月曜日, 7月 29, 2019

ステファニー・ケルトン教授来日及び研究会開催のお知らせ — 経済学101


参考：
ケルトン関連
2019/5/7 ケルトン教授 　“令和マネー”はどう動く？ - NHK クローズアップ現代＋
異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由 2019.7.17 ダイヤモンド編集部 西井泰之
中野剛志 ケルトン来日記念＆朝日新聞記事
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/httpwww.html
望月慎 MMT四天王 2019/7/23
「現代貨幣理論」と「リフレ政策」の違い 実は数式モデルは同じだが…そう言 え ない政治的な事情 高橋洋一  2019.7.25
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/2019725.html
NHK ビジネス 特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた 2019年 7月25日
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/nhk-2019-725.html
ケルトンがやって来たヤァ!ヤァ!ヤァ! ステファニー・ケルトン講演会潜入記 2019/07/19 19:01


NAMs出版プロジェクト: kelton@cnbc 2019/3/1 邦訳再編集版

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/keltoncnbc.html
米国経済がデマンドプルインフレと呼べるものを経験したことは、この一世紀ほどもうないのです。米国で重要とされてきたインフレの実例は、ほぼぜんぶコスト面の要因から来たものです。これはコストプッシュインフレと呼ばれるものです。これは石油価格のショックのようなものが原因で起こります。住宅材料や医療費が原因で、消費者物価が上がることもあります。エネルギーがもっと典型的です。インフレの主たる推進力になるのは需要よりもこれらです。

ですから、インフレとの戦い方を考える場合に最初に問われるべきことは、そのインフレ圧力の源がいったい何であるかを理解することであり、次に、そのインフレを撃つのにふさわしい政策ツールで対応していくことだと考えています。 エネルギー価格の上昇によってインフレが発生した場合は、FRBに金利を引き上げさせたり、議会に税金を引き上げさせたりしてもおそらくあまり効果はありません。もっと有効な何かをしなければなりません。

来日記念、ケルトン先生のこれまで｜MMT（現代金融理論）「論」ウオッチング！HN： にゅん オカシオコルテス


http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/49　★

2019/7/19wbsインタビュー


#21:333~ owl 補遺
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/owl.html




【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】1/3 概論、MMT（現代貨幣理論）

2019/7/17
https://youtu.be/sJG7gqRbsAI
20:07

＜字幕版＞概論、MMT（現代貨幣理論）＋三橋・高家の感想戦
24:16

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】2/3 MMTと日本経済の謎
2019/7/19
20:13




【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】3/3 MMTポリティクス
2019/7/22
23:32


＿＿＿
三橋貴明 知識ゼロからのMMT入門
https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/

【財政均衡論の虚構】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授 記者会見[桜R1/7/17]
34:10



質疑応答で浜田はケルトンの説明が具体的ではなく甘い
と批判しルーカスを持ち上げていた
そもそも日本に照らし合わせた具体的な数字は浜田が出すべきだし
同じ批判を財務省にしたことはあるのかと聞きたい
(自殺率と消費税の相関関係を財務省は知っているはずだ)
jgpに関して金は政府、運営は地域と具体的にケルトンに聞けて良かった
失業率に対して対応策がないと利子率だけで議論が終わる
民間負債率の軽視は主流派の間違いだが
失業率に対してはケインジアンも受動的すぎた

二種のインフレの質問に対する回答、

デマンドプルインフレ対抗にはターゲットを絞るとして
コストプッシュインフレはどうするか
例えば1970年石油危機
ポールウォルカーが高金利で対応したが
カーターが規制緩和(!!)で対応したことが最良の例
石油価格インフレに対し、天然ガス規制緩和
中銀が金融操作でやったのではない










アフロ (@Afro_spirits) | Twitter


twitter.com/afro_spirits
ケルトンは、ボルカーの高金利政策とカーターの天然ガスの規制緩和の影響が大きいのでは？と。規制緩和でカルテル ... コストプッシュインフレ、70年代のアメリカのインフレについての質問が良かったかも。 1 reply 4 ...
https://twitter.com/afro_spirits/status/1151390607706771456?s=21
ケルトンは、ボルカーの高金利政策とカーターの天然ガスの規制緩和の影響が大きいのでは？と。規制緩和でカルテルを崩壊させたからではないかな？と。
JGBは、予算は連邦政府が出すけど、運用は地方に任せる見たい。

実況
会場。コストプッシュインフレはどうなる？
  
2019-07-17 16:03:08

ケル。素晴らしい。インフレなくしたのはボルカーとおもわれてるけど、天然ガス自由化で石油下がったおかげよ
  
2019-07-17 16:05:01

参考：
質疑応答でケルトンが例に出したカーターのエネルギー政策
経産省報告
中長期目標に対応するカーター政権のエネルギー政策の第1の柱は天然ガス及び原油の価格統制の段階的撤廃である。天然ガスについては,すでに78年天然ガス政策法により78年から段階的に価格が引上げられ,ニューガスについては85年に価格統制が撤廃されることとなっている。国産原油についても,価格続制を規定した75年エネルギー政策・節約法が,それを79年5月末までとし,その後は81年9月末まで国産原油価格のとり扱いを大統領に委任したのを利用して,79年6月から段階的な統制撤廃に踏み切った(第4-4-11図)。
原油価格の段階的統制撤廃に伴い,国内生産者の手に入る超過利潤については,石油超過利潤税法により半分強を超過利澗税及び法人税として連邦政府に吸い上げることとした。超過利潤税区よる税収は政府案ではその大半を代替エネルギー開発に用いることとされていたが,議会修正により過半が所得税減税に回されることとなった。
https://neweconomicperspectives.org/2014/09/real-fiscal-responsibility-3-carter-inflation-health-care.html
As for bringing new supplies online, that is the best cure for cost-push inflation, but the problem with it is that it can take a good deal of time to work. Ironically, Jimmy Carter did initiate this cure for Saudi-induced oil inflation during his Administration, when he de-regulated natural gas production. The problem was that the new supplies did not begin to have an impact for some time. Eventually they did, but only after President Carter was defeated by Ronald Reagan, and only after the availability of more natural gas created an international oil glut, the primary reason for the fall of inflation in the Reagan Administration.
The secondary reason for the fall of inflation was Volcker backing off the Federal Funds rate. The Reagan recovery couldn’t have occurred without that; but, on the other hand, Volcker’s move wouldn’t have been effective if the oil price hadn’t already fallen.
新しい物資をオンラインで持ってくることに関しては、それはコストプッシュインフレのための最もよい治療法です、しかしそれに関する問題はそれが働くためにかなりの時間がかかることがあるということです。 皮肉なことに、ジミーカーターは彼が天然ガス生産の規制を解除したときに彼の政権の間にサウジアラビアが誘発した石油インフレのためにこの治療を始めました。 問題は、新しい供給がしばらくの間影響を与え始めなかったことでした。 やがてカーター大統領がロナルド・レーガンによって敗北した後、そしてより多くの天然ガスが入手可能になった後に初めて、国際的な石油の過剰供給が発生した後で初めて、レーガン政権におけるインフレ低下の主な理由となった。

インフレの低下の第二の理由は、ボルカーが連邦資金の利率を後退させたことです。 レーガンの回復はそれなしでは起こらなかったでしょう。 しかし一方で、石油価格がすでに下落していなければ、ボルカーの動きは効果的ではなかったでしょう。

http://neweconomicperspectives.org/category/mmt

And the Last Shall Be First – It Was the Peanut Farmer, Not the Tall Guy or the Iron Lady

Posted on April 15, 2013 by  | 14 comments
By

Warren Mosler
(Cross-posted with permission of the author from

(Editor’s note: I think this reaction of Warren’s to the death of Margaret Thatcher is pretty unique and also the best statement I’ve seen of his view of why the “stagflation” of the late 70s and early 80s went away. Hint: President Jimmy Carter had more to do with it than Paul Volcker, and Thatcher is much less important to what happened next, than the Keynesian failure to handle the stagflation, and the resulting shift to monetarist economics. Here’s Warren!)
そして最後の人が先になる - それは背の高い男やアイアンレディではなく、ピーナッツ農家だった
2013年4月15日、Joe Firestoneによる投稿| 14件のコメント
によって
ウォーレンモスラー
（からの著者の許可を得てクロス投稿
宇宙の中心）

（編集者注：マーガレット・サッチャーの死に対するウォーレンの反応は非常に独特であり、また70年代後半から80年代前半の「よどみ」が消えた理由についての私の見解について私が見た中で最も良い声明であると私は思う。 Jimmy CarterはPaul Volckerよりもそれと関係があり、Thatcherは次に起こったことにとって重要ではなくなりました。ケインズがスタグフレーションを処理できなかったこと、そしてその結果としての金銭主義経済学への移行です。）



https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019071601161/

日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－ＭＭＴ提唱者

「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」（ＭＭＴ）の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は１６日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。
ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はＭＭＴの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。
大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。しかしＭＭＴは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はいくら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。
ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが（増税の）目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。
記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都千代田区記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都千代田区
[Copyright The Jiji Press, Ltd.]
215 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 17:23:45.20  ID:bxZaSFeV0 
ＮＹマンハッタンでは、先日も停電したし、年配の憧れルート２１はでこぼこ。(テレビ）
米国の左派識者が公共事業を言うのは当然。

218 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa47-q5pO)[sage] 2019/07/17(水) 17:34:25.47  ID:FRVVlw2Na 
>>215
グリーンニューディールなんかも言ってるしね。
日本もこの新しいMMTレンズによって公共事業に強烈な抵抗感がある日本人が少しずつ緩和してくれればいいけどね。

ケルトン「もう20年以上２％以上の物価を上昇できないでいる国での質問が、すべて過度のインフレを
どう抑制するかという質問であることが非常に興味深いと思いました。」

と同じぐらいに日本人特有の過敏反応によるところだと思う。

231 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK67-eVgv)[sage] 2019/07/17(水) 19:40:55.61  ID:nrBw11lnK 
KFさんのTwitterを見たら、ケルトン教授はレイ教授の入門本にはない
カレツキのマクロ式をSFCに絡めて論じたみたいだね
企業家階級や金利生活者階級はうんたらかんたらみたいなネタも出てきたのかしらん

261 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa47-q5pO)[sage] 2019/07/17(水) 21:48:58.81  ID:ngTpyVTYa 
今日の立命館大主催のケルトン講演の発言の一部
@
インフレおきたら？frbもインフレのモデルはない。いま新しい考え方が求められてる。
mmtも完璧ではないが、フィリップスカーブやテイラールールよりまし。それにはまず物価のバスケットの中身を見よう。
@
アメリカでは住宅とヘルスケアの貢献が大きい。この２つ、金利上げて潰すべきものか？インフレ対処も考えるべきでは？
@
ヘルスケアのインフレ抑えるには、ヘルスケア制度を改善すべき。もう少し細かく考えよう

>>243の会見でも同等の内容は言ってるが
物価のバスケットの中身を見て財政政策すればインフレ対処はより可能になるのは同意
高インフレ対策には、ビルトインスタビライザー、社会保障支出、金融引き締め、そしてこの物価のバスケットの中身を調べて財政政策も必要
住宅やヘルスケアのような投機が入り込みやすい分野ではなく、BtoGで行われるインフラ投資はインフレになりづらいだろう

261 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa47-q5pO)[sage] 2019/07/17(水) 21:48:58.81  ID:ngTpyVTYa 
今日の立命館大主催のケルトン講演の発言の一部
@
インフレおきたら？frbもインフレのモデルはない。いま新しい考え方が求められてる。
mmtも完璧ではないが、フィリップスカーブやテイラールールよりまし。それにはまず物価のバスケットの中身を見よう。
@
アメリカでは住宅とヘルスケアの貢献が大きい。この２つ、金利上げて潰すべきものか？インフレ対処も考えるべきでは？
@
ヘルスケアのインフレ抑えるには、ヘルスケア制度を改善すべき。もう少し細かく考えよう

>>243の会見でも同等の内容は言ってるが
物価のバスケットの中身を見て財政政策すればインフレ対処はより可能になるのは同意
高インフレ対策には、ビルトインスタビライザー、社会保障支出、金融引き締め、そしてこの物価のバスケットの中身を調べて財政政策も必要
住宅やヘルスケアのような投機が入り込みやすい分野ではなく、BtoGで行われるインフラ投資はインフレになりづらいだろう


237 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 20:08:05.42  ID:bxZaSFeV0 
 ＭＭＴ提唱の米教授講演　「消費増税　適切でない」「財政赤字　脅威ではない」　  
2019年7月17日 朝刊
ただ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持
しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より
財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した。
　また、日本政府が十月に予定する消費税率１０％への引き上げについても「適切な政策ではない」
と批判した。
　ケルトン氏は講演後の記者会見でも消費税増税に否定的な見解を重ねて表明。その上で「家計の
支出こそ、経済のけん引力として最も重要だ」として、個人の所得を高める財政政策の重要性を訴えた。 

235 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 20:01:37.53  ID:bxZaSFeV0 
特集：日本人が知るべきMMT
2019年7月23日号（7/17発売）
Cover Story
アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論（MMT）は経済学の「未来の定説」になり得るのか
経済理論　MMTは経済学に革命を起こす
視点　日本は注目理論の究極の成功例か
反論　借金天国などあり得ない
金融政策　中央銀行が独立性を失う日

山本太郎現象とポピュリズム
参院選　「れいわ新選組」はこぼれ落ちた人たちの声を拾ううねりとなるか

240 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 20:25:41.46  ID:bxZaSFeV0 
MMT提唱のケルトン教授｢インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない｣
2019年7月16日（火）17時45分
日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が
金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正
しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今より
も高い経済成長率を達成していた」と指摘した。

日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が
最も重要」と強調した。

MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフ
レにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。

利上げで物価上昇の可能性も
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、
日米欧が掲げている2％の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。

ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1）借り入れコスト
の上昇をカバーするため企業が値上げする、2）国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──
ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。


報ステ 2019/7/16
MMTシンポジウム ステファニーケルトン氏講演





2019/7/16 米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」佐賀新聞LiVE 他 




https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html

https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000159599_640.jpg

「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日

テレ朝NEWS 2019/7/16

　世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。

　米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授：「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」
　財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT（現代貨幣理論）と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。



93 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 9a6d-LPET)[sage] 2019/07/16(火) 23:25:40.48  ID:E7wTgXN20 
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、
１）借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、
２）国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。 
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2


https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2

インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授

［東京　１６日　ロイター］ - 財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は１６日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。 
＜日本、ＭＭＴの多くが正しい点を証明＞ 
ＭＭＴは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。 
ケルトン教授は日本の経済政策に関し、「日本がＭＭＴを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、ＭＭＴが正しい点を世界に証明した」と評価。よりＭＭＴと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。 
日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」と強調した。 
ＭＭＴに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフレにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。 
＜利上げで物価上昇の可能性も＞ 
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、日米欧が掲げている２％の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。 
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、１）借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、２）国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。 
講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。 
＊内容を追加しました。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/400913

米教授、日本の消費増税を批判

財政赤字「恐怖ではない」

　ＭＭＴについて講演するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都内

　ＭＭＴについて講演するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都内
　政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）をテーマにしたシンポジウムが１６日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が１０月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。
　ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。
>> もっとくわしく読む

69 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 1a10-TPoM)[sage] 2019/07/16(火) 20:44:43.76  ID:IyLi1t+r0 
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－ＭＭＴ提唱者
2019年07月16日20時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071601094

　「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」
（ＭＭＴ）の提唱者、ステファニー・ケルトン教授は１６日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題
があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必
要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。
　氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策
はＭＭＴの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。
　大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。
しかしＭＭＴは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はい
くら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳
出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。
　ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレ
をコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが（増税の）目的
なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。

1 へっぽこ立て子＠エリオット ★[] 2019/07/16(火) 21:27:49.07  ID:CAP_USER 
インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。

ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。

その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。

2019/7/16 20:00
日本経済新聞 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/

1 樽悶 ★[sage] 2019/07/16(火) 18:54:01.52  ID:lelxfZaC9 
７月１６日、財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は２０１１年８月撮影（２０１９年　ロイター／Yuriko Nakao）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190716-00000080-reut-000-1-view.jpg

［東京　１６日　ロイター］ - 財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は１６日都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。

ＭＭＴは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。

講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。（竹本能文）

7/16(火) 17:42配信

https://econ101.jp/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8B%E3%83%BC%
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ステファニー・ケルトン教授来日及び研究会開催のお知らせ

常日頃より、一般社団法人経済学101に温かいご支援ありがとうございます。
このたび昨今話題の経済理論であるＭＭＴ（現代金融理論もしくは現代貨幣理論）の主唱者の一人で、ニューヨーク州立大学ストーニー・ブルック校で教鞭を取られているステファニー・ケルトン教授の来日が決定しました。
ケルトン教授の来日プロジェクトに対して、以前からＭＭＴの翻訳紹介を行っている当法人は様々な形で協力を行わせていただいております。
来日されるケルトン教授はシンポジウム等の様々な催しにご参加される予定です。現在2019年6月18日時点で、2019年7月16日開催の京都大学の藤井聡教授が主催されるシンポジウムが公表済みです。
翌日17日13時30分からは立命館大学経済学部と経済学部の松尾匡教授が主催する「MMTの経済理論をどうとらえるか」と題した研究会を立命館東京キャンパスを開催します。この研究会に当法人も共催という形で参加させていだくことになりました。研究会への登壇ゲストとして、明治大学准教授の飯田泰之先生、駒沢大学准教授の井上智洋先生の登壇が現時点で確定済みです。他にも著名なエコノミストの方やＭＭＴに詳しい方のゲストが来られる予定となっています。
研究会の開催にあたり、当サイトをご愛読されている読者の方々をご招待させていだくことになりました。応募の申し込み日は6月23日17時開始、経済101で確保した定員枠は30名を予定させていただいています。応募者多数の場合は、経済学101の寄付者の方を優先した上での、抽選を行います。優先順位は、①以前からの寄付者の方、②今回寄付してくださる方、③寄付者以外の方、の順番となります。応募者が多数となった場合は、追加の定員枠を確保の上、同キャンパス内の別教室を使用しての音声（もしくは動画付き）中継を検討させていただいています。追加応募枠の詳細は決定しだいお伝えさせていだく予定です。なお、定員多数の場合は寄付者の方でも抽選となる可能性があります。予めご了承ください。応募方法は、23日17時に以下リンク先の応募用のフォームにて受け付ける予定となっています。皆さまの応募をお待ちしております。
https://dnfb.f.msgs.jp/webapp/form/21297_dnfb_88/index.do
次に、研究会にケルトン教授への質問を募集します。MMTについての疑問等、ケルトン教授に直接聞きたいご質問があれば、本エントリへのコメント欄、経済学101のtwitterアカウントにレスポンスやＤＭで質問したい内容をお寄せください。寄せられた質問内容を抜粋し、責任をもってケルトン教授に伝えさせていただく予定です。ただ来日まで時間が差し迫っているため、いただいたご質問を十分にお届けすることができない可能性があります。その際は申し訳ありません。
勉強会内容は、以上で募集した読者の方から質問や登壇される先生方からの事前の質問や疑問を元に行わせていただく予定となり、若干の予備知識が必要となる可能性があります。参加者の方には事前に当日の勉強会内容のご参考になると思われるブログのエントリや参考文献等をご提示させていだくかもしれません。お手数でなければ事前にお目を通していただけますと、当日の理解が深まるかと思われます。
なお、現時点で、ケルトン教授サイドの著作権の関係により研究会の動画の公開予定はありません。
その他詳細は本エントリ下部のフライヤー画像もご参照いただけると幸いです。
参加とは別件で本イベントにお問い合わせがある方は、本エントリ末のメールアドレスにご連絡をよろしくお願いいたします。
最後となりますがこの様な催しを行うことができたのも、ひとえに一般社団法人経済学101を応援してくれる読者の皆様のおかげであり、重ねてとなりますが常日頃よりのご支援誠にありがとうございます。もし今回の研究会が一定の成功を収めることができれば、同様の催しを以後も行えたらと考えております。それでは今後も一般社団法人経済学101をよろしくお願いします。
一般社団法人経済学101
問い合わせ先： event@econ101.jp 
※追記：昨日の告知の際、定数枠の記載にミスがありました。正確には当サイトを通じての応募者枠は30名となっています。
※追記２： 本イベントへの多数の参加申込をいただき、誠にありがとうございます。 6月30日(日)現在、おかげさまで既に定員を超えるお申し込みをいただいております。応募者多数のため、参加申込締め切りは7月4日(木)21：00とさせていただきます。ご了承いただくこと、よろしくお願いします。
※追記３： 本イベントの申し込みは 7月4日(木)21：00 で締め切らせていただきました。ご応募ありがとうございました。











Stephanie Kelton (@StephanieKelton)
Delivered to me anonymously after my lecture at Ritsumeikan University Tokyo campus. Thank you, whoever you are. 🙏🏻 pic.twitter.com/CPNsdX9h8Z

https://twitter.com/chietherabbit/status/1151641700936237056?s=21
chietherabbit (@chietherabbit)
これケルトン教授ほんとに喜んでたので匿名でプレゼントしてしてくれたひとにメッセージが届くといいと思う🦉 twitter.com/stephaniekelto…

旧首相官邸バーチャルツアー -装飾品編-ミミズク-
https://www.kantei.go.jp/jp/vt2/main/05/photo-mimizuku01.html


ミミズク～官邸の「番人」…・ミミズクの秘密～
総理官邸の屋上にある国旗掲揚台の四面に飾られたミミズク
総理官邸の屋上にある国旗掲揚台の四面に飾られたミミズク
写真1 総理官邸の屋上にある国旗掲揚台の四面に飾られたミミズク写真2 総理公邸の屋上に飾られたミミズク
　総理官邸の屋上には、４羽のミミズクがとまって、四方に目を光らせていました。官邸が建設されてからずっとそこにいますので、まさに官邸の生き証人、といってもこれは石の彫刻です。
　ミミズクはローマ神話に登場する知恵と武勇の女神、ミネルバの使いで、知恵の象徴として官邸の役割を表しているともいわれています。また夜行性なので不寝番として総理を守っているという説などもあります。
　総理の住まいである総理公邸の屋上にも、少しデザインが違うミミズクが４羽いたことから、いつの間にか官邸のシンボル的な役割を果たすようになりました。
　首相官邸ホームページの中でも、官邸の知恵のシンボル、ミミズク博士が登場しています。



https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190718_kelton/

MMTの主唱者、ステファニー・ケルトン教授来日に関するニュースのまとめ

みなさんこんばんは。
先日、アメリカからステファニー・ケルトン教授が来日し、MMTの意義について２つの講演会を行うとともに、多くのメディアのインタビュー取材に応じました。
その模様をお伝えするニュースの数々を、一般社団法人令和ピボットの「令和ピボットニュース」を転載させて頂くかたちで、本メルマガの読者の皆様にもご紹介したいと思います。
ちなみに『表現者クライテリオン』9月号（8月中旬発売）の特集テーマは「MMT」です！
これだけMMTが話題になっている中では、（昨年の臨時増刊号「消費増税を凍結せよ！」と同様に
）売り切れる恐れがあります。
定期購読者の皆さまには優先的に配送しますので、まだ定期購読をされていない方は、ぜひこの機会に下記のページからお申し込みください。
https://the-criterion.jp/subscription/
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■まず、テレビ放送予定に関する続報です。
★ 明日、7月19日（金）23時からの「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）内で、ケルトン教授のインタビューが放送される予定です。同番組では16日にも放送されましたが、それとは別に新たに取材した内容となります。
★ 7月31日（水）早朝4時30分からの「おはよう日本」（NHK総合テレビ）の中の、経済コーナー「おはBiz」（通常は、朝6時30分過ぎに始まります）にて、ケルトン教授へのインタビューが放送される予定です。もちろん上記のテレビ東京の取材とは別の内容になります。
※放送予定は変更されることもあります。
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■ケルトン教授の記者会見の模様が丸々、チャンネル桜で放映されています。
【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA
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■三橋貴明氏の「三橋TV」では、三橋氏がケルトン氏に直接インタビューし、まずはMMTの基本的な考え方について解説されています。（三橋TVでのケルトン教授インタビュー放映は、シリーズで続くようです。）
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論）
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI
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■ケルトン教授来日にあわせ、中野剛志氏の緊急寄稿です。
　MMTに対する批判は「インフレを止められなくなる」の一点に絞られてきた感がありますが、ケルトン教授は記者会見で「デフレの日本で、記者のみなさんがインフレの心配ばかりしているのは印象深い」と皮肉っていました。それに加えて下記の中野氏の記事では、「インフレを止められないわけがない」ことが、日本の経済史を振り返りながら説明されています。
ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました――ケルトン教授の来日に際して、中野剛志先生が緊急寄稿！
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10447
“このように、昭和の歴史の「事実」は、「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」ということを示しているではありませんか！
　さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。
　このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです”
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■この日経新聞の報道はとても正確で素晴らしいです。とくに、いわゆる「リフレ派」の政策をバッサリ切り捨てている点にご注目ください。
MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000?s=2
“中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する”
“ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。民間の融資拡大を通じて機能する中銀の金融政策に比べ、所得増を直接もたらす財政政策の効果が大きいことを強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた”
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■朝日新聞も、重要な論点を報道しています。
「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
“財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った”
“ＭＭＴは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が１０月に予定する１０％への消費増税に否定的な考えを示した”
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■東京新聞もポイントを押さえていますね。
ＭＭＴ提唱の米教授講演　「消費増税　適切でない」「財政赤字　脅威ではない」　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071702000131.html
“ケルトン氏は国債発行によって生じる政府の財政赤字に関して「公的債務の大きさに惑わされるべきではない。（社会保障や公共事業などで）財政支出を増やすことで雇用や所得は上昇する」と強調した”
“安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した”
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■時事通信の報道も要点を押さえています。日本はMMTを実践したのではなく、MMTの予測の正しさを証明している、と。
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－MMT提唱者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000113-jij-pol
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071601094&g=eco
“日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた”
“ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた”
“ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが（増税の）目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した”
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■テレビ朝日の報道です。麻生大臣の無意味なコメントを付け足す必要はありませんが。
“財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。”
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■ロイターより。
インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
“消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさない”
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■共同通信より。
米教授、日本の消費増税を批判　財政赤字「恐怖ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000155-kyodonews-bus_all
https://this.kiji.is/523812502263301217
“ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した”
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■産経新聞より。
「財政赤字は悪でない」ＭＭＴ国際シンポ開催　Ｓ・ケルトン教授講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000552-san-bus_all
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190716/ecn19071619340018-s1.html
“政府の赤字は、非政府部門の黒字であり、財政赤字は悪ではなく、所得や雇用を上昇させるための政策手段だ”
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■ダイヤモンドは詳しく報じているのですが、ケルトン教授の話を聞いてなお「インフレを止められない」心配をしているようで、ちょっと絶望的ですね。ケルトン教授は記者会見で、「20年もデフレが続いている日本で、記者からの質問がインフレの心配ばかりであるのは、興味深い」と皮肉ったのですよ。言い換えれば「バカじゃないの？」ということです。
異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由
https://diamond.jp/articles/-/208866?display=b
“ＭＭＴを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然になって、財政が立ちいかなくなる可能性は否定しきれない。
　ＭＭＴ支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御できるとしているが、日本の現状を考えれば心もとないことは確かだ”
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【おまけ】
ケルトン教授は、２つの講演会とたくさんのメディア取材を終えて、今日は都内でショッピングを楽しまれていたようです。お疲れ様でした。

NAMs出版プロジェクト: kelton@cnbc 2019/3/1 邦訳再編集版

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/keltoncnbc.html
インフレに対する最善の防御は上手に攻めることなのですよ。MMTがやるのは、インフレのリスクに対しては物凄く神経質に考えるようにすることです。 マクロ経済の学派の中で、私たちほどインフレリスクの問題に注意を向けているところがあるとは思えません。私たちや議会が新しい支出法案を検討するときって、その新しい支出が赤字を増やしたり借金を増やしたりするかどうかが考慮されているわけですが、それはやめて、こう考えるべきです。その新たな支出にはインフレを加速させるリスクがどれくらいあるだろうと。そして、やり方を変えるのです。

これまでは議会予算局に行って「この法律をチェックして結果を教えてください。この支出によって債務と赤字が今後どうなりますか？」と聞いたものでした。これからはそうではなく、議会予算局なり他の政府機関なりに行って、こう聞きましょう。「インフラへのこの1兆ドルの投資を通過させることを検討しています。これが明細ですがチェックしていただけますか？この支出は今後5年間に分けて支払う予定ですが、これが実体経済に問題を起こすかどうかを教えてください。つまりインフレのリスクを計算してその結果を教えてください。」その結果、五年の支払いでは短すぎることがわかれば、米国経済にはそれほど十分なスラック（遊び）がないということなので、スパンを七〜十年に広げるべきでしょう。こういった責任ある予算というものに議会が向かい始めるのを見たいものです。

それから、完全雇用に近づくほどに、追加の財政支出には常にインフレのリスクが伴うことになっていきます。政府支出だけではありません。米国で生産される商品やサービスの需要が海外で急増し、そのとき完全雇用であれば、外需にインフレリスクが伴うことになります。あるいは、消費者がとても楽観的になった場合、仮に住宅バブルが発生していて、人々が住居を元手に新たな支出をするとすれば、これもインフレリスクです。つまり、私たちの過剰支出には常にインフレリスクがあります。 MMTがやろうとしているのは、全体の支出水準を、完全雇用と物価の安定と両立する水準に維持しようとすることです。

11:45(7:05)
もしインフレが問題になったら何をすると聞かれますが、その質問はちょっと違います。最初にこう問うべきなはずです。「このインフレをもたらすものは何だろう？このインフレ圧の原因は何だう？」。なにしろ、政府の総支出が多すぎることで経済が過熱する結果、将来のある時点でインフレが重大な問題になる可能性が高いと考える、そのことが信じられません。

それはこういうことです。米国経済がデマンドプルインフレと呼べるものを経験したことは、この一世紀ほどもうないのです。米国で重要とされてきたインフレの実例は、ほぼぜんぶコスト面の要因から来たものです。これはコストプッシュインフレと呼ばれるものです。これは石油価格のショックのようなものが原因で起こります。住宅材料や医療費が原因で、消費者物価が上がることもあります。エネルギーがもっと典型的です。インフレの主たる推進力になるのは需要よりもこれらです。

ですから、インフレとの戦い方を考える場合に最初に問われるべきことは、そのインフレ圧力の源がいったい何であるかを理解することであり、次に、そのインフレを撃つのにふさわしい政策ツールで対応していくことだと考えています。 エネルギー価格の上昇によってインフレが発生した場合は、FRBに金利を引き上げさせたり、議会に税金を引き上げさせたりしてもおそらくあまり効果はありません。もっと有効な何かをしなければなりません。

MMTはインフレと闘うために税を使うという考えを拒否します。それは私たちが書いてきた内容のほとんどすべてと相容れない誤解なのですが、なぜか皆さんはいつもそうだと言うのですね。 


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来日記念、ケルトン先生のこれまで｜MMT（現代金融理論）「論」ウオッチング！HN： にゅん オカシオコルテス


http://erickqchan.blog.shinobi.jp/theanswer/49

来日記念、ケルトン先生のこれまで

放置していたので、生存報告に。
あんまり知られていないケルトン先生のこれまで。
https://www.wsj.com/articles/for-over-20-years-kelton-has-advocated-for-theory-11553961600


ステファニー・ケルトンは幼い頃、カリフォルニア州上院議員に初当選した女性である教母のローズ・アン・ビュイチに州議会議場に連れられ議論を見学したことがある。

彼女はインタビューで言っている。「幼い頃からそこで何が起こっているかに興味がありました」

のちにケルトンは経済学を学び、2008年にカンザス州下院議員に立候補して落選した以外は、学問の世界でキャリアを積んだ。2015年、バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員が現代貨幣理論に関する彼女の研究に関心を寄せた際、彼女は自身のアイデアを学術的な場所から公共政策の領域に移す機会を得ることになった。当時、サンダースは大統領選への出馬を検討していた。

「そんな機会に出会うチャンスがどれくらいありますか?」と彼女は言った。「サイコロを振ったのだと思います。」

当時ミズーリ大学カンザスシティ校の経済学部長を務めていたケルトン氏は、上院予算委員会で働くためワシントンに移り、そこで二年を過ごした。その後、サンダースの大統領選でのアドバイザーとなり、連邦最低賃金を時給15ドルへの引き上げや、単一支払者制度の医療保険制度 (非公式には 「メディケア・フォー・オール」を導入する提案について学界の支持を集めた。

「彼女は公共志向が強く、経済政策を説明したり、それに注意を向けさせる才能がある経済学者ですね。」と語るのは、ブルッキングス研究所の上級研究員でジョージ・ワシントン大学のサラ・ビンダー教授。

「彼女は、ただ学問の世界と政策の世界をまたぐだけではなく—シンクタンクと話すだけでなく、大統領候補と話せるのです。」

現代貨幣理論の基礎は、貨幣を「国家の創造物」と呼んだ経済学者アバ・ラーナーなどにより1930年代から1940年代にかけて築かれていた。その現代的な登場は、1990年代に無名のヘッジファンド・マネージャー、ワレン・モズラーが、ポストケインズ経済学に関するオンライン・ディスカッション・フォーラムで、ニューヨークのバード大学レヴィ経済研究所の学者、ランダル・レイと会ったときにさかのぼることができる。

モズラーはレイとともに政府支出についての理論の研究を始め、レイは1998年の著書「Understanding Modern Money」で同理論を紹介することになった。モズラーはマンハッタンのニュースクール大学の数人の大学院生を対象に、この新しい理論を研究するプロジェクトに資金を提供した。ケルトンはその学生の一人だった。

ケルトン氏が新たな注目を集めているのは、同氏が、今年民主党の多数の政策提案を後押ししている現代貨幣理論の最も著名な提唱者の一人だからだ。この理論によれば、インフレと金利が非常に低くなった現在、政府には財政赤字を考慮せずに借り入れと支出を増やす余地が十分にあるという。

ケルトンは軍人の家系で育ち、ノースカロライナ州からグアム州までの各地を転々とした後、カリフォルニア州立大学サクラメント校で経済学と企業ファイナンスを学んだ。彼女は、ロータリーの奨学金で英国ケンブリッジ大学で経済学の修士号を取得した後、レヴィ研究所の特別研究員に選ばれ、レイとともにMMTの基礎研究を始めた。

ケルトンはモズラーの理論を当初あまり重視していなかったが、FRBのマニュアルや財務省の文書を読み、これらのの政府機関の関係者に取材し、政府の財政の仕組みを解明しようとした結果、これに賛同することとなり、1998年に政府の支出に関する重要な論文を発表した。

1999年、彼女とレイはUMKCの経済学科に移った。

彼らは、経済学者マシュー・フォステーターとともに「完全雇用と物価安定センター」の設立に奔走した。ケルトンは2009年にブログ 「New Economic Perspectives」 を立ち上げた。自分自身や他のMMT支持者らは、このブログに財政政策への臆病さを減らすことがいかに公平な経済成長支えるかについての記事を書き連ねることになった。

「彼女は実に戦略的で、ブログの重要性を理解していた。」とレイは言う。

2015年、ケルトンはロサンゼルス・タイムズ紙に社会保障を拡大する必要性についての論説を書き、それが上院予算委員会の民主党のトップになる直前でチーフエコノミストを探していたサンダースの側近の目に留まった。

ケルトンはサンダースによる電話インタビューで、米議会はすべての米国民が適切な賃金の仕事、適切な医療、手頃な価格の住宅、安定した引退生活を得るための経済的権利を求めるべきだと述べた。

サンダースのスタッフディレクター、ウォーレン・ガンネルズ氏は「それは、サンダース上院議員がずっと以前から求めていたことと非常によく一致していたのです。」と述べている。



posted by yoji at 3:54 午前