火曜日, 7月 16, 2019

米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」|全国のニュース |佐賀新聞LiVE





2019/7/16 米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」佐賀新聞LiVE 他 




「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日

テレ朝NEWS 2019/7/16

 世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。

 米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授:「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」
 財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT(現代貨幣理論)と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。



93 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 9a6d-LPET)[sage] 2019/07/16(火) 23:25:40.48  ID:E7wTgXN20 
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、
1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、
2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。 
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2

インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない=MMT提唱のケルトン教授

[東京 16日 ロイター] - 財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。 
<日本、MMTの多くが正しい点を証明> 
MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。 
ケルトン教授は日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。 
日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」と強調した。 
MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフレにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。 
<利上げで物価上昇の可能性も> 
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、日米欧が掲げている2%の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。 
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。 
講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。 
*内容を追加しました。




米教授、日本の消費増税を批判

財政赤字「恐怖ではない」

 MMTについて講演するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=16日午後、東京都内

 MMTについて講演するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=16日午後、東京都内
 政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」(MMT)をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。
 ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。
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69 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 1a10-TPoM)[sage] 2019/07/16(火) 20:44:43.76  ID:IyLi1t+r0 
日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者
2019年07月16日20時30分
 「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」
(MMT)の提唱者、ステファニー・ケルトン教授は16日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題
があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必
要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。
 氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策
はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。
 大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。
しかしMMTは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はい
くら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳
出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。
 ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレ
をコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが(増税の)目的
なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。