With this text Keynes gives a patent of intellectual respectability to the protectionist state, implicitly accepting the policies of economic nationalism (neo-mercantilism) that will accentuate clashes amongst states and will contribute to the starting of the Second World War.
I
I was brought up, like most Englishmen, to respect free trade not only as an economic doctrine which a rational and instructed person could not doubt but almost as a part of the moral law. I regarded departures from it as being at the same time an imbecility and an outrage. I thought England's unshakable free-trade convictions, maintained for nearly a hundred years, to be both the explanation before man and the justification before heaven of her economic supremacy. As lately as 1923 I was writing that free trade was based on fundamental truths 'which, stated with their due qualifications, no one can dispute who is capable of understanding the meaning of the words' [JMK, vol. XIX, p. 147].
Looking again today at the statements of these fundamental truths which I then gave, I do not find myself disputing them. Yet the orientation of my mind is changed; and I share this change of mind with many others. Partly, indeed, my background of economic theory is modified. I should not charge Mr Baldwin, as I did then, with being 'a victim of the protectionist fallacy in its crudest form', because he believed that, in the existing conditions, a tariff might do something to diminish British unemployment. But mainly I attribute my change of outlook to something else - to my hopes and fears and preoccupations, along with those of many or most, I believe, of this generation throughout the world, being different from what they were. It is a long business to shuffle out of the mental habits of the pre-war nineteenth-century world. But today, at last, one third of the way through the twentieth century, we are most of us escaping from the nineteenth; and by the time we reach its mid-point it is likely that our habits of mind and what we care about will be as different from nineteenth-century methods and values as each other century's has been from its predecessor's. It may be useful, therefore, to attempt some sort of a stocktaking, of an analysis, of a diagnosis, to discover in what this change of mind essentially consists.
What did the nineteenth-century free traders, who were amongst the most idealistic and disinterested of men, believe that they were accomplishing?
They believed - and perhaps it is fair to put this first - that they were being perfectly sensible, that they alone were clear sighted, and that the policies which sought to interfere with the ideal international division of labour were always the offspring of ignorance out of self-interest.
In the second place, they believed that they were solving the problem of poverty, and solving it for the world as a whole, by putting to their best uses, like a good housekeeper, the world's resources and abilities.
They believed, further, that they were serving not merely the survival of the economically fittest but the great cause of liberty, of freedom for personal initiative and individual gift, the cause of inventive art and the fertility of the untrammelled mind against the forces of privilege and monopoly and obsolescence. They believed, finally, that they were the friends and assurers of peace and international concord and economic justice between nations, and the diffusers of the benefits of progress.
And if to the poet of that age there sometimes came strange feelings to wander far away where never comes the trader and catch the wild goat by the hair, there came also with full assurance the comfortable reaction :
I, to herd with narrow foreheads, vacant of our glorious gains,
Like a beast with lower pleasures, like a beast with lower pains!
(Locksley Hall, by Alfred Tennyson)
II
What fault have we to find with this? Taking it at its surface value - none. Yet we are not, many of us, content with it as a working political theory. What is wrong?
To begin with the question of peace. We are pacifist today with so much strength of conviction that, if the economic internationalist could win this point, he would soon recapture our support. But it does not now seem obvious that a great concentration of national effort on the capture of foreign trade, that the penetration of a country's economic structure by the resources and the influence of foreign capitalists, that a close dependence of our own economic life on the fluctuating economic policies of foreign countries, are safeguards and assurances of international peace. It is easier, in the light of experience and foresight, to argue quite the contrary. The protection of a country's existing foreign interests, the capture of new markets, the progress of economic imperialism - these are a scarcely avoidable part of a scheme of things which aims at the maximum of international specialisation and at the maximum geographical diffusion of capital wherever its seat of ownership. Advisable domestic policies might often be easier to compass, if, for example, the phenomenon known as' the flight of capital' could be ruled out. The divorce between ownership and the real responsibility of management is serious within a country when, as a result of joint-stock enterprise, ownership is broken up between innumerable individuals who buy their interest today and sell it tomorrow and lack altogether both knowledge and responsibility towards what they momentarily own. But when the same principle is applied internationally, it is, in times of stress, intolerable - I am irresponsible towards what I own and those who operate what I own are irresponsible towards me. There may be some financial calculation which shows it to be advantageous that my savings should be invested in whatever quarter of the habitable globe shows the greatest marginal efficiency of capital or the highest rate of interest. But experience is accumulating that remoteness between ownership and operation is an evil in the relations between men, likely or certain in the long run to set up strains and enmities which will bring to nought the financial calculation.
I sympathise, therefore, with those who would minimise, rather than with those who would maximise, economic entanglement between nations. Ideas, knowledge, art, hospitality, travel - these are the things which should of their nature be international. But let goods be homespun whenever it is reasonably and conveniently possible; and, above all, let finance be primarily national. Yet, at the same time, those who seek to disembarrass a country of its entanglements should be very slow and wary. It should not be a matter of tearing up roots but of slowly training a plant to grow in a different direction.
For these strong reasons, therefore, I am inclined to the belief that, after the transition is accomplished, a greater measure of national self-sufficiency and economic isolation between countries than existed in 1914 may tend to serve the cause of peace, rather than otherwise. At any rate the age of economic internationalism was not particularly successful in avoiding war; and if its friends retort that the imperfection of its success never gave it a fair chance, it is reasonable to point out that a greater success is scarcely probable in the coming years.
Let us turn from these questions of doubtful judgement, where each of us will remain entitled to his own opinion, to a matter more purely economic. In the nineteenth century the economic internationalist could probably claim with justice that his policy was tending to the world's great enrichment, that it was promoting economic progress, and that its reversal would have seriously impoverished both ourselves and our neighbours. This raises a question of balance between economic and non-economic advantage of a kind which is not easily decided. Poverty is a great evil; and economic advantage is a real good, not to be sacrificed to alternative real goods unless it is clearly of an inferior weight. I am ready to believe that in the nineteenth century two sets of conditions existed which caused the advantages of economic internationalism to outweigh disadvantages of a different kind. At a time when wholesale migrations were populating new continents, it was natural that the men should carry with them into the New Worlds the material fruits of the technique of the Old, embodying the savings of those who were sending them. The investment of British savings in rails and rolling stock to be installed by British engineers to carry British emigrants to new fields and pastures, the fruits of which they would return in due proportion to those whose frugality had made these things possible, was not economic internationalism remotely resembling in its essence the part ownership of the A.E.G. of Germany by a speculator in Chicago, or of the municipal improvements of Rio de Janeiro by an English spinster. Yet it was the type of organisation necessary to facilitate the former which has eventually ended up in the latter. In the second place, at a time when there were enormous differences in degree in the industrialisation and opportunities for technical training in different countries, the advantages of a high degree of national specialisation were very considerable.
But I am not persuaded that the economic advantages of the international division of labour today are at all comparable with what they were. I must not be understood to carry my argument beyond a certain point. A considerable degree of international specialisation is necessary in a rational world in all cases where it is dictated by wide differences of climate, natural resources, native aptitudes, level of culture and density of population. But over an increasingly wide range of industrial products, and perhaps of agricultural products also, I become doubtful whether the economic cost of national self-sufficiency is great enough to outweigh the other advantages of gradually bringing the producer and the consumer within the ambit of the same national, economic and financial organisation. Experience accumulates to prove that most modern mass-production processes can be performed in most countries and climates with almost equal efficiency. Moreover, as wealth increases, both primary and manufactured products play a smaller relative part in the national economy compared with houses, personal services and local amenities which are not the subject of international exchange; with the result that a moderate increase in the real cost of the former consequent on greater national self-sufficiency may cease to be of serious consequence when weighed in the balance against advantages of a different kind. National self-sufficiency, in short, though it costs something, may be becoming a luxury which we can afford if we happen to want it. Are there sufficient good reasons why we may happen to want it?
III
The decadent international but individualistic capitalism, in the hands of which we found ourselves after the War, is not a success. It is not intelligent, it is not beautiful, it is not just, it is not virtuous - and it doesn't deliver the goods. In short, we dislike it and we are beginning to despise it. But when we wonder what to put in its place, we are extremely perplexed.
Each year it becomes more obvious that the world is embarking on a variety of politico-economic experiments, and that different types of experiment appeal to different national temperaments and historical environments. The nineteenth century free trader's economic internationalism assumed that the whole world was, or would be, organised on a basis of private competitive capitalism and of the freedom of private contract inviolably protected by the sanctions of law - in various phases, of course, of complexity and development, but conforming to a uniform type which it would be the general object to perfect and certainly not to destroy. Nineteenth-century protectionism was a blot upon the efficiency and good sense of this scheme of things, but it did not modify the general presumption as to the fundamental characteristics of economic society.
But today one country after another abandons these presumptions. Russia is still alone in her particular experiment, but no longer alone in her abandonment of the old presumptions. Italy, Ireland, Germany have cast their eyes, or are casting them, towards new modes of political economy. Many more countries after them will soon be seeking, one by one, after new economic gods. Even countries such as Great Britain and the United States, though conforming in the main to the old model, are striving, under the surface, after a new economic plan. We do not know what will be the outcome. We are - all of us, I expect - about to make many mistakes. No one can tell which of the new systems will prove itself best.
But the point for my present discussion is this. We each have our own fancy. Not believing that we are saved already, we each would like to have a try at working out our own salvation. We do not wish, therefore, to be at the mercy of world forces working out, or trying to work out, some uniform equilibrium according to the ideal principles, if they can be called such, of laissez-faire capitalism. There are still those who cling to the old ideas, but in no country of the world today can they be reckoned as a serious force. We wish - for the time at least and so long as the present transitional, experimental phase endures - to be our own masters, and to be as free as we can make ourselves from the interferences of the outside world.
Thus, regarded from this point of view, the policy of an increased national self-sufficiency is to be considered not as an ideal in itself but as directed to the creation of an environment in which other ideals can be safely and conveniently pursued.
Let me give as dry an illustration of this as I can devise, chosen because it is connected with ideas with which recently my own mind has been largely preoccupied. In matters of economic detail, as distinct from the central controls, I am in favour of retaining as much private judgement and initiative and enterprise as possible. But I have become convinced that the retention of the structure of private enterprise is incompatible with that degree of material well-being to which our technical advancement entitles us, unless the rate of interest falls to a much lower figure than is likely to come about by natural forces operating on the old lines. Indeed the transformation of society, which I preferably envisage, may require a reduction in the rate of interest towards vanishing point within the next thirty years. But under a system by which the rate of interest finds, under the operation of normal financial forces, a uniform level throughout the world, after allowing for risk and the like, this is most unlikely to occur. Thus for a complexity of reasons, which I cannot elaborate in this place, economic internationalism embracing the free movement of capital and of loanable funds as well as of traded goods may condemn this country for a generation to come to a much lower degree of material prosperity than could be attained under a different system.
But this is merely an illustration. The point is that there is no prospect for the next generation of a uniformity of economic systems throughout the world, such as existed, broadly speaking, during the nineteenth century; that we all need to be as free as possible of interference from economic changes elsewhere, in order to make our own favourite experiments towards the ideal social republic of the future; and that a deliberate movement towards greater national self-sufficiency and economic isolation will make our task easier, in so far as it can be accomplished without excessive economic cost.
IV
There is one more explanation, I think, of the reorientation of our minds. The nineteenth century carried to extravagant lengths the criterion of what one can call for short the financial results, as a test of the advisability of any course of action sponsored by private or by collective action. The whole conduct of life was made into a sort of parody of an accountant's nightmare. Instead of using their vastly increased material and technical resources to build a wonder-city, they built slums; and they thought it right and advisable to build slums because slums, on the test of private enterprise, 'paid', whereas the wonder-city would, they thought, have been an act of foolish extravagance, which would, in the imbecile idiom of the financial fashion, have 'mortgaged the future' ; though how the construction today of great and glorious works can impoverish the future no man can see until his mind is beset by false analogies from an irrelevant accountancy. Even today we spend our time - half vainly, but also, I must admit, half successfully - in trying to persuade our countrymen that the nation as a whole will assuredly be richer if unemployed men and machines are used to build much needed houses than if they are supported in idleness. For the minds of this generation are still so beclouded by bogus calculations that they distrust conclusions which should be obvious, out of a reliance on a system of financial accounting which casts doubt on whether such an operation will 'pay'. We have to remain poor because it does not 'pay' to be rich. We have to live in hovels, not because we cannot build palaces, but because we cannot 'afford' them.
The same rule of self-destructive financial calculation governs every walk of life. We destroy the beauty of the countryside because the unappropriated splendours of nature have no economic value. We are capable of shutting off the sun and the stars because they do not pay a dividend. London is one of the richest cities in the history of civilisation, but it cannot 'afford' the highest standards of achievement of which its own living citizens are capable, because they do not 'pay'.
If I had the power today I should surely set out to endow our capital cities with all the appurtenances of art and civilisation on the highest standards of which the citizens of each were individually capable, convinced that what I could create, I could afford - and believing that money thus spent would not only be better than any dole, but would make unnecessary any dole. For with what we have spent on the dole in England since the War we could have made our cities the greatest works of man in the world.
Or again, we have until recently conceived it amoral duty to ruin the tillers of the soil and destroy the age-long human traditions attendant on husbandry if we could get a loaf of bread thereby a tenth of a penny cheaper. There was nothing which it was not our duty to sacrifice to this Moloch and Mammon in one; for we faithfully believed that the worship of these monsters would overcome the evil of poverty and lead the next generation safely and comfortably, on the back of compound interest, into economic peace.
Today we suffer disillusion, not because we are poorer than we were - on the contrary even today we enjoy, in Great Britain at least, a higher standard of life than at any previous period - but because other values seem to have been sacrificed and because, moreover, they seem to have been sacrificed unnecessarily. For our economic system is not, in fact, enabling us to exploit to the utmost the possibilities for economic wealth afforded by the progress of our technique, but falls far short of this, leading us to feel that we might as well have used up the margin in more satisfying ways.
But once we allow ourselves to be disobedient to the test of an accountant's profit, we have begun to change our civilisation. And we need to do so very warily, cautiously and self-consciously. For there is a wide field of human activity where we shall be wise to retain the usual pecuniary tests. It is the state, rather than the individual, which needs to change its criterion. It is the conception of the Chancellor of the Exchequer as the chairman of a sort of joint-stock company which has to be discarded. Now if the functions and purposes of the state are to be thus enlarged, the decision as to what, broadly speaking, shall be produced within the nation and what shall be exchanged with abroad, must stand high amongst the objects of policy.
V
From these reflections on the proper purposes of the state I return to the world of contemporary politics. Having sought to understand and to do full justice to the ideas which underlie the urge felt by so many countries today towards greater national self-sufficiency, we have to consider with care whether in practice we are not too easily discarding much of value which the nineteenth century achieved. In those countries where the advocates of national self-sufficiency have attained power, it appears to my judgement that, without exception, many foolish things are being done. Mussolini may be acquiring wisdom teeth. But Russia exhibits the worst example which the world, perhaps, has ever seen of administrative incompetence and of the sacrifice of almost everything that makes life worth living to wooden heads. Germany is at the mercy of unchained irresponsibles - though it is too soon to judge her capacity of achievement. The Irish Free State, a unit much too small for a high degree of national insufficiency except at crushing economic cost, is discussing plans which might, if they were carried out, be ruinous.
Meanwhile, those countries which maintain, or are adopting, straightforward protectionism of the old-fashioned type, refurbished with the addition of a few of the new plan quotas, are doing many things incapable of rational defence. Thus, if the Economic Conference were to achieve a mutual reduction of tariffs and prepare the way for regional agreements, it would be matter for sincere applause. For I must not be supposed to be endorsing all those things which are being done in the political world today in the name of economic nationalism. Far from it. But I seek to point out that the world towards which we are uneasily moving is quite different from the ideal economic internationalism of our fathers, and that contemporary policies must not be judged on the maxims of that former faith.
I see three outstanding dangers in economic nationalism and in the movements towards national self-sufficiency.
The first is Silliness - the silliness of the doctrinaire. It is nothing strange to discover this in movements which have passed somewhat suddenly from the phase of midnight high-flown talk into the field of action. We do not distinguish, at first, between the colour of the rhetoric with which we have won a people's assent and the dull substance of the truth of our message. There is nothing insincere in the transition. Words ought to be a little wild, for they are the assault of thoughts upon the unthinking. But when the seats of power and authority have been attained there should be no more poetic licence. On the contrary, we have to count the cost down to the penny which our rhetoric has despised. An experimental society has need to be far more efficient than an old-established one, if it is to survive safely. It will need all its economic margin for its own proper purposes and can afford to give nothing away to softheadedness or doctrinaire folly.
The second danger - and a worse danger than silliness - is Haste. Paul Valéry's aphorism is worth quoting - 'Political conflicts distort and disturb the people's sense of distinction between matters of importance and matters of urgency.' The economic transition of a society is a thing to be accomplished slowly. What I have been discussing is not a sudden revolution, but the direction of secular trend. We have a fearful example in Russia today of the evils of insane and unnecessary haste. The sacrifices and losses of transition will be vastly greater if the pace is forced. This is above all true of a transition towards greater national self-sufficiency and a planned domestic economy. For it is of the nature of economic processes to be rooted in time. A rapid transition will involve so much pure destruction of wealth that the new state of affairs will be, at first, far worse than the old, and the grand experiment will be discredited.
The third risk, and the worst risk of all three, is Intolerance and the stifling of instructed criticism. The new movements have usually come into power through a phase of violence or quasi-violence. They have not convinced their opponents; they have downed them. It is the modern method - to depend on propaganda and to seize the organs of opinion; it is thought to be clever and useful to fossilise thought and to use all the forces of authority to paralyse the play of mind on mind. For those who have found it necessary to employ all methods whatever to attain power, it is a serious temptation to continue to use for the task of construction the same dangerous tools which wrought the preliminary house-breaking.
Russia, again, furnishes us with an example of the blunders which a regime makes when it has exempted itself from criticism. The explanation of the incompetence with which wars are always conducted on both sides may be found in the comparative exemption from criticism which the military hierarchy affords to the high command. I have no excessive admiration for politicians, but, brought up as they are in the very breath of criticism, how much superior they are to the soldiers! Revolutions only succeed because they are conducted by politicians against soldiers. Paradox though it be - who ever heard of a successful revolution conducted by soldiers against politicians? But we all hate criticism. Nothing but rooted principle will cause us willingly to expose ourselves to it.
Yet the new economic modes, towards which we are blundering, are, in the essence of their nature, experiments. We have no clear idea laid up in our minds beforehand of exactly what we want. We shall discover it as we move along, and we shall have to mould our material in accordance with our experience. Now for this process bold, free and remorseless criticism is a sine qua non of ultimate success. We need the collaboration of all the bright spirits of the age. Stalin has eliminated every independent, critical mind, even when it is sympathetic in general outlook. He has produced an environment in which the processes of mind are atrophied. The soft convolutions of the brain are turned to wood. The multiplied bray of the loud speaker replaces the inflections of the human voice. The bleat of propaganda, as Low has shown us, bores even the birds and the beasts of the field into stupefaction. Let Stalin be a terrifying example to all who seek to make experiments. If not, I, at any rate, will soon be back again in my old nineteenth-century ideals, where the play of mind on mind created for us the inheritance which we are seeking today to divert to our own appropriate purposes.
(The Yale Review, Summer 1933)
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ケインズ全集 全30巻
イギリス王立経済学会編
日本語版編集委員会
編集委員:中山伊知郎/塩野谷九十九/高橋泰蔵/安井琢磨
編集幹事:荒憲治郎/大石泰彦/福岡正夫/花輪俊哉/堀内昭義/平井俊顕/吉川洋
第1巻 インドの通貨と金融 則武保夫/片山貞雄訳
第2巻 平和の経済的帰結 早坂忠訳第3巻 条約の改正 千田純一訳
第4巻 貨幣改革論 中内恒夫訳
第5巻 貨幣論I 貨幣の純粋理論 小泉明。長澤惟恭訳
第6巻 貨幣論Ⅱ 貨幣の応用理論 長澤惟恭訳
第7巻 雇用・利子および貨幣の一般理論 塩野谷祓一訳
第8巻 確率論 佐藤隆三訳
第9巻 説得論集 宮崎義一訳
第10巻 人物評伝 大野忠男訳
未第11巻 経済論文と書簡 I
未第12巻 経済論文と書簡 Ⅱ
未第13巻 一般理論とその後:第I部 準備
第14巻 一般理論とその後:第Ⅱ部 弁護と発展 清水啓典・柿原和夫・細谷圭訳
第15巻 インドとケンブリッジ:1906～14年の諸活動 三木谷良一・山上宏人訳
未第16巻 大蔵省とヴェルサイユ:1914～19年の諸活動
第17巻 条約改正と再興:1920～22年の諸活動 春井久志訳
第18巻 賠償問題の終結:1922～32年の諸活動 武野秀樹・山下正毅訳
第19巻 金本位復帰と産業政策11922～29年の諸活動 西村閑也訳
未第20巻 雇用と失業対策の再考:1929～31年の諸活動
第21巻 世界恐慌と英米における諸政策:1931～39年の諸活動 舘野敏・北原徹・黒木龍三・小谷野俊夫訳
未第22巻国内戦時金融:1939～45年の諸活動
未第23巻対外戦時金融:1940～43年の諸活動
第24巻平和への移行:1944～46年の諸活動 堀家文吉郎・柴沼武・森映雄訳
第25巻戦後世界の形成一清算同盟:1940～44年の諸活動 村野孝訳
第26巻戦後世界の形成―ブレトン・ウッズと賠償:1941～46年の諸活動 石川健一・島村高嘉訳
第27巻戦後世界の形成一雇用と商品:1940～46年の諸活動 平井俊顕・立脇和夫訳
第28巻社会・政治・文学論集 那須正彦訳
未第29巻一般理論とその後:第13巻および第14巻への補遺
未第30巻参考文献と索引
2016年現在
注:太字は既刊
未は未刊行
8/30が未刊行
象、例えば鉄道の物的状態の修復のようなものを優先すべきでしょう。目標はボールを転がし始めることです。もし次の六カ月間に適切で力強い一押しが与えられるなら、合衆国は繁栄に向かって前進していくことができます。全国産業復興法に着手した初期の活気と熱情が、情勢が許す限りで最も賢明に選ばれた資本支出急拡大のキャンペーンの、後ろ盾になることができないものでしょうか。国がそうしたプロジエクトにより、数百万人が非自発的に失業する事態よりももっと豊かになることに、閣下はともかく確信が持てます。
低利で豊富な信用
わたくしは第二番目に、低利かつ潤沢な信用の維持、特に長期金利の引下げを重視します。英国における潮流の変化は、戦時公債の借換え成功の結果として起きた長期金利の低下、によるところ大です。これは、イングランド銀行の公開市場政策によって意図的にもたらされました。
わたくしには、閣下がどうして政府長期債の金利を二％パーセントかそれ以下に引き下げようとしないのかわかりません。それは債券市場全体に好ましい影響をもたらすでしようし、連邦準備制度が長期債購入により、現在保有している政府短期証券を置き換えるだけでよいのですから。そうした政策は数力月で効果を生むでしようし、わたくしはそれが大変重要だと考えます。
閣下の現行政策のこうした改造や拡張により、衆国や全世界の物質的繁栄に対してだけでなく、も、どんなにか重要なものでしよう―以上、失礼を省みず申し上げます。わたくしは成功が得られるものと堅く確信します。そのことは、合
衆国や全世界の物質的繁栄に対してだけでなく、知恵と政府の力への信念の回復を通じて人の心を癒すことにおいて
も、どんなにか重要なものでしよう！
以上、失礼を省みず申し上げます。 謹啓 Ｊ・Ｍ・ケインズ
『タイムズ』紙、 一九二四年一月二日ルーズベルト氏の実験ルーズベルト氏は、現存社会制度の枠組教の中で、理性に基づいた実験によりわれわれの不幸な状況を改善しよう
336-7
象、例えば鉄道の物的状態の修復のようなものを優先すべきでしょう。目標はボールを転がし始めることです。もし次の六カ月間に適切で力強い一押しが与えられるなら、合衆国は繁栄に向かって前進していくことができます。全国産業復興法に着手した初期の活気と熱情が、情勢が許す限りで最も賢明に選ばれた資本支出急拡大のキャンペーンの、後ろ盾になることができないものでしょうか。国がそうしたプロジエクトにより、数百万人が非自発的に失業する事態よりももっと豊かになることに、閣下はともかく確信が持てます。
低利で豊富な信用
わたくしは第二番目に、低利かつ潤沢な信用の維持、特に長期金利の引下げを重視します。英国における潮流の変化は、戦時公債の借換え成功の結果として起きた長期金利の低下、によるところ大です。これは、イングランド銀行の公開市場政策によって意図的にもたらされました。
わたくしには、閣下がどうして政府長期債の金利を二％パーセントかそれ以下に引き下げようとしないのかわかりません。それは債券市場全体に好ましい影響をもたらすでしようし、連邦準備制度が長期債購入により、現在保有している政府短期証券を置き換えるだけでよいのですから。そうした政策は数力月で効果を生むでしようし、わたくしはそれが大変重要だと考えます。
閣下の現行政策のこうした改造や拡張により、わたくしは成功が得られるものと堅く確信します。そのことは、合
衆国や全世界の物質的繁栄に対してだけでなく、知恵と政府の力への信念の回復を通じて人の心を癒すことにおいて
も、どんなにか重要なものでしよう！
以上、失礼を省みず申し上げます。 謹啓 Ｊ・Ｍ・ケインズ
『タイムズ』紙、 一九二四年一月二日ルーズベルト氏の実験ルーズベルト氏は、現存社会制度の枠組教の中で、理性に基づいた実験によりわれわれの不幸な状況を改善しよう
336-7
象、例えば鉄道の物的状態の修復のようなものを優先すべきでしょう。目標はボールを転がし始めることです。もし次の六カ月間に適切で力強い一押しが与えられるなら、合衆国は繁栄に向かって前進していくことができます。全国産業復興法に着手した初期の活気と熱情が、情勢が許す限りで最も賢明に選ばれた資本支出急拡大のキャンペーンの、後ろ盾になることができないものでしょうか。国がそうしたプロジエクトにより、数百万人が非自発的に失業する事態よりももっと豊かになることに、閣下はともかく確信が持てます。
低利で豊富な信用
わたくしは第二番目に、低利かつ潤沢な信用の維持、特に長期金利の引下げを重視します。英国における潮流の変化は、戦時公債の借換え成功の結果として起きた長期金利の低下、によるところ大です。これは、イングランド銀行の公開市場政策によって意図的にもたらされました。
わたくしには、閣下がどうして政府長期債の金利を二％パーセントかそれ以下に引き下げようとしないのかわかりません。それは債券市場全体に好ましい影響をもたらすでしようし、連邦準備制度が長期債購入により、現在保有している政府短期証券を置き換えるだけでよいのですから。そうした政策は数力月で効果を生むでしようし、わたくしはそれが大変重要だと考えます。
閣下の現行政策のこうした改造や拡張により、わたくしは成功が得られるものと堅く確信します。そのことは、合
衆国や全世界の物質的繁栄に対してだけでなく、知恵と政府の力への信念の回復を通じて人の心を癒すことにおいて
も、どんなにか重要なものでしよう！
以上、失礼を省みず申し上げます。 謹啓 Ｊ・Ｍ・ケインズ
『タイムズ』紙、 一九三三年一二月三一日
ルーズベルト宛
4）ケインズがルーズベルトにすすめた政策は直近の政策がひとつ、続く移行期の政策がふたつ。ただしこの3つとも「回復」政策なんでタイムラブがほとんどないと見なしていい。とりあえず直近の政策は、物価安定（物価上昇）のために、イギリスと為替安定化のための政策介入を実施するという提案。移行期の政策としてはふたつ。ひとつは大規模な公的支出。具体例をケインズは自制するが、ひとつあげているのは鉄道網の整備・復興。さらにもうひとつは、長期金利の引き下げという金融政策！ この最後の点を松川周二氏の訳を引用しておく。
「英国における潮流の逆転は、主として、戦時国債の低金利での借換の成功に続いた長期金利の低下に起因している。そして、それは、慎重に計画されたイングランド銀行の公開市場操作によって実現した。連邦準備制度が長期国債を購入して短期債を売却するだけで、長期国債の金利は、2.5％か、それ以下に低下し、かつそれが債券市場に好ましい効果を及ぼすのであるから、私にはあなた（＝ルーズベルト）がそれを行わない理由がわからない。この政策は、２、3週間もあれば効果が現れると期待できるので、私はその重要性をとくに力説したい」（ケインズ『デフレ不況をいかに克服するか』106-7頁）。
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