【藤井聡】今度は、「ランダル・レイ教授」を招聘したＭＭＴ国際シンポジウムを開催します！
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
（http://www.cfeps.org/people/wraylr/より）
こんにちは、京都大学教授で、
表現者クライテリオン編集長の藤井聡です。
７月に、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の主唱者のお一人である
ステファニー・ケルトン教授が来日し、
ＭＭＴの国際シンポジウムで講演頂きましたが・・・
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190718_kelton/
これを機会に、「ＭＭＴ」というキーワードが、
メディア上で連日取り沙汰されることとなりました。
例えば、メディア上では
「ピケティ以来の大ブーム」、
https://diamond.jp/articles/-/210006
等とも言われる程の過熱報道ぶり。
ただ、
ケルトン教授の言葉を直接報道していた時には、
比較的「正確」に報道されていたのですが、
彼女の帰国後、
「批判の割合」（それも「不当」な批判の割合）が、
徐々に拡大していきました。
やはり、日本のメディアや財界、学界には、
「日本のためには、
日本の借金を少しでも減らすことが必要で、
そのためにも、財政規律が大切。
財政支出を拡大すると、
日本はトンデモないことになる。」
という思い込みが凄まじく浸透しており、
（それが政治屋・官僚・学者達の
セコい“保身意識”と相まって）
ＭＭＴに対する激しいアレルギー反応が
生じたわけです。
しかし、この一連のＭＭＴの議論を通して、
経済政策についての日本の論調は
確実に変化しました。
今、ＭＭＴ批判論者が口をそろえて言う言葉が、
「財政拡大し過ぎると、
インフレが止められなくなる！」
というものですが、一方で、今やもう、
「財政拡大したって、
デフレ脱却なんてできないんだよ」
だとか、
「日本の借金が増えすぎると、
破綻することになる！」
だとかいう声は、
ほとんど聞かれなくなりました。
これは、ケルトン来日を契機とする
ＭＭＴ論争を通して、
「財政拡大がデフレ脱却をもたらす」
「政府は、自国通貨建ての債権では破綻しない」
という二つの「事実」「真実」が、かつてより、
より広く、より深く世間に浸透したことを意味しています。
すなわち、ケルトンさんの来日は、我が国の
「令和の政策ピボット」（転換）
における「実質的な大きな成果」を
もたらしたわけです。
それもこれも、ケルトン招聘を通してＭＭＴを普及させ、
日本を救う「政策ピボット（転換）」が必要だとお考えの
一般の皆様方のたくさんのご支援・ご寄付の賜物です。
改めて皆様方に、心からの御礼を、
申し上げたいと思います。
・・・とは言え、このまま時間が過ぎれば早晩、
財政を巡る論調はかつての状況に
舞い戻ってしまうことは、ほぼ間違いありません。
それ程までに、
我が国の「緊縮」の空気は濃密なわけで、
「政策転換」は一朝一夕に
達成できるものではないのです。
ついては筆者は、ケルトン教授の帰国直後から、
貨幣と財政、経済、金融についての「真実」を
世間一般に届ける次なる取り組みが必要だと、
強く考えていました。
そんな中で、考えていた企画が、
ランダル・レイ教授の招聘。
レイ教授は、ＭＭＴの重大な源流の一つである
ハイマン・ミンスキー教授の弟子筋にあたる方で、
ＭＭＴの土台を作り上げた最も重要な経済学者のお一人。
そして今まさに、
著書「Modern Money Theory」の翻訳書、
『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』
https://www.amazon.co.jp/dp/4492654887/
が、東洋経済新報社から
出版される予定となっています（出版日は８月３０日）。
この翻訳書は、本メルマガでもおなじみの
島倉原氏らが翻訳・監修しつつ、
中野剛志氏らが解説したもので、
ＭＭＴについての洋書の初の本格的翻訳書として、
そして、「令和の政策ピボット」における重要な出版として、
大いに期待されているところです。
ついては今回は、
出版社や翻訳者の皆さんにもご相談しつつ、
レイ教授に直接打診したところ・・・
大変有難いことに、
ご快諾いただくことができました！
詳細は、これから固めていく予定ですが、
前回同様、東京（可能なら国会議員会館）にて開催し、
広く一般の方にもご参加頂きたいと思っています。
（おそらく、１０月中旬になる見通しです）
また可能なら、ケルトン教授の際にご対応頂いた、
素晴らしい（！）通訳者の方にもご協力いただき、
分かりやすく一般の方にも、
レイ教授のお話をお届けしたいと思っています。
そして当日の様子は、
インターネットの動画や雑誌記事などを通して、
さらに広く公表して参りたいと思っています。
また今回は、東京だけでなく、
関西でのイベントも企画したいと思っています。
京都大学の教室を使いまして、
レイ教授を交えてより深く、
より突っ込んだ議論をするＭＭＴ研究会
を開催したいと思っています。
もちろん当日は、
一般の方々にも（そしてもちろん学生さんにも！）、
研究会の様子を幅広く傍聴いただきたいと思っています。
（同時に、当日の様子の動画を、
おって配信することも考えています）
こうした機会を通して、皆様には是非、
ＭＭＴの理解をさらに深めていただきたいと
思っております。
そうした適正なＭＭＴ理解は、
日本の未来を着実に「明るいもの」
に転換（ピボット）させる重大な契機となります。
詳細が決まり次第、
改めてご案内差し上げたいと思います。
何卒、よろしくお願いいたします！
追伸１：
表現者クライテリオンの最新号はＭＭＴについての大特集。ケルトン講演のレポートやミッチェル教授の原稿の翻訳記事、国内のＭＭＴ研究者の皆様からの本格的な記事等、国内雑誌としては、「はじめての本格的ＭＭＴ特集」となっています。是非、ご一読下さい！
https://www.amazon.co.jp//dp/B07TMRRBX8/
追伸２：
この特集号では、自民党の西田昌司衆議院議員と、公明党の竹内譲公明党財政金融部会長（衆議院議員）と当方の三人のＭＭＴ政治鼎談を行っています。その一部を下記に公開しています。是非、ご一読ください。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20190820/ ★
追伸３：
表現者クライテリオンでは、これからも「令和ピボット」に向けた特集をどんどん企画しています。次号は、総理戦後最長の在任期間に達した「安倍晋三特集」。どういう切り口になるか（笑）・・・ご関心の方は是非、定期購読もご活用ください！
https://the-criterion.jp/subscription/
【最新記事紹介】MMT政治座談会 財務省から財政主権を取り戻せ！（竹内譲・西田昌司・藤井聡）
『表現者クライテリオン』最新号から、竹内譲・衆議院議員、西田昌司・参議院議員、藤井聡編集長による『MMT政治座談会 財務省から財政主権を取り戻せ！」の内容の一部を、ご紹介します。
全文はぜひ、『表現者クライテリオン』9月号本誌でお読みください！
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TMRRBX8/
ＭＭＴは異端にあらず、正統な経済理論である
藤井 本日はＭＭＴの座談会ということで、まずは冒頭で、初めてＭＭＴについて記事を目にする読者もおられるでしょうから、簡単にＭＭＴの概要についてお話ししたいと思います。まず、ＭＭＴというのは、Modern Monetary Theoryの略称で、日本語では、現代貨幣理論と訳されています。その基本的な主張はとてもシンプルで、「デフレの時には、少なくともデフレが脱却できるまでは、累積債務の大きさなど気にすることなく、政府支出の拡大が必要。そうでないと、国民が不幸になる」というもの。そしてもちろん、インフレの時には、逆に、政府支出の抑制が必要だとも主張します。ですからＭＭＴは特に批判されるような極端な主張など全くしていないのですが、日本では今、異端や「トンデモ」等と揶揄するような記事が多い。
例えば『朝日新聞』の原真人さんは、「財政赤字なんかが膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば、財源はいくらでもあるというかなりのトンデモ理論」等と中傷的に、なにやら不道徳な不埒な理論というニュアンスで紹介されています。
しかし、ＭＭＴは決して異端やトンデモではありません。そもそも、その学問的系譜は非常に古く、百年以上の歴史を持っています。その中で最も重要な学者の一人がケインズです。ですからＭＭＴは、その流れをくむポスト・ケインズ学派と呼ばれることもありますし、その中には二〇〇八年の金融危機を言い当てたミンスキーやその弟子のレイも含まれる。さらには、ラーナーやシュンペーター、そしてクナップといった著名な学者達も、今のＭＭＴの議論の礎を築き上げている。つまり、ＭＭＴの主唱者の一人であるレイの言葉を借りるなら、ＭＭＴは「巨人たちの偉業の上に成り立っている」わけです。
一方、今日の著名な経済学者であるシラー、パウエル、クルーグマン等がＭＭＴに対して批判的なコメントを出しています。彼らもまた、上記の朝日新聞さんと同様に、「ＭＭＴは、好きなだけ紙幣を刷っても大丈夫と言っているが、それは問題だ」というニュアンスの批判をしている。しかし、ＭＭＴは決してそんなことは言っていないのです。上記のようにあくまでも「適度なインフレ」を目指しているのがＭＭＴであって、したがって、それが実現できれば、支出拡大を止めるべきだと主張します。つまり、ＭＭＴにもインフレ率という財政規律があるわけです。
つまり、ＭＭＴは決して財政規律を撤廃せよと言ってるのではなく、財政規律を、国民の幸福に資するより適切なものに改善すべきだと主張しているわけです。
西田 全くおっしゃる通りですね。ＭＭＴは当たり前のことを言ってるにすぎませんよね。
藤井 ただ残念ながら、それが十分世間に理解されていないわけですね。さて、ＭＭＴがそうした主張ができるのは、やはり、「自国通貨建ての国債で政府が破綻することは無い」という「事実」があるからなんですよね。だから、デフレの時はデフレ脱却するまでは、支出拡大をす「べき」だという結論が必然的に導かれるわけです。そして、両先生もご案内の通り、その「事実」は実は、財務省が自らのホームページで公言している公式見解なんですよね。ですから、借金で破綻するということがないので、破綻を恐れて支出を抑制するのは全く無意味、ナンセンスなことなんだとなるわけです。だから、「破綻のリスクを避ける」という基準でなくて、もっと国民の幸福に資する基準が必要だということになります。そしてＭＭＴは、その基準としてインフレ率だと主張するわけです。
まず、「過剰インフレ」は国民を不幸に導く、だから、政府支出額にはおのずと「上限」があるということになる。一方で、政府支出が少なすぎるとデフレになる。だから、政府支出額には「下限」がある、ということになるわけです。そして今の日本だと、政府目標の二％のインフレ率を下回っていますから、政府支出が「下限割れをしている」ということになる。つまり、財政支出には、「上限支出額」と「下限支出額」があって、その間で調整すべきだと、ＭＭＴは主張するわけです。
ただし、インフレ率の調整には金融政策も重要ですから、金融政策も徹底的に進めるべきだとＭＭＴは主張します。つまり、ＭＭＴは「金融政策だけが重要だ」とも「財政政策だけが重要だ」とも主張するのではなく、単に、どちらも大事だと言っているわけです。
ＭＭＴが財務省の「ウソ」を明らかにした
西田 ＭＭＴについては、まさに藤井先生のご説明の通りです。ただ、こうした説明をすると、自民党の中でも、「閉鎖社会ならＭＭＴの言う通りだろうけど、今はそうじゃないんだから、財政支出をやっても海外に抜けていくだけだろう、だから、財政政策の効果なんてないだろう」という人も出てきますけど、それはどうでしょう？
藤井 確かに完全に国境をなくせばそうかもしれませんが、未だに国境は強烈にあります。例えば、もし財政政策の効果がないんだったら、消費増税しても日本経済は何のダメージもなかったはずですが、実際には国境の内側の日本経済だけ凄まじく被害を受けましたよね。これは逆説的ではありますが、財政政策がどれだけ効果的かの決定的な証拠になっています。しかも輸出依存度は一割前後ですから、そういう批判こそ凄まじいトンデモ批判ですね（苦笑）。
西田 ホントにそうです。しかも、財政支出した日本円が海外に行けば、自ずと円売りが進み、円安になります。そうすると、今度は輸出が増える。要するに、変動為替制をやってる中では、そんな簡単に、財政支出の効果がゼロになるようなことはない。でもこういう批判は要するに、とにかく財政出動がダメなんだと頭から信じ込んでいる人が多い。我が党の中にも。
藤井 竹内先生はいかがですか、このＭＭＴ全体についての印象も含めて。
竹内 ＭＭＴについては今、いろいろと検証しているところですが、少なくとも次のようなことは言えると思います。つまり、これまでは財政再建をしなければ、たちまち金利が上がって、国債は暴落して大変なことになる、とずっと言われ続けてきた。でもそんな方針では、全然デフレは解消できなかった。でも、アベノミクスがスタートして、まさにケルトン教授が指摘するように、日銀が市中の国債を大量に購入するということを実際にやって初めて、デフレ脱却に動き出し、金利も抑えられている。いわば社会実験をやって、そういうことが明らかになった。だから、ＭＭＴはとんでもない理論で、デタラメだと言うのはおかしいわけです。極めて示唆的な部分がいっぱいある。
藤井 だからこそ今、ＭＭＴは批判されながらもメディアでも国会でも様々に取り上げられているわけです。にもかかわらずアレルギーがあるわけですね。
西田 もともと財務省の一番の失敗は、「国債発行を民間貯蓄で賄っている」かのような説明をずっとしてきたことです。今でも、財務省のホームページにはそういう表現で書いてる。
藤井 それはホントに間違いですよね。ＭＭＴを持ち出さずとも、プロの金融マンなら誰でも知ってるように、国債は、銀行等の日銀当座預金で買われている。家計の貯蓄が直接使われているのではない。
西田 しかも、国家財政を家計と同じように「収入以下に、支出を抑えないとダメだ」という説明をずっとしてきてるんですが、これも完全な間違いなんですね。
竹内 そうですね。
西田 これは著しい事実誤認をしてるわけですよ。で、さすがにそういうことを彼らも間違っていると国会の答弁でも認め出してます。認め出してるけど、未だにホームページに書いてません。書いてないどころか、こんなことを言い出す、「西田先生がおっしゃるように、直ちに財政破綻することはないでしょう。しかし、いずれこれはちゃんとプライマリーバランスを改善してやっていくということを示しているから、通貨の信認があるわけで、それがなくなったら財政再建を放棄したということになる」と。「一挙に通貨の信認がなくなって、ハイパーインフレになるんですよ」と、こういう言い方をするわけですよね。それで私は、「馬鹿者！」と言って……（笑）。
藤井 ホントにおっしゃる通りで、一一〇〇兆円もの国債が積み上がってるのに金利がほぼゼロだっていうのに、ここで、一〇兆円や二〇兆円の支出を増やしたからといって、一挙に通貨の信認なるものが下落することなんてあるはずないですよね（笑）。
竹内 （笑）。
西田 仮に、銀行が国債を売ると、増えるのは、日銀当座預金の残高です。こんなのが増えても金利はほとんど付かないわけですね。むしろ、国債はきちんと国家が金利を保証してるわけですよ。だから、銀行は、金利を稼ぐためには、国債を売ってしまえば、何か別のものを買わないといけないわけです。じゃあドルを買うんですかと、株を買うんですかと。でも、そんなものにはリスクがあります。だから、国債を全部売って、それを全部ドルや株に変えるなんてことは絶対ない、多少はあっても全面的にそういうことはありえないんですよ。だから、そのことを財務省なり、日銀なりに私が一対一で話してやると、さすがに彼らは下を向きます。その通りですから（苦笑）。
だから、円の信認がなくなるっていうのは、一体いつなのかというと、まさに国家が崩壊してる時以外考えられない。国家に日本人がいなくなって、全員アメリカに移住したり、「日本沈没」が起きた場合とか、地球が吹っ飛ぶような時。でも逆にいうと、そんな事でもない限り、たかだか我々が財政支出を数十兆円拡大したからといって国家が破綻するなんていうことはありえない。
藤井 繰り返しますが、ＭＭＴの政策論の出発点は自国通貨建ての国債は破綻しないというところからです。で、なぜ破綻しないのかと言えば、要は、「国家が、貨幣を自分で作っているから」であって、そして、そんな国が勝手に決めた貨幣を皆が受け入れているのは「国家が、その貨幣で税を払うべし」と決めてるからだ、と論じます。つまり、あの円は、納税の時に絶対に必要なものとして、国家が作っているという次第です。だから、仮想通貨なんかとは全然違って、税の保証があるから、徴税する国家体制が無くならない限り、「円の信認が無くなる」なんてことはないわけです。そして実は、財務省も、政府が円建ての国債で破綻することは絶対ないと自分で言っているにもかかわらず、もう一方では、破綻するからプライマリーバランスを黒字化せよとか、消費増税をしろとか、支出を削れとか言うわけです。
・・・続きは、『表現者クライテリオン』本誌でお読みください！
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TMRRBX8/
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