木曜日, 12月 05, 2019

ヘリコプターマネー&Lars E.O. Svensson, “The Zero Bound in an OpenEconomy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap,” 2001

ヘリマネ関連が統合政府を前提にしてきたというのは正確ではない
ヘリマネは金融部門を無視し
政府の力を軽視する
統合政府の常に片方をなかったことにしている

『現代の金融理論2』には貨幣的成長理論の嚆矢であるトービンの論考が邦訳されている

しかし統合政府に着目する経済学史的視点からはL.ヨハンセンの『巨視的経済モデルにおける銀行組織の役割』

The Role of Banking System-Economic Model 1958 L.Johansenが興味深い

ヨハンセンはフリッシュ1935年Open market operations and their effects on the banking system に範を求めているようだ

14頁

J.H.Rogers The Absorption of Bank Credit 1933も参照される

L.ヨハンセンの『巨視的経済モデルにおける銀行組織の役割』 The Role ofBanking System-Economic Model 1958 L.Johansen

https://nam-students.blogspot.com/2019/12/l-role-of-banking-sissem-economic-model.html

ゼロ金利下の金融政下の金融政策―――― 中央銀行エコノミストの視点 ――――
翁邦雄・白塚重典・藤木裕
2000
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/00-J-10.pdf
日本銀行の納付金が減少する（仮に日本銀行が債務超過になるならそれは法律の条文上想定されていない事態になることになるが）としても、政府部門と中央銀行のバランスシートを統合してみれば些細な問題だ、という見方もある33。しかし、後述のように、物価安定の範囲内のインフレ率を維持するため、いずれアグレッシブな長期国債買い切りオペによって供給されたマネタリーベースを吸収しなければならないと考えると、財政負担は、単なるキャピタル・ロスの一時のロスにとどまらない。

33岩田 [2000a]、Bernanke [1999]が代表的な論調であろう。
岩田規久男 [2000a] ｢長期国債買い切りオペを増額すべき｣、『論争』、東洋経済新報社、2000年1月号

バーナンキ＿＿＿, and ＿＿＿ [1999] “Monetary Policy and Asset Price Volatility,” Economic Review, Federal Reserve Bank of Kansas City, Fourth Quarter, 1999, pp. 17-51.
＿＿＿, Ben S., Thomas Laubach, Frederic S. Mishkin, Adam S. Posen [1999] Inflation Targeting, Princeton University Press.

ヘリコプターマネー&Lars E.O. Svensson, “The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap,” 2001
https://nam-students.blogspot.com/2019/12/blog-post_80.html@

藤田正三郎1970
貨幣的成長理論の展望
https://www.jstage.jst.go.jp/article/economics1950/21/2/21_2_1/_pdf/-char/ja
フリードマン(貨幣数量説)+トービン(貨幣需要論)=貨幣的成長理論
[2] Friedman, M., "The Optimum Quantity of Money, M, Friedman," The Optimum Quantity of Money and Other Essays, Aldine Publishing Co., Chicago, 1969, pp. 1-50.
[23] Tobin, J., "Money and Economic Growth," Econometrica, Oct. 1965, pp. 671-684.

J. Tobin, “Money and Economic Growth,” Econometrica, Oct. 1965, 33(4), pp. 671-84, in his Essays,.

小島照男貨幣的成長分析の諸動向

https://seijo.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_
download&item_id=1276&item_no=1&attribute_id=18&file_no=1&page_id=13&block_id=17

貨幣的成長分析の二つの接近法　貨幣的成長分析の原型は、トービンの「動学的集計モデル」によって与えられた。このモデルは生産要素間の「代替可能性と貨幣的効果の両方を考慮した」「三財モデルであり、労働「ストック・フロー財、金融的価値貯蔵物（financialstoresofvalue）を集計」成分とする。この三財のうち金融的価値貯蔵物である通貨と実物資本との間に、資産選好を導人し、この選好に基づく特徴的投資理論によって貨幣的成長分析の基礎を示したのであ　しかし、実物分析への傾斜を深めていた動学分野では、トービンの五五年モデルの貢献は啓蒙的意義にのみ止められてしまった。
　こうして貨幣的成長分析は、一九六四年チューリッヒでの計量経済学会におけるトービン論文まで脚光を浴びることがなかった。

　六四年論文は、貨幣残高の貯蓄・資産選好に与える影響を考究し、「一般に、均衡利子率と資本集約度（degreeofc召italintensity）とが、技術および節約によるのと同様に、貨幣供給とポートフォリオ行動によって影響される」という命題をもたらした。　このトービン論文以後、貨幣的成長分析は本格的発展期を迎え今日の興隆を具現したのであるが、貨幣的成長分析における貨幣導人操作に関して異なるニつの接近法を分類することができる。　第一の接近法は、貨幣的膨脹に伴なうインフレーションを二種の税（訟乙として把握する方法である。貨幣はこの場合に「いわゆる「強制貯蓄」の過程を通じて実物世界に結合してくることになる。このインフレーション税の概念は、ジェレミ１・べンサム、
ヘンリー・ソーントン、Ｊ・Ｓ・ミル以来「一般的認識の確信的論証」を得ている概念であり、この「強制貯蓄」の過程は、「物価騰貴を通じて固定所得受領者から特別の資本形成が強制される」過程であるといえる。　完全雇用経済において、貨幣役人による超過貸付供給が存在すれば、投資は自発的貯蓄を超えてなされ得る。結果的に市場利子率は下落し投資需要が増大するが、追加的投資に必要な実物資源は、完全能力産出量増大によって充足されるのでなければ非自発的貯蓄、即ち強制貯蓄によって充足される他はない。

　強制貯蓄に基づくインフビ・Ｉ。ション説アプで・Ｉ。チは、純粋に「貨幣的膨脹のみからの影響が長期利子率に、し－

一人当りの実質貨幣残高と一人当り産出量とを関連させた生産関数を定立し得る。貨幣残高の保有は直接的に財貨生産に関与するわけである。－

- 310 –

貨幣的成長分析の諸動向

( )

経済成長への影響」にアプnーチする。生産財としての貨幣を導入する経済的合理的事由は、

生産過程における

費用極小化手段としての貨幣に対する企業の取引需要(transaction demand)である。それ故に、一人当り資本、

一人当りの実質貨幣残高と一人当り産出量とを関連させた生産関数を定立し得る。貨幣残高の保有は直接的に財

貨生産に関与するわけである。

(-) J. Tobin, "A Dynamic Aggregative Model," Journal of Political Economy, April 1955, 63(2), pp.

103-15, in his Essays in Economics : Macroeconomics, North-Holland, London, 1971, pp. 115–132.

現代の金融理論〈第2〉金融モデルと金融政策 (1966年) － – 古書, 1966

水野正一 (翻訳), 山下邦男 (翻訳)

(N) J. Tobin, Essays, p. 115. ( 邦訳27頁 )

(m) A. Leijonhufvud, On Keynesian Economics and the Economics of Keynes, Oxford U. P., New York,

1968, pp. 144-5.

(4) J. Tobin, “Money and Economic Growth," Econometrica, Oct. 1965, 33(4), pp. 671-84, in his Essays,

pp. 133-45.

(n) Ibid., p. 145.

(0) J. Bentham, Manual of Political Economy, written in 1793, publ. in 1843; J. Bowring (ed.), Works,

1838|43, Vol. iii, pp. 44 seg.「強制節約の効果は、また政府による紙券貨幣の創造によってか、

または紙券貨|

幣の創造によって各個人がこうむる被害によってもたらされる。この場合には、その効果は,

:一種の間接税とい

nê L An

° (n5S' L. Robbins, The Theory of Economic Development in the History

of Economic Thought, Mạcmillan, London, 1968, p. 145. # 0 1 K • $KHR4K UERRO

https://www.jstor.org/stable/1827046?read-now=1&refreqid=excelsior%3Aa7685410275b959e641873ce52a21347&seq=1

JOURNAL ARTICLE

A Dynamic Aggregative Model

James Tobin

Journal of Political Economy

Vol. 63, No. 2 (Apr., 1955), pp. 103-115

Published by: The University of Chicago Press

https://www.jstor.org/stable/1827046

Page Count: 13

スヴェンソンのフールプルーフウェイ（流動性の罠を脱出する確実な方法）

http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/blog-post_15.html

https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/01-J-06.pdf スヴェンソン2001邦訳★

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参考：

ＭＭＴ　現代貨幣理論とは何か (講談社選書メチエ) Kindle版

井上智洋 (著)

　また、主流派の理論について解説した書籍である『新しい物価理論』にもこう書かれています。

銀行券は、もともとは、金貨や銀貨などの本位貨幣への交換を保証する証書だったわけだが、その銀行券自体を貨幣だと決めてしまったときから、銀行券は銀行券としか交換を要求されないという意味でディフォルトしなくなり、その銀行券と信用の基盤を共通にする自国通貨建て国債もディフォルトしないことになった1。

渡辺岩村2004,26頁
である。だが,こうした政策は, リアノ`でみれば借金の棒引きと同じことだから,そうした政策については富の再分配という観点からの議論がされ合意形成が行われなければならないはずだ20。
　さらに,こうした企業金融とのアナロジーは,国のディフォルトとは何かという問題にも答を与えてくれる.貨幣がデイフォルトしないのは,中央銀行の発行する貨幣が法律上は債務という形式をとりながら,その履行を貨幣との交換以外の方法でする義務を負っていないからである。銀行券は,もともとは,金貨や銀貨などの本位貨幣への交換を保証する証書だったわけだが,その銀行券自体を貨幣だと決めてしまったときから,銀行券は銀行券としか交換を要求されないという意味でデイフォルトしなくなり,その銀行券と信用の基盤を共通にする自国通貨建て国債もデイフォルトしないことになった21)。しかし,このことは,外貨建て国債のように自国通貨と信用の基盤を共通にしない債務は,法形式上は自国通貨建て国債と同じく国債として取り扱われていても,デイフォルトする債務であるという点で自国通貨建て国債とは区別しなければならないということを示すものでもある。外貨建て国債に多くを依存する発展途上国の物価が,比較的小幅ヘー次産品市況の変動等のショックに対してすら驚
くほど大きな振幅で変動するのは,外貨建て債務の存在が企業における外部負債の存在と同じく,レバレッジ効果を企業の株価に相当する貨幣価値に及ぼして初期のショックを増幅してしまうからである。そうしたレバレッジ効果が極限に達したとき,ちょうど倒産企業において株価のゼロヘの収東と債務のディフォルトが同時に発生するのと同じように,
その国では,ハイパーインフレーションすなわち貨幣価値のゼロヘの収東と外貨建て国債のデイフォルトとが同時に発生することになる。これは日本が直面する流動性の罠

20)例えば中世においては強権による借金の棒引きがしばしば行われている.いわゆる徳政令である。だが,こうした徳政令は,結局は負債契約におけるリスクプレミアムの上昇をもたらし,経済全体にとってはマイナスだったというのが多くの歴史家の見解だろう.
21)その代わり,管理通貨制下での貨幣価値(物価の逆数)の変動のプロセスは,金本位制下での貨幣価値変動プロセスが,企業業績に応じて社債の市場価格が変動するプロセスに近かったのに比べ,企業業績に応じて株価が変動するプロセスにずっと近いものとなっている.このような管理通貨制下の貨幣価値変動のプロセスを,Cochrane(2003a)は“Money asStock"と表現している.なお,銀行券と自国通貨建て国債の信用基盤を切り離したときに国債がデイフォルトするか否かについては次節で論じる。

経済の血液たる貨幣が不足している

　ここでみなさんは、国債を貨幣に換えたらそれだけインフレが亢進されるのではないかと心配するかもしれません。

　ところが、主流派のある経済モデルによれば、インフレ率ゼロを目標にする場合ですら、政府の借金は増大し続け、中央銀行が国債を買い入れて貨幣を増やし続けなければなりません。そうでなければ、永続的なデフレに陥ります。

　主流派経済学には、一九六〇年代から研究されてきた「貨幣的成長理論」という分野があります。そのモデルでは一般に、政府と中央銀行は図 6 ‐ 5のように「統合政府」として一体となっており、「ヘリコプターマネー」方式で直接家計にお金を供給する形で世の中に出回る貨幣（このようなモデルではマネタリーベースとマネーストックの区別はしない）を増やします 4 7 。

［47　貨幣的成長理論では、ヘリコプターマネーを行う主体が統合政府と明示されていなかったり、明示されている場合でも図6‐5のように政府と中央銀行の間で国債と貨幣のやり取りをしているという点まで踏み込んで説明していなかったりします。それでも、政府紙幣やＯＭＦ（Overt Monetary Financing、明示的財政ファイナンス）をもち込まないかぎり、図6‐5のようなモデルを暗に仮定していると考えざるを得ません。］

また、主流派の理論について解説した書籍である『新しい物価理論』にもこう書かれています。銀行券は、もともとは、金貨や銀貨などの本位貨幣への交換を保証する証書だったわけだが、その銀行券自体を貨幣だと決めてしまったときから、銀行券は銀行券としか交換を要求されないという意味でディフォルトしなくなり、その銀行券と信用の基盤を共通にする自国通貨建て国債もディフォルトしないことになった 1 。

　この場合の統合政府は単に会計上の統合を意味するのではなく、直接国債を取引し得るような一体化された公的機関を意味します。

　これはあくまでも便宜的なモデルであって、現実の貨幣システムをそのまま表現しているわけではないという点に注意してください。実際には、図 6 ‐ 6のように、政府と中央銀行の間には民間銀行が挟み込まれているし、貨幣流通のプロセスは、ＭＭＴが論じているようにもっと複雑ですが、ここではそういった点を捨象しましょう。

No.512,TheLevyEconomicsInstitute.

［15］Wray,Randall（2015）ModernMoneyTheory:APrimeronMacroeconomicsforSovereignMonetarySystems,PalgraveMacmillan.（島倉原監訳・鈴木正徳訳『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』東洋経済新報社、二〇一九年）

［16］板倉譲治（1995）『私の金融論』慶應通信

［17］内藤敦之（2011）『内生的貨幣供給理論の再構築──ポスト・ケインズ派の貨幣・信用アプローチ』日本経済評論社

［18］野口旭（2019）「ＭＭＴ（現代貨幣理論）の批判的検討」ニューズウィーク日本版

［19］望月慎（2019）「野口旭氏『ＭＭＴ（現代貨幣理論）の批判的検討』に関するＭＭＴ（ｅｒ）の〝弁明〟」https://note.mu/motidukinoyoru/n/n266cd5b29bf9

［20］渡辺努・岩村充（2004）『新しい物価理論──物価水準の財政理論と金融政策の役割』一橋大学経済研究叢書、岩波書店

［21］渡辺良夫（1998）『内生的貨幣供給理論─ポスト・ケインズ派アプローチ』多賀出版

＿＿＿＿＿

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37 この流動性の罠から脱却する方法に関する提案が日本銀行のバランスシートにもたらすネットの効果はプラスになると考えられるため、同行には反対する理由はない。日本銀行法は、日本銀行の利益は政府に納付される一方、損失は日本銀行が負担するとの非対称的な条項となっている（Okina [49]参照）。このため、日本銀行は、長期金利が通常の水準に上昇した場合にキャピタル・ロスを被るとして、（たとえ、キャピタル・ロスが一対一で政府のキャピタル・ゲインになるとしても）長期国債買入の提案に抵抗している。Bernanke [8]が提案しているように、一定の経常費用（operating allowance）を日本銀行に与え、政府を日本銀行のバランスシートから生じる利益と損失両者の残余請求権者（residual claimant）とするような法改正を行うことが望ましいかもしれない。こうした改正を行う前に、どのようにして流動性の罠から脱却するかに関する大蔵省との協定に、日本銀行が被るすべてのキャピタル・ロスを政府が補償することを盛り込むことも可能であろう。こうしたマイナーなバンスシートの問題（特に、日本銀行と政府の間で相殺可能であるならば）が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理解できないは、当然のことであろう。

ヘリコプターマネー2016
小林三菱レポート
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2016/08/haya_160802.pdf
統合政府に言及

人工知能は資本主義を終焉させるか: 経済的特異点と社会的特異点
https://books.google.co.jp › books
齊藤元章, 井上智洋 - 2017 - プレビュー - 他の版
あまり現実的ではないかもしれませんが、私自身は、皆さんにはヘリコプターマネーという言葉を聞いても抵抗を感じないぐらいに、くだけた性格になってもらいたいと思っているんです(笑)。というのも、少し真面目 ... 管藤そうですね。井上私の考えではまず、われわれが心配すべきは政府のみの債務ではなく、公的部門全体(統合政府)の純債務でが務ま.

Nihon Ginkō chōsa geppō - 第 54 巻 - 37 ページ
https://books.google.co.jp › books
2003 - スニペット表示 - 他の版
これは、ヘリコプター,マネ一政策と呼ばれる政策手段の. ... できるため、自国通貨建ての憒務について、一般の企業や金融機関と同じ意味で債務不履行になる可能性がほとんどないこと、 2 政府と中央銀行を一体であると考えれば(いわゆる統合政府プロ一チ)、 ...

2003/7 須田講義

須田審議委員特別講義録「デフレと金融政策」

（PDF：12,618KB）

http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa200307c.pdf
36頁にゴルフの比喩
バンカー脱出が先
https://www.boj.or.jp/research/past_release/chosa2003.htm/

以下が参照される
Lars E.O. Svensson, “The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap,” Monetary and Economic Studies 19(S-1), February 2001, Bank of Japan, p. 277-312 (also available at the homepage above)
https://larseosvensson.se/files/papers/me19-s1-11.pdf
https://larseosvensson.se/papers/grahamnt/

37. Since the net balance-sheet consequences for the Bank of Japan of the proposed way of escaping from the liquidity trap seem to be positive, they provide no reason for the Bank’s objections. The Bank of Japan Law has the asymmetric provision that the Bank’s profits are delivered to the government whereas losses are borne by the Bank (see Okina [1999a]). Because of this, the Bank has resisted proposals to buy long-term government bonds, since it would suffer capital losses when long-term bond rates rise to normal levels (even though these losses would correspond one-for-one to government capital gains). It may be advantageous, as suggested by Bernanke (1999), to revise the law to put the Bank on a fixed operating allowance and make the government the residual claimant of gains and losses to the Bank’s balance sheet. Before such a revision, it would seem that an agreement with the Ministry of Finance on how to escape from the liquidity trap could also include a government guarantee
to cover any capital losses encountered by the Bank. To most observers, it of course seems bizarre if minor balance-sheet consequences (especially if they cancel between the Bank and the government) are allowed to stand in the way of the welfare of the country.

Bernanke, Ben S., “Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?” working paper,Princeton University, 1999.

Okina, Kunio, “Monetary Policy under Zero Inflation—A Response to Criticism and Questions Regarding Monetary Policy,” Monetary and Economic Studies, 17 (3), Institute for Monetary and Economic Studies, Bank of Japan, 1999, pp. 157–182, 1999a.

★

こうした自己資本不要論の論拠として、①中央銀行は、銀行券や中央銀行当座預金を独占的

に発行できるため、自国通貨建ての債務について、一般の企業や金融機関と同じ意味で債務不

履行になる可能性がほとんどないこと、②政府と中央銀行を一体であると考えれば(いわゆる

統合政府プローチ)、中央銀行がどれだけ債務超過になろうとも、徴税権を持つ政府が中央銀

行の負債を事実上100%保証していることになると考えられるため、中央銀行の債務超過は問題

ではないこと、の2点が指摘されています。実際に、海外の著名な経済学者の間では、「日本

銀行は、

長期金利が通常の水準に上昇した場合にキャピタル·ロスを被るとして、(例え、キャ

ピタル·ロスが一対一で政府のキャピタル·ゲインになるとしても)長期国債買入れの提案に抵抗

している。(中略)こうしたマイナーなバランスシートの問題 (特に日本銀行と政府の間で相

殺可能であるならば)が、なぜ一国の国民厚生向上を阻む理由となるのか、外部観察者には理

解できないのは当然のことである」といった厳しい批判が示されています(注13)

ーー
日本銀行による減税のファイナンスー政府が減税を国債発行によって賄い、日本銀行が
その国債を買い入れることーを提案してい ... 政府と中央銀行を一体であると考えれば(
いわゆる統合政府プローチ)、中央銀行がどれだけ債務超過になろうとも、徴税権を持つ
...

ページ
では、日本銀行がアグレッシブに資産を買い続けるという政策手段を駆使しようとする
場合に、政策運営の透明性をいかにして確保するべきでしようか。 ... しかし、いかなる
中央銀行も、理論の中ではなく、現実の社会の中で政策を構築していかなければなり
ません。 ... つとして、(注12) Bemanke [2003] 日本銀行による減税のファイナンスー
政府が減税を国債発行によって賄い、日本銀行がその国債を買い入れることーを提案し
ています。

ページ
日本銀行による減税のファイナンスー政府が減税を国債発行によって賄い、日本銀行が
その国債を買い入れることーを提案しています。 ... しかし、現在の金融緩和の枠組みは
、それ自体を意図したものではありませんが、国債が金融機関などによって円滑に消化
される枠組みを提供しています。国債 ... こうした自己資本不要論の論拠として、○中央
銀行は、銀行券や中央銀行当座預金を独占的に発行できるため、自国通貨建ての債務

...