望月慎 MMT四天王

参考：
ＭＭＴの真髄を知る　第1回
2020/06/26
望月慎 井上智洋
https://youtu.be/DZosXAx-p_k

https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/06/1-httpsyoutubedzosxax-pk.html

226 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 1724-EbUW)[sage] 2020/04/21(火) 10:19:58.07  ID:SAvWSWnW0 
望月慎onミッチェル
Q:「グリーン・ニューディールとジョブ・ギャランティの関係は？」
A：GNDは経済システムの大きな変革を伴うため、変革による労働者への不利益を和らげ、変革を円滑化する措置とし
て、JGは必要になる。
だが、あくまでそのレベルの限定的な役割を担うに過ぎない。
https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1203512928105725952?s=21

Q：「GNDの大規模投資は自動安定化は矛盾しないか？」
A：自動安定化を担うのはJGの役割であって、GND（あるいはJust Transition）に伴う資源動員に自動安定化機構を組み
込むべきというわけではないし、ましてGNDで必要とされる人材・人材投資は、JGとは全く別次元で行われるものであ
る。
混同は禁物。
https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1203513796821573634?s=21

井上智洋氏×島倉原氏 対談会 『MMT （現代貨幣理論）とは何か』 をレビュー（望月夜）
https://nam-students.blogspot.com/2020/03/20200316-mmt-note.html?m=1

https://note.com/motidukinoyoru/n/n5a8d63aeed53

ベーシック・インカムのような労働なき所得再分配の限界 - Togetter

https://togetter.com/li/1292911
FTPLとMMT論争(両者共に統合政府を仮定する)
http://nam-students.blogspot.com/2020/02/ftplmmt.html
齊藤論文評202002
http://nam-students.blogspot.com/2020/02/blog-post_26.html
村瀬論文評
https://nam-students.blogspot.com/2020/03/mmt-note.html

図解入門ビジネス 最新 MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本 (日本語) 単行本 – 2020/3/24 望月慎 (著)

https://www.amazon.co.jp/dp/4798060437/
https://nam-students.blogspot.com/2020/03/mmt.html https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798060439.html
第1章 MMTとは
　コラム MMT、リフレ派、積極財政派の違い
第2章 租税貨幣論
　コラム 貨幣の起源と歴史～商品貨幣論・金属主義の誤謬～
第3章 機能的財政論
　コラム MMTの金利政策懐疑論
第4章 信用貨幣論・内生的貨幣供給理論
　コラム 銀行が預金集めをする理由と、法定準備制度の実際
第5章 債務ヒエラルキー・債務ピラミッド
　コラム 現実の「無税国家」の分析～サウジアラビア、アラブ首長国連邦～
第6章 ストック・フロー一貫モデル
　コラム マネー・マネージャー資本主義と「ミンスキーの半世紀」
第7章 ジョブ・ギャランティ
　コラム グリーン・ニューディールとジョブ・ギャランティの“距離感”
第8章 MMTの開放経済（国際経済）分析
　コラム 実際の通貨危機・財政危機に関するMMT的考察
第9章 MMTによって防ぐことができる様々な誤り
　コラム 経済論議における誤謬のパターン
第10章 MMTに関連する発展的な議論
　コラム では中央銀行は何をするのか？

内容説明

MMT（現代貨幣理論）は、海外の大物経済学者を巻き込み、論争を起こしてきた異色の経済理論です。日本でも2019年からMMTに関する著作や報道が相次いで注目が高まっています。本書は、MMT経済理論の概要や構造を図解でわかりやすく解説し、よくある批判と誤解について解答する入門書です。MMTの名を半端に振りかざした粗雑な議論が増えている今「そもそもMMTとはなんぞや」というところを平易な形で入門者にもわかりやすく解説します。

目次

第1章 MMTとは
　1-1 MMTの概観
　1-2 MMTが生まれてきた理論的背景① MMTへの経済学的系譜
　1-3 MMTが生まれてきた理論的背景② 内生的貨幣供給理論の展開とMMT
　1-4 MMTが注目されるに至った政治経済的背景
　1-5 MMTに対するよくある批判とその反論 前編
　1-6 MMTに対するよくある批判とその反論 後編
　コラム MMT、リフレ派、積極財政派の違い

第2章 租税貨幣論
　2-1 「モズラーの名刺」モデル
　2-2 “税が貨幣を駆動する”
　2-3 支出が先、税が後
　2-4 国債は金利操作のためにある
　2-5 現代通貨制度における財政システムの概観
　2-6 政府と中央銀行の連結の詳細
　コラム 貨幣の起源と歴史～商品貨幣論・金属主義の誤謬～

第3章 機能的財政論
　3-1 機能的財政論とは何か
　3-2 財政政策の手法：裁量的財政政策の忌避と自動安定化重視
　3-3 支出① 「呼び水」政策の落とし穴
　3-4 支出② 「的を絞った支出」
　3-5 税① 税の経済的効果と「悪」への課税
　3-6 税② 望ましい税制／不適切な税制
　3-7 機能的財政論で考える「政府債務の将来負担」問題
　3-8 本当の意味での「将来へのツケ回し」とは何か
　コラム MMTの金利政策懐疑論

第4章 信用貨幣論・内生的貨幣供給理論
　4-1 信用創造（銀行預金の創造）
　4-2 信用創造に関する通俗的誤解とその修正
　4-3 銀行預金による決済
　4-4 信用貨幣論
　4-5 内生的貨幣供給理論
　4-6 Monetary Circuit Theory（あるいはCredit Theory of Money）
　4-7 Monetary Circuit Theoryにおける利潤
　4-8 MCTに基づいたハイパーインフレーションの考察
　コラム 銀行が預金集めをする理由と、法定準備制度の実際

第5章 債務ヒエラルキー・債務ピラミッド
　5-1 債務ヒエラルキー・債務ピラミッドとは
　5-2 債務ヒエラルキーの崩壊と再形成① 経済のドル化
　5-3 債務ヒエラルキーの崩壊と再形成② ソマリアシリングの顛末
　5-4 様々な決済手法とグラデーションとしての貨幣
　5-5 「貨幣の循環的論理」に基づく無税国家の成立可能性についての検討
　コラム 現実の「無税国家」の分析～サウジアラビア、アラブ首長国連邦～

第6章 ストック・フロー一貫モデル
　6-1 ストック・フロー一貫モデルとは① 会計的一貫性
　6-2 ストック・フロー一貫モデルとは② 需要主導型の方程式体系
　6-3 会計的一貫性とその含意① ゴルディロックス・エコノミーの凋落
　6-4 会計的一貫性とその含意② 財政「黒字」の危険性
　6-5 需要主導型の方程式体系の詳細① ケインズ型の方程式体系と行動様式・行動特性
　6-6 需要主導型の方程式体系の詳細② ストック・フロー比率の「ノルム」
　6-7 実例への適用① 世界金融危機（GFC）
　6-8 実例への適用② ユーロ危機
　6-9 会計的一貫性に基づくバランスシート表／取引フロー表
　コラム マネー・マネージャー資本主義と「ミンスキーの半世紀」

第7章 ジョブ・ギャランティ
　7-1 ジョブ・ギャランティとは何か
　7-2 労働力の“バッファー・ストック”という概念
　7-3 バッファー・ストック① 反循環的経済調整機能
　7-4 バッファー・ストック② 労働力陳腐化防止と産業変革の円滑化
　7-5 バッファー・ストック③ 中核的構成要素と一時的構成要素
　7-6 ジョブ・ギャランティが提唱される背景
　7-7 ジョブ・ギャランティは「最低限」であって「万能薬」ではない
　7-8 ジョブ・ギャランティの詳細と主なベネフィット
　7-9 ジョブ・ギャランティ vs. ベーシック・インカム
　コラム グリーン・ニューディールとジョブ・ギャランティの“距離感”

第8章 MMTの開放経済（国際経済）分析
　8-1 為替制度・通貨制度
　8-2 為替制度・通貨制度① 固定相場制、金本位制、カレンシーボード制
　8-3 為替制度・通貨制度② 通貨同盟（共通通貨）
　8-4 為替制度・通貨制度③ 変動相場制
　8-5 国際貿易の“機能的”アプローチ① 輸出は“費用”、輸入は“便益”
　8-6 国際貿易の“機能的”アプローチ② 貿易赤字の持続可能性
　8-7 国際貿易の“機能的”アプローチ③ 貿易赤字と産業・雇用
　8-8 ストック・フロー一貫モデルに基づく国際収支分析
　コラム 実際の通貨危機・財政危機に関するMMT的考察

第9章 MMTによって防ぐことができる様々な誤り
　9-1 MMTのレンズによる矯正
　9-2 誤り① 「財政赤字は維持不可能であり、財政黒字を目指すべき」
　9-3 誤り② 「量的緩和によって経済を刺激できる」
　9-4 誤り③ 「中央銀行が将来のマネーサプライの拡大を約束すれば、インフレを起こせる」
　9-5 誤り④ 「財政出動はクラウディングアウト効果、マンデル=フレミング効果により無効である」
　9-6 誤り⑤ 「財政支出によって経済刺激すれば、むしろ財政再建につながるので財政出動するべきだ」
　9-7 誤り⑥ 「政府の資産も合わせた“政府純債務”では日本は健全だから財政は大丈夫」
　9-8 誤り⑦ 「日本が財政破綻しないのは民間貯蓄超過、経常収支黒字のおかげである」
　コラム 経済論議における誤謬のパターン

第10章 MMTに関連する発展的な議論
　10-1 信用創造廃止論批判① 信用創造廃止論とは
　10-2 信用創造廃止論批判② 貨幣と決済に対する誤解
　10-3 信用創造廃止論批判③ 金融システムとマクロ経済についての無理解
　10-4 金利政策についてのMMT的総括
　10-5 国債廃止論の理論的構造
　10-6 国債廃止論の留意点
　コラム では中央銀行は何をするのか？

【読者サポートページ】 図解入門ビジネス 最新 MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本｜望月慎（望月夜）｜note

https://note.com/motidukinoyoru/n/n590d2d369912

【読者サポートページ】 図解入門ビジネス 最新 MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本

2020/03/25 14:51

こんにちは、望月慎（望月夜）＠motidukinoyoruと申します。

（blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧）

この度、2020/3/24より、拙著『図解入門ビジネス 最新 MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』が秀和システムさんの方から発売の運びとなったわけですが、参照文献としてWebリンクを多用している関係上、「参照文献が見辛く、また確認しづらい」というご意見をいただきましたので、読者サポートページとして、参照文献の直接リンクや、著者による補足などを提供しようと思います。

ご意見やご質問についても、当該noteコメント欄で受け付けます（出来る限りで対応します）。

また、今後訂正などありましたら、その都度正誤表を作成して掲載する予定です。

ご活用いただければ幸いです。

第１章「MMTとは」参考文献

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

マルク・ラヴォア 著 / 宇仁 宏幸、大野 隆 訳、2008、『ポストケインズ派経済学入門』、ナカニシヤ出版、ISBN-13: 978-4779502675

Coy, Peter, Dmitrieva, Katia, and Boesler, Matthew, 2019, “Warren Buffett Hates It. AOC Is for It. A Beginner’s Guide to Modern Monetary Theory”, Bloomberg Businessweek

内藤敦之、2009、『ポストケインジアンの内生的貨幣供給論とケインズの貨幣的経済学』、一橋大学機関リポジトリ

Fonseca, Gonçalo L. and Ussher,  Leanne J., ” THE HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT WEBSITE”
　※山形浩生氏訳：『経済思想の歴史』

Wray, L Randall, 2007, “Endogenous Money: Structuralist and Horizontalist”, The Levy Economics Institute and University of Bard College Working Paper No. 512

Deleplace, Ghislain, and Nell, Edward J., 1996, “Money in Motion: The Post-Keynesian and Circulation Approaches”, Palgrave Macmillan, ISBN-13:978-0312125431

Mosler, Warren, 2010, “The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy”, Valance Co Inc

Godley, Wynne and Wray, L.R., 1999, “Can Goldilocks Survive?”, The Levy Economics Institute of Bard College: Policy Note 1999/4

Fatas, Antonio, 2012, “Underestimating Fiscal Policy Multipliers”, Antonio Fatas on the Global Economy 【著者メモ：経済研究における財政乗数の過小評価が、GFC後の欧州での誤った”拡張的緊縮策”の引き金となってしまったとする、IMFの反省の弁をまとめた良記事。危機当時IMFチーフエコノミストであったオリヴィエ・ブランシャールの日本語ツイートまとめも併せて勧めておく。】

原田泰、2014、『公共事業が持つ景気抑制効果 第２の矢の再考を』、WEDGE Infinity  【著者メモ：リフレ派の代表論客で日銀審議委員（note執筆現在）の原田泰の記事で、『財政・金融両面から景気を刺激しようとするからいけないのであって、財政は何もせず、金融だけで景気を刺激すれば良い』など、味わい深い文章が並んでいる。】

毎日新聞 2013年9月9日　『消費増税：自民、８％への引き上げ論一色に　全議員会合で』より引用 — 『首相と金融緩和策で歩調を合わせる山本幸三衆院議員も「デフレ脱却と消費税は関係ない。１０月まで延ばさず早く決めるべきだ」と首相の早期の決断を求めた。』

山本幸三、飯田泰之、2014、『アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ』、SYNODOS より引用 — 『山本　増税しても大丈夫だと思っていたのは、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びて、消費税増税の影響を相殺してくれるというのが根拠でした。』

第２章「租税貨幣論」参考文献

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

Mosler, Warren, 2010, “The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy”, Valance Co Inc

Mitchell, William, 2009, “A simple business card economy”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
　※邦訳：ビル・ミッチェル「シンプルな”名刺”経済」（2009年3月31日）

Wray, L. R., 2011, “MMP BLOG #8: TAXES DRIVE MONEY”, New Economic Perspectives

Tymoigne, Eric and Wray, L. R., 2013, “MMT 101: Response to the Critics Part 2”, New Economics Prespectives

Tymoigne, Eric and Wray, L. R., 2013(2), “MMT 101: Response to the Critics Part 4”, New Economics Prespectives

Fullwiler, Scott and Wray, L.R., 2010, “Quantitative Easing and Proposals for Reform of Monetary Policy Operations”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No.645

Mitchell, William, 2009, “The natural rate of interest is zero!“, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
　※邦訳：ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ！」（2009年8月30日）

Brunnermeier, Markus K., and Koby, Yann, “The Reversal Interest Rate”, IMES Discussion Paper Series Discussion Paper No. 2019-E-6 【著者メモ：いわゆるリバーサルレート（反転金利）の元ネタ論文。銀行の資本制約を考慮すると、低金利による銀行収益圧縮が、低金利政策を逆に緊縮的にしてしまう状況があり得ることをモデルベースで提示したもの。マイナス金利下における日本の資産市場のシュリンクを説明するものとなっている。】

ローレンス・サマーズの一連のツイートスレッド
　※邦訳：ローレンス・サマーズ「今後の経済で金融政策がマクロ経済安定化の第一手段となるかは疑わしい」(2019年８月22日)

貨幣史論系↓

フェリックス・マーティン 著、遠藤真美 訳、『21世紀の貨幣論』、東洋経済新報社、ISBN-13: 978-4492654651 

カビール・セガール 著、小坂恵理 訳、『貨幣の「新」世界史──ハンムラビ法典からビットコインまで』、早川書房、ISBN-13: 978-4150505301 

デヴィッド・グレーバー 著、酒井隆史ら 訳、『負債論 貨幣と暴力の5000年』、以文社、ISBN-13: 978-4753103348 

楊枝嗣朗、2012、『歴史の中の貨幣 貨幣とは何か』、文眞堂、ISBN-13: 978-4830947582 

飯田泰之、2019、『日本史に学ぶマネーの論理』、PHP研究所、ISBN-13: 978-4569842936 

Forstater, Mathew, 2004, “Tax-Driven Money: Additional Evidence from the History of Thought, Economic History, and Economic Policy”, The Center for Full Employment and Price Stability Working Paper No.35

【著者メモ：拙著では特別に取り上げていないが、関連して、「MMT、モデル、分野横断学」BY パブリナ・R・チャーネバ（2019年4月8日）を勧めたい。ノア・スミスのお笑い記事と、それに対するチャーネバの容赦ない甚振りを楽しめる。】

第３章「機能的財政論」参考文献

Mosler, Warren, 2010, “SEVEN DEADLY INNOCENT FRAUDS OF ECONOMIC POLICY” , Valance Co., Inc., ISBN: 978-0-692-00959-8 

Mitchell, William, 2010, “Taxpayers do not fund anything”, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
※邦訳：ビル・ミッチェル「納税は資金供給ではない」（2010年4月19日）

Wray, L.R., 2018, “Functional Finance: A Comparison of the Evolution of the Positions of Hyman Minsky and Abba Lerner”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No.900

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

Rowe, Nick, 2011, “Debt is too a burden on our children (unless you believe in Ricardian Equivalence)”, Worthwhile Canadian Initiative
　　※邦訳：nyun氏訳『ニック・ロウ「政府負債は子供世代の負担でしょう（リカーディアン均衡になると信じていないなら）」（2011年12月28日）』

【著者メモ：拙著での「政府債務の将来負担論」は、世代重複モデル（OLG）による反論をさらに意識した再反論の構図となっている。同じ論点について、拙note「政府債務は「将来世代の負担」なのか？」にてより詳しく論じているので、関心ある方は一読されたし。】

第４章「信用貨幣論・内生的貨幣供給理論」参考文献

McLeay, Michael and Radia, Amar and Thomas, Ryland, 2014, “Money Creation in the Modern Economy”, Bank of England Quarterly Bulletin 2014 Q1.

全国銀行協会金融調査部, 2013, 『9訂版 図説わが国の銀行』, 財経詳報社, 978-4-88177-288-1

田中久義, 2011, 『金融論の新展開と組合金融論』, 農林金融2011年2月号

井汲明夫, 2004, 『通説的信用創造論(所謂フィリップスの信用創造論)の批判的検討』, 城西経済学会誌 31巻 pp.1-34 

【著者メモ：上記は信用創造に関する外部資料。"Rather than banks receiving deposits when households save and then lending them out, bank lending creates deposits."とか、「銀行が貸出を行う際は，貸出先企業Ａに現金を交付するわけではなく，Ａの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり銀行の貸出の段階で預金は創造される」とか色々書いてあります。関連する拙noteとして『「信用創造」(銀行融資による貨幣創造)に関する誤解とその修正』の一読を勧めます。】

Mitchell, William, 2009(3), “Money multiplier and other myths“, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
※邦訳：『ビル・ミッチェル「貨幣乗数、及びその他の神話」（2009年4月21日）』

『日本銀行の金融調節の枠組み： 3．金融調節の実務的枠組み』, 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2000年　【著者メモ：金融調節による銀行間市場金利誘導の話や、資金需要の分類（法定準備需要と資金決済需要）、日銀当座預金の増減要因（銀行券要因、財政要因）など、色々と為になる記事です。】

青木周平, 2001, 『決済の原理―決済についての入門講義―』, 日本銀行信用機構室　【著者メモ：時点ネット決済や、即時グロス決済（RTGS）などについての解説記事。】

土屋宰貴, 2012, 『流動性節約機能付 RTGS 下における業態別・取引別の資金決済動向について』, BOJ Reports & Research Papers　【著者メモ：日中当座貸越や流動性節約機能によって、回転率＝決済金額／投入流動性がおおよそ２〜３倍で推移している、つまり、決済全体に対して、利用されているベースマネーはおおよそ1/2～1/3であることなどが分析されている。】

Wray, L. Randall, 2007, “Endogenous Money: Structuralist and Horizontalist”, The Levy Economics Institute and University of Missouri–Kansas City Working Paper No. 512　【著者メモ：ストラクチャリストの旗振り役としてホリゾンタリストを舌鋒鋭く批判していたランダル・レイが、ホリゾンタリストとの”和解”を論じた、色々と味わい深い論文。】

Gardiner, Geoffrey W. 2004. “The Primacy of Trade Debts in the Development of Money” in L.R. Wray (ed) Credit and State Theories of Money: The Contributions of A. Mitchell Innes. Cheltenham: Edward Elgar.

Parguez, Alain and Seccareccia, Mario, 2000, “The Credit Theory of Money: The Monetary Circuit Approach”, What is money? , - London [u.a.] : Routledge, ISBN 978-0-415-20690-7. - 2000, p. 101-123

Zazzaro, Alberto, 2002, “How Heterodox is the Heterodoxy of the Monetary Circuit Theory? The Nature of Money and the Microeconomy of the Circuit”, Working Papers 163, Universita' Politecnica delle Marche (I), Dipartimento di Scienze Economiche e Sociali.

Mitchell, William, 2010, “Lending is capital- not reserve-constrained“, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
　※邦訳：『ビル・ミッチェル「銀行融資は―準備預金ではなく―自己資本によって制約されている」（2010年4月5日）』

日本銀行企画局, 2006, 『主要国の中央銀行における金融調節の枠組み』　【著者メモ：各国の法定準備制度（部分的後積み、完全後積みetc）についてなど。】

政府開発援助（ODA）国別データブック 2008: V アフリカ地域: [21] ジンバブエ

Ibañez, Esteban, 2017, 『ベネズエラ危機の概説』, Global News View

第５章「債務ヒエラルキー・債務ピラミッド」参考文献

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

ミシェル・アグリエッタ、アンドレ・オルレアン著 / 井上泰夫、斎藤日出治 訳、1991、『貨幣の暴力―金融危機のレギュラシオン・アプローチ』、法政大学出版局、ISBN-13: 978-4588003417

Bell, Stephanie, ”The Role of the State and the Hierarchy of Money”, Cambridge Journal of Economics, 2001, vol. 25, issue 2, 149-63

服部亮三、2012 、『カンボジアのドル化』、アジアレポート: アジアインサイト、大和総研グループ、

Tymoigne, Eric, 2016, “Money and Banking Part 17: History of Monetary Systems”, New Economics Perspectives　【著者メモ：ソマリアシリングがなぜ内戦下でも流通したかについての論考あり。結果的に二番煎じとなっていた拙記事『通貨はいかなる意味で政府負債なのか？ 及びソマリアシリングの話』も一応勧めておく。】

JP Koning, 2017, “Bringing back the Somali shilling”, Moneyness

内田浩史, 2011, 『企業間信用の機能』, Design of Interfirm Network to Achieve Sustainable Economic Growth Working Paper Series No.6, Research Center for Interfirm Network Institute of Economic Research, Hitotsubashi Universit

wankonyankoricky, 2015, 『貨幣が負債だとしたら、ではそもそも負債とは何か、というお話。』, 断章、特に経済的なテーマ　【著者メモ：負債とは何なのかについて、実際の経済における様々な負債とその機能に着目して整理し、その必然的帰結として、貨幣は負債以外の何者でもないことを論証した名記事。二番煎じ解説の拙記事『貨幣はいかなる意味で負債なのか　そもそも負債とは何なのか』も一応勧めておく。】

岩井克人, 1998, 『貨幣論』, 筑摩書房, ISBN:4-480-08411-8

在サウジアラビア日本国大使館、2019、『サウジアラビア経済動向』

The Guardian, 2019, “Saudi oil company named world's most profitable business”

第６章「ストック・フロー一貫モデル」参考文献

Nikoforos, Michalis and Zezza, Gennaro, 2017, “Stock-flow Consistent Macroeconomic Models: A Survey”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 891

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

Mosler, Warren, 2010, “The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy”, Valance Co Inc

Wray, L.R. , 2010, “The Federal Budget is NOT like a Household Budget: Here’s Why”, ROOSEVELT INSTITUTE

Tymoigne, Éric and Wray, L.R., 2013, “Modern Money Theory 101: A Reply to Critics”, Levy Economics Institute of Bard College: Working Paper No. 778, pp.19-20

Godley, Wynne and Wray, L.R., 1999, “Can Goldilocks Survive?”, The Levy Economics Institute of Bard College: Policy Note 1999/4

Godley, Wynne, 1999a. “Seven Unsustainable Processes: Medium-Term Prospects and Policies for the United States and the World.” Strategic Analysis. Annandale-on-Hudson, NY: Levy Economics Institute of Bard College.

Mitchell, William, Wray, L. R. and Watts, Martin, 2019, “Macroeconomics”, Red Globe Press

Godley, Wynne, and Marc Lavoie, 2007a, “Monetary Economics: An Integrated Approach to Credit, Money, Income, Production and Wealth”, London: Palgrave MacMillan.

Godley, Wynne and Marc Lavoie, 2007b. “A Simple Model of Three Economies with Two Currencies: The Eurozone and the USA.” Cambridge Journal of Economics 31(1): 1–23.

Godley, Wynne, and Marc Lavoie. 2003. “Two-Country Stock-Flow-Consistent Macroeconomics Using a Closed Model Within a Dollar Exchange Regime.”, Cambridge: Endowment for Research in Finance, Working Paper No. 10. Cambridge, UK: Cambridge Endowment for Research in Finance. 

ジョン・クイギン著 / 山形浩生 訳、2012、『ゾンビ経済学―死に損ないの5つの経済思想』、筑摩書房、ISBN-13: 978-4480864178

Mitchell, William, 2013, “How to discuss Modern Monetary Theory”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
　※邦訳：『ビル・ミッチェル「ＭＭＴ（現代金融理論）の論じ方」（2013年11月5日）』 

Bernanke, Ben S., 2004, “The Great Moderation”, At the meetings of the Eastern Economic Association, Washington, DC, February 20, 2004

Decker, James, 2013 , “Larry Summers at IMF Economic Forum, Nov. 8”

Fellmy, Randy, 2013, “Transcript of Larry Summers speech at the IMF Economic Forum, Nov. 8, 2013”

Krugman Paul, 2013, “Secular Stagnation, Coalmines, Bubbles, and Larry Summers”, The Conscious of Liberal NOVEMBER 16, 2013, The New York Times　【著者メモ：非公式邦訳記事→ クルーグマン、「長期的停滞、炭鉱、バブル、ラリー・サマーズ」】

Wray, L.R., 2011, “Minsky’s Money Manager Capitalism and the Global Financial Crisis”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 661

Tymoigne, Eric and Wray, L.R., 2016, “The Rise and Fall of Money Manager Capitalism: Minsky's half century from world war two to the great recession”, Routledge, ISBN-13: 978-1138650169　【著者メモ：本書に対するwankonyankoricky氏の書評は一読の価値あり。】

第７章「ジョブ・ギャランティ」参考文献

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

Tcherneva, P.R., 2018, ”The Job Guarantee: Design, Jobs, and Implementation”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 902

Mitchell, William, 2019(1), “Q&A Japan style – Part 2“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
　※邦訳：『ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 2」（2019年11月5日）』

Mitchell, William, 2019(2), “Q&A Japan style – Part 3“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
　※邦訳：『ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 3」（2019年11月6日）』

京都大学レジリエンス実践ユニット、2019、『第2回MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」』

薔薇マークキャンペーン、2019、『ビル・ミッチェル教授セミナーまとめページ』

Yagen, Danny, 2018, “Employment Hysteresis from the Great Recession”, NBER Working Paper No. 23844

第８章「MMTの開放経済（国際経済）分析」参考文献

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

Mosler, Warren, 2010, “The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy”, Valance Co Inc

Mitchell, William, 2018, “MMT and the external sector – redux“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

京都大学レジリエンス実践ユニット、2019、『第2回MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」』

薔薇マークキャンペーン、2019、『ビル・ミッチェル教授セミナーまとめページ』

末廣 徹、2016、『精緻に分析すれば､日本はまだデフレである』、東洋経済オンライン　【著者メモ：通貨安の自国物価への波及には結構ラグがある、という文脈で参照】

ダニ・ロドリック 著、柴山桂太・大川良文 訳、2014、『グローバリゼーション・パラドックス 世界経済の未来を決める三つの道』、白水社、ISBN978-4-560-08276-8

望月慎、2018、「日本は本当に財政危機？ ―世界各国の財政破綻例を見てみよう」　【著者メモ：禁断のセルフリファレンスだが、自分の記事がやっぱり一番良くまとまっている（自画自賛）】

第９章「MMTによって防ぐことができる様々な誤り」参考文献

L・ランダル・レイ 著 / 鈴木正徳 訳、2019、『MMT現代貨幣理論入門』、ISBN 978-4-492-65488-0

Mitchell William, 2017, “MMT is what is, not what might be”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
※邦訳：ビル・ミッチェル「MMTが論ずるのは『現実が何か』であって、『現実がどうあるべきか』ではない」(2017年4月20日) 

Mitchell, William, 2009(1), “Building bank reserves will not expand credit“, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
　※邦訳：『ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げは信用を拡張しない」（2009年12月13日）』 

Mitchell, William, 2009(2), “Building bank reserves is not inflationary“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
　※邦訳：『ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げはインフレ促進的ではない」（2009年12月14日）』 

Fullwiler, Scott and Wray, L.R., 2010, “Quantitative Easing and Proposals for Reform of Monetary Policy Operations”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No.645

植田和男、1993、『マネーサプライ・コントロールを巡って』、日本銀行金融研究所「金融研究」第12巻第1号 pp.51-68

Krugman, Paul R., 1998, “It’s Back: Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap”, Brookings Papers on Economic Activity, 2:1998 pp.137-205

Eggertsson, Gauti B. and Krugman, Paul, 2010, “Debt, Deleveraging, and the Liquidity Trap - A Fisher-Minsky-Koo approach”, Princeton University

Eggertsson, Gauti B., Mehrotra, Neil R. And Robbins Jacob A., 2017, “A Model of Secular Stagnation: Theory and Quantitative Evaluation”, NBER Working Paper No.23093

望月慎、2019、『野口旭氏『MMT（現代貨幣理論）の批判的検討』に関するMMT（er）の“弁明”』、note.com

望月慎、2017、『ケインズ経済学モデル概説…IS-LM、マンデルフレミングモデル、AS-AD』、note.com

藤井聡、2019、『【藤井聡】政府の支出拡大が財政を健全化することを「数学的に証明」します。』、「新」経世済民新聞

吊られた男、2011、『債務のGDP比は国家のデフォルトリスクの指標になる？』、BLOGOS

高橋洋一、2015、『「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… 財政再建は実質的に完了してしまう！』、マネー現代、講談社 

Mitchell, William, 2018, “IMF continues to tread the ridiculous path“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
　※nyun氏訳：『ビル・ミッチェル「政府のB/Sなどという愚かな道を行くIMF」（2018年10月16日）』  【著者メモ：政府B/Sで財政健全化を目指すという発想が、過度な民営化や政府資産売却の源泉となると警告している記事。】

池田信夫、2013、『「還暦」が早くやってきた日本経済』、池田信夫 blog

佐藤主光、2015、『財政学 講義ノート24 日本の財政破たんについて』、一橋大学　【著者メモ：「政府債務残高が国内金融資産を超過」が「財政危機の契機（トリガー）」などという文言が恥ずかし気もなく記されており、味わい深い】

第１０章「MMTに関連する発展的な議論」参考文献

Joseph Huber, 2014, “Modern Money Theory and New Currency Theory”, real-world economics review, issue no. 66, 13 January 2014, pp. 38-57. 

山口薫、2015、『公共貨幣 政府債務をゼロにする現代版シカゴプラン』、東洋経済新報社、ISBN-13: 978-4492654743 

Mitchell, William, 2015(1), “Iceland’s Sovereign Money Proposal - Part 1”, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory

Mitchell, William, 2015(2), “Iceland’s Sovereign Money Proposal - Part 2”, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory

Veale, Spencer, 2019, “Spencer Veale – Modern Monetary Theory and Positive Money: Shadow Banking”, BRACE NEW EUROPE

wankonyankoricky、2014(1)、『Public Money 論』、断章、特に経済的なテーマ

wankonyankoricky、2014(2)、『New Currency Theory あるいはPositive Money Theory』、断章、特に経済的なテーマ

wankonyankoricky、2014(3)、『NCT、Positive Money は今日で終わり』、特に経済的なテーマ

Fullwiler, Scott and Wray, L.R., 2010, “Quantitative Easing and Proposals for Reform of Monetary Policy Operations”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No.645

Mitchell, William, 2009, “The natural rate of interest is zero!“, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
　※邦訳：ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ！」（2009年8月30日）

Brunnermeier, Markus K., and Koby, Yann, “The Reversal Interest Rate”, IMES Discussion Paper Series Discussion Paper No. 2019-E-6 

ローレンス・サマーズの一連のツイートスレッド
　※邦訳：ローレンス・サマーズ「今後の経済で金融政策がマクロ経済安定化の第一手段となるかは疑わしい」(2019年８月22日)
　
William, Mitchell, 2019, “Q&A Japan Style - Part 1”, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
　※邦訳『ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 1」（2019年11月4日）』

Tymoigne, Eric, 2016, “Money and Banking - Part 11: Inflation”, New Economic Perspectives

Wray, L.R., 2018, “Functional Finance: A Comparison of the Evolution of the Positions of Hyman Minsky and Abba Lerner”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No.900 

Mitchell, William, 2016, “Overt Monetary Financing would flush out the ideological disdain for fiscal policy”, Bill Mitchell - Modern Monetary Theory
　※邦訳『ビル・ミッチェル「明示的財政ファイナンス（OMF）は財政政策に対するイデオロギー的な蔑視を払拭する」（2016年7月28日）』 

望月慎、2019、『ステファニー・ケルトンのレセプションQ&A / JGPに関する議論』、toggetter.com

おまけ：MMTに関連したnote

ニューケインジアンの金融政策無効論、MMTの金融政策無効論

野口旭氏『MMT（現代貨幣理論）の批判的検討』に関するMMT（er）の“弁明”

「長期停滞・低金利下の財政金融政策：MMTは経済理論を救うか？」をレビュー① 齊藤誠論文編

「長期停滞・低金利下の財政金融政策：MMTは経済理論を救うか？」をレビュー② 村瀬英彰論文編

井上智洋氏×島倉原氏 対談会 『MMT （現代貨幣理論）とは何か』 をレビュー

徳永潤二氏 "Monetizing Public Debt in Japan: An Empirical Critique of Modern Money Theory" を批判する

経済学・経済論…財政破綻論批判、自由貿易批判、アベノミクス批判などを易しく解説
望月慎の経済学・経済論 第一巻…2017年6月～2017年9月の11記事のまとめ。財政破綻論批判、自由貿易批判、アベノミクス批判から通貨論（金融システム論）、ケインジアンモデル概説など、様々な経済トピックを論じました。
マニアック経済学論…各種経済トピックをテクニカルに解説。

望月慎の経済学・経済論 第二巻（13記事 ¥3000）
マガジン一覧

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2020/03/23 6:34 財政破綻する大体のパターンは、為替レートを防衛するための外貨債が不履行になるというものなので、自国通貨建て国債を変動相場制の中で発行する分には、そうした破綻のリスクは０になります。 詳しくは→『日本は本当に財政危機？ ―世界各国の財政破綻例を見てみよう』 note.com/motidukinoyoru…

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1241840636161998849?s=21

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/12/04 19:56 通貨はそもそも（納税手段という意味での）政府負債なので、政府支出による通貨供給自体が、すでに負債発行なのですよ。なので、「負債.. togetter.com/li/1438701#c71… 「「通貨発行は支出が先」という意見へ「支出するための借金（国債、或いは約束手形..」togetter.com/li/1438701 にコメントしました。

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1202179800464408581?s=21

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/12/03 20:46 ⁦‪@orihara_zen‬⁩ ⁦‪@hiralin41‬⁩ お話を聞いていて、おそらく織原さんとは、貨幣理解からしてすでに根本的に食い違っているのではないかと思うのです。 貨幣は発行者（商業銀行など）の負債であり、通貨は（統合）政府の負債である、という信用貨幣論（債務貨幣論）の基本を、ご理解なされていないように思うのです。

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1201830077492629506?s=21

単に通貨制度の実態として、「支出が先、税が後」というシステムになっている、というだけのことですよ。

要するに、政府にソルベンシーリスクがない（なぜなら政府は通貨の発行者だから）、ってだけの話の言い換えでしかないんですね。

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/11/28 21:49 ⁦‪@free_climber223‬⁩ 「税は財源」という言葉をどう取るかの問題になっていると思います。 ごく一般的な用語法、つまり、「税によって通貨を調達して、調達した通貨を支出に回す」という意味での”財源”では全くない、ということはご同意いただけると思います。 支出が通貨発行、税が既発通貨破壊という順序なので。

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1200034080919699458?s=21

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/11/28 21:52 ⁦‪@free_climber223‬⁩ そして、税による事後的な購買力の剥奪が、事前の政府支出による資源調達を支える構造があるかどうかですが、これは、「①民間の潜在的通貨貯蓄需要」、「②経済の余剰生産キャパシティ」の二つが絡んでくる問題で、このいずれかが存在する場合は、支出追加分＞税収増加分が生じることになります。

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1200034748518715393?s=21

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/11/27 22:35 ⁦‪@Connsennt‬⁩ 表券主義（Chartalism）というのは、政府が受領を約束したものが通貨として流通するという議論で、 機能的財政論というのは、財政政策を実際の経済的効果で（例えば税なら購買力の剥奪という形で）捉えようとする枠組みです。 この二つは全く異なる次元の話であることに注意してください。

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1199683199045009409?s=21

これって本気でおっしゃられているのでしょうか？？

https://togetter.com/li/1431424 で取り上げた通り、この点に関しては、チャーネバの見解が全面的に正しいですよ。

税は、いついかなるときも、強制的なものです。

専制国家だろうが民主主義国家だろうが不変です。

論点になるべきポイントではない。

｢おまえらが税金を払う事は貨幣量の調整以上の意味は無い｣

というのがよく分からなくて……。

そういう考えが（微妙な言い方ですが）「松尾MMTビュー」として出回っていることは知っていますが、私は、表券主義と機能的財政論は明確に区別すべきだと思います。

クライマーさんが問題にし、かつ私が議論をしているのは、前者の表券主義の話です。

つまり、政府・中央銀行が発行する紙切れ（ないしデータ）に過ぎない通貨が、いかに資産として市中に受け入れられるかにおいて、通貨税制の整備と、税制の基礎となる統治力（強制力）にその根源を求めるという話。

なので、コンセントさんが懸念？されている原初のポイントそれ自体からしてすでにいまいちピンとこないというのが本音です。

実は、表券主義と機能的財政論を混同するような松尾先生型のビューに対しては、

https://note.com/motidukinoyoru/n/n504ea7f59582#EeKDk

note.com/motidukinoyoru… で密かに批判しています。

一言に『インフレ』といったって、例えば以前『MMTとミンスキー、MMTとポストケインジアン、あるいはMMTとELR（JGP）の不可分性について』 https://togetter.com/li/1402362で問題にしたような「不平等なインフレ」においては、一律の増税はそもそも望ましくもない。

他にも例えば、コストプッシュ型のインフレの場合は、ケルトン自身が口を酸っぱくして指摘していたように、一律に緊縮財政で対処すべきではない（インフレの実物的原因に対処すべき）。

純粋なデマンドプルインフレーション（これはしばらくおきていないというのがMMTerの見解だが）においては、税収増加が望ましい面もあるでしょうが、それはビルトインスタビライザーとして自動的に（しかも累進的に）増収するようデザインされるべきだという理解かと思います。

ビルトインスタビライザーとして整備されるべきなのは、税制（累進課税）だけではなく、支出も含まれます。

むしろ支出の方こそ、メインに働いて物価安定に貢献すべきという理解だと思いますし、その典型としてJob Guaranteeが意識されているものと思います。

ーー

	Kestrel (@tagomago712)
2019/11/14 13:04 もっちーの例の紀要論文 望月慎『Modern Monetary Theory の概説』 ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/68203…

https://twitter.com/tagomago712/status/1194828517457809408?s=21

http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/68203.pdf 全16頁
　最近経済論壇でとみに話題になり始めたModern  Monetary  Theoryだが，その批判も，それ以前にその紹介でさえも，残念ながら非常にレベルの低いもの，曲解，藁人形論法が跋扈していると言わざるを得ない。そこで本稿では，このMMTについて，その全体像を概説することで世上の誤解を払拭したい。
　まずは，MMTで重要なコンセプトとして，
Ⅰ．租税貨幣論（Tax-Driven  Monetary  View）
Ⅱ．機能的財政論（Functional  Finance）
Ⅲ．信用貨幣論，及びMonetary  Circuit  Theory（貨幣循環理論）
Ⅳ．債務ヒエラルキー（債務ピラミッド）
Ⅴ．Stock-Flow  Consistent  Model（SFC）
Ⅵ．Job  Guarantee  Program（JGP）
という六つのコンセプトについて論じていこうと思う。
　この六つのコンセプトについて，直接的に言及されているか，あるいは直接的言及がなくともコンセプト的に共通するような紹介がなされていれば，そのMMT紹介は少なくとも及第点ではあろう。しかし裏を返せば，これらのコンセプトを踏まえていない紹介や批判というのは，少なからぬ誤謬を含む可能性が高い。
…
※付記： 本稿の著者は，海外の経済学文献を翻訳してインターネットサイトで公表している非営利活動法人「経済学101」所属の翻訳者であり，多くのMMT派論客の文献に精通してそれを翻訳してきたほか，ニューケインジアンの議論にも詳しい。本稿の内容は，著者による本学経済学会セミナーでの同名タイトルでの報告がもとになっている。このセミナーは2019年６月14日に本学びわこ草津キャンパスにおいて実施され，出席者たちとのあいだで活発な質疑応答，討論が行われた。（松尾匡）

	牙 龍一:脱財政再建！消費税は廃止！通貨消滅やめろ！ (@kiba_r)
2019/11/01 12:31 例えるなら、自動車を運転するとして アクセルや、ブレーキの踏み込み角度(赤字の増減)は気にするけど 現在スピードメーターで時速(インフレ率)を見る事が一番大切なのは当たり前って話かと 必要なら、アクセルをベタ踏みする場合もある twitter.com/awtjvyjz/statu…

ちなみに、この例えなら

「国債発行残高」なんて

「総走行距離数」ぐらい、どーでもいい情報です

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/10/30 8:29 「ハイパワードマネーのレバレッジング」とか、「債務ピラミッド(債務ヒエラルキー)」とかどこいったの？ ここらへんの概念が出て来ないのでは、議論が深まりようがないですね。 pic.twitter.com/qeuRP9d9yi

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1189323385978966016?s=21

	齊藤　誠 (@makotosaito0724)
2019/10/30 14:57 通貨理論の展望のために。信用創造については、池尾和人『現代の金融入門　新版』（ちくま新書）、「第2章　銀行システム」が一番すっきり。BOEの季報もよい（bankofengland.co.uk/quarterly-bull…）。現在の金融論の教科書のように中銀のベースマネーが中核で貨幣供給が決定される説明と、

望月夜 on Twitter: "「信用貨幣に対する国家貨幣需要は極めて小さい ...

twitter.com/motidukinoyoru/.../942767779064586240

これをミッチェルは「HPM(ハイパワードマネー）のレバレッジング」と呼んでいる。絶妙な表現だ。こうした構造 ...

「信用貨幣に対する国家貨幣需要は極めて小さい」という事実は、信用貨幣創造＞＞国家貨幣を可能にする。これをミッチェルは「HPM(ハイパワードマネー）のレバレッジング」と呼んでいる。絶妙な表現だ。こうした構造から、銀行はそもそも保有するHPMよりはるかに大きい融資がもとより可能なのである。

こうして、MMTにおいては、財政赤字（垂直取引）による民間純貯蓄の供給と、そうして供給されたHPMのCT的な信用創造（水平取引）によるレバレッジングという構造が想定される。なお、MMTにしても、CTにしても、貨幣乗数というアプローチ（特に連鎖的融資による信用創造という俗説）には極めて否定的。

ビル・ミッチェル「貨幣乗数、及びその他の神話」（2009年4月21日 ...

econ101.jp/ビル・ミッチェル「貨幣乗数、及びその他の...

... と非政府セクターの間の相互取引から作られるハイパワードマネー（HPM）のレバレッジングなのである。

ビル・ミッチェル「貨幣乗数 ― 行方不明にて、死亡と推定」（2010年7月16 ...

econ101.jp/ビル・ミッチェル「貨幣乗数-―-行方不明に...

... と非政府セクターの間の相互取引から作られるハイパワードマネー（HPM）のレバレッジングなのである。

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/10/19 18:53 togetter.com/li/1418959 嫌味になるので少し気が引けますが、一連の反駁を書き上げるのに一時間とかかってません。 要するに、だいたい「既に議論したところ」におさまる話だったと。

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/10/05 23:14 @awtjvyjz MMTは、例えばRickyさんが幾度となく強調しているように、 「問題は財政赤字の多寡ではなく、実物リソース」 と主張しているのですが、そうしたMMTの主張があまり強調されない向きもあるのかもしれません。 財政問題という虚偽の問題を、実物リソースの問題という真の問題に置き換える、とも言える。

	ISHIZUKA Ryouji (@ISHIZUKA_R)
2019/09/22 22:14 古典派の利子率が変動してI(r)=S(r) ですよ、に対し、国民所得も変動しますという I(r)=S(r,Y) 。それが財市場の均衡分析だというのは、Y = C + I + G だから。１財モデル。これを財「市場」の均衡とよぶのには違和感があるのですが、まぁ経済学界の通念を私の感覚のズレかもしれません。

AWニュースWeekly#257◆1部 井上智洋さん、望月慎さん「MMT論争パート３　金融政策に効果はあるのか？」9/20（金）15:00～

https://youtu.be/R5XuBDgk58Q
1:20:30
「(②だとしても)金融政策はバックミラーを見ながら運転するようなもの…」

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2019/09/13 7:42 @shavetail @psj95708651 the-criterion.jp/mail-magazine/… 問題になってるのは、このメールマガジンの記事です。(本誌の記事ではありません) 拡散されて無用な混乱を生むのも困るので、このツイートはすぐ消します。

野口旭氏「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討」に反論する - Togetter

https://togetter.com/li/1392289

。。。。

まず、MMTで重要なコンセプトとしては、以下の6つが挙げられます。

１． 租税貨幣論（Tax-Driven Monetary View）
２． 機能的財政論（Functional Finance）
３． 信用貨幣論、及びMonetary Circuit Theory（貨幣循環理論）
４． 債務ピラミッド（債務ヒエラルキー）
５． Stock-Flow Consistent Model (SFC)
６． Job Guarantee Program (JGP, JG)

以下と半分くらい重なる

https://twitter.com/raulacarrillo/status/1164936279026479104?s=21

https://twitter.com/machiavellecon/status/1164889219044655104?s=21

	望月夜 → 望月慎 (@motidukinoyoru)
2019/08/24 0:42 @syaxtukingar P＝ の部分は一番最初のスライドに説明されているので、真面目にお読みになってはどうでしょうか。 日本語で書き下すと、 物価＝名目賃金/平均労働生産性 ＋ 名目総利潤/実質産出量 となってます。 何故こうなるかはそれこそ引用部を熟読ください。 pic.twitter.com/ZQB5Wg8aJq

Twitterアプリをダウンロード

	望月夜 → 望月慎 (@motidukinoyoru)
2019/08/20 15:09 予告通り、今回は東谷暁氏のブログ「コモドンの空飛ぶ書斎」 komodon-z.net/category/newit… から、「MMTの懐疑的入門」を論評していこうと思います。 東谷暁氏は、野口旭氏よりかはまだ真正面からMMTを論じようとする気概があるだけマシですが、それでも色々と錯誤があるように思われます。

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1163694564042919936?s=21

参考：

The Labour Force Framework

https://nam-students.blogspot.com/2019/08/the-labour-force-framework.html

	望月夜 → 望月慎 (@motidukinoyoru)
2019/08/19 17:28 通貨発行＝財政支出の分だけ応分の貨幣需要増加が生じるため、FTPL的な枠組みにおけるインフレは生じないことになってしまいます。 要するに、野口旭氏は、政府の予算制約式及びFTPLが生産キャパシティと無関係という誤った前提を元に議論を組み立ててしまっている。 twitter.com/motidukinoyoru…

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1163367209348956160?s=21

租税とインフレ 望月慎 まとめ

https://note.mu/motidukinoyoru/n/n504ea7f59582

Modern Monetary Theoryの概説（note版）

2019/08/05 16:45 ★

サーキットセオリー＆債務ヒエラルキー図解

https://nam-students.blogspot.com/2019/08/blog-post_47.html

Monetary Circuit Theory （MCT,CT）

1/4 企業の借り入れによる資金調達
　銀行　　　　　企業　　　　　家計
資産　負債　　資産　負債
━━┳━━　　━━┳━━
貸付┃銀行　　銀行┃借入
金　┃預金　　預金┃金

2/4 家計への賃金分配＆生産資産形成
　銀行　　　　　企業　　　　　家計
資産　負債　　資産　負債　　資産　負債
━━┳━━　　━━┳━━　　━━┳━━
貸付┃銀行　　生産┃借入　　銀行┃純資
金　┃預金　　資産┃金　　　預金┃産
　　　　　　　ｏｒ┃
　　　　　　　在庫┃
　　　　　　（実物）

3/4 消費財販売（資金回収）と生産資産償却
　銀行　　　　　企業　　　　　家計
資産　負債　　資産　負債　　資産　負債
━━┳━━　　━━┳━━　　消費財を獲得
貸付┃銀行　　銀行┃借入　　→消費により解消
金　┃預金　　預金┃金
（生産資産は減価償却、在庫は売上により消失）

4/4 借入金返済
　銀行　　　　　企業　　　　　家計
資産　負債　　資産　負債　　資産　負債
　　　（銀行預金＝銀行負債を用いて、
　　　　　借入金を相殺＝返済）

ステファニー・ケルトンのレセプションQ&A / JGPに関する議論 - Togetter

https://togetter.com/li/1377929  
…
Q「通貨発行権のある国が変動相場制を導入すれば財政スペースが最大化されるのは事実ですが、実際には弱小国はコモディティ輸入のため固定相場制を採用せざるを得ず、対外赤字も蓄積し、財政スペースは制約され、国際的金融不安定性に晒されます。このことについてケルトンさんはどう考えますか？」

ケルトン氏「その通りで、国際的インバランスがある中では、弱小国では財政スペースの制約が生じます。IMFなどの既存の枠組みではそうしたインバランスを是正するのに不十分ないし不適切です。より適切かつ十分な是正システムが必要です。(バンコールなども比較的良いアイデアの一つかもしれません)」

	望月夜 → 望月慎 (@motidukinoyoru)
2019/08/11 4:56 ある政策金利目標(＝準備預金の"価格")を指標にし、経済全体の準備預金需要変動に応じて受動的に準備預金を調節することをアコモデーションというのです。 例えば財政支出の場合は、国債発行の段階ではベースマネーを追加し、支出による還流の段階ではベースマネーを吸収することになる、

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1160278658054934529?s=21

https://togetter.com/li/1381470

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1155443990025478144?s=21

「増税が却ってインフレを齎すパターン」

と

「利上げが却ってインフレを齎すパターン」

は、オーバーラップする部分もあれば、違う部分もあるので、かなり慎重に議論しなくてはなりません。

最初に留保しておきますが結構込み入った話です。

まずは、増税が却ってインフレを齎し"得る"パターンについて。

ここでMMTer達が想定しているのは法人税。

簡潔に言うと、大企業等が一定の独占or寡占を実現しており、マークアップ原則に基づく価格付けをスムーズに行える場合は、法人税増税によるコスト上昇は、そのまま価格に転嫁され得る。

（続く）

（続き）

大企業等によるマークアップ原則に基づいた価格転嫁がそのままインフレを起こすかどうかは、物価上昇を許容するだけの信用拡張が経済全体で発生するかどうかにかかってきます。

仮に信用拡張が不十分な場合は、下請けや労働者・消費者にしわ寄せが行く形で不況化することになります。

増税（この場合は特に法人税増税）がインフレを起こし”得る”パターンとしては上記のような議論が想定されます。

ただし、基本的には増税は非政府部門の純金融資産の減少なので、それを相殺・超過するような民間信用拡張がある場合という条件があることに注意しましょう。

続いて、利上げがインフレを起こし”得る”パターンを議論します。

これも前半は増税がインフレを起こし”得る”パターンと似た構造です。つまり、利上げが天下り式に借入コスト増加にまで”転嫁”される場合、大企業等の寡占・独占の条件が整っている場合は、マークアップで財価格までコストが転嫁される。

増税と利上げでここからが違うのですが、増税は民間の純金融資産の減少を齎す一方で、利上げは（それが有利子国債売りオペによるものであれ、準備預金付利にあるものであれ）基本的に民間の利子収入を『増加』させてしまうというところです。このため、金利政策の効果は極めて不確実になります。

金利政策の「財政的」効果による不確実性、あるいは代替効果・所得効果による不確実性については、拙まとめ『金利政策の具体的効果の考察 / 自然金利に関する考察』 togetter.com/li/1379143 でも整理したところです。

利上げの効果は、法人税増税の効果より輪にかけて難しくなってしまう。（終）

＿＿＿

望月慎 MMT四天王
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/mmt_23.html@

AWニュースWeekly 7/23（火）#254井上さん、望月夜[慎]さん「MMT論争パート2　MMT四天王・望月夜さんと語る」

https://youtu.be/Ug9TpX68qk0

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1153603563341221889?s=21

	fjsw_politics (@FjswP)
2019/06/23 16:36 @ryuryukyu MMT ：マクロ経済 GDP＝Y= C＋I＋G＋(Ｘ－M)＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ 　【生産】　【支出面】　　　【分配面】 日本は、限界消費性向C１（お金が入ったらどれだけ消費するか？の割合）が小さいもようで、民間消費C、投資Iが少なく、政府支出Gを国債で増やしGDPを強引にあげるのがMMTなのか？（対処療法？）

https://twitter.com/fjswp/status/1142697942819586048?s=21

https://gamp.ameblo.jp/nakedcds/entry-12312983140.html?__twitter_impression=true

貨幣外生説の罠 / 「バブルは政府・中央銀行が起こす」という思想のおかしさ　（寄稿コラム）

望月慎2017-09-22 13:48.27

noteにて、「経済学・経済論」執筆中！

「雇用増加の下でも賃金が停滞する理由」

「なぜ異次元緩和は失敗に終わったのか」

「「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？」

「なぜ日本は財政破綻しないのか？」などなど……

―――――――――――――――――――――

経済モデルにおける貨幣外生説の罠
寄稿先はこちら


貨幣内生説（内生的貨幣供給論）については、当コラムではこれまでの貨幣論まとめで説明してきたし、最近は「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？や、「お金」「通貨」の実態・正体においても、（有料記事ながら）平易に概説している。

現実の通貨システムが内生的貨幣によって成り立っているため、貨幣外生説に則って作成された経済理論や経済モデルは、必然的に現実の経済から乖離する傾向を持つことになる。

私はこのことを、タイトル通り「貨幣外生説の罠」と呼ぶことにしている。

例えば、貨幣外生説を前提にした経済モデルでは、財政支出はマネーサプライに対して中立になっていることになる。

しかし、財政赤字は必然的にマネーサプライを増やしてしまうから、上記前提は「財政赤字に相当するだけの増税あるいは税収増がある」か、あるいは「財政赤字でMSが増えた分だけ、金融引き締めで民間借入を減らしている」かのどちらかを仮定していることになる。

もし貨幣外生説的経済モデルで財政政策を論じる場合は、このことに重々注意する必要が出てくるわけだ。もし注意を怠れば、そのモデルから得られるインプリケーションは、現実から大いに乖離することになってしまう。

ただし、政府借入支出や民間借入支出がMSを増やすということを織り込んだモデリングは、複雑で難しくなるかもしれない。これに配慮して、貨幣外生説的構造を『便宜的に』導入することもモデリングとして合理的なのかもしれない。しかし、そのときは必ず「現実とは違う便宜的構造」を導入していることに対する”注意”や”謙虚さ”を忘れてはならないはずである。

こうした「貨幣外生説の罠」に対して、回避の可能性を持つモデリングとしてはIS-MPモデルがある。

従来のIS-LMモデルのLM曲線では、「中央銀行がMSをターゲティングする」ことが織り込まれていた。しかしIS-MPモデルのMP曲線では、「テイラールールに基づいて中央銀行が金利をターゲティングする」という基本構造を持っている。

MP曲線では、事実上マネーサプライは捨象され、中央銀行（金融政策）の決定範囲は金利操作に限定されている。これは現実の通貨システムに（結果的に）適合的となっているのである。（実際、中央銀行がコントロールしているのは事実上リスクフリーレートだけだからだ）

中央銀行の金融調節アプローチを「金利調節」に還元して扱うケインジアン的アプローチは、上記のような枠組みを通じて、貨幣外生説の罠を回避し得る構造を持つというわけだ。

逆に、マーケット・マネタリズムのように「金利調節は金融調節の手段ではない」と主張する一派や、「中央銀行は将来のマネーサプライを決定できるし、それによってインフレ期待も決定できる」という考えを導入してしまった人たちは、途端に「貨幣外生説の罠」に嵌ってしまい、彼らのモデルからもたらされるインプリケーションは、現実経済には何の役にも立たない代物となってしまうのである。



―――――――――――――――――――――

「バブルは政府・中央銀行が起こす」という思想のおかしさ

寄稿先はこちら


オーストリア学派と呼ばれる学派がある。
いわゆる新しい古典派とはやや違う系統の自由主義経済学派で、ハイエクを始祖？とする。

その思想のエッセンスは、以下を見るとわかりやすいかもしれない。

「Keynesian vs. Austrian economics」


その考えの一つとして、「バブルは政府・中央銀行が起こす」という思想がある。

直観的には荒唐無稽な思想であり、実際そうなのだが、どういうロジックなのかを概説しよう。

オーストリア学派に言わせれば、バブルとは好景気に対する低金利維持（及び政府支出追加）によって起きるものだとされる。

"市場に任せて"高金利へと向かわせれば経済は"均衡"するのに、中央銀行による攪乱が経済安定を揺るがしている、と考えるわけだ。

また、中央銀行による救済という構造は、金融のモラルハザードを導いており、それにより却ってバブルを起こしやすくしている、という方向の説明もある。（こちらは少し妥当性がある）


……こうした考えの何がおかしいか？
彼らの思想に従えば、政府・中央銀行の介入が少ないほど安定した経済で、介入が大きくなるほど不安定になるはずだ。
しかし、実際はまるで逆だ。経済がブームとバーストを繰り返した時期の政府規模は、現代よりも極めて小さかった。

中央銀行という組織が今のような包括的な通貨管理の体制を構築する前から、すでに経済はバブルとその崩壊に悩まされてきた。そもそも、アメリカで民間主導で中央銀行制度が志向されてきたのは、言うまでもなく金融危機の対策としてである。

政府・中央銀行がバブルを起こすという思想は、こうした『歴史的事実』を無視する形でしか維持できない。


中央銀行の救済がモラルハザードに繋がるという発想には一理ある。しかし、危機が先で、救済必要性が後なのであり、これを無視して中央銀行による救済それ自体を排除する、というのは、歴史に逆行する判断である。（少なくとも、Fed成立に尽力した人々が墓の中で嘲笑っているであろう）

したがって、中央銀行の救済には（金融機関に対する）それなりのペナルティを用意しておく必要がある、というのが、『ロンバード街』でウォルター・バジョットが示した考えではなかったか。

また、政府（財政）の"小ささ"、財政赤字の"小ささ"こそが、却ってバブルを促してしまう、という考えの方が、歴史的事実に符合する。このことは強調してもし足りない。

このことに関しては以下を参考にしていただきたい。

低成長経済における金融財政政策のトリレンマ (及び 成長批判のトリレンマ再訪）

MMT集中講義②Stock-Flow consistent model、『危機の思想』

「誰かの黒字は誰かの赤字の原則」→「財政"黒字"の危険性」


何にせよ、バブルの発生要因を（貨幣を前提とした）経済それ自体の構造に求めるのではなく、政府や中央銀行といった一部の機構に擦り付けるような思想は、経済を却って不安定化させる危険な思想である、ということは重々知られるべきである。

そもそも、オーストリア学派は、（リフレ派含む）経済学界隈と同様、「中央銀行が通貨を完全にコントロールしている」という誤った前提を持って議論を行っている。

しかし、貨幣論まとめや、「お金」「通貨」はどこからやってくるのかなどで論じたように、通貨とは、市場（主に民間）において、信用創造という形で新規発生してくるものであり、中央銀行はそれを常にコントロールできるわけではない。（特に不況、長期停滞においてはほとんど操作不能となる）

バブル発生も、民間の債務増大が流動性（通貨）の拡大を同時に齎すことによって基礎づけられるのであり、バブル崩壊も、民間の債務の収縮が流動性を枯渇させることで不況をもたらすのである。

ところが、オーストリア学派（あるいはその稚拙なシンパ）は、こうした通貨の運動を本質的なところで理解できておらず、「通貨は中央銀行が支配している」という誤った前提から、「バブルは中央銀行が起こす」という誤った結論を導いてしまっているのである。

誤った前提から誤った結論を導くという構図では、主流派経済学も、リフレ派も、オーストリア学派も、極めて似通ったところがあるといえる。



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https://note.mu/motidukinoyoru/n/n504ea7f59582

Modern Monetary Theoryの概説（note版）

2019/08/05 16:45

こんにちは、私は望月夜、あらため、望月慎＠motidukinoyoruと申します。（blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧）

今回は、立命館大学経済学会セミナーにて、望月夜名義で研究報告させていただいた、『Modern Monetary Theoryの概説』について、noteの形で紹介・解説させていただきたいと思います。

この報告は、後に論文（というより研究ノート）という形で、立命館経済学にて掲載いただく予定となっており、その事前紹介ということになります。

また、先日、駒澤大学経済学部准教授 井上智洋先生のご紹介にあずかり、ネットラジオ：AWニュースWeeklyの方に望月夜名義で出演させていただきました。その際に議論になったポイントも包摂して議論したいと考えています。

さらに、研究発表及び投稿論文の方で追加で扱った二つの議題、『MMTによくある批判とその反論』、並びに『MMTによって防がれる様々な誤謬』についても、このnoteで論じていこうと思います。

MMTによくある批判とその反論の議題は以下の通りです。

『政府に支出制約がないなら、無税国家が出来るということか』
『MMTが言うようにいくらでも政府が支出し放題になったら、ハイパーインフレになる。』
『通貨を発行するのは中央銀行なので、政府は通貨の調達が必要だ。MMTが財政支出≡通貨発行と主張するのは誤りだ。』
『MMTを真に受けて財政支出を増やすと、金利が上がってクラウディングアウト（あるいはマンデルフレミング効果）が起きる。』

MMTによって防がれる様々な誤謬の議題は以下の通りです。

×『財政赤字は維持不可能であり、財政黒字を目指すべき。』
×『量的緩和によって経済を刺激できる。』
×『中央銀行が将来のマネーサプライの拡大を約束すれば、インフレを起こせる。』
×『財政支出によって経済を刺激すれば、（債務残高GDP比などの面で）財政再建できるので、財政出動するべきだ。』
×『政府の資産も合わせた“政府純債務”では日本は健全だから財政は大丈夫』

以下目次です。

はじめに

Modern Monetary Theoryは経済界で最近急速に注目を集めています。しかしながら、その批判も、その以前のその紹介ですら、残念ながらあまりレベルが高いとは言えないものが多く、曲解や藁人形論法的批判も少なからず跋扈しているように見受けられます。今回は、そうした状況を受け、概説という形でModern Monetary Theoryを整理・紹介していきます。

まず、MMTで重要なコンセプトとしては、以下の6つが挙げられます。

１． 租税貨幣論（Tax-Driven Monetary View）
２． 機能的財政論（Functional Finance）
３． 信用貨幣論、及びMonetary Circuit Theory（貨幣循環理論）
４． 債務ピラミッド（債務ヒエラルキー）
５． Stock-Flow Consistent Model (SFC)
６． Job Guarantee Program (JGP, JG)

上記6つのコンセプトについて、直接的ないし間接的に言及されているような紹介であれば、MMT紹介としては及第点ということになりますが、もし踏まえられていないのだとすれば、その紹介ないし批判は、少なからず誤謬を含むであろうと見做さなくてはなりません。

それでは、上記コンセプトに沿いつつ、概論を進めていこうと思います。

1. 租税貨幣論（Tax-Driven Monetary View）

それでは第一のコンセプト、租税貨幣論から論じていきます。主だった主張は以下の通りです。

①政府は、通貨を徴税してから支出しているのではなく、支出を通じて通貨を発行し、それを後に徴税している。
②租税は、通貨を調達する手段ではなく、通貨を流通させるための措置である。 

参考：
MMT（現代金融理論）のエッセンス！　ウオーレン・モズラー「命取りに無邪気な嘘　1/７」
L. Randall Wray, “MMP BLOG #8: TAXES DRIVE MONEY”

 世間一般の通俗的な財政観を持っていると、こうした主張は極めて奇妙に思われるかもしれません。しかしながら、『そもそも政府が徴税をして通貨を回収するには、あらかじめ支出によって通貨が民間経済に供給されていなければならない』ということを鑑みれば、実はむしろ極々自然な見解なのです。通俗的な財政観、つまり『政府が通貨を調達してから支出する』という認識（誤解）だと、「どこから通貨がやってきたのか」という肝心要の部分が曖昧になってしまいます。

②の部分について掘り下げてみましょう。そもそも、政府・中央銀行が発行したただの紙切れが、何故これほどまでに流通性を持っているのでしょうか？　特に、時代を遡って明治時代、いわば“ぽっと出”の新政府が刷り出した紙幣が、なぜ流通性を持ったのでしょうか。もちろん当時は金との兌換性を約束されていたわけですが、仮に金との交換性というだけなら、金準備を超える紙幣発行があった時点で、紙幣の流通はストップしていたはずです。 また、後に金本位制から離脱した時点で、日銀券は完全な紙切れになったはずでしょう。しかし実際にはそうはなりませんでした。金本位制はあくまで、ドルペッグや、あるいは債務上限法のような、ある種の発行高の自縄自縛のようなものに過ぎません。通貨の流通性を本質的に担保していたものでは決してなかったのです。（余談になりますが、ドルペッグのような固定相場制と金本位制の類似性については、ランダル・レイの教科書 "Moden Money Theory"でも指摘されています。 ）

租税が通貨の流通性を創出したという事例は、例えば南アフリカ植民地における小屋税・人頭税による経済の貨幣化の事例があります。 （参考リンク）逆に上手く租税などによる需要を定着させることが出来ず、流通が限定的に止まってしまったものとして、富本銭などの事例もあります。（参考：飯田泰之氏著『日本史に学ぶマネーの論理』）  何にせよ、租税（あるいは、何かしらの形での政府への支払い手段としての需要）が通貨を駆動するという動きは、貨幣史的にはごく一般的なものです。

さて、既に論じたように、金属の塊（硬貨）であれ、紙切れ（紙幣）であれ、現代のいかなる通貨も、政府（統合政府）が発行して、それを租税で回収するという順序になっています。MMTが "Spending First" と述べるのはまさにこの点があるからです。世間一般の「税で資金を集めてから政府支出を行う」という思い込みは現実とは全く掛け離れています。事実として、政府支出を通じて通貨発行が為され、後に租税で回収するという順序になっているのです。

ここから二つのことが言えます。一つは、中央政府が民間部門のような流動性不足・資金調達不全による破綻をきたすことは原理的にありえないということ、もう一つは、財政支出、財政赤字が多すぎるか少なすぎるかというのは、単に通貨発行の多寡、及び支出用途の問題に過ぎないということです。（こうした金融財政システムに関連する拙noteとして、『なぜ日本は財政破綻しないのか？』、『「お金」「通貨」はどこからやってくるのか』、『中央銀行の存在意義と機能限界』等があります）

ところで、『不況であればたとえどれだけ政府債務残高GDP比が高くても基本的に財政支出は拡張すべきだ』という主張や、『インフレが亢進しない限りはどれだけ累積財政赤字が拡大しても問題ない』という主張に対して、よく『それなら無税国家が成立するとでも言うのか』という批判が浴びせられることがあります。こうした批判に対して、MMT的には明瞭な反論があります。というのも、税は通貨を流通させるための措置であるため、無税国家は（少なくとも租税貨幣を導入している現代国家においては）端的に言って有り得ないからです。（AWニュースで井上智洋先生からご指摘いただいた、『「貨幣の循環的論理」に基づく無税国家の成立可能性』についての検討は、後の4. 債務ピラミッド（債務ヒラルキー）の項で行います。）

……国債は何のためにあるのか

先ほど確認した通り、租税は政府（統合政府）にとって資金調達手段ではなく、通貨を流通させるための措置に過ぎません。だとすると、国債とは何なのでしょうか。何のために存在するのでしょうか。端的に言えば、国債というのはほとんど時代の遺物でしかありません。国債は、通貨発行が金属貨幣で行われたり、金本位制などを通じて、金属資源に制約されていた時に、通貨の追加発行をせずに財政支出を行うため、事実上の苦肉の策として機能していたと言えます。現在は通貨発行にそのような自縄自縛の制約はありませんから、本来は全く存在する必然性はありません。（少なくとも、資金調達手段として存在する必要性はありません）　そうした中で国債は、短期金利操作の手段として（のみ）利用されています。短期金利操作はそもそもどのように行われているのかということを整理しましょう。まず中央銀行が誘導する政策金利を決めます……例えば２％としましょう。短期金利はコールレートともいって、コール市場、つまり金融機関の間でベースマネーを融通する市場の金利のことです。その金利を２％に誘導する方法、即ち銀行が２％以下でコール市場への資金融通を行わなくなるようにする方法は、端的に言えば、銀行に２％の有利子資産を適宜供給するというものになります。要するに、中央銀行は利回り2%の短期国債を売り出すことによって、コール市場金利が2%を下回らないようにしています。これは逆も然りで、中央銀行は短期国債利回りが2%より高くならないように買いオペすることで、ベースマネーが国債市場に逃げてコールレートが上昇してしまうのを防いでいます。まとめれば、中央銀行は、短期国債利回り、すなわち短期国債価格の操作による裁定取引を通じてコールレートをコントロールしている、と整理できます。 （参考：『ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げはインフレ促進的ではない」（2009年12月14日）』、『ビル・ミッチェル「中央銀行のオペレーションを理解する」（2010年4月27日）』）（推奨拙note：『中央銀行の存在意義と機能限界』）
このメカニズムが頭に入っていれば、ある日突然国債が暴落するというストーリーが全く可笑しいということがすぐさま分かるでしょう。以上は短期国債に限った話ですが、長期国債にしても、当然のことながら現在の長期国債は将来の短期国債なのですから、現在の長期国債金利は将来の短期国債金利の予想に依存して決定してくることになります。実際、アメリカにおけるQEにおいて、オペーレーション・ツイスト、即ち短期国債売却と長期国債購入の組み合わせを行なっていたにも関わらず、長期金利がむしろ上昇していくという現象が生じたことがありました。（参考：澤田吉孝氏著『米国における非伝統的金融政策の有効性』）　 既に説明した金融調節メカニズムが頭に入っていれば、この現象も全く不思議ではありません。長期国債金利は、単に将来の政策金利の予想に依存してくるため、例えば将来に景況が上向き、それに対して中央銀行が将来的に利上げするだろうと予想されれば、オペーレーション・ツイストが施行されていても長期金利は上がります。同様にして、国債残高がどれだけの水準であろうが、将来の国債金利は、将来の政策金利で決定してくるため、暴落を予想すること自体が極めてナンセンスとなります。予想すべきは、将来の中央銀行の政策スタンスです。

……中央銀行の金利政策に意義はあるのか

さて、余談にはなっていまいますが、中央銀行による短期金利誘導政策のメカニズムから発展して、そもそも政策金利誘導が経済調節において有効かどうか、ということについても論じておこうと思います。

簡潔にいえば、MMTerは一般的に金利政策の有効性に懐疑的です。 （参考：『ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ！」（2009年8月30日）』）確かにコールレートの引き上げは、銀行の取引コストを増やし、その結果として銀行融資を引き締める働きをし得ますが、一方で、既に論じたように、その手段である国債利回りの引き上げは、銀行および民間部門にとって収益増加でもあります。例えば、国債利回り上昇の分だけ財政支出も増加する場合、利上げによる経済引き締め効果はほとんど無くなるかもしれませんし、利上げしてもそれ以上に財政支出を増やす場合は、利上げに全く意味がなくなってしまうかもしれません。仮に均衡財政を行うという前提を置いた場合は、非政府部門の収益増加を打ち消すことが前提となるため、金融政策の引き締め効果は発生するかもしれないが、それは先ほどの議論を踏まえると、国債利払いが増加する分を緊縮なり増税なりで相殺するという前提の話になります。したがって、これを金融政策単体の効果だと主張するのはかなりミスリーディングで、財政的調整との複合的効果を表現するべきではないでしょうか。利下げについても同様のことが言えます。利下げは本質的に金融機関からの有利子資産の剥奪にあたるため、金融機関の収益は基本的に圧縮されることになります。このことは、金融機関の投融資を却って萎縮させる可能性があります。（参考： Brunnermeier, Markus K., 2018, “The Reversal Interest Rate”, NBER Working Paper No. 25406 ）　実際マイナス金利導入時には、前述の予想に基づいて、円高株安のような緊縮効果が観測されました。 （参考：木村俊夫, 2016, 『マイナス金利導入後の円高の背景と展望』, 三井住友信託銀行 調査月報 2016 年 5 月号）（逆方向に極端に振れて、金融機関がリスキーすぎる投融資に打って出てしまうという可能性もあります。参考：木内登英, 2018,『スルガ銀行問題と金融政策・行政の責任』, NRI Financial Solution ナレッジ＆インサイト） 利下げに際して、財政が補填的に支出拡張ないし減税をするなら、まだ狙った拡張効果を多少期待し得ますが、金融政策をメインツールにしようとする国、制度において、補完的な財政制度が整備される可能性は低いでしょう。さらに上記に加えて、AWニュースでの井上智洋先生との議論では、金利上昇に対する消費の代替効果と所得効果についても論じました。代替効果とは、金利上昇に対し、「消費よりも貯蓄した方が利子収入分だけ得をするので、貯蓄を増やす」という効果であり、所得効果は、金利上昇に対し、「利子収入が増加したので、所得上昇予想をもとに消費を増やす」という効果です。金利上昇においてどちらの効果が強く出るか、そして総需要がどのように変動するかは、不確実ということになります。（関連する拙togetterまとめ：金利政策の具体的効果の考察 / 自然金利に関する考察）

また、MMTerのビル・ミッチェルは、過去の実証研究を引用し、短期金利誘導政策はインフレ率ないしインフレ加速度を効果的に操作できたとは言えないということを指摘しています。（参考：『ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ！」（2009年8月30日）』）そうなってしまう理由は色々と考えられますが、既に論じたような財政スタンスとのバランスの問題の他、民間の収益予想というのが本質的に不安定で、そのために自然金利は、（仮にあるとしても）物凄く不安定なものであり、ある自然金利を狙って短期金利を誘導するという営為自体が多かれ少なかれ徒労なのではないか？という問題があるわけです。

さらに言うと、政策金利誘導というのは、地域や階層に対してのきめ細やかさに欠きます。例えば、東京では2%という金利は低すぎるが、大阪では逆に高すぎる、といったことだって有り得ますが、そうしたニーズにあった経済調節が本質的に不能な構造になっているのです。

まとめれば、MMTerからして金利政策というのは、

①そもそも有効かどうかからして不透明で、
②仮に有効だとしても自然金利に合わせて調節するだなんてことは到底不可能そうであり、
③しかも緻密さに欠いた大雑把な政策だ

ということになります。おまけに、一定以上の深刻な不況になると、すぐに不能になってしまうほど弱々しいものでもあります。 そのような政策は放棄して、財政政策、特に裁量的でない、システマティックな財政的調整機構を経済調節の主軸に置くべきではないかとMMTerは主張しています。（その一つとして、後に説明するJob Guarantee Programがある、という文脈になります。）

2. 機能的財政論（Functional Finance）

次に、機能的財政論の方に移ります。機能的財政論とは、端的に言えば、支出や租税を、その効果でのみ評価する枠組みのことです。例えば、機能的財政論の枠組みでは、租税や財政支出は『公共目的を追求する国家政府が政策パラメータを操ることによって、購買力が失われたり獲得されたりする事象』である過ぎないということになります。 （参考：『ビル・ミッチェル「納税は資金供給ではない」（2010年4月19日）』）

一応留保しておきたいのは、「税が通貨流通の根拠になる」という話と、「税に総需要調節の効果がある」という話は別次元だということです。例えば、10%、20%のインフレが発生している国でも、税による通貨の最終需要の確保がきちんと機能している状況なら、その状況が厚生的に好ましいかどうかはともかくとして、その通貨経済は一応持続可能であるでしょう。必ずしも、きちんとした通貨価値調節がなければ通貨流通が途絶するというわけではありません。制御不能なインフレというのは、何らかの原因、戦争や致命的な政策失敗によって、まず生産体制が崩壊して、その結果として当該通貨経済が崩壊した結果として起きてくるものであり、インフレそれ自体によって通貨からの離脱が生じる、というわけではないからです。（ベネズエラやジンバブエで起きたような所謂ハイパーインフレが、MMT的に見てどういうメカニズムで起こったのかについては後々解説を試みます）

さて、機能的財政論に関連して、政府債務の将来負担問題についてまとめてみましょう。機能的財政論に則れば、将来の生産物を現在にタイムスリップさせるなどということはあり得ません。現在の生産と分配、そして将来の生産と分配は、それぞれ別個に考えるべきものです。このことをMMTerはいつも強調しています。『将来につけを回さない』などという美辞麗句に踊らされて現在の投資を減らしたら、むしろ将来の生産が減ってしまうことすら有り得ます。その方が却って将来へのツケ回しではないか、というのがMMTerの決まり文句です。（参考：MMT（現代金融理論）のエッセンス！　ウオーレン・モズラー「命取りに無邪気な嘘　2/７」）

……OLGを加味した将来負担論の検討

しかしながら、MMTerの議論は基本的にOver Lapping Generation Model、いわゆる世代重複モデルを考慮に入れていません。このため、OLGで議論したい主流派とはそもそも話が噛み合わないことが多いです。『Modern Monetary Theoryの概説』という本題からはやや逸れることになりますが、OLGに基づいた将来負担論の概説および批判というのもこの場で行っておこうと思います。

大雑把な説明になりますが、OLGにおいて、現在の現役世代から通貨発行支出によって財を購入し、引退世代に財を給付したとすると、現役世代から引退世代に財が移動して、代わりに現役世代が通貨貯蓄を得ることになります。そのまま現役世代がその通貨貯蓄を将来の消費支出に使えればそれで良いのですが、仮に将来で徴税によって発行通貨を回収してしまうと、現役世代は現在の消費を失う上に、将来の引退後のための貯蓄も失うというダブルパンチを被ることになります。主流派経済学者が「将来にツケを残す」と表現するのはこういう事態のことです。（参考：Rowe, Nick, 2011, “Debt is too a burden on our children (unless you believe in Ricardian Equivalence)”, Worthwhile Canadian Initiative） 　この議論の最大の問題は、「そもそもなぜ将来で増税によって通貨貯蓄を取り上げなければならないのか」が明らかでないということです。なぜ主流派経済学者が将来の徴税を必要と考えるのでしょうか？ 端的に言えば、主流派経済学者は政府負債の残高、裏を返せば民間部門の純資産の残高があまりにも大きく、将来的に必ず高インフレになってしまうと考えているからです。彼らは横断性条件、あるいはその十分条件であるBohn条件からその結論を導き出しています。（例えば、土居丈朗, 2004, 『政府債務の持続可能性の考え方』, PRI Discussion Paper Series (No.04A－02)）  しかしながら、そのような彼らの診断が全くの的外れであったということを示したのが現代日本の数十年間だったと言わざるを得ません。主流派経済学者は実質的に、「国民が保有する金融資産、純金融資産があまりにも多すぎるのでこのままではインフレが亢進してしまう」と予言し続けてきたわけですが、私はその診断自体が（現代日本の経済史を踏まえた上で）極めてナンセンスだと考えています。なぜ現代日本において横断性条件の“破れ”があるのか？　という興味深いトピックがここにあるわけですが、このままだとMMTから完全に離れていってしまうので、本題に戻るとしましょう。（手前味噌になりますが、上記トピックについては拙note『経済学的財政破綻論の批判的検討』、及び『政府債務は「将来世代の負担」なのか？』で取り扱っております）　何にせよ、MMTはこうした議論には有用ではない、無関係な理論であるということは留保しておく必要があります。

3. 信用貨幣論、及びMonetary Circuit Theory（貨幣循環理論）

次に、信用貨幣論について論じることにしましょう。この世の経済学関連の教科書がそう書いてしまっているから仕方がないのですが、「銀行預金が現金の又貸しによって発生する」という丸っきり間違った説がここまで蔓延しているのは本当に頭が痛い限りです。そういった間違った貨幣観が、政策論議にまで悪影響を及ぼしている可能性までありうると考えています。銀行預金は、預金という名前が付いているものの、どちらかといえば”手形”に近い代物です。手形を発行するのにわざわざ同額の現金を用意することはないのと同様、銀行預金の発行において同額の現金の用意は必要になりません。銀行預金はあくまで必要に応じて現金引出や代行決済をするということを約束してくれる銀行負債であるにすぎないため、銀行は手元の現金資産よりはるかに多い銀行預金を創造することが可能です。（参考：McLeay, Michael and Radia, Amar and Thomas, Ryland, 2014, “Money Creation in the Modern Economy”, Bank of England Quarterly Bulletin 2014 Q1）（ また、又貸しモデルとそれに基づいた貨幣乗数理論の批判記事として、『ビル・ミッチェル「貨幣乗数、及びその他の神話」（2009年4月21日）』 ）（ 又貸しモデル批判・貨幣乗数理論批判の総まとめとしては、手前味噌になりますが拙note『「信用創造」(銀行融資による貨幣創造)に関する誤解とその修正』も勧めます。 ）

通貨が支出によって創造され、徴税によって回収・破壊されるというサイクルを持っていたのと同様に、銀行貨幣は銀行の投融資によって創造され、その返済によって回収・破壊されるというサイクルを持っています。通貨が、政府への支払手段という意味で政府負債、統合政府負債であるのと同様に、銀行預金も、現金引き出しや代行決済もあると同時に、銀行への支払手段（主に銀行への返済）という意味でも銀行負債であり、通貨と銀行貨幣は別の、しかし極めて類似したサイクルを有していることになります。 通貨は通貨で、銀行貨幣は銀行貨幣で独立したサイクルを持っており、それを中央銀行制度が橋渡ししているという構図になるわけです。（このことについて解説したものとしては、拙note『「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？』があります。）

……ベースマネーの役割

銀行システムの中で中央銀行貨幣、いわゆるベースマネーは、三種類の用途で用いられています。一つは現金引出需要、一つは財政需要、もう一つは銀行間決済です。中央銀行は、この三つの需要に応じてベースマネーを調節しているわけです。（参考：『日本銀行の金融調節の枠組み： 3．金融調節の実務的枠組み』, 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2000年）

例えば、決算期が近づくと、財政需要と銀行間決済需要が増加するため、政策金利目標を指標として、需要増加分だけ中央銀行はベースマネーを増やしますし、決算期が終われば、ベースマネー需要がまた減少するため、それに応じてベースマネーを減らします。仮にこの前後でマネーサプライ、銀行貨幣の量が変化していなくても、ベースマネーはその時期的な需要変化に応じて増減することになります。教科書のあの又貸しモデルによるマネーサプライ創造の神話を盲信していると、先ほど論じたようなベースマネー調節の話を理解するのは物凄く難しくなってしまいます。現実には、銀行融資によるマネーサプライの創造、マネーサプライの移動に伴うベースマネー需要の発生、ベースマネー需要に応じた金融調節、という順序で金融実務が動いているのですが、教科書の説明はそうした実務とは丸っきり反対の、現実とは無関係なお伽話になってしまっているからです。

……Monetary Circuit Theory

さて、話を戻して、銀行貨幣の運動、融資によって創造され、返済によって破壊されるという金融活動について改めて整理していきましょう。生産活動と信用創造の関係を整理したのが、MMTの一部を形成するMonetary Circuit Theoryです。（MCT、ないしCTと呼称されます）

この理論について順を追って解説しましょう。

まず企業は生産するにあたって、銀行から資金を借入します。既に説明した通り、この際銀行は、現金をそのまま交付するのではなく、銀行預金を（銀行負債として）新規に発行し、交付します。銀行の資産として貸付金、銀行の負債として銀行預金が計上され、その逆に、企業の資産として銀行預金、企業の負債として借入金が計上されます。

ここで企業は機材購入なり、労働者雇用なりを行って、借入した銀行預金を家計へと支出します。企業に実物資産としての生産資産や在庫が積み上がり、その分だけ家計に金融純資産が積み上げられます。

次に家計がいよいよ企業から財やサービスを購入します。これによって銀行負債、銀行預金が企業へと還流します。

最後に企業は還流した銀行預金を銀行に返済します。返済において、銀行の貸付金債権と銀行負債、銀行預金が相殺され、全体のバランスシートはクリアになります。これが一連の信用貨幣サイクル、貨幣性生産サイクルということになります。（参考：Parguez, Alain and Seccareccia, Mario, 2000, “The Credit Theory of Money: The Monetary Circuit Approach”, What is money? , - London [u.a.] : Routledge, ISBN 978-0-415-20690-7. - 2000, p. 101-123）（拙noteでは、『「お金」「通貨」の実態・正体』にて取り扱っております。）

「マネーサプライはベースマネーの乗数倍増える」「貨幣を財の一種として考える」といった主流派の作法では、このような信用経済の基本的な動きすら理解するのが難しくなるでしょう。

ところで、この貨幣性生産サイクルにおいて問題になるのは、利潤、利潤による貯蓄はどのように生まれてくるのかというところです。利潤発生には主に二つのパターンがあります。一つは、単純ですが、どこかのセクターの赤字、例えば海外部門の赤字や、政府部門の赤字によるものです。もう一つは、経済全体の信用創造の相対的な加速です。例えば、「これから大人になる」「これから収入が伸びる」という層が多ければ、そうした層は様々なローンを組み、経済全体で見れば信用創造が加速して、一巡して終了する信用貨幣サイクルよりも、新しく創出される信用貨幣サイクルの方が多くなるでしょう。その場合は、新しいサイクルの超過分だけ、経済全体で貯蓄を増加させることが出来ます。しかし裏を返せば、今の日本のように、新しい信用サイクルを創出する主体が減って、逆に老後のために貯蓄しようとする世代が増えるような経済の場合は、経済全体で生み出される利潤が小さくなり、経済が停滞しやすくなると考えられます。そうした潜在的貯蓄需要過剰に対しては、政府部門か海外部門の赤字で補填するくらいしか方法がありません。 （ここではあえて”潜在的”と表現しました。というのは、先ほど示した信用貨幣サイクルを見ても分かるように、家計が貯蓄するには、そもそも企業が借入していなくてはならないからです。貯蓄によって投融資が生じるのではなく、投融資によって貯蓄が可能になるという順序なのです。経済で投資需要よりも貯蓄需要の方が超過している場合、貯蓄需要超過の分は、そもそも実際の貯蓄として実現せず、結果としては消費の減少という形で現れてくるのであり、貯蓄の指標上の増加は生じないということに注意が必要です。）（人口動態変化→利潤圧迫→不況というサイクルは、実はニューケインジアン型不況理論でも議論されるところです。この点については、拙noteマガジン『望月慎の不況論まとめ』の収録記事を是非ご覧下さい。）

……CTを元にしてハイパーインフレを考察する

上述で解説したCTを用いることによって、先程触れたジンバブエ・ベネズエラのハイパーインフレの議論が可能となります。ジンバブエの場合は白人差別主義的な政策、ベネズエラの場合は原油暴落の影響や社会主義的政策、放漫財政などがハイパーインフレの要因として語られることが多いですが、実はどちらの国でも、もっとクリティカルな、ハイパーインフレの引き金となるような政策がありました。それが価格管理政策です。（参考：政府開発援助（ODA）国別データブック 2008: V アフリカ地域: [21] ジンバブエ、及び、Ibañez, Esteban, 2017, 『ベネズエラ危機の概説』, Global News View  ）

何らかの政策や経済環境の変化に伴い、いわゆるコストプッシュインフレが起きたとしましょう。先ほどのMCTの信用貨幣サイクルを思い起こして下さい。企業が貨幣性生産サイクルを完結させるためには、銀行へ返済するための十分な収益が必要です。コストプッシュインフレが発生した場合、コスト上昇を十分に転嫁できないと、貨幣性生産サイクルが破綻し、それに伴って生産体制自体が破壊されていくことになります。ところが、価格管理政策は生産者によるコスト転嫁を妨害し、生産体制を自ら破壊してしまうという構造を持っています。ジンバブエにせよ、ベネズエラにせよ、ベースに何かしらのインフレはあったとして、それをブーストしてハイパーインフレまで炎上させてしまったのは、こうした価格管理政策による生産体制破壊だと考えられます。（留保しておきますが、これは飽くまでMCTに基づいて考え得る仮説であって、本場のMMTerが同様のことを論じているわけではないことには注意して下さい）（関連推奨記事：拙note『日本は本当に財政危機？ ―世界各国の財政破綻例を見てみよう』）

4. 債務ピラミッド（債務ヒエラルキー）

次に、債務ヒエラルキー、債務ピラミッドの話に移りましょう。（参考：Wray, L.R. 2015, “Modern Money Theory – A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary System 2nd Edition: 3 The Domestic Monetary System: Banking and Central Banking: 3.2 Clearing and the pyramid of liabilities”, PALGRAVE MACMILLAN　※邦訳：『R.レイのMMT入門　第三章第二節　決済と債務ピラミッド』）（あるいは、Bell, Stephen, ”The Role of the State and the Hierarchy of Money”, Cambridge Journal of Economics, 2001, vol. 25, issue 2, 149-63 ）

実は先ほどのCTの説明はもう一つの謎を残して終わっていました。銀行貨幣が、銀行負債、銀行の手形のようなものとして創造され、それ単体で一連の生成・流通・破壊のサイクルを持っているということは明らかですが、それでは何故銀行貨幣は、日本円のような特定の貨幣（政府通貨）を単位として借用し、かつ現金引出という形で適宜払い戻されなくてならないという制約のもとで創造されているのでしょうか。CT（MCT）ではこの点についての説明がなされていません。

それを説明するのが債務ヒエラルキー（債務ピラミッド）です。債務ヒエラルキーを追加することで、CTはMMTへ昇華するとも言えます。

債務ピラミッドについて簡潔に説明していきましょう。現代金融システムは、統合政府貨幣、いわゆる通貨、currencyを最上位としたピラミッド型ヒエラルキーを形成しており、中位に銀行の債務証書、つまり銀行預金があり、下位にノンバンクの債務証書があるという構造になっています。 (もちろん、ノンバンクの債務にもヒエラルキーがあり、例えば大企業の手形が、いわゆる手形裏書（手形譲渡）を通じて、子会社とその取引先の間でまるで貨幣のように決済手段として利用されることもあります。子会社が親会社から資金を借り入れる場合、直接銀行預金を受け取るのではなく、手形を受け取るという形もあり得ます。このような『子会社が親会社から親会社の手形を借り入れ、その手形を支払手段として用いる』という取引は、銀行とノンバンクの間の融資、信用創造、及び銀行預金決済と非常に似通った構造になります。 この辺りの話は、wankonyankoricky, 2015, 『貨幣が負債だとしたら、ではそもそも負債とは何か、というお話。』, 断章、特に経済的なテーマ　が大変参考になります。解説拙記事（ブログ）は『貨幣はいかなる意味で負債なのか　そもそも負債とは何なのか』）

債務ヒエラルキーについて理解すると、最上位の決済手段である通貨が、下位の負債・債務の共通単位となり、同時に下位の負債・債務を全て決済可能となるオールマイティになるということが分かります。もちろん、そのようなヒエラルキーは、租税貨幣制度などの基礎があって初めて成立するわけであり、例えば租税などの経済政策が維持不能になるような政府の混乱や経済崩壊があれば、このピラミッドは崩落し、場合によっては輸入需要を基礎にもつ米ドルが最上位の経済に移行し得ます。（これはドル化、Dollarizationといい、ハイパーインフレをきたした国でよく見られる現象です。参考：大和総研グループ, 『カンボジアのドル化』, アジアレポート: アジアインサイト）

さて、上記を踏まえることで、AWニュースで井上智洋先生からご指摘いただいた、『「貨幣の循環的論理」に基づく無税国家の成立可能性』についての検討にようやく取り掛かることができます。（議論部分は1:12:54〜）

井上智洋氏の主張は、「最初は租税による最終需要の確保という”神の一撃”が必要なのかもしれないが、そこから岩井克人氏が貨幣論で述べた貨幣の循環的論理に移行すれば、無税国家の成立可能性はあるのではないか」というものです。

私は、岩井氏的な循環論法的貨幣について、拙ブログ記事「債務・債権としての貨幣　貨幣は常に誰かにとっての負債である」において、以下のように図示・整理しました。

これは岩井氏型の循環論法的貨幣を、信用貨幣論ベースで捉え直した図になります。税廃止・無税国家化によって、租税手段としての裏付けを失い、それ自体の物質的消費価値もない紙切れ或いは電子データとなった発行通貨が流通するには、その通貨が通貨保有者にとっての生産者に対する債権として、即ち生産者にとっての通貨保有者に対する負債として機能しなくてはなりません。こうして循環的論理は、信用貨幣論とは一応は矛盾せず成り立ち得るものではあります。

ただ、このような不安定な需要に支えられた貨幣が、先述したような債務ピラミッド（債務ヒエラルキー）のトップで共通単位として機能するとは考えにくいでしょう。そもそも政府は、本来実物徴税で資源調達が可能であるところ、わざわざ通貨発行とその回収というワンクッションを挟んで金融財政制度を構築しているわけです。その目的の一つは、最上位の決済手段を安定供給することによる決済の安定化であり、この決済安定化という本来的目的と、無税国家志向は、必然的に矛盾をきたしてしまうことになります。結論をまとめると、「無税国家は、一時的には可能だとしても不安定であり、決済安定化という通貨発行の目的と矛盾をきたしてしまう」ということになるでしょう。

5. Stock-Flow Consistent Model (SFC)

Stock-Flow Consistent Modelは、既に論じたMonetary Circuit Theory、いわゆるCTで整理した経済原則に基づき、会計的整合性の成立を重視した構造軽量マクロモデルです。本質的に会計的不整合性がない（例えば、財政が赤字を減らしつつ民間貯蓄増加も起きる、というような会計的に起こり得ない事態がモデル内で発生しない）というのが最大の利点だが、ルーカス批判は回避できていないということには注意が必要です。（参考：Nikoforos, Michalis and Zezza, Gennaro, ”Stock-flow Consistent Macroeconomic Models: A Survey”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 891 ）

ともあれ、SFCでは、財政黒字の発生・拡大や、財政赤字の縮小は、基本的に民間の発生・増大に依存しているということが示唆されます。多くの人々に広く誤解されているポイントですが、MMTは、累積財政赤字の『安全性』を提唱する学派として生まれてきたわけではありません。むしろ文脈的には、財政黒字発生を危機的だと警鐘を鳴らす形で勃興してきた学派です。

MMTはハイマン・ミンスキーの流れを一部汲み、財政黒字の発生を、民間債務膨張の顕れと捉え、危機の前触れであると喧伝し、特にクリントン政権の財政黒字に対しては強い警告を発し続けてきました。（参考：MMT（現代金融理論）のエッセンス！　ウオーレン・モズラー「命取りに無邪気な嘘　3/７」）　同政権における財政黒字は、当時はGoldilocks Economy、要するに、財政は黒字で、インフレでも不況でもない理想的な経済として持て囃されていましたが、それでもMMTerは危機的状況だと批判し続けたのです。 そしてMMTerらが警告した通り、ITバブル崩壊という形でのクラッシュを経験し、アメリカは再び双子の赤字を甘んじざるを得なくなりました。（参考：wankonyankoricky, 2014, 『MMTについて⑥ストック・フロー・アプローチまたはGoldilocksの経済学』, 断章、特に経済的なテーマ）　当時のMMTerに予見できていなかったことがあるとすれば、それは『バブルが「付け替え」によって延命し得るという事実』でしょう。ITバブルは程なくしてサブプライムローンバブルに置き換わり、本当の意味での“クラッシュ”が2007年に先延ばしされました。彼らがクリントン政権当時本当に懸念した形でのクラッシュは、やや遅れて世界同時金融危機という形で帰結したと言えるでしょう。

世界同時金融危機は、良識ある人々の目から見れば、明らかに民間債務による危機でした。であるにも関わらず、一部の人々によって、ギリシャなどの一部の国の財政問題をテコに、政府債務の問題へとすり替えられてしまいました。  しかしながら、ギリシャなどで生じているのは、財政それ自体の問題というより、むしろユーロという通貨制度の問題なのであって、そこを見誤って（あるいは意図的に）財政問題と取り違えるのは問題があります。MMTerのビル・ミッチェルはこの類のすり替えを事あるごとに舌鋒鋭く批判しており（参考：『ビル・ミッチェル「ＭＭＴ（現代金融理論）の論じ方」（2013年11月5日）』）、ユーロの問題をMMTer側から整理するにあたって、Eurozone Dystopiaという本をわざわざ書いている程です。 

簡潔にまとめると、MMTerの枠組みにおいて、財政黒字は民間純債務膨張を示唆する危険兆候であると考えられています。『財政赤字であれば経済が安定する』というわけではないものの、少なくとも安定的な経済状況においては、財政赤字となることを受け入れなければならないということは言えるでしょう。（参考：Tymoigne, Éric and Wray, L.R., 2013, “Modern Money Theory 101: A Reply to Critics”, Levy Economics Institute of Bard College: Working Paper No. 778, pp.19-20）（また、これに関連して、「バブル回避」、「不況回避」、「財政出動回避」の間にトリレンマがあるとする ”長期停滞経済のトリレンマ” を提唱した拙note『バブルと長期停滞の関係と対策 / "北欧モデル"の落とし穴』をお勧めします）

6. Job Guarantee Program (JGP, JG)

さて、最後の項目であるJob Guarantee Programに移りましょう。JG、ないしJGPと呼ばれるこの提言は、一定賃金雇用の無制限供給のことを指します。（関連拙note：『JGP（一定賃金雇用の無制限供給）は経済を救えるか』）

少なくとも第一世代MMTerにおいては、JGPは経済調節ツールの中核に据えられています。その性質について確認しておきましょう。（参考：cherneva, P.R., 2018, ”The Job Guarantee: Design, Jobs, and Implementation”, Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 902）

JGPにおいて提供される賃金および待遇は、必然的に、経済全体の賃金・待遇の“底”になります。少なくとも低所得層の労働者に関しては、政府が民間企業を監視・監督し、労働待遇を保護するよりも、より強力かつ確実な労働者保護政策という性格を持ちます。加えて、一定賃金雇用の“無制限”供給であることから、非自発的失業は定義上消滅し、いわゆる完全雇用の状態がキープされます。また、JGPは、社会主義的政策として言及されることがしばしばありますが、むしろ極めて民間自由経済に親和的ないし補完的なものです。というのは、経済が不況になれば、民間から解雇される労働者を包摂し、労働者としての習慣や能力を保全する一方、経済が好況になり、民間側からJGPを超える待遇を提示可能となれば、民間へとスムーズに人材が移動するという構造になっているからです。いわば労働力のバッファーストックプールとなって、民間の経済活動を阻害するどころか、むしろ促進する機能を有していることになります。

しかしながら、問題点として、JGP労働者にどのような職務を与えるか、というのがあります。というのも、本当に重要な公共プログラムなら、案件に応じた人材を求人した上で、通常の終身雇用を用意するのが筋です。いつでもやめて良い公共プログラムに従事させるのも、非効率の謗りを免れ得ません。以上を考慮すると、潰しが効く職業訓練、OJTや、小さい単位での環境保全活動・社会福祉活動といった、小規模な公共活動にターゲットを絞る必要があります。

余談になりますが、以下に私見として、JGPと従来のマクロ経済政策ないしフィリップス曲線との関係を整理しておくことにします。従来の経済調節政策のスキームにおいては、インフレ率や名目所得などをコントロールすることを通じて、失業率や実質成長率を調整するということが志されてきました。MMTerに言わせれば、これは失業率を上げ下げして経済調節しているのと同じことだということであり、非常に非道徳的で、かつ非効率なものだとされています。MMTerはフィリップス曲線を否認するのですが、その意味は、フィリップス曲線は何の政府介入もないプレーンな民間経済におけるインフレ率と失業率のトレードオフを示唆するものではあるものの、政府がJGPを施行し、国民の雇用に責任を持つのであれば、決して受容せねばならないトレードオフではないという趣旨です。もちろん、JGPで保障される一定賃金が高すぎる場合においては、JGP雇用の平均生産性を大幅に超過し、インフレ亢進を惹起する恐れがあります。裏を返せば、JGP賃金が高すぎない場合は、JGPそれ自体がインフレ亢進をもたらすということはありません。JGPが施行される国では、インフレ率と失業率のトレードオフとしてのフィリップス曲線は過去のものとなり、完全雇用、非自発的失業がないという意味での完全雇用を前提とした上で、インフレ率とJGP待遇の関係に置換されることになります。（推奨：拙togetterまとめ『MMTerとリフレ派の相違点』）

終わりに

以上、Modern Monetary Theoryの主要な主張や論点について、いくつかオリジナルな要素も交えつつ論じました。実のところ私は、生粋のMMTerではなく、むしろ立ち位置としてはMMTに「同情的」な“修正”ニューケインジアンといったところです。以上論考にも陰に陽に論じたように、MMTを理解した上でのMMTへの不満はあり、その部分には距離感はあります。しかしながら、だからこそ、荒唐無稽なMMT批判許容できないとも考えているのです。この論考が、MMTの正当な理解の一助になれば幸いです。

Appendix1. MMTによくある批判とその反論

概説を一通り踏まえた上で、一般メディアなどでよく見られるMMT批判について一つ一つコメントしていこうと思います。

・『政府に支出制約がないなら、無税国家が出来るということか』

これはMMTに限らず大体の財政出動派に向けられがちな批判でしょう。MMTに言わせれば、この質問は実にナンセンス極まりないものです。というのは、既に確認した通り、一般的な通貨制度において、税は通貨を駆動する役割を担っているからです。納税手段であるからこそ、紙切れや電子データが流通価値を持つのであり、したがって無税国家は端的にあり得ないことになります。問題はその発行量、そして支出先なのであって、無税国家がどうこうという話が出てくること自体、通貨制度、Tax-Driven Moneyへの無理解の産物に他ならないということになります。

・『MMTが言うようにいくらでも政府が支出し放題になったら、ハイパーインフレになる。』

この「ハイパーインフレ」批判も、財政出動派に対するよくある批判です。これまで整理してきた通り、MMTの議論に基づけば、政府には本質的に決済・履行のリスク、いわゆるソルベンシーリスクが全くないため、財政赤字や累積債務のサイズそれ自体による財政破綻ではなく、財政支出による実物リソースの逼迫こそが主眼とすべき問題だということになります。実物リソースを主座に据えることで、例えば将来世代の負担論争の愚かしさが浮き彫りなります。もし将来的な人手不足が問題になるのだとすれば、その直接的解決は省力化投資推進等になるべきであるはずです。しかし、実物リソースとは無関係な債務残高などの指標に囚われていると、増税、ないし緊縮財政といったある種見当外れなソリューションに陥ってしまうことになります。

・『通貨を発行するのは中央銀行なので、政府は通貨の調達が必要だ。MMTが財政支出≡通貨発行と主張するのは誤りだ。』

中央銀行の独立という“建前”は世間一般に広く受け入れられています。しかし、既に確認した通り、中央銀行が完全に財政から独立して機能するということはあり得ません。中央銀行が発行する紙切れor電子データは、税による駆動という形で財政的に流通価値を付与されています。そして中央銀行は、支出や徴税といった財政措置に際して、その取引を円滑にするように適宜ベースマネーを調節しています。もし財政が決済上の破綻をきたすとすれば、それは中央銀行がわざと財政の履行を妨害する場合に限り、そのことを本気で懸念することの意義は乏しいと言わざるを得ません。

・『MMTを真に受けて財政支出を増やすと、金利が上がってクラウディングアウト（あるいはマンデルフレミング効果）が起きる。』

財政出動派批判の典型パターンにあたるクラウディングアウト、およびマンデルフレミング効果ですが、中央銀行が通常のオペレーション、つまりコールレートが一定に保たれるようなベースマネー調節を行っている限りは、財政支出それ自体が金利上昇と通貨高を起こすということはあり得ません。財政支出増加に対し、中央銀行が対抗的に利上げを行うというような政策をとる場合は、その限りではありませんが、それは財政出動によるクラウディングアウトというより、単に金融引き締めによる効果と見るべきでしょう。（また、既に論じたように、そもそも利上げが緊縮的に/利下げが拡張的に働くかどうかもいささか不明瞭な問題ではあります）（関連拙note：ケインズ経済学モデル概説…IS-LM、マンデルフレミングモデル、AS-AD）

Appendix 2.MMTによって防がれる様々な誤謬

MMTの知見を踏まえていると、経済論議上の様々な誤謬を未然に防ぐことができます。以下に具体的に挙げていきましょう。

×『財政赤字は維持不可能であり、財政黒字を目指すべき。』

多くの人々は家計と同じ感覚で、ただ何となく財政黒字を”良いもの”、財政赤字を”悪いもの”と捉えています。これは全く逆で、既に論じた通り、財政黒字こそ警戒すべき危険兆候に他なりません。財政赤字にさえなればバブルが起きないというわけでは決してありませんが、バブルのない経済、あるいはバブルが過剰に膨れ上がらない経済を望むなら、そのときは必ず財政赤字を受け入れなくてはならないということは言えるでしょう。

×『量的緩和によって経済を刺激できる。』

量的緩和に謎の期待をしている方々は本当に多いのですが、既に論じた通り、中央銀行の金融オペレーションというものは、本質的に国債価格誘導となるものであり、これを敷衍すると、ゼロ金利政策では国債と準備預金は完全な等価物ということになります。これをどう入れ替えたとしても経済的には全くの無意味なのです。銀行の安全資産の総量を増やすような政策（リスク資産の購入や、リスク資産を担保とした中央銀行貸付など）には一定の効果が見込めますが、そのメカニズムは量的緩和とは根本的に異なるものになります。

×『中央銀行が将来のマネーサプライの拡大を約束すれば、インフレを起こせる。』

クルーグマンのIt's Baaack論文 を端緒として持て囃されたこの論調ですが、内生的貨幣供給メカニズムを考慮すれば、中央銀行によるマネーサプライの操作はそもそもあり得ません。もし仮にマネーサプライ経由でアプローチしたいなら、その手段は財政政策に他ならないということになります。

×『財政支出によって経済を刺激すれば、（債務残高GDP比などの面で）財政再建できるので、財政出動するべきだ。』

こういった主張は本当に多いのですが、一見財政に寛容なように見えて、結局拙速な緊縮を齎してしまう誤った見解です。債務残高GDP比などの意味のない指標に固執すること自体を辞めなければ、過少な財政規模を是正することはいつまでたっても不可能となるからです。（関連拙記事：『「財政再建は終わりました」をMMT系財政出動派として批判する（寄稿コラム）』）

×『政府の資産も合わせた“政府純債務”では日本は健全だから財政は大丈夫』

この手の主張をする論者は大抵、ベースマネーが統合政府のIOU、債務証書であることを踏まえていません。純債務の水準は財政の安全性には全く関係がないし、純債務にフォーカスする考えはむしろ政府資産売却や民営化を促すという悪質な側面があります。（参考：『ビル・ミッチェル「政府のB/Sなどという愚かな道を行くIMF」（2018年10月16日）』）

※ここまで通読いただきありがとうございました。ご質問、ご指摘、いつでも募集しております。適宜対応させていただきます。

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野口旭氏『MMT（現代貨幣理論）の批判的検討』に関するMMT（er）の“弁明”｜望月慎（望月夜）｜note

https://note.mu/motidukinoyoru/n/n266cd5b29bf9

野口旭氏『MMT（現代貨幣理論）の批判的検討』に関するMMT（er）の“弁明”

2019/09/23 20:25

こんにちは、私は望月慎（望月夜）＠motidukinoyoruと申します。（blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧）

つい先日（2019/9/20）、AWニュースWeekly（ニコニコ動画・YouTube）の方で野口旭氏と対談させていただきました。

時間の関係で話せずに終わったことが多くあり、今回は、広く皆様の議論の叩き台となることを望んで、野口旭氏に放送前にお送りした書簡の内容を共有させていただこうと思います。（放送用に用意していたスライドも併せて添付いたします）

[過去noteマガジン一覧]
経済学・経済論 第1巻、経済学・経済論 第2巻
貨幣論まとめ、財政論まとめ、不況論まとめ、雇用・労働論まとめ

① 内生的貨幣供給論の整理と、中央銀行のアコモデーションに関する議論

上記に関しまして、野口旭氏の議論を確認しつつ、それに対してコメントさせていただきます。

MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt1_2.php より
本来、中央銀行が政策金利を一定に保とうとする限り、金融市場におけるあらゆる資金需給の変化は、中央銀行の金融調節によって必ず相殺される。その局面では確かに、ポスト・ケインジアンの内生的貨幣供給理論がかねてから論じてきたように、中央銀行は「経済の必要に応じて通貨供給を増減させるしかない」きわめて受動的な存在となる。MMTの新奇性は、その観点を政府赤字財政支出の問題に適用した点にある。

まずはこの点についてです。以降の野口旭氏の議論を見れば、本当は適切な理解をなされていると思われるので、揚げ足取りじみていて大変恐縮なのですが、表現として些か誤解を招きかねないものとなっているのではないかと愚考いたします。

というのは、内生的貨幣供給論というのは、ビル・ミッチェル「貨幣乗数、及びその他の神話」（2009年4月21日） https://econ101.jp/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%8C%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E4%B9%97%E6%95%B0%E3%80%81%E5%8F%8A%E3%81%B3%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E7%A5%9E%E8%A9%B1/ で議論されているように、民間の信用創造の信用収縮を通じて、信用貨幣の供給と破壊が生じる経済理解を指しているのであって、中央銀行のアコモデーションを直接指しているわけではありません。もちろん、内生的貨幣供給論という経済理解から、決済需要に応じた中央銀行の金融調節という実態理解が演繹的に導かれてくるという面はあるのですが、必ずしもある貨幣量（マネーサプライ水準）に応じて固定的な決済需要、ベースマネー需要量があるというわけでもありません。

例えば、マネーサプライ水準が変わらなくても、決済需要の増減によってベースマネー需要が増減し得ますし、非金融部門の決済需要に応じてマネーサプライの創造が行われた場合でも、それが同一銀行内の口座間振替に留まるのであれば、ベースマネー需要の増加は生じません。
そういうわけで、内生的貨幣供給とアコモデーションを粗雑に直結するような論じ方は、議論を却って混乱させてしまうのではないかと危惧いたします。

さて、次の部分に参ります。

実は、「正統派」から見たこの内生的貨幣供給理論あるいはMMTの議論の最大の問題点は、この「中央銀行が政策金利を一定に保つ」という前提それ自体にある。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt1_2.php より]

正統派にとって受け入れ難いのは、MMTが示している会計分析ではなく、彼らがこの「政策金利を一定の目標水準に保つ」同調的金融政策を絶対視し、中央銀行による金利調整の役割を認めないことである。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(6完)─正統派との共存可能性 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt6_1.php ]

この点について最大限に強調したいのは、「ある政策金利に誘導する通常の金利政策において、財政支出が不履行になることも、財政支出が金利を上下させることもない」という事実と、「MMTは金利によるファインチューニングに疑義を呈している」という政策主張は、厳密に区別されるべきだということです。

もし仮に金利のファインチューニングが行われるとしても、設定・変更された誘導金利に従って、財政支出の履行を支える金融調節は行われますし、財政支出による金利低下を相殺するような金融調節（財政支出によって生じるベースマネー増加を打ち消すような国債売却）が行われます。これはファインチューニングを放棄するか否かとは無関係に成り立つことです。要するに、「ある政策金利目標に従って、刻一刻と変動する政府・市場のベースマネー需要に応じた金融調節を行うこと」と「目標とする政策金利自体を適宜変更すること」を明確に区別して議論すべきだということです。（金利とそのファインチューニングに関する一層複雑な議論については後に譲ります。）

むしろMMT（er）は、ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げはインフレ促進的ではない」（2009年12月14日） https://econ101.jp/%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%80%8c%e6%ba%96%e5%82%99%e9%a0%90%e9%87%91%e3%81%ae%e7%a9%8d%e3%81%bf%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%81%af%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95/#more-31520 や、ビル・ミッチェル「中央銀行のオペレーションを理解する」（2010年4月27日） https://econ101.jp/%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%ae%e3%82%aa%e3%83%9a%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%82%92/#more-36001 に見るように、現行の政策金利誘導について極めて正確に分析、理解しているわけであり、金利のファインチューニングへの疑義はあくまでその「先」の議論です。

野口旭氏の記事だけを読むと、まるでMMTがファインチューニングのある現状に対応していない議論を行なっているかのような印象を与えてしまいかねず、この点については極めて慎重かつ適切な留保が必要だったのではないかと考える次第であります。

② 自然金利、ファインチューニング、ヴィクセル的累積過程に関する議論

上記に関しましても、野口旭氏の議論を確認しつつコメントさせていただきます。

つまり、正統派にとってみれば、対立点は決して貨幣供給が内生か外生かにあるのではない。両者の最大の対立点は、中央銀行が果たすべき役割についての把握にある。MMTや内生的貨幣供給派ポスト・ケインジアンは常に、中央銀行が政策金利を一定に保とうとする以上、貨幣供給は内生的に決まる以外にはなく、したがって中央銀行は貨幣供給をコントロールできないと主張する。実は、その把握は、少なくとも金利一定を前提とする限り、正統派もまったく同じである。しかし、正統派にとっては、それはあくまでも金融政策の出発点あるいは「前提条件」にすぎない。というのは、その前提条件の上に立って、「その政策金利の水準を中央銀行がどのように決めるのか」を考えることこそが、正統派にとっての金融政策だからである。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php?t=1 ]

それでは、正統派はなぜ、しばしば貨幣供給を「あたかも外生であるかのように」論じているのであろうか。それは、たとえば「中央銀行が金融引き締めを実行する」という状況を考えると、「政策金利を引き上げる」のと「貨幣供給を減らす」のでは、事実上ほとんど同じことを意味するからである（金融緩和の場合にはその逆になる）。……中央銀行が金融引き締めを実行するとは、具体的には「中央銀行が政策目標である銀行間の短期市場金利を２％から2.25％に引き上げる」といったことを意味する。このように中央銀行が短期市場金利をより高い水準に誘導するためには、中央銀行は、銀行全体への準備預金の供給を絞る必要がある。さらに、短期市場金利が上がれば、それに伴って銀行の貸出金利も上昇するので、銀行貸出の縮小を通じて銀行預金全体の縮小が生じる。それは、銀行による準備預金への需要そのものを減少させる。したがって、政策金利の引き上げは通常、準備預金を含むベース・マネーと銀行預金を含むマネー・サプライ全体の収縮をもたらすわけである。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2_2.php ] 

野口旭氏のこの議論はおそらく、ある政策金利における経済全体の信用創造が一定と仮定していると思われますが、それこそMMTerが(あるいはミンスキアン)が最も批判するところになります。

第一に、信用創造水準は、仮に金利が一定であったとしても（ミンスキー的メカニズムに基づいて）揺動的になるものであり、また第二に、政策金利の上下が信用創造水準に与える影響も決して明らかではないからです。

この二点について、詳しく論じさせていただくこととします。

まず一点目、民間信用の不安定性と、それによる自然利子率の不安定性についてです。ハイマン・ミンスキーの金融不安定性の理論に見るように、民間の信用水準はバブルとバーストを繰り返す不安定なもので、バブルの中では極めて高い収益率でも実現可能な一方、一旦バーストすればどんなに低い収益率でも実現することが出来ません。そうした経済において、経済を“均衡”させるような理想の金利（いわゆる“自然利子率”）は、存在しないか、存在するとしても極めて変動的なので『ファインチューニング』するなどということは望むべくもない、とMMT （er）は考えます。

実際、Great Moderationと呼ばれた“特殊な”状況（そう、Great Moderationの方こそが“例外”だったのです）が終わると、金利政策によってファインチューニングが出来るという確信は雲散霧消し、かのローレンス・サマーズが、「今後の経済で金融政策がマクロ経済安定化の第一手段となるかは疑わしい」 https://togetter.com/li/1393969 と言い出している次第なのです。

そうした中では、経済調節の主な手段はまず財政政策であるべきで（特にMMTerは裁量的政策を嫌い、非裁量的な（自動的な）政策を好みます）、金融政策は、もし利用されるとしても、あくまで付加的・補助的なものとして運用されるべきだということになります。

次に二点目、政策金利の経済効果の不確実性について論じていきます。これは野口旭氏も取り上げた『ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ！」（2009年8月30日）』　https://econ101.jp/%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%80%8c%e8%87%aa%e7%84%b6%e5%88%a9%e5%ad%90%e7%8e%87%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%bc%e3%83%ad%e3%80%8d%e3%81%a0%ef%bc%81%e3%80%8d/ でも論じられているポイントです。

一点目においては、あくまで政策金利を下げれば総需要拡大、政策金利を上げれば総需要縮小という前提を共有しつつ議論されたのですが、二点目においては、そもそもその前提自体に疑問符を付けようとしているわけです。

ミッチェルが論じているように、金利が債務者の支出に与える影響と債権者の支出に与える影響の大小というのは明らかではありません（仮定や状況次第になる）。

それに加えて、既に示した金融調節についてのリンクをご覧になるとお分かりの通り、現代において政策金利引き上げは、有利子国債の提供あるいは準備預金付利の引き上げという形で行われており、どちらにせよ非政府部門の純粋な利子収入の増加になるため、総需要を却って拡張する可能性があります。（中央銀行貸出金利の引き上げの場合は、統合政府への利子収入徴収（事実上の徴税）が増加するのですが、多くの国では中央銀行の直接貸出による資金調達は（当座貸越を除くと）限定的となっていることに注意が必要です） 

裏を返せば、政策金利引き下げも、有利子国債の買い占めあるいは準備預金付利の引き下げという形で行われる関係上、銀行の安定収入を毀損し、中長期的な自己資本を縮小することを通じて、却って総需要縮小的に働く可能性があります。（所謂リバーサル・レートの議論に通じます。実際に日本でもマイナス金利政策によって市場が円高株安に動いた局面がありました。）

このように、政策金利を上げ下げすることによる効果は、プラスにもマイナスにもなり得るもので、確実で安定的な関係を前提とするのは極めて危ういと言えます。

上記をIS-LM（あるいはIS-MP）で整理すると、一点目は「IS曲線は、仮に右下がりだとしても揺動的であり、金利政策でファインチューニングするのは難しく、支出面から直接アプローチするのが好ましい」という議論、二点目は「そもそもIS曲線は単純な右下がりだとは限らず、むしろ非線型なものとなり得るため、金利政策によるファインチューニングは難しいどころか根本的に不可能な可能性がある」という議論ということになるでしょう。以下に、次回のAWニュース出演回（2019/9/20(金)）で使用予定のスライドの一部を引用しておきます。

続いて、ヴィクセル的累積過程（ヴィクセル的不均衡）について論じたいと思います。

まずは、野口旭氏の主張を以下に確認します。

例えば、毎年５％成長している経済で、中央銀行が利子率を２％に設定したとしよう。成長率が５％ということは、銀行から資金を借り入れて投資を行った場合の収益率もほぼ５％程度と考えることができる。それは、中央銀行が利子率を２％に設定した場合、民間の人々は２％の投資コストで５％の収益を得られてしまうことを意味する。こうした状況が続けば、民間の資金需要そして貨幣供給は無制限に拡大していくことになろう。その結果は、仮に貨幣数量説を前提とすれば無制限のインフレである。中央銀行による信用貨幣の供給は「帳簿上の操作」のみで可能なのであるから、それを制約するものは何もない。同様に、中央銀行が利子率を過度に高く設定した場合には、逆のメカニズムを通じて累積的な貨幣収縮とデフレが生じることになる。
それでは、インフレにもデフレにもならないようにするためには、いったいどうすればよいのであろうか。その答えは、「中央銀行が利子率をインフレもデフレも起きないような水準に設定する」である。そのインフレもデフレも起きないような水準の利子率が、ヴィクセルが定義する「自然利子率」である。この率は、長期的には経済成長率に収斂する傾向を持つと考えられるので、上の設例では５％程度である。しかし、現実の経済では、自然利子率それ自体が失業率や設備稼働率を含むさまざまな循環的要因に左右されるため、中央銀行が設定した利子率が本当に自然利子率に適合したのか否かは、基本的には事後的な物価動向によってしか分からない。[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt3.php ]

この野口旭氏の主張については、二つの異論がございます。一つは議論の根幹的前提に関わる理論的な面での異論、もう一つは実務的詳細に関するテクニカルな異論です。

一つ目の異論から参りましょう。

このヴィクセル的累積過程では、ある利子率に対して、成長率が固定的であるということが前提となっています。しかしこれは、実際の経済原理を鑑みれば、かなり強引な仮定と言わざるを得ないでしょう。

まず第一に、ある利子率においては、それ以上の収益率の投資案件は消化されていき、その結果として、限界投資収益率と利子率が均衡するので、「利子率と収益率の持続的不均衡による累積過程」というのは実現しないことになります。（既に論じたように、信用経済では（ミンスキー的メカニズムのため）投資収益率は極めて揺動的なので、ここで想定したような安定した均衡が実現することはほとんどないのですが、話がややこしくなるので、この点は一旦割愛します。）

第二に、低い利子率による融資増幅がもし生じるなら、それによる資源逼迫がコスト上昇を引き起こし、投資収益率を引き下げます。これによる利子率と収益率の均衡も起こり得るわけです。

上記に論じたように、利子率と成長率（というより限界投資収益率）が固定的に乖離するというのは、累積過程を導出する為の強引な仮定、いわば『為にする議論』となっていないかという疑義があるわけです。

続いて、二つ目の異論に参ります。

これはMMTerも脚注で留保するくらいしかしていないので混乱を招きがちだとは思うのですが、中央銀行が操作するコールレートと、市中の融資金利は全く別物です。中央銀行が設定できるのは、あくまで銀行間の準備預金融通のコストであって、マネーサプライの発行コスト（信用創造のコスト）を直接決定できるわけではないのです。融資金利は、あくまで銀行と借入者の交渉によって決定するものですし、その際のメインのコストは（コールレートではなく）融資に際して発行される銀行負債の金利、即ち銀行預金金利なのです。例えば、コールレートが低く設定されていても、市中のインフレ率が上昇し、物価連動型資産と銀行預金との比較で、相対的に物価連動型資産が選好されるようなら、銀行は預金維持のため銀行預金金利を引き上げざるを得なくなる（そうしなければ、銀行預金が振り出され、銀行の流動性資産が逼迫ないし枯渇してしまう）ため、銀行預金金利上昇による融資コスト上昇に応じて、（コールレートが低く設定されているにも関わらず）融資金利も上昇せざるを得なくなります。

もちろん、コールレートが融資金利と全く無関係とは限りません。銀行預金の増加は、比例的には銀行間決済を増やす方向に働くと考えられる（必ず増やすとは限らない）ので、コールレート増加による準備預金の調達コストの相対的上昇は、融資金利に上昇圧力を与え得るでしょう。

また、コールレート引き上げが有利子国債売りオペor準備預金付利によって行われるという所得面から見ても、それによる銀行の安定収益の上昇が、銀行預金金利へと還元される場合は、銀行預金創造（信用創造）の限界費用の増加に伴い、融資金利に上昇圧力が働くことになります。（銀行同士が預金顧客の競争に晒されている場合は、利子収入増加に伴う競争的な銀行預金金利引き上げが生じると考えられるため）

しかしながら、上記いずれにせよ、コールレートが融資金利に与える影響は、あくまで副次的なものであり、融資金利（あるいは投資金利）を支配的に設定しているというわけでは全くないことには注意しなくてはなりません。

後付け補足：関連ツイート

③ 真正手形仮説、日銀理論に関する議論

上記について論じる前に、野口旭氏の主張を確認しておきます。

イングランド銀行がこの時に信奉していた真正手形主義とは、「銀行券の発行が実需に基づく真正手形の割引を通じて行われている限り、仮に不換紙幣であっても銀行券の過剰発行は生じない」とする考え方である。これはまさしく、「中央銀行は経済が必要とする貨幣を供給するしかない」という金融同調主義あるいは中央銀行無能論の先駆である。この真正手形主義によれば、仮に銀行券がどんどんと発行され、それにつれて物価がどんどんと上がったとしても、それは「民間が真正手形をどんどんと持ち込んで来たのだから仕方がない」ということになる。それに対してソーントンは、「そうやって真正手形がどんどんと持ち込まれるのは、そもそもイングランド銀行が決めている手形割引率（今で言う政策金利）が低すぎるせいだ」と批判したわけである。……
……こうした経済学者たちによる批判にもかかわらず、真正手形主義の思考様式は、その後も中央銀行固有の政策思想として生き残った。それは、この理論を用いれば、貨幣供給の変動もその結果としてのインフレやデフレも、「貨幣を求めた民間側の都合によるものだ」という言い逃れで対応できるため、責任回避にはきわめて好都合であったからである。
そうした実例の典型的な一つは、1970年代初頭に発生した日本の高インフレの原因をめぐって展開された、経済学者・小宮隆太郎と日銀の外山茂による論争である。その発端は、小宮が「1970年代初頭の高インフレは高いマネー・サプライの伸びを放置した日銀の政策ミスである」と論じたことよる（「昭和48、9年のインフレーションの原因」『経済学論集』1976年4月）。それに対して、日銀理事であり調査局長であった外山は、「この時期のマネー・サプライとベース・マネーの高い伸びは民間部門における貨幣需要増加の結果にすぎない」と反論した（『金融問題21の誤解』東洋経済新報社、1980年）。小宮はその外山への再反論の中で、「資金の過不足はそもそも金利水準に依存するのだから、その金利を無視して資金需給実績の恒等式だけから資金の逼迫とか緩慢を云々すること自体がおかしい」と指摘したのである（『現代日本経済』東京大学出版会、1988年、131-2頁）。この論争以降、小宮が「日銀流貨幣理論」と名付けて批判した考え方は、より手短に「日銀理論」と呼ばれるようになった。
この「日銀理論」をめぐっては、1990年代初頭に、経済学者・岩田規久男と日銀の翁邦雄との間で、再び同様な論争が展開された。この時の両者の立場は、岩田による『金融政策の経済学--「日銀理論」の検証』（日本経済新聞社、1993年）と翁による『金融政策--中央銀行の視点と選択』（東洋経済新報社、1993年）によって確認できる。岩田はそこで、日本のベース・マネーとマネー・サプライは景気過熱期の80年代後半に急拡大し、バブル崩壊による景気後退とともに急減したが、これは日銀による「同調的金融政策」の結果に他ならないと批判した。翁はそれに対して、政策金利（オーバーナイトのコールレート）を一定とする限り、日銀は対応するベース・マネー需要に応じてそれを供給するしかなく、日銀にベース・マネーを任意に増減させる余地はないと反論した。それはまさしく、中央銀行能動論と無能論との対立であった。
翁の上掲『金融政策』を今読み直してみると、MMTの生みの親であるウォーレン・モズラーのSoft Currency Economics IIと視角があまりにも似ていることに驚かされる（特にその第Ⅰ部「金融調節」）。違いがあるのは、当然だがモズラーの本が主に米FRBを念頭に置いている点と、日銀の資金需給実績でいう「財政等要因」にもっぱら焦点が当てられている点である。要するに、真正手形主義、ポスト・ケインジアンの内生的貨幣供給論、日銀理論、そしてMMTは、その思考回路においてまったく地続きなのである。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt3_2.php ]

上記部分における真正手形仮説および日銀理論に対する野口旭氏の批判は、「ある金利に対して一意に信用水準・総需要水準が定まり、このため中央銀行が利子率操作によって信用水準・総需要水準を調節できる」という前提に依存しているものと思われます。

しかしながら、既に②で確認した通り、ある金利における信用水準・総需要水準というのが不安定であることに踏まえ、そもそも政策金利変更が信用・総需要に与える影響も正か負か極めて不確実なものです。こうした金利政策の不安定性・不確実性を鑑み、実体経済の信用需要にフォーカスを当てようとする真正手形仮説や日銀理論の発想は、（少なくとも、金利に安易に一元化するような考え方よりは）概ね正しい方向性だったと見做すべきでしょう。

真正手形仮説ないし日銀理論ベースでの分析の場合、もしインフレーションが過剰であるなら、それはまず財政支出の過剰によるもの（デマンド・プル・インフレーション）や、実物資源のボトルネックによるもの（コストプッシュ・インフレーション）が考えられ、それに対する適切な政策アプローチを導出することが可能となります。これらに対して金利政策で対応しようとすることは、単にそれが②で述べたように困難であるというだけでなく、仮にもしそれが可能だったとしても、対応として不適切になります。（例えば、財政インフレに対して利上げによる総需要圧縮で仮に対応できたとしても、それは民間生産の相対的圧縮という問題を孕みますし、コストプッシュインフレに対して利上げによる総需要圧縮で対応した場合は、スティグリッツが批判したように https://blog.goo.ne.jp/kkt_2008/e/d92592bcf3f00b1a8bdb642ae9a25f2b 、経済を不況化させてしまうことで却ってインフレを乗り越えるのが難しくなってしまいます。）

また、不況の分析についても、信用需要の下支えや拡張にフォーカス出来るという意味で、金利一元的な分析に比して優れます。パラドキシカルに聞こえるかもしれませんが、非伝統的金融政策のうち、不動産証券購入のような、信用クラッシュを防止するような介入策は、ヴィクセリアン的な考え方よりも、むしろ日銀理論的発想に近いものがあります。（安全資産と自己資本比率の水準に焦点を当てるファイナンシャル・アクセラレータの考えも、ヴィクセリアンより日銀理論の方に親和的でしょう）

余談ですが、こうした日銀理論的分析の延長線上として、『経済調節の中心に財政政策を据えるべきだ』というMMT（er）的な結論が自然と導かれるはずなのですが、日銀プロパーの方々の多くがそういう結論に至らないのは見ていて不思議ではあります。

④ 古典派的クラウディングアウトとIS―LM的クラウディングアウトに関する議論

上記の議題について、まず野口旭氏の議論を確認いたします。

それに対して、MMTは「赤字財政支出によるクラウド・アウトは原理的に起きない」と主張しているのである。それは、「赤字財政は完全雇用であってもなくてもインフレでない限り許容されるべきである」、そして「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」という、きわめてMMT的な結論を生み出す。以下では、そのMMTの結論がどのような推論から導き出されるのかを検討する。……
……要するに、MMTにはIS曲線に相当する財市場分析そのものが存在しない。MMTの世界で民間投資のクラウド・アウトが想定されていない最も本質的な理由は、まさにそこにある。IS曲線が存在せず、財市場分析が存在しないということは、「完全雇用」というマクロ経済にとっての最も本質的な供給制約も想定されていないことを意味する。ソブリン通貨の創出そのものには制約はないのだから、そうした実物的な制約が存在しない世界では、政府は確かに中央銀行によるソブリン通貨の創出によっていくらでも財サービスを民間から政府に移転させることができる。しかも、実物的な制約がなく、トレード・オフも存在しないのだから、それは民間投資のクラウド・アウトを引き起こすこともない。…
……このように、正統派的な推論によれば、「財政赤字は金利上昇も民間投資のクラウド・アウトもインフレももたらさない」というMMTの結論は、不完全雇用経済では成り立っても完全雇用経済では成り立たない。MMTは確かに、政府財政における本質的な制約は政府の資金にではなくその時々の生産資源の存在量にあることを強調する。しかしながら、MMTは他方で、財政赤字が金利上昇もクラウド・アウトも起こさないという主張を、完全雇用でも不完全雇用でも成り立つ一般的な命題であるかのように論じ、それを用いて「場合によってはクラウド・アウトが生じる」とする正統派の立場を批判している。それは、MMTが基本的には「永遠の不完全雇用」を前提とする理論であること、そして時々思い出したように言及される「資源の制約」がその分析上は何の役割も果たしていないことを意味する。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt4_1.php ]

まず、MMT（er）は、ビル・ミッチェル『MMT（現代金融理論）の論じ方』（2013年11月5日）で論じられているように、実物キャパシティを超える支出増加は、それが政府支出であれ民間支出であれ、インフレを引き起こすということには普通に同意しています。つまりMMT（er）は、実物的キャパシティオーバーとそれによるインフレ、いわゆる「“古典派的”（実物的）クラウディングアウト」については、全く反対していないわけです。ここには最大限留意しておきたいところです。

その上で、野口旭氏の論じ方を見るに、どうも「“古典派的”（実物的）クラウディングアウト」と「“ケインジアン的”（IS-LM的）クラウディングアウト」が混同されているのではないかと危惧します。簡潔に言えば、前者は実物資源のクラウディングアウトで、後者は資金受給・総需要のクラウディングアウトです。MMT（er）が批判しているのは後者の、つまりIS-LM的な（総需要の）クラウディングアウトであって、前者の古典派的な（実物資源の）クラウディングアウトではありません。IS-LM的クラウディングアウトは、総需要のクラウディングアウトですから、（あくまで理論的には）当然不完全雇用や不況時にも生じ得るものです。上記二種類のクラウディングアウトがきちんと峻別されないと、議論が完全に混乱したものになってしまいます。

さて、以上を踏まえた上で、MMT（er）がどのようにIS-LM的（総需要的）クラウディングアウトを批判しているかを論じていきましょう。

まず、MMT（er）がかねがね指摘してきている通り、政府支出増→資金逼迫→金利上昇→民間投資減というようなLM的なメカニズムは現実経済には存在しません。野口旭氏も重々ご承知の通り、政府支出は本質的にベースマネーの供給であり、それ自体はむしろインターバンクレートの低下圧力となるのであって、それを中央銀行が国債売りオペで打ち消して、インターバンクレート低下を防ぐという構図であるからです。現実の金融財政オペレーションでは、政府支出による資金逼迫というフェーズが存在しないので、いかなる時点においても右上がりのLM曲線というのは成立しません。そこにあるのは中央銀行の各局面でのインターバンクレート設定だけです。

ここで、本場のMMTerからは逸脱する議論をしてしまいますが、上記故に私は常々、IS-LMではなく、IS-MPで論じるべきだと主張しています。MPが仮に右上がりになる場合があるとしても、そのメカニズムはLMとは根本的に異なります。MPが右上がりになるのは、政府中央銀行がある（名目）所得に対して、利上げしたり、利下げしたりするルールを採用する場合です。「政府支出増加が資金逼迫を起こして金利を引き上げ、民間投資を減らす」という現実に存在しないLM的挙動の代わりに、MPは「政府or民間支出の増加が名目所得を増加させる場合、中央銀行がそれに対して利上げするという政策ルールを採用する」という現実適合的な挙動を提示します。要するにLM曲線は「ある貨幣供給量における資金需給逼迫」などという現実の経済に存在しない動き（※政府支出についてはもちろんのこと、民間の内生的貨幣供給を考えてもあり得ない動き）を想定しているのに対し、MPは中央銀行の政策ルールという現実の機序に対応しているわけです。MPが右上がりになるのは、テイラールールのような、名目所得の増加に対して能動的に利上げを行うような政策ルールを採用している場合に限るのであって、例えば一定のインターバンクレートに固定するルールを採用すれば、MPはフラットになります。あるいは、ある名目所得に達するまでは利上げしないという政策ルールなら、当該名目所得までMPはフラットになり、その名目所得以降では右上がりとなります。MPの形状は中央銀行の金利政策ルールに依存するのであり、LMのような原理的な右上がりは想定されません。ですから、政府支出それ自体が金利を引き上げるという主流派的な議論前提それ自体が完全に喪失することになりますし、その誤った前提からスタートする立論は全て無意味になります。

もちろん、LM vs MP の問題を超えても、既に論じたISの非線型性の問題が残っているのですが、もし仮にISが安定的な右下がりであったと仮定した場合であっても、財政支出それ自体がクラウディングアウトを起こすというわけではなく、総需要圧縮を起こすのは、名目所得の増加に対して対抗的に利上げをするような中央銀行であるということになります。さて、1990年代後半から2000年代にかけての日本銀行は、確かに“糊代”を確保しようとするような拙速な利上げを志向する傾向にはありましたが、仮に政府が（不況以前のような）単年数パーセント以上の政府支出拡大とそれによる名目所得拡張を実行した際に、それを完全に潰すような急峻な利上げをするだけのモチベーションがあったかどうかはかなり疑問でしょう。私個人の考えとしては、政府支出の伸び率が極めて低くなってしまったことが問題であったあの状況について、その問題を差し置いて中央銀行を非難するのは少なからずお門違いなのではないかと思っております。

余談になりますが、『MMTにおけるIS-LMあるいはIS-MP』というのは、次回のAWニュース出演回（2019/9/20(金)）のテーマの一つでもあります。その際のスライドを以下に一部紹介しておきます。

⑤ 政府の予算制約式に関する議論

最後に、上記について議論することにしましょう。先に留保しておきますが、以下の私の“弁明”は、あまりMMT（er）は関係なく、どちらかといえば主流派内部の枠組みからのものとなっております。

例によって、野口旭氏の議論を確認いたします。

以上の点は、「家計とは異なり政府には予算の制約は原理的に存在しない」という、MMTの基本命題を理解する上で、きわめて重要である。MMTは常々、政府財政における本質的な制約は政府の資金にではなく、その時々の生産資源の存在量にあることを強調する。逆にいえば、MMTは「供給に制約がない経済では、政府はその赤字あるいは債務を無限大にまで拡大できる」と述べている。それは、政府の予算制約は原理的に存在しないというMMT命題から導き出される、必然的な含意である。

それに対して、正統派の多くは、「家計と政府はその制約の度合いが大きく異なるとはいえ、少なくとも時間的視野を無限大にまで引き延ばした時には、供給制約の有無にかかわらず、政府にも予算制約は存在する」と考える。確かに、政府の予算制約は家計や個人よりもはるかに緩やかである。例えば個人の場合には、寿命という生物的な制約が存在するため、債務を負う場合にも、残りの寿命の中で将来的に稼得かつ返済可能な金額がその上限となる。しかし、政府にはそのような生物的制約は存在しないので、それぞれの国がある時点でどれだけの債務を背負うことができるのかは、まさに千差万別である。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt5_1.php ]

ここで野口旭氏は、主流派の予算制約式が供給制約の有無と無関係であるかのように論じておられます。しかし、貨幣需要が実質所得の増加関数であることを鑑みると、財政支出≡通貨発行の分だけ実質生産が増加する経済では、応分の貨幣需要増加が生じるため、政府の予算制約式に基づくFTPL的なインフレは生じないことになってしまいます。要するに、政府の予算制約式及びFTPLが生産キャパシティと無関係というのは、誤った前提なのです。もちろん、供給制約がない≡生産キャパシティが無限などという荒唐無稽な前提で議論しても現実的な意味はないので、主流派の分析においては実質生産を外生的に与えて分析するわけですが、野口旭氏の理解は、そうした主流派の分析枠組みから乖離しているのではないかと危惧いたします。

続いて、以下の部分に参ります。

それに対して、赤字ハト派とは、財政均衡は景気循環の過程で達成されればそれで十分であり、不況期の財政赤字は積極的に許容されるべきだという立場である。それはまた、「縮小させる必要がある財政赤字とは、不況期に必然的に生じる循環的赤字ではなく、好況期においても残っている構造的赤字である」という、財政運営の基本的指針を導き出す。この意味での循環的な赤字財政主義を最初に提起したのは、ヴィクセルを引き継ぐストックホルム学派を代表するグンナー・ミュルダールであったとされている。この赤字ハト派のカテゴリには、おそらく過去から現在に至る新旧ケインジアンの大部分が含まれる。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt5_2.php ]

この点についても野口旭氏の主張はやや奇妙ではないかと愚考いたします。というのは、政府の予算制約式は、持続的な財政赤字を許容しないものではないからです。具体的に言うと、実質利子率による割引を考慮すると、(平均的に)実質利子率以下の実質債務増加率は許容される(政府債務の現在価値が発散しない)ことになります。消費と貯蓄の異時点間選択を考慮すると、実質利子率は実質経済成長率に収斂するので、大雑把に言うと、主流派の政府予算制約式においても実質成長率(≒実質利子率)より低い実質債務増加は許容されることになります。必ずしも非不況期において、均衡財政や財政黒字が要求されるわけではないのです。（だからこそ、少なからぬ財政学者の面々がPB黒字化に固執するのが不思議ではあるのですが……）

さらにマニアックなことを言えば、クルーグマン、エガートソンなどの長期停滞論者の議論を借用すると、実質成長予想の低下に伴う均衡実質利子率の低下は、主流派の枠組みにおいても、潜在貯蓄需要>投資を齎し、経済を不況型不均衡に陥らせることになります。この場合、現時点における政府債務残高は過"少"になり得、過"少"な政府債務残高の増加率が少々上振れしようとも、財政インフレをきたし得ないということになるわけです。

一応再び留保しておきますが、上記のような議論をMMT（er）はやっていませんし、好んでいません。しかし、『租税貨幣論をベースとする以上、政府の通時的財政制約について考察することは必要だ』という野口旭氏の意見は尤もだと考えており、故に私は本場のMMT（er）からは逸脱するような通時的財政制約に関する議論も進んでやるようにしています。

さて、やや余談気味になりますが、最後の最後に以下の点について論じさせていただきます。

正統派から見たMMTのもう一つの大きな問題点は、政府債務についての把握にある。MMTは常々、政府の債務は民間にとっての純資産であることを強調する。これは正統派にとっては、政府と民間が共に非リカーディアンであることを意味する。というのは、もし政府と民間がリカーディアンであったとすれば、民間の持つ資産は同時に将来の増税によって確実に返済を強制される負債ということになり、ロバート・バローが述べる通り「国債は純資産ではない」ことになるからである。
[MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(6完)─正統派との共存可能性 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt6_3.php ]

これについては「将来的に納税するなら、貨幣は貯蓄手段にならない」というバローの考え方自体が根本的に間違っているのではないかと考えています。というのは、『政府への将来の支払手段』という時点で、政府貨幣（通貨（currency））は民間にとっての資産(政府にとっての負債)以外の何者でもないからです。

例えば銀行貨幣(銀行預金)は、将来的な銀行への返済を前提に信用創造されるわけですが、では銀行貨幣は非金融主体にとっての貯蓄手段ではないということになるでしょうか？ 実際のところそうではなく、銀行貨幣は紛れもなく貯蓄手段として機能しています。政府貨幣(通貨)においても同様です。政府貨幣は現在および将来の生産者に課され、だからこそ生産者から財を購入する手段となるため、通貨保有者にとって政府貨幣は紛れもなく資産として機能するためです。(そして政府支出≡通貨発行の増加は、供給制約の限りで生産を増加させることになります。)

（以上）

※ここまで通読いただきありがとうございました。ご質問、ご指摘、いつでも募集しております。適宜対応させていただきます。

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