イールドカーブとは、縦軸を「債券の利回り」、横軸を「債券の残存期間(満期日までの期間)」として、両者の関係を表す曲線のことを言います。残存期間(満期日までの期間)の短い債券の利回りよりも残存期間(満期日までの期間)の長い債券の利回りの方が高い状態のことを「順イールド」と言い、イールドカーブは右上がりの曲線になります。将来的に金利が上昇すると思われており、短期金利よりも長期金利の方が高くなります。
逆に、残存期間の長い債券の利回りよりも残存期間の短い債券の利回りの方が高い状態のことを「逆イールド」と言い、イールドカーブは右下がりの曲線になります。将来的に金利が下落すると思われており、長期金利よりも短期金利の方が高くなります。
また、残存期間の短い債券の利回りと残存期間の長い債券の利回りの差が小さくなるとイールドカーブの曲線がなだらか(緩やかな傾斜)となり、このことを「イールドカーブのフラット化」と言います。
逆に、残存期間の短い債券の利回りと残存期間の長い債券の利回りの差が大きくなるとイールドカーブの傾きが急になります。このことを「イールドカーブのスティーブ化」と言います。このようにイールドカーブは債券市場の金利状況を示しており、債券投資の指標として利用されています。
イールドカーブにより予測できること
イールドカーブにより将来の景気動向、金融政策などがある程度予測できると言われています。まず景気動向についてですが、一般的には景気が将来的に上昇していくような状況では、イールドカーブのスティーブ化の現象、つまりイールドカーブの傾きが急になることが多いと言われています。
逆に、景気が将来的に減退していくような状況又は先行きが不透明な状況では、イールドカーブのフラット化の現象、つまりイールドカーブの曲線が緩やかな傾斜となることが多いと言われています。また、逆イールドは、景気減退の予兆と見ることもできます。
次に、金融政策との関係ですが、一般的に中央銀行の金融政策が引き締めの傾向にあるときには、逆イールドになる可能性が高いと言われています。この様なことからイールドカーブは景気動向や金融政策を予測するための指標としても利用されることがあります。
以上のように、イールドカーブから景気動向、金融政策をある程度予測することができますが、その理由については諸説があり、はっきりとは解明されていないと言われています。
イールドカーブの決定要因について
イルードカーブがどのようにして決まるかについては、代表的な3つの考え方があり、それぞれ「純粋期待仮説」「流動性プレミアム仮説」「市場分断仮説」と言われています。これらの考え方はまとめて「金利の期待構造理論」と呼ばれています。
まず「純粋期待仮説」については、市場にいる投資家の方たちが、短期金利が将来的に上がると予想すれば、長期金利は短期金利の上昇を見込んだ結果として短期金利よりも高くなる(順イールド)。逆に将来的に短期金利が低下すると予想されると、長期金利は短期金利より低くなる(逆イールド)。
つまり、長期金利については、将来の短期金利の期待値によって決定するという考え方です。次に「流動性プレミアム仮説」については、残存期間が長くなるほど流動性が低下し、リスクを被る可能性も高くなるため、その分リスクプレミアムが付いて、短期金利よりも高くなる(順イールド)。つまり、単純に長期金利は短期金利よりも高くなると言う考え方です。
最後に「市場分断仮説」については、市場には様々な投資家がいて、投資家は、資金の目的等によって債券の残存期間を選択していて独自の市場を形成しているとする考え方で、つまり債券市場は残存期間ごとに分断されていて、各残存期間の金利に対する需要によって決定されるとするものです。
実際の市場では、これら3つの考え方だけではなく、様々な考え方(仮説)によってイールドカーブが決定されると考えられていますが、場所、時期などの状況に応じて、適切な考え方(仮説)の組み合わせを見つける必要があります。
イールドカーブを利用できる場面について
イールドカーブは前述のとおり、将来の景気動向や金融政策の先行指標として活用できます。また、国債のイールドカーブは国債以外の債券や金利性商品の価格や利回りを評価する上での指標として利用することができます。
例えば、米国債、ドイツ国債など信用度の高い国債には、クレジットリスクがないと考えられているため、米国の社債等の国債以外の債券については、米国債よりも高い利回りで価格が決定されているとされています。償還まで5年の国債の利回りが5%で、同じ残存期間の社債の利回りが6.2%だとすれば、国債とこの社債の利回りの差(1.2%)が、社債のクレジットリスクの高さを表すことになります。
また、将来の金利動向の指標、残存期間が異なる債券の収益性の評価の指標としても利用することが出来ます。特に個人投資家にとっては、手間をかけずに将来を予測することができ、他の指標から分析した結果をイールドカーブによって裏付けることができます。インターネットでも国債のイールドカーブが一定時間毎に更新されているサイトもありますので、債券投資をされる際などには参考指標として活用できます。
イールドカーブについてのまとめ
イールドカーブについてまとめますと、イールドカーブとは縦軸を「債券の利回り」、横軸を「債券の残存期間(満期日までの期間)」として、長期・短期債券の金利を結んだ曲線のことで、ある時点の市場における平均的な債券利回りと残存期間の関係を表していると言えます。通常は上記「流動性プレミアム仮説」に基づき残存期間が長くなればなるほど金利が高くなるため、右上がりの曲線になります(順イールド)。
逆に、イールドカーブが右下がりの曲線になる場合(逆イールド)は、投資家が将来において景気が減退することに連動して金利が低下すると予測していることを意味し、景気が減退していく傾向があると考えられます。
また、イールドカーブの急な傾き(イールドカーブのスティーブ化)は、将来の景気が上昇していく傾向があると考えられ、市場の投資家が将来において金利が上昇していくと予測していることを意味します。
逆に、イールドカーブの曲線がなだらか(緩やかな傾斜)の場合(イールドカーブのフラット化)、将来の景気が減退していく傾向があると考えられ、市場の投資家が将来において金利が低下していくと予測していることを意味します。
このイールドカーブは、将来的な景気動向や金融政策を予測するための先行指標として利用することができます。また、国債のイールドカーブは、国債以外の債券の価格や利回りの評価をするための指標として利用できます。(ZUU online 編集部)
18 Comments:
デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集
叢書名
文春学藝ライブラリー ≪再検索≫ 雑英
著者名等
ジョン・メイナード・ケインズ/著 ≪再検索≫
著者名等
松川周二/編訳 ≪再検索≫
出版者
文藝春秋
出版年
2013.10
大きさ等
16cm 254p
注記
The internal mechanics of the trade slump.〔etc.〕の翻訳
NDC分類
331.74
件名
経済学‐ケンブリッジ学派 ≪再検索≫
要旨
デフレ不況、失業、財政赤字、国債発行、自由貿易と保護貿易、為替レート、人口減少など、今日にも通じる諸問題に取り組み、市民に向けて平明な言葉で政策提言を行った一九三〇年代のケインズ。今日なお示唆に富み、ケインズ理論のエッセンスが分かる諸論稿を初邦訳。
目次
1 世界恐慌(経済不況のメカニックス;失業の経済分析 ほか);2 財政赤字と国債発行(国債借換計画と長期金利;財政危機と国債発行 ほか);3 自由貿易か、保護貿易か(自由貿易に関するノート;関税に対する賛否両論 ほか);4 経済社会と国家の介入(国家計画;人口減少の経済的帰結)
内容
内容: 世界恐慌 経済不況のメカニックス 失業の経済分析 世界恐慌と脱却の方途 失業対策 乗数について 『繁栄への道』への批判に答える ルーズベルト大統領への公開書簡 不況をいかに回避するか 財政赤字と国債発行 国債借換計画と長期金利 財政危機と国債発行 政府による借入 自由貿易か、保護貿易か 自由貿易に関するノート 関税に対する賛否両論 国家的自給 経済社会と国家の介入 国家計画 人口減少の経済的帰結 編者解説 / 松川周二著
デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー) 文庫 – 2013/10/18
ジョン・メイナード ケインズ (著), John Maynard Keynes (原著), 松川 周二 (翻訳)
内容紹介
目次
1世界恐慌 経済不況のメカニックス 失業の経済分析 世界恐慌と脱却の方途 失業対策 乗数について 『繁栄への道』への批判に答える ルーズベルト大統領への公開書簡 不況をいかに回避するか
2財政赤字と国債発行 国債借換計画と長期金利 財政危機と国債発行 政府による借入
3自由貿易か、保護貿易か 自由貿易に関するノート 関税に対する賛否両論 国家的自給
4経済社会と国家の介入 国家計画 人口減少の経済的帰結
編者解説 / 松川周二著
1世界恐慌
経済不況のメカニックス (The Internal Mechanics of the Trade slump)
失業の経済分析 (An Economic Analysis of Unemployment) 1931
世界恐慌と脱却の方途 」(The economic Crisis and the Way of Escape)1932
失業対策 A Programme for Unemployment)
乗数について (The Multiplier)
『繁栄への道』への批判に答える (The Means to Prosperity : Mr. Keynes's Reply to Criticism)
ルーズベルト大統領への公開書簡
不況をいかに回避するか How to Avoid a Slump 1937
2財政赤字と国債発行
国債借換計画と長期金利 A Note on the Long-Term Rate of Interest
財政危機と国債発行 Crisis Finance : An Outline of Policy 1939
政府による借入 Borrowing by the State) 1937
3自由貿易か、保護貿易か
自由貿易に関するノート Economic Note on Free Trade
関税に対する賛否両論 Pros ard Cons of Tariffs
国家的自給 National Self-sufficiency
4経済社会と国家の介入
国家計画 State Planning 1932
人口減少の経済的帰結 Some Economic Consequences of a Declining Populartion
編者解説 / 松川周二著
239 名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 2019/03/23(土) 01:37:29.35 ID:cqWxLzuU
ブレークイーブンインフレ率がよくわからんのだが
物価連動国債を実質金利として
10年物国債を名目金利にして
名目金利-実質金利=期待インフレ率を算出するってなってるけど
物価連動国債自体、期待インフレ率加味して出した利率じゃないの?
今物価連動国債マイナス金利ってのはデフレになるという期待があるからじゃないの?
この辺よーわからんのだけど教えてエロい人
#21
336-7
象、例えば鉄道の物的状態の修復のようなものを優先すべきでしょう。目標はボールを転がし始めることです。もし次の六カ月間に適切で力強い一押しが与えられるなら、合衆国は繁栄に向かって前進していくことができます。全国産業復興法に着手した初期の活気と熱情が、情勢が許す限りで最も賢明に選ばれた資本支出急拡大のキャンペーンの、後ろ盾になることができないものでしょうか。国がそうしたプロジエクトにより、数百万人が非自発的に失業する事態よりももっと豊かになることに、閣下はともかく確信が持てます。
低利で豊富な信用
わたくしは第二番目に、低利かつ潤沢な信用の維持、特に長期金利の引下げを重視します。英国における潮流の変化は、戦時公債の借換え成功の結果として起きた長期金利の低下、によるところ大です。これは、イングランド銀行の公開市場政策によって意図的にもたらされました。
わたくしには、閣下がどうして政府長期債の金利を二%パーセントかそれ以下に引き下げようとしないのかわかりません。それは債券市場全体に好ましい影響をもたらすでしようし、連邦準備制度が長期債購入により、現在保有している政府短期証券を置き換えるだけでよいのですから。そうした政策は数カ月で効果を生むでしようし、わたくしはそれが大変重要だと考えます。
閣下の現行政策のこうした改造や拡張により、わたくしは成功が得られるものと堅く確信します。そのことは、合
衆国や全世界の物質的繁栄に対してだけでなく、知恵と政府の力への信念の回復を通じて人の心を癒すことにおいて
も、どんなにか重要なものでしよう!
以上、失礼を省みず申し上げます。 謹啓 J・M・ケインズ
『タイムズ』紙、 一九三三年一二月三一日
ルーズベルト宛
7:13 午後
Blogger yoji said...
4)ケインズがルーズベルトにすすめた政策は直近の政策がひとつ、続く移行期の政策がふたつ。ただしこの3つとも「回復」政策なんでタイムラブがほとんどないと見なしていい。とりあえず直近の政策は、物価安定(物価上昇)のために、イギリスと為替安定化のための政策介入を実施するという提案。移行期の政策としてはふたつ。ひとつは大規模な公的支出。具体例をケインズは自制するが、ひとつあげているのは鉄道網の整備・復興。さらにもうひとつは、長期金利の引き下げという金融政策! この最後の点を松川周二氏の訳を引用しておく。
「英国における潮流の逆転は、主として、戦時国債の低金利での借換の成功に続いた長期金利の低下に起因している。そして、それは、慎重に計画されたイングランド銀行の公開市場操作によって実現した。連邦準備制度が長期国債を購入して短期債を売却するだけで、長期国債の金利は、2.5%か、それ以下に低下し、かつそれが債券市場に好ましい効果を及ぼすのであるから、私にはあなた(=ルーズベルト)がそれを行わない理由がわからない。この政策は、2、3週間もあれば効果が現れると期待できるので、私はその重要性をとくに力説したい」(ケインズ『デフレ不況をいかに克服するか』106-7頁)。
数ヶ月なのか2,3週間なのか?
すげえ。イールドカーブの82年からの歴史。負の傾きがよく不況を予測してる。そして負の傾きが出てきたときの要人の発言が草。
https://twitter.com/financialtimes/status/1113783262168657921?s=21
https://on.ft.com/2K83YqD
イールドカーブ(英: Yield curve、利回り曲線)とは、残存期間が異なる複数の債券などに
おける利回りの変化をグラフにしたもの。
横軸に残存期間、縦軸に債券などの利回り(投資金額に対する利息の割合:1年間)をとる。
残存期間が長いほど現金として返ってくるのに時間が掛かるというプレミアムがついたり、
金利変動リスクが高まることなどから、通常は利回りは残存期間が長くなるほど高くなり、
イールドカーブは右上がりの曲線となる。
例を挙げると、債券・定期預金は一般に1年満期のものより、2年満期のもののほうが1年
あたりの利率が高い。
【講演】 イールドカーブ・コントロールの歴史と理論 雨宮 正佳 2017
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm/
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko170111a1.pdf
…ケインズは、大恐慌時における米国はまだ「流動性のわな」には至っておらず、
FRB(連邦準備制度)が積極的に国債市場に介入して長期金利を低下させる余地が
あると考えていました。例えば、1933年にルーズベルト大統領宛てに送られた公開
書簡において、ケインズは「FRBが長期債を購入して短期債を売却するだけで、
長期国債の金利は、2.5%かそれ以下に低下し、かつそれが債券市場に好ましい効果を
及ぼすのであるから、私にはあなたがそれを行わない理由が分からない」と述べています。
さらに、ケインズはこの政策の有効性について「この政策は一、二か月もあれば効果
が現れると期待できるので、私はその重要性をとくに力説したい」とまで強調しています。
このようにケインズは、少なくとも大恐慌のような危機時においては、中央銀行が積極的に
長期金利に働きかけるべきであると考えていました。
【日銀】黒田総裁、必要ならさらなる追加緩和を考える余地
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-13/PPVOGG6JIJUO01
黒田総裁、必要ならさらなる追加緩和を考える余地
竹生悠子
2019年4月13日 12:53 JST
→主要国で金融政策の余地がないと決めつけはできない-日銀総裁
→米国は対中交渉で多忙、日米交渉で具体的申し込みない-麻生財務相
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した米ワシントンで12日、日本銀行の黒田東彦総裁と麻生太郎財務相が共同記者会見を開いた。黒田総裁は必要があれば追加緩和の検討は可能との考えを示し、麻生財務相は日米貿易交渉を米国が急いでいるとは認識していないと述べた。
黒田総裁は、主要国では政策金利をこれ以上引き下げる余地は限られているとみられているが、非伝統的な金融政策ということで工夫をしており、「金融政策の余地がないと決めつけることはできない」と指摘。その上で、「わが国についてもまだ必要があれば、さらなる追加緩和ということを考える余地はある」との見方を示した。イールドカーブコントロールについては「今の時点で変える必要があるとは思っていない」とした。
(リンク先に続きあり)
409 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ eac9-yed5)[sage] 2019/05/31(金) 09:47:02.74 ID:sCbvAU8C0
>>386
だから、インフレが2%になるころは、景気が良くなっているから、税収等は大幅に
増える。実質債務は減る。支出も抑制しやすい。マンキュウー4版
住宅ローンも固定金利なら金利があがるのはずっと後。政府の国債も平均
7年とかだから、金利支払いが増えるのは遅れるから。
しかも利子には20%の税金。
日銀が債務超過とか発券銀行なんだから意味がない。
FRBは既に巨額の含み損だが誰も気にしない。ブルームバーグ。
アホの大江WBS等を見ていると勘違するだろうが。
為替は長期では購買力平価で決まるから、インフレなら円安要因。
銀行の満期保有なら損はでないんだから、ほとんど影響なし。売らなければいいだけ。
インフレになるころには株も上がっているから、年金も儲かる。アベノミクス初期と同じ。
405 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ fb02-bIfI)[sage] 2019/05/31(金) 09:36:49.06 ID:kQ3/MBPF0
>>403
このスレって一部だけ取り出して全体の変化をまったく理解してない。
そもそも金利が2パーセントでも上がった時点で、450兆円の日本国債の評価額
がどうなるかわかってるのかい?
10年債は2パーセントの上昇で14パーセント価値が下がるんだぞ。
日銀の自己資本がいくらある?損失はいくらになる?
406 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ fb02-bIfI)[sage] 2019/05/31(金) 09:42:11.14 ID:kQ3/MBPF0
>>405
あ、訂正。
2パーセントの上昇なら10年債は20パーセントの価値の減少。
日銀のでシミュレーションが7年程度だったと思うから、日銀の損失が
14パーセントくらい。
日銀の自己資本は7-8兆円くらいしかなかったんじゃないかな?
こういうのの解説は『日銀 出口』でぐぐれば50万件の解説が出てくる
からぐぐったほうが早い。
金融ってのはひとつの数字が動くと、日米の金利差で為替が動き、
株と債権の投資の分配が替わり、企業の業績が為替変動の影響を受け、
住宅ローンの個人も苦しむ、企業は資金調達ができずになって業務を
縮小するとか、全体のつながりを無視するひとがあまりにも多すぎ。
409 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ eac9-yed5)[sage] 2019/05/31(金) 09:47:02.74 ID:sCbvAU8C0
>>386
だから、インフレが2%になるころは、景気が良くなっているから、税収等は大幅に
増える。実質債務は減る。支出も抑制しやすい。マンキュウー4版
住宅ローンも固定金利なら金利があがるのはずっと後。政府の国債も平均
7年とかだから、金利支払いが増えるのは遅れるから。
しかも利子には20%の税金。
日銀が債務超過とか発券銀行なんだから意味がない。
FRBは既に巨額の含み損だが誰も気にしない。ブルームバーグ。
アホの大江WBS等を見ていると勘違するだろうが。
為替は長期では購買力平価で決まるから、インフレなら円安要因。
銀行の満期保有なら損はでないんだから、ほとんど影響なし。売らなければいいだけ。
インフレになるころには株も上がっているから、年金も儲かる。アベノミクス初期と同じ。
410 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 6a3f-h1c0)[sage] 2019/05/31(金) 09:47:12.56 ID:jMn31edM0
>>405
価値が下がったら額面が変わるのかw
お前のお財布の日銀券(1万円)は、
2%のインフレになると、
9800円に数字が変わるんだなw
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20191031-00149056/
日銀によるイールドカーブ・コントロールの問題点(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
日銀は2016年9月21日の金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の新しい枠組みの導入を決めた。この政策は長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となった。
イールドカーブ・コントロールとは、短期金利と長期金利にそれぞれ目標値を設定し、その目標値に誘導するものである。イールドカーブとは、短期の金利と長い期間の金利を結んだ曲線のこと。金利のなかで中心的な役割を果たしているものとして、短期金利は日銀の政策金利となり、長期金利は通常、10年国債の金利となる。
この際に日銀が新たに設定したのが長期金利の目標数値である。10年国債利回りが概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買い入れを行うとしている。
日銀が決定した新たな枠組みにおける最大の問題点となるのが、この長期金利を含めたイールドカーブ・コントロールだ。2016年1月に決定した日銀のマイナス金利政策は、金融機関のトップからも批判が出るなど評判が良くないものとなった。これは利ざやの縮小による金融機関への収益への悪影響が懸念されていたためである。収益に対する悪影響を解消する手段としてイールドカーブのスティープ化が意識されたものと思われる。
日銀は長期金利を操作できないとしていた。これについて黒田総裁はリーマン・ショック後に日米欧の中央銀行が大量に国債を買い入れることで長期金利を低位に誘導できたこと、日銀のマイナス金利政策で国債のイールドカーブが大きく押しつぶされたことで、日銀がある程度長期金利の操作が可能であると指摘した。
結論からいえば、その後の長期金利の動きを確認する限り、できないとされていた長期金利のコントロールに日銀は成功していると言わざるを得ない。しかし、これから先も同様に可能であるのかには疑問が残る。
国債の金利が自由化されたのは1980年代に入ってから。それまでは長期金利は市場ではなく政府によって決められていた格好となっていた。これは国債の残存額がそれほど多くなく流動性にも乏しく、国債の消化が銀行を中心とした引受シンジケート団や資金運用部の引き受けに依存していたからであった。戦前、戦中の国債の金利も政府のコントロール下に置かれていた。
しかし、これだけ日本国債の発行量があるにもかかわらず、日銀が長期金利を容易にコントロールし続けることができるとは思えない。金融市場を取り巻く環境は金融が自由化された当時とは比較にならないくらい変化している。
今後何かしらのきっかけで長期金利が上昇し、日銀のコントロールが効かなくなる恐れもある。それ以上に国債市場にとっての懸念材料となりそうなのが、国債の利回りまでもが日銀のコントロール下に入り、いわば為替でのペッグ制みたいなものとなってしまう懸念である。金利は市場が決めるものではなく、日銀が決めるのであれば債券市場は必要がなくなってしまう。
長期金利は本来、物価や景気の体温計のような役割をしているはず。それが人為的に操作されて、国債の価格発見機能を失うことにもなりかねない。債券市場参加者にとっては価格変動による収益確保の機会を失うことにもなる。これは政府の財政を助けることになり、日本の財政悪化を見えにくくさせるという副作用も出てくる。
日銀が本来制御できないとしていた長期金利をコントロールすることにより、日本の国債市場が衰退してしまうリスクも当然ある。債券市場参加者も減少傾向にあるとされ、長期金利の変動という経験を積んで、市場のリスクに備えるといった学習行動も出来なくなりつつある。
これですぐに金融市場や我々の生活に直接、何かしら影響が出るというものでもない。しかし、日本の金融市場の一角を占める債券市場が次第におかしくなってしまう危惧がある。国債の官製相場の強まりと日銀による国債の直接引き受けに近い姿から思い起こされるものは、戦前戦中の日本の姿にも重なる。
Working Paper No. 645 Quantitative Easing and Proposals for Reform of Monetary Policy Operations by Scott Fullwiler Wartburg College L. Randall Wray Levy Economics Institute of Bard College December 2010 The Levy Economics Institute Working Paper Collection presents research in progress by Levy Institute scholars and conference participants. The purpose of the series is to disseminate ideas to and elicit comments from academics and professionals. Levy Economics Institute of Bard College, founded in 1986, is a nonprofit, nonpartisan, independently funded research organization devoted to public service. Through scholarship and economic research it generates viable, effective public policy responses to important economic problems that profoundly affect the quality of life in the United States and abroad. Levy Economics Institute P.O. Box 5000 Annandale-on-Hudson, NY 12504-5000 http://www.levyinstitute.org Copyright © Levy Economics Institute 2010 All rights reserved
http://www.levyinstitute.org/pubs/wp_645.pdf
2021
https://www.reuters.com/article/ecb-policy-decos/ecb-should-explore-yield-curve-control-de-cos-says-idUKL8N2JF1XH?edition-redirect=uk
ECB should explore yield curve control, de Cos says
MADRID, Jan 4 (Reuters) - The European Central Bank should explore the option of moving to yield curve control to raise inflation as such a policy could even reduce the volume of bond purchases, ECB Governing Council member Pablo Hernandez de Cos said.
The Bank of Japan and the Reserve Bank of Australia are both capping government bond yields to keep borrowing costs stable but critics see the policy as risky since central banks essentially pledge to buy unlimited quantities of bonds to ensure certain yield levels.
“I think yield curve control is an option worth exploring,” de Cos said in an interview in Central Banking. “The experience of these central banks suggests that, if sufficiently credible, yield curve control allows the central bank to achieve a yield curve configuration with a lower amount of actual purchases, hence enhancing efficiency.”
In December, the ECB rolled out more stimulus measures - spearheaded by a 500 billion euro, nine-month expansion of its emergency bond purchases scheme, now worth 1.85 trillion euros, to lift the currency bloc out of a double-dip recession.
But De Cos, Spain’s central bank chief, said that the implementation of yield curve control would be more complex in the euro zone since the ECB would need to target 19 sovereign yield curves.
An alternative the ECB could consider is targeting the risk-free yield curve, for example the overnight index swap curve, coupling it with a flexible use of the ECB’s asset purchase programme.
“This strategy would probably deliver similar outcomes. However, it’s not something we have discussed yet,” De Cos said.
Regarding the inflation target, which is part of the ECB’s ongoing policy review, De Cos said that if the price growth had been below target for a while in the euro zone, “you should also accept inflation outcomes that are above the target for some time”.
“We need it to be higher than the current number, if only marginally higher, meaning for example 2%,” De Cos said.
The ECB’s current definition of price of stability is below, but close to, 2%. (Reporting by Jesús Aguado; editing by Balazs Koranyi and Catherine Evans)
2021
https://www.reuters.com/article/ecb-policy-decos/ecb-should-explore-yield-curve-control-de-cos-says-idUKL8N2JF1XH?edition-redirect=uk
ECBはイールドカーブコントロールを模索すべきだとデ・コス氏は述べています。
マドリッド 1月4日(ロイター) - 欧州中央銀行はインフレ率を高めるためにイールドカーブコントロールに移行するという選択肢を検討すべきだと、ECB理事会のパブロ・エルナンデス・デ・コス委員は述べた。
日本銀行とオーストラリア準備銀行は、借入コストを安定させるために国債利回りに上限を設けているが、中央銀行は基本的に一定の利回り水準を確保するために無制限に国債を購入することを約束しているため、この政策はリスクが高いと批判されている。
"イールドカーブ・コントロールは検討する価値のあるオプションだと思う」と、デ・コス氏は『セントラル・バンキング』誌のインタビューで語っている。"これらの中央銀行の経験から、十分な信頼性があれば、イールドカーブ・コントロールにより、実際の購入量を抑えたイールドカーブ構成を実現し、効率性を高めることができることが示唆されている」とデ・コス氏は述べている。
12月には、ECBはさらなる景気刺激策を展開しました。5,000億ユーロ、9カ月間の緊急国債購入スキームを拡大し、現在1兆8,500億ユーロの価値を持つ緊急国債購入スキームを導入し、通貨圏を二番底の不況から脱却させました。
しかし、スペインのデ・コス中央銀行総裁は、ECBが19のソブリン債のイールドカーブをターゲットにする必要があるため、イールドカーブ・コントロールの実施はユーロ圏ではより複雑になるだろうと述べた。
ECBが検討しうる代替案としては、リスクフリー・イールドカーブ、例えばオーバーナイト・インデックス・スワップ・カーブをターゲットにして、ECBの資産購入プログラムを柔軟に活用することが考えられる。
"この戦略でもおそらく同様の結果が得られるでしょう。しかし、それはまだ議論したことではありません」とデ・コス氏は述べています。
ECBが進行中の政策見直しの一環であるインフレ目標について、デ・コス氏は、ユーロ圏で物価上昇率がしばらくの間目標を下回っていた場合、「しばらくの間は目標を上回るインフレの結果も受け入れるべきだ」と述べた。
"デ・コス氏は、「わずかに高くても、現在の数値よりも高くしなければならない、例えば2%を意味する」と述べた。
ECBの現在の安定価格の定義は、2%を下回るが、それに近いものとなっている。(取材:Jesús Aguado、編集:Balazs Koranyi、Catherine Evans)
レイ
2010
ABSTRACT Beyond its original mission to “furnish an elastic currency” as lender of last resort and manager of the payments system, the Federal Reserve has always been responsible (along with the Treasury) for regulating and supervising member banks. After World War II, Congress directed the Fed to pursue a dual mandate, long interpreted to mean full employment with reasonable price stability. The Fed has been left to decide how to achieve these objectives, and it has over time come to view price stability as the more important of the two. In our view, the Fed’s focus on inflation fighting diverted its attention from its responsibility to regulate and supervise the financial sector, and its mandate to keep unemployment low. Its shift of priorities contributed to creation of the conditions that led to this crisis. Now in its third phase of responding to the crisis and the accompanying deep recession—so-called “quantitative easing 2,” or “QE2”—the Fed is currently in the process of purchasing $600 billion in Treasuries. Like its predecessor, QE1, QE2 is unlikely to seriously impact either of the Fed’s dual objectives, however, for the following reasons: (1) additional bank reserves do not enable greater bank lending; (2) the interest rate effects are likely to be small at best given the Fed’s tactical approach to QE2, while the private sector is attempting to deleverage at any rate, not borrow more; (3) purchases of Treasuries are simply an asset swap that reduce the maturity and liquidity of private sector assets but do not raise incomes of the private sector; and (4) given the reduced maturity of private sector Treasury portfolios, reduced net interest income could actually be mildly deflationary. The most fundamental shortcoming of QE—or, in fact, of using monetary policy in general to combat the recession—is that it only “works” if it somehow induces the private sector to spend more out of current income. A much more direct approach, particularly given much-needed deleveraging by the private sector, is to target growth in after tax incomes and job creation through appropriate and sufficiently large fiscal actions. Unfortunately, stimulus efforts to date have not met these criteria, and so have mostly kept the recession from being far worse rather than enabling a significant economic recovery. Finally, while there is identical risk to the federal government whether a bailout, a loan, or an asset purchase is undertaken by the Fed or the Treasury, there have been enormous, fundamental differences in democratic accountability for the two institutions when such actions have been taken since the crisis began. Public debates surrounding the wisdom of bailouts for the auto industry, or even continuing to provide benefits to the unemployed, never took place when it came to the Fed committing trillions of dollars to the financial system—even though, again, the federal government is “on the hook” in every instance. Keywords: Quantitative Easing; Monetary Policy; Fiscal Policy; Macroeconomic Stabilization; Interest Rates; Central Bank Operations JEL Classifications: E42, E43, E62, E63 2
ABSTRACT 最後の貸し手として,また決済システムの管理者として,「弾力性のある通貨を供給する」という本来の使命を超えて,連邦準備制度は,常に(財務省とともに)加盟銀行を規制し監督する責任を負ってきた。第二次世界大戦後,連邦議会はFRB に二重の義務を課すよう指示したが,これは長い間,完全雇用と合理的な価格安定を意味すると解釈されてきた。 FRB は,これらの目標をどのように達成す るかを決定するように委ねられてきたが,時を経て,物価安定が二つ のうちで最も重要であると考えるようになってきた。私たちの見解では,FRB がインフレ対策に焦点を当てたことで, 金融セクターを規制・監督する責任と,失業率を低く抑える義務から 注意が逸れてしまったのではないかと思う。その優先順位の転換が,今回の危機を招いた状況を生み出す一因となった。現在,FRB は危機とそれに伴う深刻な不況に対応するための第三段階(いわゆる「量的緩和2」,または「QE2」)に入っており,現在,6,000 億ドルの国債を購入しているところである。しかし,QE2 は,前身の QE1 と同様に,以下の理由から,FRB の二重の目的のいずれかに深刻な影響を与える可能性は低い。(1) 銀行の準備を増やしても銀行の貸し出しを増やすことはできない。(2) 民間部門は借り入れを増やすのではなく、どんな金利でもデレバレッジを行おうとしているが、QE2に対するFRBの戦術的なアプローチを考えると、金利の影響はせいぜい小さいだろう。 QEの最も根本的な欠点は、QEが、あるいは実際には、景気後退に対処するために一般的に金融政策を用いることの最も根本的な欠点は、それが何らかの形で民間部門に現在の所得からより多くの支出を誘導する場合にのみ「効果がある」ということです。特に民間部門によるデレバレッジを大いに必要としていることを考えると、より直接的なアプローチは、適切かつ十分に大規模な財政措置を通じて、税引き後所得の成長と雇用創出を目標とすることである。残念ながら、これまでの景気刺激策はこれらの基準を満たしていないため、大幅な景気回復を可能にするどころか、ほとんどが景気後退の悪化を遠ざけてきました。最後に,救済措置,融資,資産購入がFRB や財務省によって行われても,連邦政府には同じリスクがあるが,危機が始まって以来,このような行動が取られてきたときには,両機関の民主的な説明責任には大きな根本的な違いがあった。自動車産業への救済措置や失業者への給付を継続することの賢明さをめぐる世論の議論は、FRBが金融システムに何兆ドルもの資金を投入したときには全く行われなかった。キーワード 量的緩和; 金融政策; 財政政策; マクロ経済安定化; 金利; 中央銀行の運用 JEL分類. E42, E43, E62, E63 2
Louis-Philippe Rochon
@Lprochon
pic.twitter.com/Z4GHykKW9x
2021/06/16 23:41
"Trying to raise output by increasing the quantity of money is like trying to get fat by buying a larger belt."
John Maynard Keynes
http://la.utexas.edu/users/hcleaver/368/368KeynesOpenLetFDRtable.pdf
John Maynard Keynes “An Open Letter to President Roosevelt” (1933) 18, Norham Gardens Oxford, England 16. xii. 33. In response to the New York Times’ request for his views on the American outlook, Keynes has written “An Open Letter to President Roosevelt,” which is scheduled to appear in the Sunday issue of December 31st and is to be syndicated in other parts of the United States.
全集21
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第4章 ニューディール
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これまでのところ余りにわずかしか支出されてこなかったことについて、わたくしは驚きません。公債による有用
な支出計画を短期間に即席に作ることがどれほど難しいかは、わたくしたち自身の経験も示しています。浪費や不効
率や腐敗を避けるべきなら、忍耐強く克服すべき多くの障害があります。わたくしが列挙するには及ばない多くの要」
因が、公共事業の巨大な計画を迅速に作り上げるのを、合衆国においてことさら困難にしています。わたくしは、イ
ッキス内務長官を慎重で用心深いといって非難するつもりはありません。しかしスピードが遅いことのリスクは、も
っと急ぐことのリスクと秤にかけられねばなりません。彼は暗くなる前にクレバスを渡らねばなりません。
わたくしがその影響を恐れているもう一つの誤りは、貨幣数量説として周知の粗野な経済学説から生じるものです。
産出と所得の増大は、もし貨幣数量が厳格に固定されているなら、遅かれ早かれ頓挫を来すでしょう。このことから
類推して、産出と所得は貨幣数量の増加により増大させうる、と考えているような人もいます。しかし、これはより
長いベルトを買うことによって太ろうとするようなものです。今の合衆国では、ベルトはお腹にとって十分長いもの
です。貨幣数量を強調するのは大変な誤解を招きます。それは単なる制限的要因であり、支出規模、これこそが効果
を発揮する要因なのです。-
同じ教義を適用して、金の価格と他の物品の価格との間に数学的関係が存在すると信じることは、さらにもっとば
かげています。外国通貨で測ったドルの価値が、国際貿易に入っていく財の価格に影響するのは事実です。ドルの過
ウィドウメーカー 日本銀行対ファンドの戦いの行く末[三橋TV第591回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/o4KGCurUFN4
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1563203240308920321?s=21
20220826
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