NHK ビジネス 特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた2019年 7月25日

おはbiz 2019.07.31
なぜいま注目？アメリカ発の“暴論” pic.twitter.com/RTWOKd7AAs

— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) November 21, 2021

　　

https://youtu.be/iByE2OpkA_Y

https://youtu.be/Z2sLvVvpJ1A

 i think um lawmakers are thinking you know what what can i turn to that would allow me to improve the performance of the economy.

 and i think MMT is increasingly viewed as the sort of economic approach that can help to justify better public policy.

 if i had all that debt that would be very bad for me but the government is nothing like a household.

 what we don't want them to worry about are sort of the non-risks whether the government's budget is in deficit or surplus.

 you need more generous subsidies to support an aging population.

 and there's nothing to prevent lawmakers from approving more generous pension support.

 they just have to vote to do that.

 if you feel that there are other areas of the economy that there is under investment in research and development or education.

you can put resources there as well. [Music]

putting up the consumption tax is designed to discourage some consumption spending.

 so in a sense the consumption tax increase is unnecessary.

 議員たちは、経済のパフォーマンスを向上させるためには何に頼ればいいのか、と考えていると思います。

MMTは、より良い公共政策を正当化するための経済的アプローチとして、ますます注目されていると思います。

 もし私が借金を抱えていたら、それは私にとって非常に悪いことですが、政府は家庭とは違います。

 彼らに心配してほしくないのは、政府の予算が赤字であろうと黒字であろうと、非リスクのようなものです。

 高齢化社会を支えるためには、もっと手厚い補助金が必要です。

 議員がより寛大な年金支援を承認することを妨げるものは何もありません。

 そのためには、投票で決めなければなりません。

 もし、経済の他の分野で、研究開発や教育への投資が不足していると感じるなら、そこにも資源を投入することができます。[音楽]

消費税の増税は、ある種の消費支出を抑制するためのものです。

 ですから、ある意味では消費税増税は必要ありません。

字幕：

日本の政治家は経済を改善するために 何に頼ればよいのか悩んでいる

そこでよりよい政策を行う手段として MMTへの注目度が高まっている

人々は借金を“悪”だと考えるが 政府は個人の家計とは全く違う

政府の予算が赤字か黒字かは問題ではなく 政治家はそれを気にする必要はない

高齢者に対する支出を増やす必要があり 政治家は年金への支出を引き上げるべき

ほかにも例えは研究開発や教育など 必要なところにはとにかく支出すべき

消費税率の 引き上げは一　

消費税率の引き上げは 消費意欲をそぐので全く必要ない

（ちなみに投票で決めるべき just have to vote to do that.、

という言葉をNHK動画の字幕は訳していない。

記事における「国の借金」という訳語も「政府の借金」ならまだしも、

対外債務と区別出来ないような用語を意図的に選んでおり、ミスリードだ。）

NHK ビジネス 特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた 2019年 7月25日

https://nam-students.blogspot.com/2019/07/nhk-2019-725.html@

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html

ビジネス 特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた

2019年7月25日 19時02分

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々）

７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。

さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

なぜ注目される

山田記者のインタビューを受けるケルトン教授

ーーーなぜ日本でもＭＭＴが注目され始めているのだと思いますか？

ＭＭＴは特に経済状況が改善されずに苦労している国に対して、より野心的に考える力を提供できるからではないでしょうか。経済のパフォーマンスを改善するためには、一体何に頼ればいいのかと、国会議員たちは悩んでいるのだと思います。そこで、より良い公共政策の実施を正当化するための手段として、ＭＭＴが急速に注目を浴びているのだと思います。

ＭＭＴの主張

ＭＭＴは「自国通貨を発行できる国は、債務返済にあてるお金をいくらでも発行できるため、財政赤字で破綻することはない」としています。そして「景気を回復するためにも行き過ぎたインフレが起きないかぎりは、財政赤字が膨らむことを気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と言うのです。

このＭＭＴ、2018年11月のアメリカの中間選挙でニューヨーク州から、史上最年少で下院議員に当選したオカシオコルテス氏が支持したことで、ブームに火が付きました。さらに、ケルトン教授が、2020年のアメリカ大統領選に出馬を表明している民主党のサンダース上院議員の顧問を務めたこともあって、支持が広がりました。

ケルトン教授らがＭＭＴの成功例として引き合いに出しているのが、ほかならぬ日本です。ＧＤＰの２倍を超える巨額の債務を抱えながらインフレにもならず、財政も破綻していないではないか、と言うのです。

ーーー財政赤字は問題ないと言いますが、本当に大丈夫なんでしょうか？

まず、財政が赤字か黒字かということは、経済全体が好調であるかどうかということと比べると重要性は低いです。ですから私たちは、人々の生活や経済状況がうまくいっているのかということに重点を置いてほしいわけで、予算の結果についてあまり心配しすぎないでほしいのです。

政府は、予算を削ってきました。財政の見映えを重視し、経済がうまくいっているかよりも、緊縮財政を選んでしまった結果、経済が伸び悩んでしまったわけです。だから、政府が国家予算を使い過ぎたり、少しくらいインフレ圧力をかけたりしたとしても、私は心配しません。

むしろ問題なのは、政府が必要な分野に対して国家予算を使っていない現状です。国の財布のひもがあまりにもきつく、われわれの経済の健全な回復をもたらすために必要な施策をとろうという気が全くないように感じます。

ーーーでも巨額の借金や、際限ない紙幣の発行で、ＭＭＴが懸念している過度なインフレになりませんか？

（ケルトン教授）
私はインフレが、お金を刷ることから来るとは思っていません。お金をどう使うかが問題です。

もし、需要が高まっても、それに応じてきちんと供給さえできれば、物価上昇は避けることができますよね？物価上昇は、需要が増え続ける一方、経済がこれ以上は生産できない、供給できないと、限界を迎えた時に起こると考えられます。ですから、この限界がどこにあるのか、きちんと認識し、インフレを回避することが重要です。お金を刷ることではなく、必要以上にお金を使ってしまうことがインフレを起こす要因です。

日本でハイパーインフレが起きる確率は、ほとんどゼロに近いと思います。もし、金融政策が万能で、物価上昇率を決めることができるなら、日本は２％の物価目標を達成するためにそれほど長い間苦労していないはずです。経済を健全に保ち、インフレをコントロールするためには、財政政策と金融政策のより良い組み合わせが必要だと考えます。

消費税増税は逆効果？

日本政府が今、財政健全化のためにまさにやろうとしているのが、10月に予定されている消費税率の10％への引き上げです。

政府は、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」＝「プライマリーバランス」を2025年度までに黒字化するという目標を立て、政策に必要な費用を、借金ではなく、税収などで賄えるようにすることを目指しています。増税分の税収は、財政再建のほか、保育の無償化などの社会保障の充実に充てるとされています。

ーーー日本が消費税率を引き上げることをどう思いますか？

逆効果だと思います。たとえば、増税をせず、単に社会保障の１つである年金への支出を増やした場合、高齢者の収入が上がりすぎて過度な消費につながり、インフレリスクが増すのかどうか？という視点が重要です。

ＭＭＴとは経済が持っている能力の限界を認識することであり、その限界はインフレです。もしインフレになるリスクがないのであれば、増税せず、単に高齢者支援のために年金を上げることに全く経済政策上の問題を感じません。増税は、消費意欲を損なうことにつながります。

ですから、一方で、高齢者の所得を上げることで、彼らの消費を促そうとしているのに、もし、高齢者以外のその他の年齢層の消費が鈍れば、逆効果です。

ーーーでは、1000兆円にまで膨れあがった借金はどうすればいいのでしょうか。

（ケルトン教授）
1000兆円の借金は過去の赤字の累積にすぎず、何も心配する必要はありません。もしかすると、国の借金に関するデータを一切報告しないことが賢明かもしれません。有益な情報ではなく、人々を不安に陥れるだけだからです。情報提供のあり方を変えるか、全く提供しないかのどちらかにすべきです。

「債務」「借金」ということばが原因ですよね？われわれが最も親和性があるのは、私たち自身の家計なので、「債務」と聞くと、個人的な枠組みで考えてしまう、自分の家計に置き換えて考えてしまうのです。こんなに借金があったら、これは私にとってすごく悪いことだと。でも政府は、家計とは全く違います。その違いを理解していないから、「債務」や「赤字」ということばが不安をあおるのです。

“天下の暴論”なのか？

ＭＭＴをめぐっては、強い反発があります。日本の財務省も否定的な立場で、ことし４月に開かれた財政問題を議論する審議会では、ＭＭＴに批判的な見方をしている17人もの学者や投資家のコメントを載せた資料を提出しました。

それによりますと、ＩＭＦのラガルド専務理事は「ＭＭＴが本物の万能薬だと思っていない。（理論の）数式は魅惑的だが、金利が上がり始めれば（借金が膨張して）わなにはまる」と指摘しているほか、前ＦＲＢ議長のイエレン氏も「ＭＭＴは超インフレを招くものであり、非常に誤った理論だ」などと痛烈に批判しています。

やはり、ＭＭＴは「天下の暴論」なのでしょうか？日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比は、およそ240％。ケルトン教授が言うように、それでも日本では、インフレが起きたり国債価格が暴落したりしていないのは確かです。では、対ＧＤＰ比で何％まで債務が膨らめば、財政は破綻するのか。その明確な答えはありません。「天下の暴論」と切り捨てるのは簡単ですが、ＭＭＴは、財政のあり方について考える機会を私たちに与えてくれていると言えそうです。

経済部記者
山田奈々

平成21年入局 
長崎局、千葉局を経て経済部 
現在、財務省を担当

https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/blog/module/reporter/reporter-12.html

https://www.news-postseven.com/archives/20180419_668016.html?DETAIL

760 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 5324-7VU/)[sage] 2019/07/25(木) 21:35:34.29  ID:V6aYFDBe0 

>>754

★ 7月31日（水）早朝4時30分からの「おはよう日本」（NHK総合テレビ）の中の、

経済コーナー「おはBiz」（通常は、朝6時30分過ぎに始まります）にて、ケルトン教授への

インタビューが放送される予定です。

藤井聡メルマガより

[字]サンデーニュース Bizスクエア　

7/28 (日) 21:00 ～ 21:54 （54分） 

ＢＳ-ＴＢＳ(Ch.6)

特集は「政府の借金は悪くない！？話題のMMT(現代貨幣理論)を考える」。

来日した提唱者ケルトン教授と播摩キャスターが対談。MMTの基本的な考え方を整理する。

【キャスター】播摩卓士、古谷有美(TBSアナウンサー）【コメンテーター】白井さゆり（慶応大学総合政策学部教授）

特集は「政府の借金は悪くない！？話題のMMTを考える」。来日した提唱者ステファニー・

ケルトン教授と播摩キャスターが対談。経済理論MMT(現代貨幣理論)に関する疑問を聞いた。

日本の政策との比較等通じて、MMTの基本的な考え方を整理する。ほかにＥＵ離脱強硬派

ジョンソン氏のイギリス首相就任がブリグジットと欧州経済にどのように影響するのか考える。

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo219.html

ドーマーの定理

ドーマーの定理は、「ドーマーの条件」とも呼ばれ、1940年代にロシア系アメリカ人の経済学者エブセイ・ドーマー（Evsey David Domar：1914/4/16－1997/4/1）によって提唱された、財政赤字の維持可能性に関する定理（条件）のことをいいます。これは、元々は、毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束して財政破綻は生じないという概念でしたが、現在、日本においては、名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば、財政赤字は維持可能であるという概念になっています。

一般に日本版のドーマーの定理では、プライマリーバランスが均衡している場合、公債の利払い分だけ債務残高が増えますが、それ以上に名目GDP成長率が上昇すれば、対GDP比で見た政府債務残高は膨張しないということになります。一方で、プライマリーバランスの均衡が実現できたとしても、0％前後の低い名目GDP成長率では、対GDP比で見た政府債務残高の膨張が続くことになり、財政赤字の脱却の困難さを示唆しています。なお、ドーマーの定理は、財政破綻が起こらないための十分条件の一つで、また関連する概念に「ボーンの条件」があります。

※日本版のドーマの定理：経済学者の米原淳七郎氏と荒憲治郎氏が提唱した財政健全化指標が元とのこと。

※ボーンの条件：財政破綻が起こらないための十分条件の一つで、前期に財政が悪化していた場合、今期はプライマリーバランスが改善するように財政が運営されていればよいとする概念。

＿＿

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00066073-gendaibiz-bus_all&p=1

MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない

現代ビジネス

2019/7/31 小川 匡則

　アメリカの次期大統領選で民主党の最有力候補と目されているバーニー・サンダース上院議員は、進歩的な経済政策で若者を中心に支持を拡大したことは記憶に新しい。そんなサンダースの経済政策の支柱となっているのがMMT(現代貨幣理論)。いまこの新しい経済政策が世界的な大注目を集めている。


　そんなMMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。

　MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

　－－たとえば、税金とは何のためにあるのか。

　従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。そのことを理解するには経済の仕組みを改めて理解し直す必要があるという。

　ケルトンは講演の冒頭、ある物語を語り始めた。経済学者のウォーレン・モスラーから聞いた話で、彼女はそれ以来お金に関して従来とは「異なる概念」を持つようになったという。

　「ウォーレンには2人の子供がいました。そして彼らに対して『家事を手伝いなさい。手伝ったら、報酬として私の名刺をあげよう』と言いました。例えば皿洗いをしたら3枚、芝刈りをしたら20枚、といった具合に内容に応じて名刺を渡します。

　しかし、数週間経っても子供たちは手伝いを全くやらなかった。ウォーレンが『どうしたんだ？　お金を払うと言っているんだぞ』と言うと、『パパの名刺なんかいらないよ』と返されてしまった。そこでウォーレンはあることを思い立ちました。そして、『この美しい庭園のある家に住み続けたいのであれば、月末に名刺30枚を自分に提出せよ』と義務化したんです」

すると、子供たちはそこから急激に手伝いをするようになった。

　いったい、なぜか。

MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない

7/31(水) 7:01配信

写真：現代ビジネス 

「政府のための税収」ではない

　ケルトンが続ける。

　「なぜなら名刺を集めないと自分たちが生きていけないことを認識したからです。そこでウォーレンは気づきました。『近代的な貨幣制度ってこういうことなんだ』と。つまり、もし彼が子供に国家における税金と同じものを強要できるのであれば、この何の価値もない名刺に価値をもたらすことができる。そして、彼らはその名刺を稼ごうと努力するようになるのです。

　もちろん、ウォーレンは名刺を好きなだけ印刷することができる。しかし、子供達が来月も手伝うために名刺を回収すること(=提出を義務づけること)が必要だったんです」

　これこそが「信用貨幣論」。つまり、お金は限られた量が回っているのではなく、信用によって増やせる。そして、その貨幣の信用を担保するものこそが「税金」というわけだ。

　この物語から得られる教訓としてケルトンは、「ウォーレンは名刺を回収する(課税する)前に、まずは名刺(お金)を使わなくてはならない。つまり、課税の前に支出が先に来なくてはならないのです」と語るのだ。

　そのことを政府に置き換えるとどういうことになるのか。ケルトンは続ける。

　「政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではないということです。まずは政府が支出することが先です。その支出される円を発行できるのは政府です。政府は好きなだけお金を発行でき、財政的に縛られることはありません」

　つまり、国民から集めた税金が執行する予算の「財源」になるわけでは「ない」のである。政府は国債を発行することで、事実上の貨幣を発行し、それが財源となる。それでも国民が税金を支払うのは「納税の義務があるから」であり、後述するように「インフレの調整機能を果たすため」である。

　もちろん無条件に国債を発行しまくっていいというわけではない。制約となるのは「インフレ」である。

写真：現代ビジネス 

インフレもデフレも防ぐ

　ケルトンはこう説明する。

　「政府にとって財政が制約になるわけではない。何が制約になるかというと『インフレ』です。インフレは最も注目すべきリスクです。貨幣量は使えるリソースによって供給量が決まります。もし支出が需要を上回ればインフレになる。それはまさに気にするべき正当な制約なのです」

　「インフレをどうやって防ぐか」、というのは同時に「デフレをどう防ぐか」を考えることでもある。つまり、経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行うことである」というのがMMTの柱である。

　ここでケルトンは一つの図を示した。

　「経済」は洗面台のシンクに例えることができる。シンクに溜まっている水が「お金」である。これは水が多くてシンクから溢れている状態だ。

　ケルトンは言う。

　「水が溢れているのは、インフレの状態です。税金はその水を減らすためのものなのです。税金の目的は所得を誰かから奪うことです。なぜ、支出能力を減らすのか。それはインフレを規制したいからです。つまり、徴税というのは政府支出の財源を見つけるためではなく、経済から支出能力を取り除くためのものです」

　つまり、税金とはインフレを抑制するための調整機能として大きな役割があるのであって、予算の財源ではないのだ。

　ケルトンによれば、インフレを抑制する手段は他にもある。その一例として「規制緩和」を挙げた。

　「例えば石油ショックで石油価格が高騰した際、規制を緩和し、天然ガスを使うようになった。その結果、石油価格も下がった」

　政府は適切なインフレ率を維持するために、インフレが過度になりそうであれば「増税」、「規制緩和」などの政策を駆使するべきだということだ。

写真：現代ビジネス 

日本政府は「目標設定」からして間違っている

　次にこの図を見て頂きたい。

　これはさきほどと打って変わって、シンクの水が少ない状態だ。

　つまり景気が悪い状態であり、まさに今の日本である。ではどうすれば水を貯められるのか。当然ながら、政府が国債を発行して支出をする(水をたくさん出す)ことと、減税する(出ていく水を減らす)ことである。

　しかし、いま政府がやろうとしているのが、「消費増税」である。

　これについてケルトンは「現在インフレの問題を抱えていない日本のような国が消費増税するということは経済的な意味をなしていない。予算の財源を得ようとしているからです。適切な政策目的にはなり得ない」と断じている。

　では、政府がやるべきことは何なのか。ケルトンはこう主張する。

　「経済のバランスをとることです。予算を均衡することではなく、支出と税金を調整することによって、『シンクの水が完全雇用になっても溢れ出ない』、『インフレをきたさない』という状況にコントロールすることです」

　現在、日本政府は「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった目標を掲げて経済政策を立案している。しかし、ケルトンはそうした目標設定自体が間違っていると指摘する。

　「MMTは特定の予算支出を目標とすることはないし、政府赤字を何％にするといった目標設定もしない。適切な政策目標は『健全な経済を維持する』ということです。あくまで経済のバランスをとることが重要です。つまり、予算の均衡ではなく、経済の均衡です」

写真：現代ビジネス 

財政赤字とは「単なる手段」

　MMTの話題になると、必ず「ハイパーインフレになるリスクがある」といったステレオタイプな批判が出るが、むしろそのインフレ率の調整にこそ注力するのがMMTなのである。

　だからこそいま日本人が考えるべきは、経済状況や社会状況を踏まえた上で「インフレの要因」を分析することだろう。

　例えば、国債を財源として教育無償化を実現するとしよう。それで果たしてインフレ要因になるだろうか。タダで教育を受けられ、教員をはじめとしてそこで働く人たちに仕事を与えることができる。それでいて何かの価格高騰を招くのだろうか。

　一方、公共工事を一気に極端に増やした場合には人手不足、資材不足などで工事費が大幅に上がり、一時的にインフレ圧力を招くかもしれない。では、どの程度の投資であれば適切なインフレ率に収まるのか。大切なことはそうした分析をして、適切な政府支出額を決めていくことである。

　「財政再建」の旗印のもとで、いつも目の敵にされる「財政赤字」だが、そもそもこれを悪いものと決めつけていいのだろうか。

　ケルトンは次のグラフを示して問いかける。

　「それは政府側からの見方でしかありません。我々民間の側からバランスシートを見ましょう。すると、政府の赤字と同じだけが民間の黒字となります」

　このグラフから明らかなように、重要なことは、「政府の赤字は非政府にとっての黒字である」という事実なのである。

　ケルトンは財政赤字を経済状態の指標とすることに異議を唱える。

　「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。そういう見方ではなく、政府の赤字は単なる手段なのです」

　赤字国債が膨らみ続けて政府が破綻することはない。自国通貨建てであるからだ。

　それゆえにMMTはユーロ加盟国でユーロを使っている国々には通用しない。国債発行額の制約となるのはあくまで「インフレ率」なのである。

消費増税などしている場合ではない

　ここまで見てきたようにMMTの論理は非常に興味深い。

　しかし、そんなMMTへの反論といえば「いかがわしい」「そんなうまい話があるわけない」といった非論理的なものばかりだ。唯一具体的な反論が「インフレ基調になった時、それを止められない」というものだが、それならば過度なインフレには絶対にならないという範囲で計画的に導入してみてはどうだろうか。

　そもそも20年以上のデフレに苦しむ日本である。

　例えば消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析してみて、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみるというのでもダメなのだろうか。それだけでも日本経済を大きく好転させられるのではないか。

　MMTの重要な示唆は、景気を好転させるための第一歩として「赤字国債をあえて増やして国民生活を向上させる政策」を実行すべきだということだ。

　MMTは言説のブームではない。出口の見えない不況。希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれていると捉え、最重要テーマとして国会で議論を始めるべきではないだろうか。

小川 匡則

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252 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 2019/07/31(水) 12:13:14.32  ID:bALiTJI9 

NHKダメだこりゃ

おはbiz

19.07.31（水）

なぜいま注目？アメリカ発の“暴論”

https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/2019_0731.html

#岸正浩

#高瀬耕造アナ

アメリカ発の経済理論ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、いま日本でも注目されています。“暴論”とも言われるその中身とは？（４分４４秒）

担当岸 正浩デスク

https://nhks-vh.akamaihd.net/i/news/contents/ohabiz/ohabiz_2019_0731_movie_00.mp4/master.m3u8