朝日新聞MMT

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（経済気象台）ＭＭＴに深い親近感

朝日新聞デジタル2019年8月20日05時00分

　モダン・マネタリー・セオリー（ＭＭＴ）をめぐって、経済学者の正統派と異端派の間でホットな論争が起きている。筆者はこの論争を興味深く見守ると同時に、ＭＭＴの側に深い親近感を覚えている。

　ＭＭＴによれば、一定の条件を満たしていれば、財政赤字を恐れる必要はない。政府と一体となった中央銀行は紙幣を発行して、政府はそれを財政に用いればよい。均衡財政は間違っている。

　簡略化しすぎて誤解を招く表現かもしれないが、つまるところ、このような理論だと筆者は理解している。

　日本経済のバブル崩壊以降の長期にわたる現実、すなわち、政府の財政赤字は世界トップクラスだが、インフレも金利高騰も財政破綻（はたん）も生じていないという現実を説明できている。反論があるだろうが、あえてそう断言したい。

　ポイントになるのは、財政赤字を恐れる必要がない一定の条件とは何か、である。ＭＭＴは「物的・人的生産能力の実物的限界」を超えない限り、ハイパーインフレも金利高騰も起きない、としている。

　通貨をどんどん発行した南米ベネズエラはハイパーインフレに陥り、財政、国家、経済が破綻した。一方の日本は、なぜ「生産能力の限界」を超えていないのか、将来も超えないと言えるのか。

　日本の現状では、財政赤字が所得の増加をもたらしてはいるが、それが投資や消費に十分まわらず、企業も家計も貯蓄だけを増加させている。

　しかし、将来、団塊の世代が貯蓄を大幅に取り崩すと、この一定の条件が崩れる、とは言えないのか。経済学者の皆さんには、そこのところの解明をお願いしたい。（龍）

　◆この欄は、第一線で活躍している経済人、学者ら社外筆者が執筆しています。