ゼロ金利下の金融政下の金融政策―――― 中央銀行エコノミストの視点 ――――
翁 邦雄・白塚重典・藤木 裕
2000
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/00-J-10.pdf
日本銀行の納付金が減少する(仮に日本銀行が債務超過になるならそれは法律の条文上想定されていない事態になることになるが)としても、政府部門と中央銀行のバランスシートを統合してみれば些細な問題だ、という見方もある33。しかし、後述のように、物価安定の範囲内のインフレ率を維持するため、いずれアグレッシブな長期国債買い切りオペによって供給されたマネタリーベースを吸収しなければならないと考えると、財政負担は、単なるキャピタル・ロスの一時のロスにとどまらない。
33岩田 [2000a]、Bernanke [1999]が代表的な論調であろう。
岩田規久男 [2000a] 「長期国債買い切りオペを増額すべき」、『論争』、東洋経済新報社、2000年1月号
バーナンキ___, and ___ [1999] “Monetary Policy and Asset Price Volatility,” Economic Review, Federal Reserve Bank of Kansas City, Fourth Quarter, 1999, pp. 17-51.
___, Ben S., Thomas Laubach, Frederic S. Mishkin, Adam S. Posen [1999] Inflation Targeting, Princeton University Press.
ヘリコプターマネー&Lars E.O. Svensson, “The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap,” 2001
https://nam-students.blogspot.com/2019/12/blog-post_80.html@
藤田正三郎1970
貨幣的成長理論の展望
https://www.jstage.jst.go.jp/article/economics1950/21/2/21_2_1/_pdf/-char/ja
フリードマン(貨幣数量説)+トービン(貨幣需要論)=貨幣的成長理論
[2] Friedman, M., "The Optimum Quantity of Money, M, Friedman," The Optimum Quantity of Money and Other Essays, Aldine Publishing Co., Chicago, 1969, pp. 1-50.
[23] Tobin, J., "Money and Economic Growth," Econometrica, Oct. 1965, pp. 671-684.
J. Tobin, “Money and Economic Growth,” Econometrica, Oct. 1965, 33(4), pp. 671-84, in his Essays,.
小島照男 貨幣的成長分析の諸動向
https://seijo.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_
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貨幣的成長分析の二つの接近法 貨幣的成長分析の原型は、トービンの「動学的集計モデル」によって与えられた。このモデルは生産要素間の「代替可能性と貨幣的効果の両方を考慮した」「三財モデルであり、労働「ストック・フロー財、金融的価値貯蔵物(financialstoresofvalue)を集計」成分とする。この三財のうち金融的価値貯蔵物である通貨と実物資本との間に、資産選好を導人し、この選好に基づく特徴的投資理論によって貨幣的成長分析の基礎を示したのであ しかし、実物分析への傾斜を深めていた動学分野では、トービンの五五年モデルの貢献は啓蒙的意義にのみ止められてしまった。
こうして貨幣的成長分析は、一九六四年チューリッヒでの計量経済学会におけるトービン論文まで脚光を浴びることがなかった。
六四年論文は、貨幣残高の貯蓄・資産選好に与える影響を考究し、「一般に、均衡利子率と資本集約度(degreeofc召italintensity)とが、技術および節約によるのと同様に、貨幣供給とポートフォリオ行動によって影響される」という命題をもたらした。 このトービン論文以後、貨幣的成長分析は本格的発展期を迎え今日の興隆を具現したのであるが、貨幣的成長分析における貨幣導人操作に関して異なるニつの接近法を分類することができる。 第一の接近法は、貨幣的膨脹に伴なうインフレーションを二種の税(訟乙として把握する方法である。貨幣はこの場合に「いわゆる「強制貯蓄」の過程を通じて実物世界に結合してくることになる。このインフレーション税の概念は、ジェレミ1・べンサム、
ヘンリー・ソーントン、J・S・ミル以来「一般的認識の確信的論証」を得ている概念であり、この「強制貯蓄」の過程は、「物価騰貴を通じて固定所得受領者から特別の資本形成が強制される」過程であるといえる。 完全雇用経済において、貨幣役人による超過貸付供給が存在すれば、投資は自発的貯蓄を超えてなされ得る。結果的に市場利子率は下落し投資需要が増大するが、追加的投資に必要な実物資源は、完全能力産出量増大によって充足されるのでなければ非自発的貯蓄、即ち強制貯蓄によって充足される他はない。
強制貯蓄に基づくインフビ・I。ション説アプで・I。チは、純粋に「貨幣的膨脹のみからの影響が長期利子率に、し-
一人当りの実質貨幣残高と一人当り産出量とを関連させた生産関数を定立し得る。貨幣残高の保有は直接的に財貨生産に関与するわけである。-
- 310 –
貨幣的成長分析の諸動向
( )
経済成長への影響」にアプnーチする。生産財としての貨幣を導入する経済的合理的事由は、
生産過程における
費用極小化手段としての貨幣に対する企業の取引需要(transaction demand)である。それ故に、一人当り資本、
一人当りの実質貨幣残高と一人当り産出量とを関連させた生産関数を定立し得る。貨幣残高の保有は直接的に財
貨生産に関与するわけである。
(-) J. Tobin, "A Dynamic Aggregative Model," Journal of Political Economy, April 1955, 63(2), pp.
103-15, in his Essays in Economics : Macroeconomics, North-Holland, London, 1971, pp. 115–132.
現代の金融理論〈第2〉金融モデルと金融政策 (1966年) - – 古書, 1966
(N) J. Tobin, Essays, p. 115. ( 邦訳27頁 )
(m) A. Leijonhufvud, On Keynesian Economics and the Economics of Keynes, Oxford U. P., New York,
1968, pp. 144-5.
(4) J. Tobin, “Money and Economic Growth," Econometrica, Oct. 1965, 33(4), pp. 671-84, in his Essays,
pp. 133-45.
(n) Ibid., p. 145.
(0) J. Bentham, Manual of Political Economy, written in 1793, publ. in 1843; J. Bowring (ed.), Works,
1838|43, Vol. iii, pp. 44 seg.「強制節約の効果は、また政府による紙券貨幣の創造によってか、
または紙券貨|
幣の創造によって各個人がこうむる被害によってもたらされる。この場合には、その効果は,
:一種の間接税とい
nê L An
° (n5S' L. Robbins, The Theory of Economic Development in the History
of Economic Thought, Mạcmillan, London, 1968, p. 145. # 0 1 K • $KHR4K UERRO
JOURNAL ARTICLE
A Dynamic Aggregative Model
James Tobin
Journal of Political Economy
Vol. 63, No. 2 (Apr., 1955), pp. 103-115
https://www.jstor.org/stable/1827046
Page Count: 13
スヴェンソンのフールプルーフウェイ(流動性の罠を脱出する確実な方法)
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/blog-post_15.html
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参考:
Kindle版
また、主流派の理論について解説した書籍である『新しい物価理論』にもこう書かれています。
銀行券は、もともとは、金貨や銀貨などの本位貨幣への交換を保証する証書だったわけだが、その銀行券自体を貨幣だと決めてしまったときから、銀行券は銀行券としか交換を要求されないという意味でディフォルトしなくなり、その銀行券と信用の基盤を共通にする自国通貨建て国債もディフォルトしないことになった1。
渡辺岩村2004,26頁
である。だが,こうした政策は, リアノ`でみれば借金の棒引きと同じことだから,そうした政策については富の再分配という観点からの議論がされ合意形成が行われなければならないはずだ20。
さらに,こうした企業金融とのアナロジーは,国のディフォルトとは何かという問題にも答を与えてくれる.貨幣がデイフォルトしないのは,中央銀行の発行する貨幣が法律上は債務という形式をとりながら,その履行を貨幣との交換以外の方法でする義務を負っていないからである。
銀行券は,もともとは,金貨や銀貨などの本位貨幣への交換を保証する証書だったわけだが,その銀行券自体を貨幣だと決めてしまったときから,銀行券は銀行券としか交換を要求されないという意味でデイフォルトしなくなり,その銀行券と信用の基盤を共通にする自国通貨建て国債もデイフォルトしないことになった21)。しかし,このことは,外貨建て国債のように自国通貨と信用の基盤を共通にしない債務は,法形式上は自国通貨建て国債と同じく国債として取り扱われていても,デイフォルトする債務であるという点で自国通貨建て国債とは区別しなければならないということを示すものでもある。外貨建て国債に多くを依存する発展途上国の物価が,比較的小幅ヘー次産品市況の変動等のショックに対してすら驚
くほど大きな振幅で変動するのは,外貨建て債務の存在が企業における外部負債の存在と同じく,レバレッジ効果を企業の株価に相当する貨幣価値に及ぼして初期のショックを増幅してしまうからである。そうしたレバレッジ効果が極限に達したとき,ちょうど倒産企業において株価のゼロヘの収東と債務のディフォルトが同時に発生するのと同じように,
その国では,ハイパーインフレーションすなわち貨幣価値のゼロヘの収東と外貨建て国債のデイフォルトとが同時に発生することになる。これは日本が直面する流動性の罠
20)例えば中世においては強権による借金の棒引きがしばしば行われている.いわゆる徳政令である。だが,こうした徳政令は,結局は負債契約におけるリスクプレミアムの上昇をもたらし,経済全体にとってはマイナスだったというのが多くの歴史家の見解だろう.
21)その代わり,管理通貨制下での貨幣価値(物価の逆数)の変動のプロセスは,金本位制下での貨幣価値変動プロセスが,企業業績に応じて社債の市場価格が変動するプロセスに近かったのに比べ,企業業績に応じて株価が変動するプロセスにずっと近いものとなっている.このような管理通貨制下の貨幣価値変動のプロセスを,Cochrane(2003a)は“Money asStock"と表現している.なお,銀行券と自国通貨建て国債の信用基盤を切り離したときに国債がデイフォルトするか否かについては次節で論じる。
経済の血液たる貨幣が不足している
ここでみなさんは 、国債を貨幣に換えたらそれだけインフレが亢進されるのではないかと心配するかもしれません 。
ところが 、主流派のある経済モデルによれば 、インフレ率ゼロを目標にする場合ですら 、政府の借金は増大し続け 、中央銀行が国債を買い入れて貨幣を増やし続けなければなりません 。そうでなければ 、永続的なデフレに陥ります 。
主流派経済学には 、一九六〇年代から研究されてきた 「貨幣的成長理論 」という分野があります 。そのモデルでは一般に 、政府と中央銀行は図 6 ‐ 5のように 「統合政府 」として一体となっており 、 「ヘリコプタ ーマネ ー 」方式で直接家計にお金を供給する形で世の中に出回る貨幣 (このようなモデルではマネタリ ーベ ースとマネ ーストックの区別はしない )を増やします 4 7 。
[47 貨幣的成長理論では、ヘリコプターマネーを行う主体が統合政府と明示されていなかったり、明示されている場合でも図6‐5のように政府と中央銀行の間で国債と貨幣のやり取りをしているという点まで踏み込んで説明していなかったりします。それでも、政府紙幣やOMF(Overt Monetary Financing、明示的財政ファイナンス)をもち込まないかぎり、図6‐5のようなモデルを暗に仮定していると考えざるを得ません。]
また 、主流派の理論について解説した書籍である 『新しい物価理論 』にもこう書かれています 。銀行券は 、もともとは 、金貨や銀貨などの本位貨幣への交換を保証する証書だったわけだが 、その銀行券自体を貨幣だと決めてしまったときから 、銀行券は銀行券としか交換を要求されないという意味でディフォルトしなくなり 、その銀行券と信用の基盤を共通にする自国通貨建て国債もディフォルトしないことになった 1 。
この場合の統合政府は単に会計上の統合を意味するのではなく 、直接国債を取引し得るような一体化された公的機関を意味します 。
これはあくまでも便宜的なモデルであって 、現実の貨幣システムをそのまま表現しているわけではないという点に注意してください 。実際には 、図 6 ‐ 6のように 、政府と中央銀行の間には民間銀行が挟み込まれているし 、貨幣流通のプロセスは 、 M M Tが論じているようにもっと複雑ですが 、ここではそういった点を捨象しましょう 。
No.512,TheLevyEconomicsInstitute.
[15]Wray,Randall(2015)ModernMoneyTheory:APrimeronMacroeconomicsforSovereignMonetarySystems,PalgraveMacmillan.(島倉原監訳・鈴木正徳訳『MMT現代貨幣理論入門』東洋経済新報社、二〇一九年)
[16]板倉譲治(1995)『私の金融論』慶應通信
[17]内藤敦之(2011)『内生的貨幣供給理論の再構築──ポスト・ケインズ派の貨幣・信用アプローチ』日本経済評論社
[18]野口旭(2019)「MMT(現代貨幣理論)の批判的検討」ニューズウィーク日本版
[19]望月慎(2019)「野口旭氏『MMT(現代貨幣理論)の批判的検討』に関するMMT(er)の〝弁明〟」https://note.mu/motidukinoyoru/n/n266cd5b29bf9
[20]渡辺努・岩村充(2004)『新しい物価理論──物価水準の財政理論と金融政策の役割』一橋大学経済研究叢書、岩波書店
[21]渡辺良夫(1998)『内生的貨幣供給理論─ポスト・ケインズ派アプローチ』多賀出版
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★
37 この流動性の罠から脱却する方法に関する提案が日本銀行のバランスシートにもたらすネットの効果はプラスになると考えられるため、同行には反対する理由はない。日本銀行法は、日本銀行の利益は政府に納付される一方、損失は日本銀行が負担するとの非対称的な条項となっている(Okina [49]参照)。このため、日本銀行は、長期金利が通常の水準に上昇した場合にキャピタル・ロスを被るとして、(たとえ、キャピタル・ロスが一対一で政府のキャピタル・ゲインになるとしても)長期国債買入の提案に抵抗している。Bernanke [8]が提案しているように、一定の経常費用(operating allowance)を日本銀行に与え、政府を日本銀行のバランスシートから生じる利益と損失両者の残余請求権者(residual claimant)とするような法改正を行うことが望ましいかもしれない。こうした改正を行う前に、どのようにして流動性の罠から脱却するかに関する大蔵省との協定に、日本銀行が被るすべてのキャピタル・ロスを政府が補償することを盛り込むことも可能であろう。こうしたマイナーなバンスシートの問題(特に、日本銀行と政府の間で相殺可能であるならば)が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理解できないは、当然のことであろう。
ヘリコプターマネー2016
小林三菱レポート
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2016/08/haya_160802.pdf
統合政府に言及
人工知能は資本主義を終焉させるか: 経済的特異点と社会的特異点
https://books.google.co.jp › books
齊藤元章,
井上智洋 - 2017 -
プレビュー -
他の版
あまり現実的ではないかもしれませんが、私自身は、皆さんにはヘリコプターマネーという言葉を聞いても抵抗を感じないぐらいに、くだけた性格になってもらいたいと思っているんです(笑)。というのも、少し真面目 ... 管藤そうですね。 井上私の考えではまず、われわれが心配すべきは政府のみの債務ではなく、公的部門全体(統合政府)の純債務でが務ま.
Nihon Ginkō chōsa geppō - 第 54 巻 - 37 ページ
https://books.google.co.jp › books
2003 - スニペット表示 -
他の版
これは、ヘリコプター,マネ一政策と呼ばれる政策手段の. ... できるため、自国通貨建ての憒務について、一般の企業や金融機関と同じ意味で債務不履行になる可能性がほとんどないこと、 2 政府と中央銀行を一体であると考えれば(いわゆる統合政府プロ一チ)、 ...
2003/7 須田講義
http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa200307c.pdf
36頁にゴルフの比喩
バンカー脱出が先
https://www.boj.or.jp/research/past_release/chosa2003.htm/
以下が参照される
Lars E.O. Svensson, “The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap,” Monetary and Economic Studies 19(S-1), February 2001, Bank of Japan, p. 277-312 (also available at the homepage above)
https://larseosvensson.se/files/papers/me19-s1-11.pdf
https://larseosvensson.se/papers/grahamnt/
37. Since the net balance-sheet consequences for the Bank of Japan of the proposed way of escaping from the liquidity trap seem to be positive, they provide no reason for the Bank’s objections. The Bank of Japan Law has the asymmetric provision that the Bank’s profits are delivered to the government whereas losses are borne by the Bank (see Okina [1999a]). Because of this, the Bank has resisted proposals to buy long-term government bonds, since it would suffer capital losses when long-term bond rates rise to normal levels (even though these losses would correspond one-for-one to government capital gains). It may be advantageous, as suggested by Bernanke (1999), to revise the law to put the Bank on a fixed operating allowance and make the government the residual claimant of gains and losses to the Bank’s balance sheet. Before such a revision, it would seem that an agreement with the Ministry of Finance on how to escape from the liquidity trap could also include a government guarantee
to cover any capital losses encountered by the Bank. To most observers, it of course seems bizarre if minor balance-sheet consequences (especially if they cancel between the Bank and the government) are allowed to stand in the way of the welfare of the country.
Bernanke, Ben S., “Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?” working paper,Princeton University, 1999.
Okina, Kunio, “Monetary Policy under Zero Inflation—A Response to Criticism and Questions Regarding Monetary Policy,” Monetary and Economic Studies, 17 (3), Institute for Monetary and Economic Studies, Bank of Japan, 1999, pp. 157–182, 1999a.
★
37 この流動性の罠から脱却する方法に関する提案が日本銀行のバランスシートにもたらすネットの効果はプラスになると考えられるため、同行には反対する理由はない。日本銀行法は、日本銀行の利益は政府に納付される一方、損失は日本銀行が負担するとの非対称的な条項となっている(Okina [49]参照)。このため、日本銀行は、長期金利が通常の水準に上昇した場合にキャピタル・ロスを被るとして、(たとえ、キャピタル・ロスが一対一で政府のキャピタル・ゲインになるとしても)長期国債買入の提案に抵抗している。Bernanke [8]が提案しているように、一定の経常費用(operating allowance)を日本銀行に与え、政府を日本銀行のバランスシートから生じる利益と損失両者の残余請求権者(residual claimant)とするような法改正を行うことが望ましいかもしれない。こうした改正を行う前に、どのようにして流動性の罠から脱却するかに関する大蔵省との協定に、日本銀行が被るすべてのキャピタル・ロスを政府が補償することを盛り込むことも可能であろう。こうしたマイナーなバンスシートの問題(特に、日本銀行と政府の間で相殺可能であるならば)が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理解できないは、当然のことであろう。
p.303,f37
To most observers, it of course seems bizarre if minor balance-sheet consequences (especially if they cancel between the Bank and the government) are allowed to stand in the way of the welfare of the country.
こうした自己資本不要論の論拠として、①中央銀行は、銀行券や中央銀行当座預金を独占的
に発行できるため、自国通貨建ての債務について、一般の企業や金融機関と同じ意味で債務不
履行になる可能性がほとんどないこと、②政府と中央銀行を一体であると考えれば(いわゆる
統合政府プローチ)、中央銀行がどれだけ債務超過になろうとも、徴税権を持つ政府が中央銀
行の負債を事実上100%保証していることになると考えられるため、中央銀行の債務超過は問題
ではないこと、の2点が指摘されています。実際に、海外の著名な経済学者の間では、「日本
銀行は、
長期金利が通常の水準に上昇した場合にキャピタル·ロスを被るとして、(例え、キャ
ピタル·ロスが一対一で政府のキャピタル·ゲインになるとしても)長期国債買入れの提案に抵抗
している。(中略)こうしたマイナーなバランスシートの問題 (特に日本銀行と政府の間で相
殺可能であるならば)が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理
解できないのは当然のことである」といった厳しい批判が示されています(注13)
ーー
日本銀行による減税のファイナンスー政府が減税を国債発行によって賄い、日本銀行が
その国債を買い入れることーを提案してい ... 政府と中央銀行を一体であると考えれば(
いわゆる統合政府プローチ)、中央銀行がどれだけ債務超過になろうとも、徴税権を持つ
...
ページ
では、日本銀行がアグレッシブに資産を買い続けるという政策手段を駆使しようとする
場合に、政策運営の透明性をいかにして確保するべきでしようか。 ... しかし、いかなる
中央銀行も、理論の中ではなく、現実の社会の中で政策を構築していかなければなり
ません。 ... つとして、(注12) Bemanke [2003] 日本銀行による減税のファイナンスー
政府が減税を国債発行によって賄い、日本銀行がその国債を買い入れることーを提案し
ています。
ページ
日本銀行による減税のファイナンスー政府が減税を国債発行によって賄い、日本銀行が
その国債を買い入れることーを提案しています。 ... しかし、現在の金融緩和の枠組みは
、それ自体を意図したものではありませんが、国債が金融機関などによって円滑に消化
される枠組みを提供しています。国債 ... こうした自己資本不要論の論拠として、○中央
銀行は、銀行券や中央銀行当座預金を独占的に発行できるため、自国通貨建ての債務
...
https://books.google.co.jp › books
(which were used to reduce the receivable account of O'Rourke in favor of Tobin Construction), and the balance at the end of each year of the funds transferred by Tobin ... In a footnote to petitioner's financial statements during the years in issue, the following statement was made with respect to the funds transferred: Tobin ...
https://books.google.co.jp › books
37 ALUMINUM COMPANY OF AMERICA Consolidated Balance Sheet Other Assets and Deferred Charges: Indemnity and surety ... Consolidated Financial Position Current Assets: Cash $1,804,508 United States Government and other marketable securities — At cost ... Consolidated Statement of Financial Condition Current Assets: Prepaid expenses and deposits $181,774 TOBIN PACKING CO., INC.
https://books.google.co.jp › books
ALUMINUM COMPANY OF AMERICA Consolidated Balance Sheet Other Assets and Deferred Charges: Indemnity and surety ... $1,804,508 United States Government and other marketable securities—At cost (Market value— December 31, ...
https://books.google.co.jp › books
The ECB regularly publishes such a consolidated balance sheet for the financial sector of the euro-zone in its Monthly Bulletin. For the simplicity of the argument, ... For a closed economy without gold, only the government's nominal debt is left as wealth being open to the Pigou effect (Tobin 1993, p. 59). Interventions in the ...
https://books.google.co.jp › books
... The Government Budget Line 166 Primary Consolidated Government Budget Surpluses, Four Countries, 1974–2009 168 Ricardian Equivalence 169 Public ... 192 Technological Progress 193 The q-Theory of Investment 195 Investment and Tobin's q, Weimar and Modern Germany 196 Tobin's q 199 Balance Sheet of a ...
https://books.google.co.jp › books
... 151 Unproductive Technology 152 Investment Increases Wealth 152 The Government Budget Line 154 Primary Consolidated Government Budget Surpluses, Four ... 209 Investment and Tobin's q, Weimar and Modern Germany 211 Tobin's q 214 Currency in Circulation (in per cent of nominal GDP) 222 Balance Sheet of a ...
https://books.google.co.jp › books
Tobin's campaign had countered this view in part by arguing that wealthy individuals did not place ... In all of my discussion I shall ignore the problem of intergovernmental relationships and shall assume that all levels of government are interested in the common welfare of all on a consolidated balance sheetbasis.
https://books.google.co.jp › books
Thomas M. Havrilesky, John T. Boorman - 1980 - スニペット表示 -
他の版
Therefore, when the balance sheets of all economic units are consolidated, inside money disappears and, hence, should not be ... If, indeed, outside money is government debt, as it has been treated in the post-Keynesian literature,6 a consolidation of the balance sheet of the private and ... 6See James Tobin, " Money, Capital, and Other Stores of Value," American Economic Association, Papers and ...
https://books.google.co.jp › books
... unchanged; the asset change is matched exactly by a corresponding liability change in the private sector's consolidated balance sheet. ... If money is entirely outside money, banks hold governmentbonds and make no loans to the private sector. Even with outside money, Tobin's conclusions can be reversed if the real money stock is included in the aggregate production function (Kapur 1986, chs.
https://books.google.co.jp › books
One simple approach is to examine elements of the consolidated balance sheet of the Treasury and the central bank. The first table in Tobin's 1963 classic paper — which summarised the structure of Federal government debt in the hands of ...
7 Comments:
統合政府関連論考で重要なのはSvensson2001の以下だ
《こうしたマイナーなバランスシートの問題 (特に日本銀行と政府の間で相殺可能であるならば)が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理解できないのは当然のことである》 原文p.303
larseosvensson.se/files/papers/m…
To most observers, it of course seems bizarre if minor balance-sheet consequences (especially if they cancel between the Bank and the government) are allowed to stand in the way of the welfare of the country.
須田審議委員特別講義録「デフレと金融政策」(PDF:12,618KB)
37頁参照
www3.boj.or.jp/josa/past_rele…
36頁にゴルフの比喩
統合政府関連論考で重要なのはSvensson2001の以下だ
《こうしたマイナーなバランスシートの問題 (特に日本銀行と政府の間で相殺可能であるならば)が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理解できないのは当然のことである》 原文p.303
Lars E.O. Svensson, “The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap,” Monetary and Economic Studies 19(S-1), February 2001, Bank of Japan, p. 277-312
https://larseosvensson.se/files/papers/me19-s1-11.pdf
To most observers, it of course seems bizarre if minor balance-sheet consequences (especially if they cancel between the Bank and the government) are allowed to stand in the way of the welfare of the country.
須田審議委員特別講義録「デフレと金融政策」(PDF:12,618KB)
37頁参照
http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa200307c.pdf
36頁にゴルフの比喩
バンカー脱出が先
https://www.boj.or.jp/research/past_release/chosa2003.htm/
須田審議委員特別講義録「デフレと金融政策」(PDF:12,618KB)
37頁参照
http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa200307c.pdf
36頁
に、政策運営の透明性をいかにして確保するべ
きでしょうか。しばしば提起されるのは、物価
水準ターゲティングという考え方です(注11)
近では、米国FRBのバーナンケ理事が、わが
国の金融政策運営に関する最近の講演の中で、
物価水準ターゲティングを提唱しています(注12)
具体的には、①仮に、過去5年間、 消費者物価
前年比がマイナスではなくプラス1%で推移し
ていたとした場合の物価水準と現実の物価水準
のギャップを解消する、②この過程では、イン
フレ率は長期的に望ましいと考えられる範囲を
上回る、③そして目標とする物価水準を達成し
た時点で、インフレーション·ターゲティング
を採用するか、あるいは、目標とする物価水準
を目標とするインフレ率と整合的なかたちで動
かしていく、というアプローチです。ゴルフの
喩えを再び使うならば、①まずはピンから離れ
ることを厭わず、バンカーからボールを出すこ
とに専念する、②そして、ボールをフェアウェ
イに戻したところから気を取り直してピンを目
指す、ということになるでしょうか。
バーナンキ2003 Some Japan参照
日本の金融政策に関する一考察 - 日本銀行金融研究所 (Adobe PDF) -htmlで見る
www.imes.boj.or.jp/research/.../japanese/kk36-4-3.pdf
Bernanke, Reinhart, and Sack [2004] では、日本におけるフォワード・ ... 4 Bernanke [2000, 2002, 2003] を参照。 ...... “Some Thoughts on Monetary Policy in Japan,” remarks before the Japan Society.
Bernanke's History Lesson: Japan - WSJ
www.wsj.com/.../ ...
Criticisms Ben Bernanke made of Japan's central bank a decade ago—saying it was too timid in stimulating Japan's ... "Perhaps it's time for some Rooseveltian resolve in Japan." 2003:.
ベン・バーナンキ - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/ベン・バーナンキ
ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ(Benjamin Shalom “Ben” ... ヘリコプター・ ベン」「ヘリコプター印刷機」の異名をもつ。2003年には「日本の金融政策に関する ... これが日本で「バーナンキの背理法」と呼ばれるものであるが、バーナンキ自身にとってこの ...
Speech--Chairman Ben S. Bernanke - Economic Policy Uncertainty (Adobe PDF) -htmlで見る
www.policyuncertainty.com/app/bernanke20120831a.pdf
principles and some insightful academic work but--with the important exception of the. Japanese case--limited historical experience. As a result, central ..... 31 See Bernanke (2003).
【日本の解き方】バーナンキの「ヘリマネ」提言 金融・財政の同時発動で ...
www.zakzak.co.jp/smp/.../dms1706010730008-s1.htm
特に、FRB理事時代の2003年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本 経済の再生アドバイスを ...
ベン・バーナンキ「日本の金融政策に関する考察」 | 道草
econdays.net/?p=9121
ベン・バーナンキ「日本の金融政策に関する考察」 ... 以下は、Ben S. Bernanke, “ SOME REFLECTIONS ON JAPANESE ... その問題はもちろん私が2002年にFRB 入りして以来、アメリカも2003年にはデフレになる ...
「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」と ...
finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2016/.../13-b055.html
13年早かった、日本へのバーナンキ提言」(参照)である。 日本政府は膨大な財政赤字を縮小 ... May 31, 2003. Some Thoughts on Monetary Policy in Japan. これの翻訳は、高橋洋一訳「リフレが ...
FRB 使命 課題 FRB 使命 課題 - みずほ総合研究所 (Adobe PDF)
www.mizuho-ri.co.jp/publication/.../mron1103-1.pdf
国経済が、日本経済と同様の「デフレ均衡」に. 向かっているの ... pants judged that, in the absence of any addi- tional shocks to ...... 策に関し、Bernanke(2003)は「FRB は長期. 既発債の保有 ...
インフレ・ターゲット - 熊本学園大学
www2.kumagaku.ac.jp/teacher/.../mailmagainfltarget.ht...
次は2003年3月20日付『日本経済新聞』社説の一部です. 「きょう日本銀行総裁に就任する福井 ..... ☆Ben Bernanke,Some Thoughts on Monetary Policy in Japan( 2003年5 月31日,日本金融学会での記念 ...
MMT 現代貨幣理論とは何か (講談社選書メチエ) Kindle版
井上智洋 (著)
#3
(c)赤字フクロウ派は 、いろいろな意味合いをもっていますが 、ここでは長期的にすら均衡財政を達成する必要がない立場であると定義しておきましょう 。インフレが一定率に達するまでは 、借金が増え続けてもかまわないというわけです 。
それぞれを一言で言い換えると 、
(a)赤字タカ派 =短期的均衡財政主義
(b)赤字ハト派 =長期的均衡財政主義
(c)赤字フクロウ派 =反均衡財政主義
となります 。
主流派経済学者のほとんどは赤字タカ派か赤字ハト派ですが 、 M M T派経済学者は基本的には赤字フクロウ派です 。私は 、この点については M M Tが正しいと思っており 、赤字フクロウ派です 。
これまでのところで 、赤字フクロウ派の正しさは半ば示されたでしょう 。ただ 、長期的にも均衡財政を目指す必要がないということと 、長期的にも不均衡財政が持続できるかどうかは別問題であるかもしれません 。すなわち 、 「赤字財政は持続不可能では ? 」という最後の問いにはまだ答えられていないのです 。
というのは 、国債を発行するという 、あの不必要であるかもしれない縛りをもうけるのであれば 、不均衡財政の持続のためには民間経済主体が国債を購入し続けなければなりません 。果たして 、国債発行残高の無際限の増大は可能なのでしょうか ?
あるいは 、インフレにならない程度に 、国債発行や貨幣発行を行うのであれば 、それは結果として均衡財政を実現させるのではないかとも考えられます 。
こうした問題については 、私のほうで M M Tから逸脱する説明を用意しているので 、本章ではなく第 6章で答えを模索していこうと思います 。
貨幣を血液にたとえているがペティのように脂肪にたとえないとマネタリズムの域を出ないと思う
#6末尾
図にあるM2やM3というのは、マネーストックを表す指標です48。現在ではM3が代表的な指標となっており、それは二〇一九年六月には約一三六二兆円にまで至っています。
人間は、身体の成長に応じて血液(正確には血中の鉄分)が増えていかなければ、貧血に陥ってしまうでしょう。それと同様に、経済の血液たる貨幣が増大しなければ、その国の経済は貧血状態つまりデフレ不況に陥ってしまいます。
理論的には、技術進歩率が一パーセントで目標とするインフレ率が二パーセントであるならば、1+2=3ということで三パーセントの貨幣成長率を維持しなければなりません。
実際、どのくらいの割合でマネーストック(M2)が増えてきたかというと、図2‐11(第2章)のようにバブル崩壊以前には年率十パーセント前後、バブル崩壊以降には二パーセント前後を維持しています。二〇一九年六月のM2の増大率(前年同月比)は二・三パーセント、M3の増大率は二・〇パーセントとなっています。平成に入ってからのこのような貨幣成長の低迷が、デフレ不況の根本要因であると私は見なしています。二パーセントというインフレ率目標を達成するには、三パーセントを超える貨幣成長率が維持されなければなりません。ただ、ここでは、何パーセントの貨幣成長率が適切であるかという議論には、これ以上深入りしないでおきましょう。ここで注目していただきたいのは、前出図6‐5の統合政府の中身を見ると、政府と中央銀行の間で、国債の売買が行われる点です。市中に出回る貨幣を増やすには、政府が国債を発行して中央銀行が国債を買い入れなければなりません。貨幣を発行するのは中央銀行、支出するのは政府というように役割が分化しており、両者の間で取引が必要となるからです。このモデルにしたがえば、デフレを回避するには、貨幣を増やさなければならず、貨幣を増やすには政府が中央銀行から借金をしなければなりません。つまりは、政府の借金は資本主義にとって不可欠な原動力なのです49。実際、多くの主要国で、政府の借金は増大し続けています。そして、目標とするインフレ率が二パーセントなり三パーセントなりで一定であるならば、(長期的には)貨幣成長率も国債残高の増大率も一定となります。これらの率が上昇していく場合、横断性条件を満たしませんが、二パーセントであれ三パーセントであれ、一定でさえあればその条件が満たされるので理論的には問題ありません。主流派のモデルから得られるこの帰結と、「過度のインフレにならない限り政府は借金を増やすことができる」というMMTに基づいた日本で流行りの主張は、(驚くべきことに)整合的なのです。図6‐6は、現実をかなり単純化したモデルですが、大事なのはこれが主流派のモデルだということです。「不況期には財政収支の赤
字を許容し、好況期には黒字を目指し、長期的にはならしてプラス・マイナス・ゼロにすべきだ、そうでないと適切なインフレ率は維持されない」と主張する主流派の経済学者は、成長通貨という重要であるはずの概念を忘れているか、貨幣が政府の借金から生じていることを忘れているかのいずれかでしょう。少なくとも現在のように、ディスインフレ下で国債を日銀が買い入れているかぎり、政府の借金を恐れる必要はないでしょう。真に恐れるべきなのは、政府が借金を恐れるあまり、失われた三〇年を四〇年に引き延ばしてしまうことです。借金を恐れて増税すれば、デフレ不況からの脱却はさらに遠のき、その間日本の経済も文化も科学技術も衰退を続けます。逆に、減税したり政府支出を拡大させたりして政府が借金を増やすことで、インフレ率を高めデフレマインドを克服し、我が国を再興することができます。政府が借金を増やさずにデフレ不況からの完全脱却を図るのは、ラクダが針の穴を通るよりも難しいでしょう。
井上
注
7貨幣発行益の現代的な定義は 、日銀のホ ームペ ージにもあるように 、中央銀行が保有する国債などの資産から得られる利益です 。ただしこれは後から出てきた定義です 。 「シニョレッジ (貨幣発行益 ) 」の語源が 、 「シニョ ール (領主 ) 」ということからも分かるように 、貨幣発行益の元々の意味は 、主権者がコインなどの貨幣の額面価値と素材価値との差から得る利益のことです 。現代的な定義は 、歴史を遡行したときに当てはめることができないので普遍性がありません 。
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